今回のニュースのポイント

政府や関係各省庁から同時に公表された、国勢調査速報、労働力調査、一般職業紹介状況、消費動向調査、および国民年金保険料月次納付率の動向。これら一見すると独立した5つの最新経済統計を横串で分析すると、現代日本の一つの真実の姿が浮かび上がってきます。それは、「日本人は働き、年金保険料を納め、社会制度に参加している」という現実です。しかし、その個人の努力を上回るスピードで、急速な人口減少と生活コストの上昇という構造問題が進行しています。日本社会が直面する真の焦点は、国民の意識や努力の不足ではなく、支える手が物理的に減り続ける社会構造そのものの転換にあります。

本文
　日本の社会や経済の現状を巡っては、「若者が働かない」「年金を誰も払っていない」「消費への関心が薄れている」といった、悲観的かつ通俗的なイメージが語られることが少なくありません。しかし、公表されたばかりの最新の経済統計を横断的に見てみると、そこには通説とは異なる、日本社会の極めて堅実な姿が浮かび上がってきます。問題の本質は国民の怠慢や制度からの離脱ではなく、むしろ社会全体の構造変化のスピードが、個人の真摯な努力を追い越し始めているという厳しい現実にあります。

　まず、社会の土台となる「支える人の母数」を明確に示したのが、2025年国勢調査速報です。2025年10月1日時点の日本の総人口は1億2,304万9,524人となり、2020年の前回調査から309万6,575人減少しました。減少率は2.5%と、前回の0.7%から大きく拡大しており、人口減少のペースは明らかに加速しています。地域別に見ても、人口が増加したのは東京都と沖縄県の2都県のみで、残る45道府県はすべて人口減少となりました。市町村別では全体の9割以上にあたる1,558自治体で人口が減少しており、社会保障や経済活動の担い手そのものが、地方を中心に全国規模で急速に細っている実態が数字で裏付けられています。

　その一方で、激しい人口減少に直面しながらも、日本人が極めて高い水準で労働市場に参加している現実が、労働・雇用関連の統計から明らかになっています。2026年4月の労働力調査によると、完全失業率は2.5%と低い水準を維持し、就業者数は6,860万人（前年同月比64万人増）に達しています。特に注目すべきは年齢別の就業率です。20歳から69歳までの就業率は82.3%に達しており、55歳から64歳に限っても81.9%と、引退期に近い世代の8割以上が現役として社会を支えています。さらに65歳以上の高齢者でも就業率は27.1%に上り、4人に1人強が働いています。正規の職員・従業員数も30か月連続で増加しており、「働ける人の多くが既に労働市場に参加し、社会を支えている」のが現在の日本の姿です。

　こうした構造的な人手不足経済の状況は、4月の一般職業紹介状況にも顕著に現れています。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、求職者1人に対して1件以上の求人がある状態が続いています。企業の採用意欲は、原材料高などのコスト上昇を背景に新規求人数が前年同月比3.6%減となるなど一服感も見られますが、正社員の有効求人倍率も0.99倍と高水準を維持しています。つまり、景気循環的な要因による求人の増減を超えて、労働力人口の減少そのものの影響により、仕事はあるのに働き手が絶対的に足りないという構造的な人手不足の慢性化が裏付けられています。

　社会への真面目な参加を証明するもう一つの決定的なデータが、国民年金保険料の納付率です。公表された令和5年3月分保険料の「3年経過納付率（最終的な納付率）」は85.1%に達し、前年同期から0.2ポイント上昇してここ数年じわじわと改善を続けています。同じ月の保険料でも、1年経過時点の81.7%から、2年経過で84.8%、3年経過で85.1%へと上昇していくプロセスが見られます。

　これは、一時的に生活が苦しく未納となった場合でも、多くの人が後から追納などを利用して制度へ戻ってきている証拠です。地域別では島根県の93.0%を筆頭に9割を超える県が複数あり、大都市圏の大阪府（80.1%）や東京都（81.7%）でも8割を維持しています。「年金制度は崩壊しており誰も払っていない」という通説とは逆に、日本人は制度から離れているのではない、むしろ極めて真面目に社会保障の枠組みに参加し、義務を果たそうとしている現実が分かります。

　このように「真面目に働き、年金もしっかりと納めている」にもかかわらず、生活の閉塞感が拭えない理由を明確に映し出しているのが、5月の消費動向調査です。消費者態度指数は33.6と2カ月連続で小幅に改善し、雇用環境（37.7）や収入の増え方（40.2）への期待も上向くなど、マインドは底打ちの傾向を示しています。しかし、耐久消費財の「買い時判断」は24.4という極めて低い水準に低迷したままです。

　その背景にあるのが、1年後の物価見通しにおける「上昇する」という回答の割合が93.5%に達し、そのうち「5%以上上昇する」と見込む世帯が56.0%と過半数を占めている事実です。すなわち、雇用や収入といった個人の努力圏内の環境は改善しているものの、それを上回る生活コストの上昇と将来への社会保障負担の不安が、消費者の財布を固く閉じさせているという構図が浮かび上がります。

　公表された5つの最新統計を横串で俯瞰したとき、見えてくる日本の本当の課題は明確です。国勢調査は劇的な人口減少を示し、求人倍率は人手不足を示し、消費動向調査は生活コスト上昇の重さを示しました。労働力調査と年金納付率は、その厳しい環境の中でも、日本人が決して社会的な当事者意識を失わず、制度への参加と労働の継続を諦めていない強固な姿勢を示しています。

　現代の日本経済が直面しているのは、人々の努力不足でもなければ、一時的な景気の良し悪しでもありません。働き、納める現役世代が物理的に減り続ける「人口減少社会」という巨大な構造問題そのものです。最新の統計群は、従来の景気刺激策の次元を超え、限られた人員と高い生活コストを前提とした、真に持続可能な新しい社会構造への抜本的な再構築が急務であることを私たちに突きつけています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

東京電力ホールディングスは22日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から72億円の資金交付を受けたと発表しました。2026年3月31日に変更認定を受けた特別事業計画に基づくもので、同事故を巡る資金交付は169回目、累計交付額は11兆5,050億円に達しています。2011年の東日本大震災に伴う原発事故から15年が経過した現在も、巨額の賠償支払いが継続しているという厳然たる事実は、日本社会の「原発コスト」への認識が大きく変容したことを物語っています。本稿では、狭義の発電コストから広義の社会コストへと視野を広げた現代の「原発観」と、電力需要の爆発的増加に直面する日本社会の現実的なジレンマを構造的に読み解きます。

本文
東日本大震災の発生から15年という長い歳月が流れた現在も、あの事故が日本社会にもたらした経済的・社会的負担は今なお続いています。東京電力ホールディングス株式会社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より、2026年3月31日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、新たに72億円の資金の交付を受けたと発表しました。

