財務省は2月10日、国債及び借入金等の現在高が、2025年12月末時点で1342兆58億円に達したと発表した。一部メディアでは、この総額を単純な割り算で換算し、国民一人当たり約1090万円の負債というショッキングな数値で報じられている。

　しかし、国家財政の根幹を支えるのは、憲法第83条（財政民主主義）や財政法、さらには中央銀行の役割を定めた日本銀行法といった法的枠組みである。これらを無視して、個人の家計と同様の借金の概念で国家を語ることは、制度の本質を見誤ることになりかねない。

　長年、日本国民の多くは一人当たり（約〇〇〇〇万円といった数字を目にするたびに、将来、過酷な増税にさらされるのではないかという切実な不安を抱き続けてきた。しかし、国家財政を客観的かつ公正に評価するには、簿記上の連結決算の概念、すなわち統合政府という視点、および法律が定めた資金の還流ルールを正しく理解することが不可欠である。

　■連結決算と政府資産が浮き彫りにする実態

　日本銀行が公表する資金循環統計によれば、発行された国債の5割超は、他でもない日本銀行が保有している。政府を親会社、日本銀行を子会社と見なす統合政府という連結バランスシート（貸借対照表）を作成すれば、この内部保有分は資産と負債が相殺される項目であることが明白となる。

　さらに、議論の多くは負債のみに集中しがちだが、日本政府は世界最大級の対外純資産や、インフラ、国有地などの膨大な固定資産を保有している。家計に例えるなら、住宅ローン残高だけを見て、住んでいる家の価値や家族の総資産を無視するようなものだ。負債だけを切り取って議論することは、財政の実像を歪めることになりかねない。

　■日本銀行法第53条という還流の法的担保

　利払い負担についても、国家特有の制度的な裏付けが存在する。その柱となるのが、日本銀行法第53条（剰余金の処分）である。

　これは、日本銀行が政府から受け取った国債の利息収入等から、経費や準備金を差し引いた残額のほぼすべてを国庫納付金として政府の歳入（一般会計）へ納付することを定めた法律だ。つまり、政府が利息を払っても、その大部分は再び政府の予算として戻る仕組みになっている。

　個人のローンであれば、利払いは純粋な負担だが、政府と日銀の間では、法に基づき資金が循環している。この制度上の安定装置がある以上、自国通貨建て国債の発行が、即座に利払いによる財政破綻を招くという懸念は、制度上、解消されていると言える。

　■現政権が掲げる経済成長と財政の基本認識

　この構造的な事実は、国政の場でも現政権の基本認識として示されている。高市総理は、日本国債が自国通貨建てである点に触れ、デフォルト（債務不履行）の可能性を一貫して否定。単なる負債の抑制ではなく、積極的な投資による経済成長こそが最大の財政対策であるとの認識を一貫して示している。

　また、片山財務大臣も、財政の健全性を評価する指標として、固定的な債務残高の絶対額のみに固執するのではなく、対GDP比の安定と低下を重視する姿勢を明確にしている。

　財政再建には借金を減らす（分子を小さくする）方法と、所得を増やす（分母を大きくする）方法の2つがある。分母であるGDP、すなわち国民の所得の総計を拡大させることこそが、一人当たりの負債額という数字の重みを相対的に小さくしていく、最も現実的かつ合理的な処方箋である。

　■供給された資金を、社会の豊かさと所得へ繋ぐために

　この国家財政の議論において、私たちが立ち返るべきは、財政法や日本銀行法第53条といった、国家の運営ルールそのものである。法律が通貨の還流と適切な財政運営をあらかじめ担保しているという事実は、個人の借金問題には存在しない、国家ならではの極めて強固な安全装置である。この法的根拠があるからこそ、私たちは一時的な負債の数字に過度に動揺することなく、冷静に経済の先行きを見据えることができるのだ。

　経済の基本原則に立ち返れば、政府部門の負債は、民間部門（家計や企業）の資産と表裏一体の関係にある。政府が計上した1342兆円の負債とは、それと同額の通貨が、インフラ整備、科学技術、教育、社会保障、あるいは各種給付金といった公共的なチャネルを通じて、既に社会に送り届けられた結果である。

　それは巡り巡って、私たちが手にする給与や将来のための備え、あるいは企業が新しい投資を行うための手元資金といった形で、私たちの身近な場所に確実に積み上がっている。政府が負債を記録した分だけ、私たちの社会にはそれと同額の動かせるお金が増えてきたというのが、経済の裏側にある真実である。

　316議席という圧倒的な民意の負託を受けた現在の舵取り役に求められているのは、単なる帳尻合わせではない。これまで社会に供給されてきた巨大な資金を滞りなく循環させ、国民一人一人の実質的な手取り所得の増加へと結びつける実行力である。

　私たちが注視すべきは、一人当たりに換算された負債の数字に怯えることではない。日本が持つ盤石な法的制度、そして世界最大級の対外資産や優れた技術力といった真の国力を正しく認識し、それをどう活かすかという議論ではないだろうか。

　数字の羅列がもたらす根拠なき不安を乗り越え、制度の本質を冷静に見据えた政策が遂行されるとき、日本経済は真の再興を果たす。その先にあるのは、次世代に負担を先送りする社会ではなく、次世代がより豊かに、より力強く挑戦できる所得と社会資本が健全に循環する未来である事を願う。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

　政府は２３日の臨時閣議で衆院議員選挙を２７日公示、２月８日投開票と決定した。

　高市早苗総理がいう「国論を二分するような変更、法案提出を通常国会で予定しているため、通常国会での審議の前に、総理としての国民の信任を得たい」という理由による突然の選挙となった。

　しかし、国論を二分する重大政策、重大法案の内容について、高市総理は具体的な内容を国民に示していない。財政・経済政策の転換、安保３文書の見直し・非核３原則のありようを含む安全保障の在り方、スパイ防止法の制定や情報機関の強化、加えて高市総理が目指す「国旗棄損罪」の制定などだと思われる。

　日本が国是として平和憲法の下で歴代政府が堅持してきた「非核３原則（核をつくらず、持たず、持ち込ませず）」。官邸幹部から「核を持つべき」との発言が出たにも関わらず、高市総理は更迭していない。「核の議論もされないのは周辺国を見渡して健全とはいえないのではないか」との意見もある。この議論が提起されれば日本の戦後の歴史をみても「国論を２分する賛否紛糾」の争点になるだろう。

　今回の急転直下の解散劇には旧統一教会と自民党との癒着ぶりが再浮上したことや高市総理が抜擢した官房副長官・佐藤啓氏にも旧統一教会から２０２２年参院議員選挙で選挙応援集会が用意され、佐藤氏の妻が参加していたこと、「TM特別報告」に２０２１年の衆院議員選挙に旧統一教会が「自民党（候補）だけで２９０人応援した」と記され、１００人以上がかかわりを持っていたのか、持っていなかったのか、党調査に報告せずにいること。裏金議員や裏金問題で前回選挙に落選した元議員らが３７人公認、重複立候補するとみられることなどから、国会審議回避のためとの見方もある。

　日本維新の会の議員には「国保料逃れ」の疑惑も生じた。解消されていない。維新が党内調査した結果、国会議員や地方議員ら８０６人のうち８０５人が回答し、３６４人（全体の４５．３％）が社会保険に加入していることが分かった。

　一般社団法人の理事に就くことで社会保険に加入し、低額報酬で保険料を抑え、議員報酬よりはるかに低額な役員報酬を基準とした社会保険料で済ませることで年間８０万円～１００万円近く、保険料を免れていた疑惑がある。この『脱法行為』をしたとして維新が除名処分したのは今月１５日の記者会見では「６人」だった。

　中道改革連合の安住淳共同幹事長は記者会見で旧統一教会問題や総理自身の脱法的献金をめぐる問題などについてトップバッターで質問する予定だったとし「追及逃れの解散なんて、一国の総理がやることでない。選挙が終わったら、どういう勢力になっても自民党と旧統一教会の関係は徹底的に追及する」と明言した。

　一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合（略称・中道）にも安全保障、特に「辺野古基地」を巡る姿勢が曖昧過ぎると言わざるを得ない。昨年６月、立憲民主党が発行した政策パンフレットでは「沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設を中止し、基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と公約にしてきた。

　それが中道の立場になったとたん「中道が政権を担うとなれば（辺野古新基地建設）をストップすることは現実的ではない」（安住淳共同幹事長）などとする考えが示された。後に安住氏は「中道としての整理はまだできていない」と修正したが、いつまでに整理するのか。

　公明党は基地建設を進めてきた立場。斎藤鉄夫中道共同代表は公明党代表の立場としながらも、辺野古新基地は「必要」との考えを示し「普天間基地の危険除去が一番の目的。地元の理解を得る努力を続けていく」と建設推進派だ。