　福島第一原発事故の賠償対応を巡る資金交付は、今回で実に169回目を数え、これまでに機構から交付された原資の累計額は11兆5,050億円という巨額に達しています。これに、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定に基づく補償金1,889億円を合わせることで、膨大な賠償支払いが続けられているのが現状です。15年が経過してもなお途切れることなく続くこの巨額の資金交付と、最後の一人まで賠償を貫徹せねばならないという終わりの見えない現実そのものが、かつて日本社会を支配していた原発の経済性に対する前提、すなわち「原発コスト感覚」が変化したことを象徴しています。

　事故が発生する前、国が策定するエネルギー基本計画や電源構成の議論において、原子力発電は一貫して「燃料費が安価であり、一定の運転率を維持できれば最も効率的に発電できるベースロード電源」と位置づけられてきました。原発は化石燃料のような価格変動リスクが少なく、大量の電力を安定的に供給できる経済的な優等生として推進されてきた歴史があります。

　しかし、ひとたび過酷事故が発生した瞬間、それまで算出されていた建設費や燃料費という「敷地内の狭いコスト論」が十分ではなかったことが浮き彫りになりました。事故の発生を契機として、それまで議論の周辺部に追いやられていた「事故時コスト」という新たな概念が、社会全体で議論されるテーマとなりました。発電コストを考える上で、平時の運転効率だけでなく、有事の際に発生する極めて大きなリスクをどのように織り込むべきかという、広義の経済合理性が厳しく問われる時代へと突入しました。

　福島第一原発事故によって可視化された本当のコストとは、発電所の設備を復旧・修理するための費用にとどまらない、地域社会全体を巻き込む巨大な「社会コスト」そのものでした。東京電力が受領した11兆円を超える原資は、個人の生活基盤を奪われた被災者への損害賠償、営業損害、風評被害、さらには広大な地域の除染や廃炉といった、多層的かつ複合的な負担の穴埋めに充てられています。事故の影響は発電所の敷地という物理的な境界線をはるかに越え、地域経済の破壊、地域コミュニティの解体、長期に及ぶ避難生活がもたらす精神的苦痛にいたるまで、およそ金銭だけでは測りきれない社会的損失を生み出しました。さらに、これらの処理が世代をまたぐ長期的な負担として確定したことにより、原発という電源が持つ「安さ」の前提には、地域社会の崩壊リスクというあまりにも重い条件が隠されていたことが、社会的に強く意識されるようになりました。

　その一方で、現在の日本社会は、原発を単に「リスクがあるから排除する」と言い切るだけでは立ち行かない、新たな現実적課題にも直面しています。世界的な脱炭素への要請や化石燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇に加え、現代は生成AIの爆発的な普及や巨大データセンターの新設、EVの普及などによって、電力需要がこれまでにない勢いで増加する局面に入っています。クリーンで安定した大量の電力を供給し、国家のエネルギー安全保障を担保するという観点から、皮肉にも原発の安定供給能力を再び評価せざるを得ないという政策的議論が急浮上しているのです。

　これにより、日本人は「過去の深刻な事故コストと地域への深刻な影響を忘れることはできない」という根強い警戒感を持ちながらも、「安定した電力供給と経済活動を維持するためには原発が必要である」という現実的な必要性を理解せざるを得ない、極めて複雑なジレンマを抱えることとなりました。

　原発を巡る議論は今、かつてのような「安いか高いか」という単純な二元論の発電コスト比較の枠組みだけでは語れなくなっています。それは、目前の経済的利益や気候変動対策、エネルギーの安全保障、万が一の際の過酷な事故リスクと将来世代への社会負担を天秤にかける、いわば「国家インフラ全体の選択」そのものへと変質しています。

　東京電力への169回目となる追加資金交付の事実は、福島事故への対応が2026年の今日においても依然として終わりが見えない現実を改めて示すと同時に、日本社会がこの15年間、事故の影響と向き合いながら模索してきた「原発観」の深い変化と、割り切ることのできない現実的な苦悩をそのまま映し出していると言えます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

政府・与党内で補正予算編成論が浮上し、電気・ガス料金支援が再び焦点となっています。背景には、エネルギー価格や食品価格の上昇が続く中、実質賃金の弱さから家計負担感が強まっている現状があります。日本経済は「物価上昇時代」へ移行しつつある一方、政治は家計支援を通じて急激な負担増を抑える局面に入り始めています。

本文
　政府・与党内で2026年度補正予算案の編成をめぐる議論がにわかに浮上し、その中核として電気・ガス料金への追加支援策が再び焦点となっています。2026年1〜3月期にも実施された負担軽減措置がいったん終了した直後というタイミングでの再浮上は、当初予算成立後の極めて早い段階での追加措置として市場でも異例と受け止められています。度重なる「一時的支援」の繰り返しに対し、市場や財政専門家からは対症療法への依存を疑問視する声も上がっていますが、この動きは単なる目先の物価高対策という枠に留まりません。日本経済が長年続いたデフレからインフレへと移行する過渡期において、マクロ経済の構造変化と国民の生活実感が激しく乖離している現状を如実に映し出しています。

　なぜ再び、それも電気・ガスという特定のインフラに対する補助が求められるのか。その背景には、エネルギー価格の構造的な高止まりがあります。日本の発電燃料の約7割を占めるLNG（液化天然ガス）や石炭の国際価格は、長期化する中東情勢の混迷や為替の円安基調によってドル建てコストが増大しており、国内への価格波及圧力が依然として衰えていません。さらに、再生可能エネルギーの導入を支える「再エネ賦課金」が2026年度に1kWhあたり4.18円へと引き上げられるなど、制度的な上昇要因も積み重なっています。現に大手電力各社や都市ガス大手による料金改定は、補助切れのタイミングと重なることで5月以降の支払い分から「実質的な値上げ」として表面化しており、夏場の冷房需要本格化を前に、食品以上に生活へ直結する光熱費の負担感は家計にとって最優先の警戒対象となっています。

　この負担感が一向に抜けない本質的な要因は、日本経済における賃金上昇と物価上昇のギャップにあります。2026年の春闘では平均賃上げ率が5.26％と、3年連続で5％を超える歴史的な高水準を達成しました。しかし、マクロ全体の動向を示す毎月勤労統計をみれば、共通事業所ベースでの実質賃金は足元で緩やかなプラスに転じているものの、過去数年間にわたる長期のマイナス幅を一気に相殺するには至っていません。第一生命経済研究所の試算によれば、2026年の家計負担は1人あたり前年比プラス2.2万円（4人家族でプラス8.9万円）増える見通しであり、賃上げで得られた手取りの増加分の多くが物価上昇や社会保険料の負担増に相殺され、「値上げ分を埋めるだけで精一杯」という節約志向の行動様式が続いています。特に賃上げ原資に限りのある中小企業の従業員や、年金生活者、非正規雇用層にとって、生活必需品と光熱費のダブル高は生活実感を大きく押し下げています。