　中道として辺野古新基地建設にどのような姿勢をとっていくのか。小泉進次郎防衛大臣は２３日の記者会見で「これ（辺野古新基地建設）についても統一した見解を持てない（中道改革連合）。こういったところが仮に、過半数を取り、新たな政権を樹立し、政権の舵取りを担うというのは、私からすれば、混迷の入口に立つことになるというふうに思う」と懸念とも、皮肉とも受け取れる発言を行った。こうした批判が生まれるのは当然で辺野古をどうするのか、党の姿勢を早くに、国民に示す責任が中道にはある。

　また原発政策でも立憲結党時から現在までに政治的妥協によるものではないか、と思われる変化がある。東京電力福島第一原発の甚大な事故を受け、立憲は２０１９年時点でも「原発ゼロを実現します」と公約に掲げ「原発ゼロ基本法成立後、５年以内に全原発の廃炉を決定します」としていた。

　ところが、その後「原発には依存しない社会」へとトーンが下がり、中道では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と原発ゼロから大きく後退、実現を遠ざけたとしか見えない。原発ゼロを早く実現したいとの思いが伝わった立憲誕生当初から、先の見えないところにまで距離を遠ざけた感しかない状況だ。

　連合組織に依存してきた体質から芳野友子連合会長から国民民主党との融合を求められてきた立憲が国民民主を支える電力労組に配慮し、一歩譲った結果による産物が「原発に依存しない社会」に後退し、今回、公明党との「中道」結党で結果的に公明党が先の選挙でもあげた「原発に依存しない社会」を確定的なものにしたようだ。

　立憲は安保法制に「違憲」部分があり、政権を取った暁には違憲部分を廃止すると訴えてきた経緯がある。その際、見解を共有する社会民主党や日本共産党とも地域によっては選挙協力を行っていたが、今回、中道の基本政策で「安保法制は合憲」との立場に立った。

　日本共産党は「違憲部分の廃止を投げ捨てた」と批難。「安保法制の廃止は市民と野党の共闘の１丁目１番地だった。それを投げ捨てた」と中道が基本政策で「安保法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と規定したことに怒りを隠さない。

　「安保法制は集団的自衛権の行使を可能にしたものであり、存立危機事態とは日本ではなく、他国への武力攻撃が発生した事態のこと。米軍とともに自衛隊が武力行使することだ」と米国の戦争に日本が巻き込まれるリスクに警鐘を鳴らして批難した。

　小池晃共産党書記局長は今回の変化に「市民と野党の共闘の土台を壊した」とし「中道と選挙協力は行わない」と明言した。「共産党は小選挙区に候補を立てないところは自主投票にする」と話した。

　自民にも、維新にも、中道にも、それぞれ頭の痛い問題や課題が見える。こうしたことも踏まえ、さらに各党の選挙公約を読み込んで投票先を決めてゆくことをお勧めしたい。

　「消費税」の扱いも選択肢になりそうだ。自民と維新は食料品については「２年間０％、ただし国民会議で検討する」とし、実施時期は示していない。中道は「今秋から食料品を恒久にゼロ」と時期を明記した。財源は政府系ファンドを立ち上げて対応するというが、果たしてそんなことが可能なのだろうか。

　国民民主党は「一時的に一律５％」にする。れいわ新選組は「速やかに廃止」。日本共産党は「一律５％、その後に廃止」。参政党は「廃止」。保守党と社民党は「食料品を恒久的に０％」。チームみらいは「消費税減税より、社会保険料軽減」。それぞれ財源を含め、党の考えや取組みが似ているようで異なる。有権者は各党の政策を見て選択することが大事。

　物価高騰で前回選挙より１００億円増え、８５０億円ともいわれる巨費を投じて行う衆院選挙になるという。

　自民党・日本維新の会の現政権で良いのか、公明党・立憲民主党が立ち上げた「中道改革連合」（略称・中道）に政権を移すのか、今回の選挙は多党化の中、２大勢力が「外交・安全保障・社会保障・教育はじめ暮らしの在り方、日本の今後の歩みに大きく影響する『政権選択』になる」と思われ、選挙権を有しない次世代のことも意識しての投票行動が求められているといえよう。（編集担当：森高龍二）

　ロシアによるウクライナ侵略、米国による南米ベネズエラへの爆撃・マドゥロ大統領拘束などの事案を捉え「核」を是とする論者から「ウクライナも、ベネズエラも『核』を保有していれば今回の事態にならなかった」との意見が出され、報道されたりする。