　一方で、現在のマクロ経済環境を見渡すと、日本がかつての「値上げができない国」から脱却しつつあるという事実も浮き彫りになります。デフレ期に蔓延していた不毛な安売り競争や価格据え置きの慣習は過去のものとなり、製造業・非製造業を問わず、コスト増を適切な販売価格へ反映させる「価格転嫁」の動きが定着しつつあります。最近の企業決算をみても、化学や素材、食品、小売・外食、さらには航空運賃や電力・ガス自体にいたるまで、段階的な価格改定や再値上げが相次いで受け入れられています。「安い日本」の終焉は企業収益の健全化を意味する一方、それは裏を返せば、すべてのコスト上昇が最終的に消費者である家計へと回り続ける「値上げ定着型経済」への移行に他なりません。

　このように企業側での価格転嫁が広がりつつあるからこそ、政治は「急激な負担増によるショック」を緩和するための安全弁を用意せざるを得ないという、特有の政治的インセンティブが働いています。電気・ガス・ガソリンといったエネルギー価格は、毎月の可視化された固定費であるため、家計の価格感度が極めて高く、料金上昇は政権支持率や今後の国政選挙の動向に直結しやすい性質を持っています。過去にも選挙や物価急騰の局面に合わせて期間限定の支援措置が繰り返されてきましたが、こうした“家計防衛政治”は、低所得層や高齢者世帯の生活破綻を防ぐセーフティネットとして機能する反面、市場原理による価格シグナルを歪め、結果として補助金への過度な依存体質を生み出すリスクを孕んでいます。

　より構造的な視点に立てば、この補助金議論の連続は、日本のエネルギーミックス（電源構成）や財政構造の構造改革の遅れという本質的な課題の裏返しでもあります。第一生命経済研究所の分析では、政府の物価高対策によって家計の負担増の約22％が軽減されていると試算されていますが、その軽減原資は国債の増発や財政負担の積み上げによって賄われています。電気料金の上昇要因には、燃料価格の変動だけでなく、老朽化した火力発電設備の維持更新投資や、原発再稼働の停滞、再エネ拡大に伴う送電網の整備コストといった中長期的な課題が横たわっています。短期的な補助金で表面的な価格を抑え続けるだけでは、エネルギー構造そのものの改革や省エネ投資が後回しとなり、根本的な解決が先送りされるというジレンマは否定できません。

　今回の電気・ガス補助金をめぐる議論は、単なる一時的な物価高への対症療法として悪者にするべきではなく、日本社会が「値上げ経済へのソフトランディング」を果たすための移行期のマネジメントとして捉えるべきでしょう。デフレからインフレへの構造転換において、賃上げと物価上昇を前提とした新しい社会設計をどのように構築し、どこまでを市場の価格機能に任せ、どこからを政治がショック吸収の安全弁として担うのか。家計、企業、そして政治がそれぞれの痛みを分担しながら適切なバランスを模索する、日本経済全体の深い調整局面の現在地が、この「また補助金」という議論のなかに集約されているのです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

GW明けの通常国会は後半戦に入り、物価高対策や食料品減税、防衛、社会保障といった重要課題が集中します。参院選をにらみ「生活負担軽減」を巡る与野党の論戦が激化する見通しですが、財政規律や少子高齢化など構造的課題への対応も急務です。目先の給付や減税を超え、日本の将来像をどう示すかが今国会の本質となります。

本文

　ゴールデンウィーク（GW）が明け、通常国会は後半戦の審議が本格化します。今回の国会は、高市早苗首相の政権下で、物価高と家計の不安、防衛費の増額、そして少子高齢化に伴う社会保障制度の再構築という、日本社会が抱える「生活」「安全保障」「財政」の課題が複雑に交錯する局面に入りました。通常国会の会期は6月下旬までですが、来年に控える参院選をにらんだ与野党の駆け引きも意識される中、単に「何が決まるか」だけでなく、将来の負担を巡る議論をどこまで深められるかが、市場や国民の注目を集めています。

　現在、政治の最大の焦点は、国民の「生活実感」に直結する物価高対策です。政府はこれまでガソリン・軽油の暫定税率廃止の見送りや価格抑制策、電気・ガス料金の補助などを通じて家計への衝撃を緩和してきましたが、実質賃金の低迷が続く中、家計の厳しさがなお残っています。与党内でも「生活負担軽減」を前面に出した追加策の検討が加速しており、特に冬場に向けたエネルギー補助の延長や、重点支援地方交付金を活用した地域ごとのきめ細かな支援強化が議論されています。物価安定と持続的な賃上げをいかに両立させるかは、政権の命運を分ける論点です。賃上げ税制の拡充など企業へのインセンティブ設計を進める一方で、可処分所得が伸び悩む家計に対し、どこまで即効性のある支援を打ち出せるかが問われています。

　今回の国会周辺で議論を呼んでいるのが、食料品など生活必需品への負担軽減策です。政府・与党内では、飲食料品への時限的な減税を求める声も出ており、有識者会議等での制度設計の議論を経て、秋の臨時国会に向けてどのような具体策が浮上するかが注視されています。対する野党側は、消費税のさらなる引き下げや所得制限なしの一律給付などを主張しており、参院選を見据えた「減税・給付競争」の様相を呈しつつあります。しかし、市場の視線はよりシビアです。とりわけ市場では、十分な歳出改革や増税を伴わない減税・給付拡大が、国債増発を通じて長期金利や円安圧力を強めるとの警戒感が根強くあります。財政拡張を求める政治的圧力と、財政規律を重視する経済的合理性のせめぎ合いは、今国会の至る所で見られる光景となるでしょう。

　家計支援という「短期的課題」の裏側で、日本の社会保障費は高齢化と医療の高度化を背景に毎年膨らみ続けています。実質賃金が停滞する中で、現役世代の社会保険料負担は一段と重くなっており、年金制度の持続性や高齢者医療の窓口負担見直し、さらには「年収の壁」問題の解決に向けた制度設計が議題となっています。これらは給付削減や負担増を伴うため、政治的に極めて困難な論点ですが、避けては通れない道です。同時に、防衛費のGDP比2％水準への引き上げも進行中です。2026年度の防衛費と関連経費は合計約10兆6,000億円とGDP比1.9％に達する見込みで、政府は2027年度に2％水準を実現する方針です。中国・台湾情勢や中東リスクといった不安定な安全保障環境を受け、装備品の調達だけでなく、経済安全保障や供給網強化といった「広義の防衛」にどこまで予算を振り分けるかが焦点となります。

　産業政策面では、TSMCをはじめとする国内半導体投資の支援や、AI・デジタル投資、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の投資促進が重要テーマとなっています。政府は補助金や税制優遇を通じて産業の国内回帰を支援していますが、一方で電力料金の高止まりは企業の国際競争力を削ぐ懸念材料となっています。原発の再稼働や次世代エネルギーのバランスをどう取るかは、産業競争力と家計負担軽減の双方に直結する重層的な論点です。会社員や現役世代にとっても、社会保険料率の改定や子ども手当の所得制限の有無などは、個人のキャリア形成や可処分所得を大きく左右します。