　ロシアや米国の行為に、核保有、核共有、核を背景にした「抑止力強化」と結びつけるのは「法の支配」や「平和外交」を国是とし、世界で唯一の戦争被爆国として核軍縮を世界に呼びかけてきた戦後の日本の歩みを真っ向から「無」にする自殺行為と認識しなければならない。

　ベネズエラのマドゥロ大統領が不正工作なく続投できたのかどうかは別として、同国のモンカダ国連大使が国連安保理の場で「米国の行為は国連憲章に明確に違反」と指摘し「国家元首の誘拐、主権国家への爆撃が軽視されれば、武力が国際関係の真の権威という壊滅的メッセージを世界に伝えることになる」と指摘した正しさには誰もが反論できないだろう。

　武力で「法の支配」が歪められれば「武力大国」により「世界の秩序、民主主義が壊滅的に崩壊する」。

　高市早苗総理は７日、岩澤雄司・国際司法裁判所（ＩＣＪ）所長、赤根智子・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長の表敬を受けた際に「国際社会における法の支配の維持・強化に向けてこれからも日本は両裁判所をしっかり支援していく。頑張ってほしいと心からのメッセージをお伝えした」とXで発信した。

　「法の支配」「平和外交」を「核」を背景に担保するようなことはあってはならない。直近、危惧する発言が出ている。官邸幹部の「日本は核を保有すべき」との発言に象徴されるが、「核保有・米国との核共有」「日本領土に核配備を許す」などの発想が防衛省幹部や防衛大学校長経験者らから過去に表明されていたことには驚きと憂慮しかない。

　２０２２年１２月６日付け産経新聞は統合幕僚長をつとめた河野克俊氏が米国の核兵器を日本の領土・領海内に配備し共同運用する「核共有」をタブー視せず議論すべきと１２月５日の「京都『正論』懇話会」で提起したと紹介している。防衛トップ経験者がこうした発言をしてきたことの影響は大きい。ロシアによるウクライナ侵略が環境を変えていった時期と重なる。

　また「自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙」とされる「朝雲」に防衛大学校校長もつとめた西原正氏が「日米安保６０年」の寄稿文で「日本のこれまでの外交の弱点は、外交を支える防衛力（相手に対する威嚇力）の不足にあった」（２０２０年の９月１０日付け）と防衛力を「相手に対する威嚇力」と注釈する認識を示していた。憲法が禁じる『威嚇』による外交交渉を是とするような記述といえよう。「日本は『普通の国』に近づくことを怖れるべきでない」とも明記している。こうした発想の人たちが日本の安保・防衛リーダーとしてかかわってきたのかと危機感を持つ。

　憲法学者の木村草太・都立大教授は米国との核共有が語られ始めた２２年ころ「日本は核不拡散条約加盟国で核保有はできない。条約を破れば、唯一の戦争被爆国としての立場を自らおとしめるだけ」と指摘した。「核兵器を配備しても核使用の最終決定はアメリカ大統領であり、配備された核は攻撃目標や侵略の口実になるし、地域の緊張を高める」と警告している。

　米国の戦争の歴史をみればわかるように、ベトナム戦争、イラク戦争など多くが「米国による先制攻撃」で始まっていた。南米ベネズエラへの爆撃・大統領拘束は麻薬を理由にしているが、石油利権は明らかになっている。ベネズエラは「少なくともアメリカの攻撃で民間人含め１００人が死亡」と公表した。

　SNSでは米国の行為に理解を示す声もあるが「武力で相手を圧倒するのは野蛮極まりない」「こういう大国の暴挙で世界はより一層不安定になっていきそう」「武力を背景にした屁理屈は中国と変わらん。アメリカの支配は良く、中国に支配されるのが嫌なのか理解出来ない。常識的に考えたら、米中共にダメだろう」の投稿も。

　日本はトランプ政権追従の外交路線であってはならないだろう。トランプ大統領は「力による平和」と露骨に武力を背景にする発言を繰り返すようになっている。日本は一定の距離感を持って「自立した国」としての立ち位置、意思表明をすべきで、高市政権にはその知恵と勇気を求めたい。「いかなる国も、武力によって現状変更することは許されないし、あってはならない」。

　世界をリードする平和国家として、日本はいかなる時も、非核三原則を堅持することが「法の秩序」と「平和外交」を裏付けることにつながることを強調しておきたい。「核持ち込み」を許せば「核共有」「核の保持」「核製造」まで歯止めがかからなくなるだろう。「唯一の戦争被爆国」として「普通の国」になってはいけない。（編集担当：森高龍二）

　ここ数か月、各地の「原発」で種々、動きがみられた。原発はどんな状況でも「安全性」最優先に、安全性に疑いが生じれば安全性が担保されない限り「稼働させてはならない」というのが東京電力福島第一原発事故の悲惨な状況を踏まえた結論だ。

　福島原発事故からあと数か月で１５年になるが、未だに原子力緊急事態宣言は解除できず、２万７０００人がふるさとに戻れない。甚大事故における深刻さを国民は忘れてはいけない。被害は今も続いている。

　そんな中、直近では石川県にある北陸電力「志賀原発」敷地に活断層が通っている可能性がある地図が国土地理院に２３日公表された。１９６３年の航空写真などを使った能登半島北部地形調査結果で示した「活断層」図。断層は志賀原発敷地を貫き南北に３キロ以上あるとしている。

　報道によると「国土地理院は活断層と判断するのが妥当と考えられる」とし、原子力規制委員会は「推定活断層」を否定できるかどうか、再稼働に向けた審査で新たな調査も視野に活断層の有無を判断していく姿勢を示しているよう。

　原発の重要施設の直下に活断層がある場合、原発は認められない。「廃炉」の可能性もある。北陸電力は「空中写真判読などの地形調査に加え、ボーリング調査や基礎掘削面調査等の複数の詳細な地質調査を行っており、敷地内に活断層が存在しないことを確認している」と可能性を否定するコメントを発表。

　そのうえで「この確認結果は２３年３月の審査会合にて敷地内断層に関する当社の評価結果として説明し、原子力規制委員会から志賀原発の敷地内に活断層はないとの評価をいただいいる」と強調。

　また「国や研究機関から出される『新たな知見』に対して、引き続き適切に対応してまいります」と新たな知見には対応していくと発信した。原発事故に「想定外」は許されない。今後の原子力規制委員会の時間をかけての対応を見守りたい。

　一方、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機は東電が原子力規制委員会に「使用前確認」の申請を行った。来月２０日から再稼働させ、２月２６日から営業運転を目指すという。北海道にある北海道電力泊原発も再稼働への動きが加速している。「原発の再稼働で電気代が安くなる」「データセンター増設で電気が足りなくなる」などで価格や需給関係を強調することで原発再稼働に理解を得やすくしようとする「世論操作」の危険性さえ感じる状況にある。

　政府は「可能な限り原発依存度を低減する」とした方針を電力業界や経団連の強い要請を受けて「原発を最大限活用する」と１８０度方針を変え「原発回帰」になった。

　そのような状況だからこそ、時間と経済の停滞を招いたとしても「原発は安全性確保が最優先」の姿勢、福島第一原発事故の自然界の生態系をも危機にさらした現実を踏まえた取組みが求められている。人類は「原発事故」の教訓を忘れてはならない。事故処理はこれからが本番、事故から１５年を迎えようとしているが、未だにその段階だ。（編集担当：森高龍二）

　１２歳のタイ人少女が１か月に６１人の男性を相手に都内のマッサージ店で性的接客を強いられる事件があった。国内で起きた人権侵害事件は国際的にも恥ずべき事だろう。案件は臨時国会でも取り上げられることとなったが、事件を契機に人身売買、性搾取の厳罰化、売春者の年齢に関係なく「買春した側の罰則の創設」を図る必要がある。高市早苗総理は「買春処罰」にも国会で言及している。対応に期待したい。

　１０日の衆議院予算委員会では、高市総理は立憲民主党・酒井なつみ議員とのやりとりで、児童買春・児童ポルノ禁止法改正に７年間取組んだ時の自らの考えを質されて「児童の性的搾取は児童の心身に重大な影響を及ぼす。それは将来にわたって残る影響。そして人権を著しく侵害する、極めて悪質な行為、断じて許されるものではないとの考えで取組んだ」と答弁した。

　人身売買や性搾取が「著しく人権を侵害するもの」で「将来にわたり影響する行為である」ことは年齢に関わらず共通する。とりわけ、早期に解決を図るために、まず性を売る側より「買う側への罰則を創設すること」。また立憲が提出している「人身売買罪厳罰化法案」の実現により、犯罪抑止力を格段に上げることが重要だろう。

　酒井議員は質疑で「先進国の中で日本は人身取引への罰則が軽く、米国務省からも処罰不十分と言われている」と紹介し「政府の人身取引対策推進会議が6年間開かれていない」として改善も求めた。酒井氏は人身売買で「昨年保護された被害者は６６人、このうち日本人５８人（８８％）、１８歳未満４１人（６２％）になっていた」と示した。