　金融市場は、政府が打ち出す対策の規模と財源を注視しています。物価高対策が過度な財政拡張と見なされれば、長期金利の上昇や日銀の政策正常化への圧力となり、市場に揺れをもたらす可能性があります。SNS上では生活不安に関する投稿が目立つ一方で、制度設計の複雑さや財源論の厳しさが十分に理解されているとは言い難い面もあります。今国会の本質は、生活不安に対する即効性のある支援を打ち出しつつ、構造的課題にどこまで踏み込めるかという二つの時間軸の両立にあります。GW明けの国会審議は、単なる通常国会の後半戦ではなく、日本が今後どのような方向へ舵を切るのかという全体像を国民に示すべき局面です。参院選前の政策競争に終始するのか、それとも将来を見据えた改革に踏み込むのか。その議論の方向性が、日本社会の将来像を左右する局面となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

日本国憲法が一度も改正されていない背景には、「他国と比べて高い水準にある改正要件」と「戦後政治の力学・世論の慎重な姿勢」、そして「条文を変えずに解釈と運用で対応してきた歴史」が重なっている構造があります。

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　5月3日の憲法記念日を迎えると、ニュースでは「改正賛成・反対」を問う世論調査が大きく報じられます。しかし、議論の熱量とは裏腹に、日本国憲法は1947年の施行から今日まで、条文自体は一度も改正されていません。スマートフォンもインターネットも、自衛隊すら存在しなかった時代に制定された条文が、現代社会においても一字一句変わらずに維持されていることに対し、違和感を抱く人も少なくありません。なぜ、日本国憲法はこれほどまでに「変わらない」のでしょうか。

　その最大の要因は、制度的なハードルの高さにあります。憲法第96条は、改正の手続きとして「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」による国会の発議と、その後の「国民投票での過半数の承認」という二段階の条件を課しています。通常の法律のように「出席議員の過半数」ではなく、全議席の3分の2を衆参両院で同時に確保しなければならないという厳格さは、他国と比べて高い水準にあるとの指摘があります。戦後政治において、自民党を中心とする改憲勢力がこの議席数を安定的に確保できた期間は限られており、たとえ議席を得たとしても、与野党間や連立内での合意形成が難航し、国民投票という「最終関門」にたどり着くことさえ困難な設計となっているのです。

　また、日本の世論に根強い慎重な姿勢も無視できません。戦後の平和と経済成長を支えてきた現行憲法に対し、国民の間には「改正に慎重な空気」が長らく存在してきました。改正に向けた具体的な政治決断は、反対派からの激しい反発や政権支持率の低下を招くリスクを孕むため、歴代政権にとっても「政治的なコストが重すぎる」という側面がありました。その結果、政治の力学は明文の改正ではなく「運用」へと向かうことになります。

　ここで重要なポイントは、憲法は「条文は変わっていないが、現実は変化してきた」という事実です。典型的な例が自衛隊と憲法9条の関係です。9条2項は「戦力は、これを保持しない」と明記していますが、政府は「自衛のための必要最小限度の実力は戦力に当たらない」という論理で自衛隊を合憲としてきました。さらに2014年には、従来の憲法解釈を変更する形で集団的自衛権の限定的な行使を容認しました。このように、条文を修正する代わりに政府の解釈を積み重ねる「解釈改憲」によって、現実に適応させてきた歴史があります。このスタイルが定着したことが、結果的に明文改正を先送りにさせてきたとも言えます。

　しかし今、この運用による対応が限界に達しつつあるという見方が強まっています。緊迫する安全保障環境や大規模災害、パンデミックへの対応を巡り、解釈だけでは対応しきれない法的空白を埋めるべきだという議論が再燃しています。特に、自衛隊の憲法明記や、緊急事態における国会議員の任期延長などの「緊急事態条項」については、具体的な検討が進んでいます。また、デジタル社会におけるプライバシー権や統治機構のあり方など、戦後80年を経て浮き彫りになった制度疲弊を正すべきだとする声も広がりつつあります。

　憲法議論は、政治や理念の話だけではありません。エコノミックニュースの視点で見れば、憲法は「経済の土台」でもあります。例えば、9条を巡る議論は防衛費の水準や関連産業の投資判断に直結します。また、憲法による統治機構の安定性は、海外投資家がその国のリスクを判断する際の予見可能性に関わります。どこまでを憲法で固定し、どこからを法律で柔軟に変えるかという設計は、長期的な投資環境や企業活動の自由度を左右する極めて経済的なテーマなのです。

　諸外国に目を向ければ、社会の変化に合わせて改正を重ねるのが一般的です。例えばドイツ基本法は70年余りで60回以上、フランスも20回以上の改正を重ねており、日本の「無改正」は先進国の中でも例外的なケースです。高いハードルを逆手に取り、解釈で現実を追いかけてきた日本流のやり方は、これまでの安定には寄与してきましたが、一方で「法の支配」としての透明性を損なっているとの批判も根強くあります。

　今後の焦点は、分散した論点を、政治がどのように一本化し、国民に提示できるかにあります。単に「変えるか変えないか」という二元論ではなく、現代の安全保障や人権、そして経済モデルを前提としたとき、どのような「最高法規」が国家の持続可能性に資するのか。日本国憲法は今、解釈による延命か、それとも明文改正による再設計かという、具体的な選択を迫られる段階に入っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

遺族厚生年金は、2028年以降「子どもがいない60歳未満の配偶者」などを中心に原則5年の有期給付へと切り替わり、性別前提の“終身保障”から「一定期間の生活再建を支える給付」へと思想が大きく転換します。

本文

　「一家の大黒柱が亡くなった際、遺された家族を一生涯支える」――そんな公的年金のイメージが、いま大きな転換点を迎えています。政府が公表した遺族厚生年金の見直し案によれば、2028年4月以降、一部の受給対象者において給付期間が「原則5年」に制限されることになります。このニュースに対し、SNSや家計の現場では老後の生活設計が崩れるのではないか、あるいは5年でどうやって自立すればよいのかといった不安の声が広がっています。しかし、この改正は単なる給付の削減ではなく、日本の社会構造の変化に合わせた「保障の思想転換」を意味しています。

　まず、制度変更の具体的な中身を整理します。今回の見直しで最も影響を受けるのは、子どもがいない60歳未満の配偶者のうち、とくに30歳以上の世代です。30歳未満の配偶者は現行制度でも5年の有期給付ですが、30歳以上はこれまで「終身」であったものが「原則5年」へと大きく変わります。一方で、5年間の給付額については現行の約1.3倍に上乗せされる「有期給付加算」が新設されます。これは、短期的に手厚く支援することで、遺族の生活再建や就労への立ち上がりを促す狙いがあります。また、5年経過後も障害がある場合や、就労収入が一定水準以下であれば「継続給付」として最長65歳ごろまで支給が続く仕組みも設けられる見通しで、全ての人が一律に5年で給付が終了するわけではありません。

　なぜ、このような抜本的な見直しが行われるのでしょうか。最大の理由は男女差の解消です。従来の制度は「夫は外で働き、妻は専業主婦として家庭を守る」という昭和の家族モデルを前提に設計されていました。そのため、妻を亡くした夫には遺族厚生年金の受給権が極めて限定的であるなど、性別による不均衡が長らく指摘されてきました。改正後は、夫も妻と同様に一定の要件下で有期給付を受けられるようになり、制度上の男女平等が図られます。さらに、共働き世帯が多数派となった現代において、配偶者の死亡が即座に一生涯の生活困窮に直結するという前提が薄れつつあることも背景にあります。もちろん、少子高齢化に伴う年金財政の逼迫という現実的な圧力も、制度の持続性を確保するための動機となっていることは否定できません。

　今回の改正の本質は、社会保障の役割を終身保障から再出発支援へとシフトさせることにあります。これまでは国が家族の生涯をまるごと支えるという色彩が強かったのに対し、これからは不幸に見舞われた直後の一定期間は公的に下支えする一方、その後の長期的な生活は自助や民間保険などによる補完を前提とする方向へシフトしています。これは、日本の社会保障が家族依存から個人単位の自立支援へと、大きく舵を切った象徴的な出来事といえます。

　具体的に誰に大きな影響が出るのかについては、特に子どもがいない世帯の若年層や中堅層が挙げられます。厚労省の案内によれば、2028年度末時点で40歳以上の女性（おおむね1989年4月1日以前生まれ）については、急激な変化を避けるため無期給付が維持される見通しです。しかし、それ以下の年齢層、つまり現在30代以下の世代にとっては、将来のパートナーの死亡時に5年で年金が途絶えるというリスクが現実のものとなり、将来の生活設計に直結する変更となります。専業主婦層やパート収入に頼っている世帯では、長期的な生活費の柱として遺族年金を計算に入れることが難しくなり、就労の継続や資産形成、生命保険の見直しといったライフプランの再構築を検討する必要性が高まっています。

　一方で、この制度変更をめぐる誤解も散見されます。まず、すでに遺族厚生年金を受給している人や、2028年3月までに受給権が発生する人には原則として影響はありません。また、18歳未満の子どもを養育している配偶者の場合、子どもが対象年齢を過ぎるまでは現行通りに支給され、その後に5年間の有期給付が続く形となるため、子育て期間中の保障は維持されています。さらに、60歳以上で受給権が発生した場合も無期給付が継続されます。全員の年金が5年で終わるという極端な悲観論は、制度の多段階的な仕組みを反映していないといえるでしょう。

　今後の論点は、この改革が社会保障の単なる縮小に終わるのか、それとも限られた財源の適切な再配分として機能するのかに集約されます。特定の世帯モデルへの手厚い給付を抑える代わりに、低所得者への継続給付を強化したり、現役世代の負担増を抑制したりといったバランスの最適化が求められています。家計にとっては、公助の限界を直視し、自らのキャリア形成やリスク管理をより主体的に行う必要性が高まるはずです。

　今回の制度改正は、単に年金のルールが変わるという話ではなく、私たちの社会の前提が変わっていることを示しています。一家の稼ぎ手に依存するライフスタイルから、男女双方が自立し、互いの不測の事態には公的な支援を使いながら自力で立ち直る。そんな新しい時代の家族像とリスクの在り方について、私たちは今、具体的な選択を迫られる段階に入っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

外国国章損壊罪は外国の国章を保護する法律です：刑法第92条に規定されており、外国に対する辱めの目的で国旗などを損壊する行為を禁じています。

外交関係の維持を目的としています：国際的な礼譲や、外交上の摩擦・紛争を未然に防ぐための「国際関係上の安全」が保護法益です。

日本の国章には同様の明確な規定がありません：外国の象徴は刑罰で守られる一方で、自国の国旗等を損壊する行為を直接罰する専用の規定は現行法に存在しません。

表現の自由とのバランスが議論の焦点です：国家の象徴に対する行為をどこまで規制すべきか、憲法上の「表現の自由」との関係が重要な論点となっています。

■国家の象徴と法律の距離感
　現代社会において、特定の主義主張を訴えるデモなどで国旗が損壊される場面が報じられることがあります。こうした中、国章損壊罪という言葉が注目されています。この制度は、単に物を壊すことを罰するだけでなく、国家の象徴と法律、そして個人の権利がどのように関わるべきかを考える上で、重要な位置づけにあります。特に、外国の象徴は法で守られながら、自国の象徴には同様の規定がないという現状は、法制度の目的と表現の自由の関係を映し出しています。

■刑法が定める「外国国章損壊罪」の正体
　一般に国章損壊罪と呼ばれているものは、正確には刑法第92条の「外国国章損壊罪等」（以下、外国国章損壊罪）を指します。この法律は、外国に対して辱めを与える目的で、その国の旗その他の国章を損壊、除去、または汚損した者を処罰する内容です。法定刑は2年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を一本化した自由刑）または20万円以下の罰金と定められています。本罪の最大の特徴は、外国政府の請求がなければ公訴を提起できないという点にあり、一般的な犯罪における被害者の告訴を必要とする親告罪と同様の性格を持っています。刑法上の国交に関する罪に分類され、外国の威信や国際関係上の安全を保護法益とする規定です。

■外交関係の維持という背景
　この罪が刑法に存在し続けている理由は、外交関係の維持と国際的な礼譲にあります。外国の旗や国章への侮辱行為は、単なる器物損壊の枠を超え、国際紛争の火種や国家間の深刻な外交摩擦を招く危険性を孕んでいます。つまり、この制度は他国の尊厳を公に毀損することを防ぐことで、日本の対外的な安全と国際社会における円滑な関係を損なわないための安全装置として機能しています。大使館などの公的な場に掲げられた象徴を保護することは、国家間の礼節を守るための国際的な慣習にも沿ったものです。

■外国と日本の保護の差
　現行制度には、特徴的な構造があります。外国の国章を損壊すれば刑法92条の保護対象となりますが、日本の国章である日の丸などを辱める目的で損壊しても、それを直接処罰する明確な規定が存在しないという点です。日本国旗を損壊した場合、現行法では、それが他人の所有物であれば通常の器物損壊罪、公共施設のものであれば建造物損壊罪などが適用されるに留まります。国家の象徴そのものを辱めたという理由だけで罰せられる法律がないという事実は、日本の法体系における独自のスタンスを示しています。