　高市総理は「人身取引根絶に向け精一杯取組んでいく」と約し、会議についても「しっかり実会議を開かせていただく」と持ち回り会議で済まさないことを約した。実効性を期待する。

　立憲の塩村あやか参院議員は法案提出時の会見で「人身売買がトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の重要な資金源になっている実態も見逃せない」と警鐘を鳴らし「最近摘発された性風俗店グループでは年間４０億円もの売上があったと報じられている。厳罰化によって、こうした犯罪ビジネスの資金源を断ち切ることが不可欠」と提起した。

　若年女性を支援する「コラボ」代表の仁藤夢乃さんは「買春者処罰とともに被害女性の非処罰化、性売買から抜け出すための支援も必要」と経済的な問題も大きく背景にあることを踏まえた対策を求めている。政府、与野党一緒に、こうした事案の再発対策を早急にとることを強く求めたい。

　ちなみに立憲提出の刑法改正案では（１）人身買受けは現行の３月以上５年以下の拘禁刑を「６月以上７年以下」に（２）未成年者買受けは３月以上７年以下の拘禁刑を「６月以上１０年以下」に。

　（３）営利目的等人身買受け・人身売渡しは１年以上１０年以下の拘禁刑を「２年以上１５年以下」に。（４）所在国外移送目的人身売買は２年以上の有期拘禁刑を「３年以上」に。

　また児童買春・児童ポルノ禁止法（８条１項）改正案では児童買春等目的人身売買を１年以上１０年以下の拘禁刑を「２年以上１５年以下」に、それぞれ厳罰化し、抑止力強化を目指している。（編集担当：森高龍二）

　クマによる人身被害が増えている。４月～１０月末現在２００人近くが被害を受け、１２人は命を落とした。今月５日までに死者は１人増えた。環境省が１７日発表した。

　エサ不足が最大原因。国策で杉、ヒノキの人工林が広がり過ぎた結果、ブナなどの落葉広葉樹が減り、実をつける量が少ない年には食糧を求めて人里まで進出せざるを得なくなっているとみられる。耕作放棄地の増加も要因のひとつになっているという。

　こうした中で人身被害を防ぐためにクマの捕獲と駆除（殺処分）が盛んに言われる。９月には鳥獣保護法を改正し市街地での「猟銃発砲」が一定条件の下で行われるようになった。

　日本クマネットワークは６日「クマ類を巡る状況に関する現状整理」を発表した。それによると「秋の出没が多い地域では秋の主食の複数種のドングリ類が不作で、これまでも、ドングリ等が不作の年にはクマ類は行動範囲を広げる傾向があった。そのような状況で、人間活動域にカキ、クリ、クルミ、放棄された果樹、電気柵が設置されていない耕作地が存在すると、それらに誘引されて人間活動域への出没が促進される」と警鐘を鳴らした。

　捕獲されたクマの胃を調べた結果の報道がある。胃中の食物の３分の２が「米」だったという。民家納屋に米があったのを見つけ、食したのがきっかけで人の生活域に入るようになったケースもありそうだ。人と鉢合わせし、怖さに加害することも考えられる。

　ネットワークは人身被害急増の背景について「従来、クマ類の攻撃は『身を守るため』や『子グマを守るため』がほとんどと考えられてきた。しかし、今秋は複数人で行動していても襲われ、最初から意図的に攻撃する事例が発生している」と行動の変化を提起する。

　そして、これらの行動が（１）特定のクマ個体の特異な行動なのか（２）複数のクマが人間への警戒心を低下させているといったクマ側の特性なのか（３）人間側の特定の行動などに起因するものなのか「分かっていません」と今の段階で攻撃要因が特定できないという。要因が特定できなければ効果的な防護方法が見いだせない。要因の特定が急がれよう。

　ネットワークは注意喚起も行っている。出没が確認できている地域では「玄関の外にも、下車した際にもクマがいるかもしれないと考え、外出時にはクマ撃退用スプレーを携行する。散歩やジョギングも危険があるので、動画で適切なスプレーの使用方法を確認しておく。事故による重篤な外傷や重症化を避けるため、首の後ろを手で守り、うつぶせになる防御態勢をとることで死亡や重症化のリスクを下げるとされているので、対応方法として想定しておくことが望ましい」という。