■表現の自由と戦後の法体系
　なぜ自国の国旗を保護する法律がないのでしょうか。日本では、自国の国旗損壊を直接罰する規定が設けられてこなかった背景に、表現の自由への配慮があります。国家の象徴に対する批判的な行為は、政治的意思表示の一形態という側面を持っており、これを刑罰で封じることは思想・良心の自由を侵害する恐れがあると考えられてきました。参考例として、米国連邦最高裁判決では、国旗を焼く行為も政府批判の一形態として憲法上保護されるべきであるとの判断が示されています。こうした国家への批判も表現の一環とする考え方が、現代の民主主義社会における議論の前提に存在しています。

■法整備の必要性を巡る争点
　この外国は守るが自国は守らないという構造を巡り、政治的な問題提起がしばしばなされています。日本国章損壊罪を新設すべきだという主張は、外国国章損壊罪との整合性を根拠としています。しかし、議論の焦点は、外交関係を守るための限定的な規定と、国内で自国への敬意を刑罰で強制することの線引きにあります。学説上も、外交問題を防ぐための他国章保護と、国内での表現を規制する自国章保護では、守るべき利益の性質が異なると指摘されています。

■外交問題と国内論争の交点
　この問題が注目されるのは、二つの側面があるためです。一つは、外国旗の損壊が実際に外交上の緊張を高めるリスクです。国際ニュースにおいても、国旗を焼くデモが国家間の関係悪化を招く事例は多く、制度が国際儀礼上の枠組みとして機能している側面があります。もう一つは国内での論争です。国旗損壊罪の新設が話題になるたびに、国家への帰属意識を重視する考え方と、表現の自由を重んじる価値観が対立するため、関心の高いテーマとなるのです。

■国家の象徴と個人の自由
　外国国章損壊罪は、外交関係を維持するために、表現の自由に対して一定の制約を設けた制度です。一方で、自国の象徴に対する行為については、それを一律に刑罰で縛ることは、民主社会における多様な批判の表現を阻害し得るという懸念が根強くあります。この制度は、国家の尊厳と個人の自由をどのようなバランスで両立させるかという、現代国家の理念そのものを映し出しています。

■運用のあり方と法改正の議論
　今後の焦点は、現行の外国国章損壊罪の抑制的な運用を維持するのか、それとも日本自身の象徴にまで保護を広げるのかという点にあります。日本国章損壊罪の新設を議論する場合、それは外交上の必要性よりも、国内における象徴の尊重という価値観に軸足を置くことになるため、より慎重な検討が求められます。国旗損壊を処罰する立法は、国家への批判的表現を規制する性格が強く、表現内容に着目した規制として厳格な審査の対象になると指摘されています。どのようにバランスを取るのか、その行方は日本の民主主義のあり方を左右する重要な課題となります。

■まとめ
　国章損壊罪は、外交関係の維持と表現の自由の間に位置する繊細な制度です。単なる罰則の是非にとどまらず、国家と個人のあるべき関係性を映し出す指標とも言えます。そのあり方は、今後の社会情勢や議論の深まりによって、変化し続ける可能性を秘めています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

財務省は2月10日、国債及び借入金等の現在高が、2025年12月末時点で1342兆58億円に達したと発表した。一部メディアでは、この総額を単純な割り算で換算し、国民一人当たり約1090万円の負債というショッキングな数値で報じられている。

　しかし、国家財政の根幹を支えるのは、憲法第83条（財政民主主義）や財政法、さらには中央銀行の役割を定めた日本銀行法といった法的枠組みである。これらを無視して、個人の家計と同様の借金の概念で国家を語ることは、制度の本質を見誤ることになりかねない。

　長年、日本国民の多くは一人当たり（約〇〇〇〇万円といった数字を目にするたびに、将来、過酷な増税にさらされるのではないかという切実な不安を抱き続けてきた。しかし、国家財政を客観的かつ公正に評価するには、簿記上の連結決算の概念、すなわち統合政府という視点、および法律が定めた資金の還流ルールを正しく理解することが不可欠である。

　■連結決算と政府資産が浮き彫りにする実態

　日本銀行が公表する資金循環統計によれば、発行された国債の5割超は、他でもない日本銀行が保有している。政府を親会社、日本銀行を子会社と見なす統合政府という連結バランスシート（貸借対照表）を作成すれば、この内部保有分は資産と負債が相殺される項目であることが明白となる。

　さらに、議論の多くは負債のみに集中しがちだが、日本政府は世界最大級の対外純資産や、インフラ、国有地などの膨大な固定資産を保有している。家計に例えるなら、住宅ローン残高だけを見て、住んでいる家の価値や家族の総資産を無視するようなものだ。負債だけを切り取って議論することは、財政の実像を歪めることになりかねない。

　■日本銀行法第53条という還流の法的担保

　利払い負担についても、国家特有の制度的な裏付けが存在する。その柱となるのが、日本銀行法第53条（剰余金の処分）である。

　これは、日本銀行が政府から受け取った国債の利息収入等から、経費や準備金を差し引いた残額のほぼすべてを国庫納付金として政府の歳入（一般会計）へ納付することを定めた法律だ。つまり、政府が利息を払っても、その大部分は再び政府の予算として戻る仕組みになっている。

　個人のローンであれば、利払いは純粋な負担だが、政府と日銀の間では、法に基づき資金が循環している。この制度上の安定装置がある以上、自国通貨建て国債の発行が、即座に利払いによる財政破綻を招くという懸念は、制度上、解消されていると言える。

　■現政権が掲げる経済成長と財政の基本認識

　この構造的な事実は、国政の場でも現政権の基本認識として示されている。高市総理は、日本国債が自国通貨建てである点に触れ、デフォルト（債務不履行）の可能性を一貫して否定。単なる負債の抑制ではなく、積極的な投資による経済成長こそが最大の財政対策であるとの認識を一貫して示している。

　また、片山財務大臣も、財政の健全性を評価する指標として、固定的な債務残高の絶対額のみに固執するのではなく、対GDP比の安定と低下を重視する姿勢を明確にしている。

　財政再建には借金を減らす（分子を小さくする）方法と、所得を増やす（分母を大きくする）方法の2つがある。分母であるGDP、すなわち国民の所得の総計を拡大させることこそが、一人当たりの負債額という数字の重みを相対的に小さくしていく、最も現実的かつ合理的な処方箋である。

　■供給された資金を、社会の豊かさと所得へ繋ぐために

　この国家財政の議論において、私たちが立ち返るべきは、財政法や日本銀行法第53条といった、国家の運営ルールそのものである。法律が通貨の還流と適切な財政運営をあらかじめ担保しているという事実は、個人の借金問題には存在しない、国家ならではの極めて強固な安全装置である。この法的根拠があるからこそ、私たちは一時的な負債の数字に過度に動揺することなく、冷静に経済の先行きを見据えることができるのだ。

　経済の基本原則に立ち返れば、政府部門の負債は、民間部門（家計や企業）の資産と表裏一体の関係にある。政府が計上した1342兆円の負債とは、それと同額の通貨が、インフラ整備、科学技術、教育、社会保障、あるいは各種給付金といった公共的なチャネルを通じて、既に社会に送り届けられた結果である。