　短期的には被害に遭わない対応と市街地での駆除もやむを得ないのかもしれない。一方で、中長期的にはクマが人の生活圏に入り込まなくても暮らせる「自然林」の復活作業を国策としてとることが必要ではないだろうか。

　広葉樹林の復活はクマとの共生のみならず、他の野生動物の生態系にも好影響を与えよう。杉、ヒノキのような針葉樹と違い、広葉樹には高い保水機能が期待でき、台風、大雨の土砂崩れや鉄砲水抑制にも効果が期待できる。

　広葉樹の四季の彩は日本の原風景であり、童謡「紅葉（もみじ）」の歌詞そのものの情景は日本の四季の魅力を高めることになる。子どもたちの情操教育、情感豊かな成長にもつながるだろう。

　また人工林に関しても森の地に光が届くよう国策として「間伐」を進めることが必要だ。光が届かず、草さえ生えない状況では野生動物が生きられるはずもない。

　愛媛の友人から「四国にはクマがいない」という話を聞いた。４０数年前に駆除し減少し、四国全土で数十頭と。杉・ヒノキといった人工林が広がったこともあるが、クマの頭数が減ったために鹿害が増えているともいう。

　結局、自然の生態系を壊してきたのは我々「人間」といえよう。改めてブナやウバメガシなど「どんぐり」を生む落葉広葉樹の自然林を再生させる政策が望まれる。季節感も豊かになる。広葉樹を切り倒し、杉・ヒノキを植え、開発を進め、地球温暖化を招いてきた我々にとって、クマ問題は「自然環境を考え、取組みを図る機会」にすべきだろう。（編集担当：森高龍二）

　木原稔官房長官が１３日の記者会見で、自衛隊の現在の１６階級の呼称を『軍隊呼称』と同じ名称に変更する検討を「スピード感を持って進める」と明らかにした。軍事専門家は「英語の呼称は何も変わらないのに」と疑問符をつける。

　SNSでは「諸外国の軍隊に準拠した呼称にして得られるのは戦争へと突き進む国に変わるというメッセージでしかない」と危惧する意見もある。英語呼称で変わらないところを日本はあえて『軍事色を出さないために』現行の呼称に工夫したはず。その呼称変更は、国民はもちろん周辺諸国にも影響をもたらしそう。

　木原官房長官は「自衛隊が高い士気と誇りを持って任務にあたることができる環境を整備する必要がある」と呼称変更が士気につながるとする。「軍隊意識」をもたらすことが国民の自衛隊への理解促進や自衛官の士気高揚につながるとみている。「来年度中の自衛隊法改正を目指す」方針という。

　自衛隊は自衛のための実力組織ではあるが「軍隊ではない」。SNSでは「階級の呼称を外国軍隊に合わせる必要がどこにあるのか」。「合わせない事こそが、憲法にそった階級呼称といえよう」「階級や部隊名を変えるだけでもものすごいお金が動きます。その予算、営内や官舎の環境整備や処遇改善にして欲しいです」

　「国民の意識を変える、慣れさせる手段なのだろう。あるいは自衛隊員の意識を実戦もあり得るリアル感の植付けだろうか。自衛隊員の支給品や官舎の粗末な環境を改善するほうが先」と１万５０００人の採用予定に１万人を切る人員確保の難しい現況を踏まえ、呼称変更より処遇改善へエネルギーを費やすべきと疑問や警戒感を示す意見が多い。

　自衛隊は現在、将官、佐官、尉官までの幹部級と准尉、曹士の構成になっている。各種報道では統合幕僚長や陸海空の各幕僚長を「大将」それ以外の将は「中将」、佐官の最も高い階級（１佐）は「大佐」と呼ぶなどを検討しているという。

　一方で１曹を曹長、２曹を軍曹、３曹を伍長、士長を上等兵、１士を１等兵、２士を２等兵とした場合「曹、士に関して２等兵や１等兵は現場から拒否感が出かねない」などとして「異なる対応を求める声がある」と産経新聞は伝える。

　自衛隊を「軍隊」として国民に意識付ける目的か、「国民への精神的な植え付け」が狙いのようにも解される。なぜ「軍隊の階級呼称」にする必要性があるのか、米国のトランプ政権が「軍事を背景に力による平和を確かなものにする」決意を示すため『国防総省を戦争省に』『国防長官を戦争長官』に大統領令を発出したが、この動きに呼応しているよう。

　「ヘグセス米国防長官は自らのことを『戦争長官』と、戦士の精神というものを重視している」（小泉進次郎防衛大臣、１０月２８日記者会見）という。まさに意識付けといえよう。