　それは巡り巡って、私たちが手にする給与や将来のための備え、あるいは企業が新しい投資を行うための手元資金といった形で、私たちの身近な場所に確実に積み上がっている。政府が負債を記録した分だけ、私たちの社会にはそれと同額の動かせるお金が増えてきたというのが、経済の裏側にある真実である。

　316議席という圧倒的な民意の負託を受けた現在の舵取り役に求められているのは、単なる帳尻合わせではない。これまで社会に供給されてきた巨大な資金を滞りなく循環させ、国民一人一人の実質的な手取り所得の増加へと結びつける実行力である。

　私たちが注視すべきは、一人当たりに換算された負債の数字に怯えることではない。日本が持つ盤石な法的制度、そして世界最大級の対外資産や優れた技術力といった真の国力を正しく認識し、それをどう活かすかという議論ではないだろうか。

　数字の羅列がもたらす根拠なき不安を乗り越え、制度の本質を冷静に見据えた政策が遂行されるとき、日本経済は真の再興を果たす。その先にあるのは、次世代に負担を先送りする社会ではなく、次世代がより豊かに、より力強く挑戦できる所得と社会資本が健全に循環する未来である事を願う。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

　政府は２３日の臨時閣議で衆院議員選挙を２７日公示、２月８日投開票と決定した。

　高市早苗総理がいう「国論を二分するような変更、法案提出を通常国会で予定しているため、通常国会での審議の前に、総理としての国民の信任を得たい」という理由による突然の選挙となった。

　しかし、国論を二分する重大政策、重大法案の内容について、高市総理は具体的な内容を国民に示していない。財政・経済政策の転換、安保３文書の見直し・非核３原則のありようを含む安全保障の在り方、スパイ防止法の制定や情報機関の強化、加えて高市総理が目指す「国旗棄損罪」の制定などだと思われる。

　日本が国是として平和憲法の下で歴代政府が堅持してきた「非核３原則（核をつくらず、持たず、持ち込ませず）」。官邸幹部から「核を持つべき」との発言が出たにも関わらず、高市総理は更迭していない。「核の議論もされないのは周辺国を見渡して健全とはいえないのではないか」との意見もある。この議論が提起されれば日本の戦後の歴史をみても「国論を２分する賛否紛糾」の争点になるだろう。

　今回の急転直下の解散劇には旧統一教会と自民党との癒着ぶりが再浮上したことや高市総理が抜擢した官房副長官・佐藤啓氏にも旧統一教会から２０２２年参院議員選挙で選挙応援集会が用意され、佐藤氏の妻が参加していたこと、「TM特別報告」に２０２１年の衆院議員選挙に旧統一教会が「自民党（候補）だけで２９０人応援した」と記され、１００人以上がかかわりを持っていたのか、持っていなかったのか、党調査に報告せずにいること。裏金議員や裏金問題で前回選挙に落選した元議員らが３７人公認、重複立候補するとみられることなどから、国会審議回避のためとの見方もある。

　日本維新の会の議員には「国保料逃れ」の疑惑も生じた。解消されていない。維新が党内調査した結果、国会議員や地方議員ら８０６人のうち８０５人が回答し、３６４人（全体の４５．３％）が社会保険に加入していることが分かった。

　一般社団法人の理事に就くことで社会保険に加入し、低額報酬で保険料を抑え、議員報酬よりはるかに低額な役員報酬を基準とした社会保険料で済ませることで年間８０万円～１００万円近く、保険料を免れていた疑惑がある。この『脱法行為』をしたとして維新が除名処分したのは今月１５日の記者会見では「６人」だった。

　中道改革連合の安住淳共同幹事長は記者会見で旧統一教会問題や総理自身の脱法的献金をめぐる問題などについてトップバッターで質問する予定だったとし「追及逃れの解散なんて、一国の総理がやることでない。選挙が終わったら、どういう勢力になっても自民党と旧統一教会の関係は徹底的に追及する」と明言した。

　一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合（略称・中道）にも安全保障、特に「辺野古基地」を巡る姿勢が曖昧過ぎると言わざるを得ない。昨年６月、立憲民主党が発行した政策パンフレットでは「沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設を中止し、基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と公約にしてきた。

　それが中道の立場になったとたん「中道が政権を担うとなれば（辺野古新基地建設）をストップすることは現実的ではない」（安住淳共同幹事長）などとする考えが示された。後に安住氏は「中道としての整理はまだできていない」と修正したが、いつまでに整理するのか。

　公明党は基地建設を進めてきた立場。斎藤鉄夫中道共同代表は公明党代表の立場としながらも、辺野古新基地は「必要」との考えを示し「普天間基地の危険除去が一番の目的。地元の理解を得る努力を続けていく」と建設推進派だ。

　中道として辺野古新基地建設にどのような姿勢をとっていくのか。小泉進次郎防衛大臣は２３日の記者会見で「これ（辺野古新基地建設）についても統一した見解を持てない（中道改革連合）。こういったところが仮に、過半数を取り、新たな政権を樹立し、政権の舵取りを担うというのは、私からすれば、混迷の入口に立つことになるというふうに思う」と懸念とも、皮肉とも受け取れる発言を行った。こうした批判が生まれるのは当然で辺野古をどうするのか、党の姿勢を早くに、国民に示す責任が中道にはある。

　また原発政策でも立憲結党時から現在までに政治的妥協によるものではないか、と思われる変化がある。東京電力福島第一原発の甚大な事故を受け、立憲は２０１９年時点でも「原発ゼロを実現します」と公約に掲げ「原発ゼロ基本法成立後、５年以内に全原発の廃炉を決定します」としていた。

　ところが、その後「原発には依存しない社会」へとトーンが下がり、中道では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と原発ゼロから大きく後退、実現を遠ざけたとしか見えない。原発ゼロを早く実現したいとの思いが伝わった立憲誕生当初から、先の見えないところにまで距離を遠ざけた感しかない状況だ。

　連合組織に依存してきた体質から芳野友子連合会長から国民民主党との融合を求められてきた立憲が国民民主を支える電力労組に配慮し、一歩譲った結果による産物が「原発に依存しない社会」に後退し、今回、公明党との「中道」結党で結果的に公明党が先の選挙でもあげた「原発に依存しない社会」を確定的なものにしたようだ。

　立憲は安保法制に「違憲」部分があり、政権を取った暁には違憲部分を廃止すると訴えてきた経緯がある。その際、見解を共有する社会民主党や日本共産党とも地域によっては選挙協力を行っていたが、今回、中道の基本政策で「安保法制は合憲」との立場に立った。

　日本共産党は「違憲部分の廃止を投げ捨てた」と批難。「安保法制の廃止は市民と野党の共闘の１丁目１番地だった。それを投げ捨てた」と中道が基本政策で「安保法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と規定したことに怒りを隠さない。

　「安保法制は集団的自衛権の行使を可能にしたものであり、存立危機事態とは日本ではなく、他国への武力攻撃が発生した事態のこと。米軍とともに自衛隊が武力行使することだ」と米国の戦争に日本が巻き込まれるリスクに警鐘を鳴らして批難した。

　小池晃共産党書記局長は今回の変化に「市民と野党の共闘の土台を壊した」とし「中道と選挙協力は行わない」と明言した。「共産党は小選挙区に候補を立てないところは自主投票にする」と話した。

　自民にも、維新にも、中道にも、それぞれ頭の痛い問題や課題が見える。こうしたことも踏まえ、さらに各党の選挙公約を読み込んで投票先を決めてゆくことをお勧めしたい。

　「消費税」の扱いも選択肢になりそうだ。自民と維新は食料品については「２年間０％、ただし国民会議で検討する」とし、実施時期は示していない。中道は「今秋から食料品を恒久にゼロ」と時期を明記した。財源は政府系ファンドを立ち上げて対応するというが、果たしてそんなことが可能なのだろうか。

　国民民主党は「一時的に一律５％」にする。れいわ新選組は「速やかに廃止」。日本共産党は「一律５％、その後に廃止」。参政党は「廃止」。保守党と社民党は「食料品を恒久的に０％」。チームみらいは「消費税減税より、社会保険料軽減」。それぞれ財源を含め、党の考えや取組みが似ているようで異なる。有権者は各党の政策を見て選択することが大事。

　物価高騰で前回選挙より１００億円増え、８５０億円ともいわれる巨費を投じて行う衆院選挙になるという。

　自民党・日本維新の会の現政権で良いのか、公明党・立憲民主党が立ち上げた「中道改革連合」（略称・中道）に政権を移すのか、今回の選挙は多党化の中、２大勢力が「外交・安全保障・社会保障・教育はじめ暮らしの在り方、日本の今後の歩みに大きく影響する『政権選択』になる」と思われ、選挙権を有しない次世代のことも意識しての投票行動が求められているといえよう。（編集担当：森高龍二）

　ロシアによるウクライナ侵略、米国による南米ベネズエラへの爆撃・マドゥロ大統領拘束などの事案を捉え「核」を是とする論者から「ウクライナも、ベネズエラも『核』を保有していれば今回の事態にならなかった」との意見が出され、報道されたりする。

　ロシアや米国の行為に、核保有、核共有、核を背景にした「抑止力強化」と結びつけるのは「法の支配」や「平和外交」を国是とし、世界で唯一の戦争被爆国として核軍縮を世界に呼びかけてきた戦後の日本の歩みを真っ向から「無」にする自殺行為と認識しなければならない。

　ベネズエラのマドゥロ大統領が不正工作なく続投できたのかどうかは別として、同国のモンカダ国連大使が国連安保理の場で「米国の行為は国連憲章に明確に違反」と指摘し「国家元首の誘拐、主権国家への爆撃が軽視されれば、武力が国際関係の真の権威という壊滅的メッセージを世界に伝えることになる」と指摘した正しさには誰もが反論できないだろう。

　武力で「法の支配」が歪められれば「武力大国」により「世界の秩序、民主主義が壊滅的に崩壊する」。

　高市早苗総理は７日、岩澤雄司・国際司法裁判所（ＩＣＪ）所長、赤根智子・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長の表敬を受けた際に「国際社会における法の支配の維持・強化に向けてこれからも日本は両裁判所をしっかり支援していく。頑張ってほしいと心からのメッセージをお伝えした」とXで発信した。

　「法の支配」「平和外交」を「核」を背景に担保するようなことはあってはならない。直近、危惧する発言が出ている。官邸幹部の「日本は核を保有すべき」との発言に象徴されるが、「核保有・米国との核共有」「日本領土に核配備を許す」などの発想が防衛省幹部や防衛大学校長経験者らから過去に表明されていたことには驚きと憂慮しかない。

　２０２２年１２月６日付け産経新聞は統合幕僚長をつとめた河野克俊氏が米国の核兵器を日本の領土・領海内に配備し共同運用する「核共有」をタブー視せず議論すべきと１２月５日の「京都『正論』懇話会」で提起したと紹介している。防衛トップ経験者がこうした発言をしてきたことの影響は大きい。ロシアによるウクライナ侵略が環境を変えていった時期と重なる。

　また「自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙」とされる「朝雲」に防衛大学校校長もつとめた西原正氏が「日米安保６０年」の寄稿文で「日本のこれまでの外交の弱点は、外交を支える防衛力（相手に対する威嚇力）の不足にあった」（２０２０年の９月１０日付け）と防衛力を「相手に対する威嚇力」と注釈する認識を示していた。憲法が禁じる『威嚇』による外交交渉を是とするような記述といえよう。「日本は『普通の国』に近づくことを怖れるべきでない」とも明記している。こうした発想の人たちが日本の安保・防衛リーダーとしてかかわってきたのかと危機感を持つ。

　憲法学者の木村草太・都立大教授は米国との核共有が語られ始めた２２年ころ「日本は核不拡散条約加盟国で核保有はできない。条約を破れば、唯一の戦争被爆国としての立場を自らおとしめるだけ」と指摘した。「核兵器を配備しても核使用の最終決定はアメリカ大統領であり、配備された核は攻撃目標や侵略の口実になるし、地域の緊張を高める」と警告している。

　米国の戦争の歴史をみればわかるように、ベトナム戦争、イラク戦争など多くが「米国による先制攻撃」で始まっていた。南米ベネズエラへの爆撃・大統領拘束は麻薬を理由にしているが、石油利権は明らかになっている。ベネズエラは「少なくともアメリカの攻撃で民間人含め１００人が死亡」と公表した。

　SNSでは米国の行為に理解を示す声もあるが「武力で相手を圧倒するのは野蛮極まりない」「こういう大国の暴挙で世界はより一層不安定になっていきそう」「武力を背景にした屁理屈は中国と変わらん。アメリカの支配は良く、中国に支配されるのが嫌なのか理解出来ない。常識的に考えたら、米中共にダメだろう」の投稿も。

　日本はトランプ政権追従の外交路線であってはならないだろう。トランプ大統領は「力による平和」と露骨に武力を背景にする発言を繰り返すようになっている。日本は一定の距離感を持って「自立した国」としての立ち位置、意思表明をすべきで、高市政権にはその知恵と勇気を求めたい。「いかなる国も、武力によって現状変更することは許されないし、あってはならない」。

　世界をリードする平和国家として、日本はいかなる時も、非核三原則を堅持することが「法の秩序」と「平和外交」を裏付けることにつながることを強調しておきたい。「核持ち込み」を許せば「核共有」「核の保持」「核製造」まで歯止めがかからなくなるだろう。「唯一の戦争被爆国」として「普通の国」になってはいけない。（編集担当：森高龍二）