　防衛省はプレスリリースで国防省を戦争省とし、国防長官を戦争長官と記載し提供するようになった。小泉防衛大臣は「公式なやりとり、対外発信、儀礼的場面などにおいて戦争省、戦争長官などの名称を基本的に使用する」とした。

　米側から名称使用を推奨する旨の連絡があった、とも説明。日米ともに『軍事的な傾向』を強める状況をどうみるべきか、国民は日本政府の安全保障政策の動向にはこれまで以上に目を向けていくべき時期を迎えているといえよう。（編集担当：森高龍二）

　憲政史上初の女性総理となった高市早苗総理が２４日、国会で「所信表明演説」を行った。自由民主党と日本維新の会で連立政権を樹立したとし「今の暮らし、未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と経済対策への強い思いを冒頭に掲げ「日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」とアピールした。

　目立ったのが「経済・物価対策」。内閣の「最優先」とした。とりわけ早期実施を期待されるガソリン税暫定税率廃止に関しては「今国会で廃止法案成立を期す。軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す」と政府公約にした。

　実施が年内かどうかは与野党攻防上にある。現況では年内か来年２月か、自民党総裁選の都合で国会審議がずれ込んだことも踏まえて、高市総理（自民総裁）として、野党との約束を果たせるのか、指導力、党内統率力が早速問われる場面になっている。

　医療機関や介護施設の経営環境の厳しさを踏まえ、「診療報酬・介護報酬について報酬改定時期を待たず、経営改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする」とした。

　地方経済にも目を向けた。「物価高の影響を受ける生活者や賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかに届ける」とし重点支援地方交付金を拡充する。

　１０３万円の壁について「今年の年末調整で１６０万円まで対応するが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進める」と語った。「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」とし「早期に給付付き税額控除の制度設計に着手する」と公約した。

　このほか「成長戦略の肝は危機管理投資」との視点から、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対し「大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出す」と打ち上げた。

「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指して、データ連携等を通じ、AIをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させる。コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援する」。

　物価高対策・生活支援・経済対策では「希望・期待」を国民に提供する内容だった。これが「絵に描いた餅」にならないよう行政手腕を期待したい。

　一方で外交・安全保障・防衛、表現の自由など憲法３原則にかかる政策分野には慎重な姿勢、野党の異論に耳を傾ける姿勢を期待したい。総理判断が国家を誤った方向に導くことがあってはならない。

　高市総理は所信表明冒頭で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります」と議論の前提を、基本方針に矛盾しない提案に限ったと受け取れる発言を行った。

　国家・国民のための総理であるからこそ、政権の基本方針と矛盾する意見にこそ、耳を傾け、修正すべきは修正していく姿勢が求められる。その点を常に念頭に置いて対応をお願いしたい。

　防衛に限れば、高市総理は「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と強調し「国家安全保障戦略に定める『対GDP比２％水準』について、補正予算と合わせ、今年度中に前倒して措置を講ずる」と大幅増を事実上宣言した。

　中国を念頭に危機感を強めての強化なのだろうが、必要以上に周辺国に緊張感を与えることにつながる危険度が高い。加えて「来年中に『安保３文書』を改定することを目指すと語った。

　日本維新の会との連立政権合意では戦略三文書を前倒しで改定する、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間移動や潜航可能とする次世代動力活用VLS搭載潜水艦の保有に係る政策推進、令和８年通常国会で「防衛装備移転三原則運用指針」五類型撤廃、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業に関する施策を推進するとしている。

　日本の防衛の在り方、憲法９条の下での「防衛に必要な最小限度の実力行使の装備」という概念との整合性がとれるのか。「いけいけドンドン」の高市政権が「熟議の国会」を継続し、所信表明演説に織り込んだ「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進していく」との姿勢にこそ、重心を置いて「高市外交」を進めていかれることを期待したい。（編集担当：森高龍二）

　奈良県の住民が２０２０年９月に日本武道館で行われた故安倍晋三氏国葬儀に当時の知事や議会議長が参列した際、旅費や日当などを公費で支出したのは違法だとして知事に対し、当時の知事と議長に支出額を県に返還せよと請求するよう求めた住民訴訟裁判が佳境を迎えている。来年２月に結審の予定。

　今月９日、９回目の口頭弁論が奈良地裁であり、国と地方の関係について行政法や地方自治法を専門とする龍谷大学の大田直史教授や原告自らが法廷で尋問に答えた。

　大田氏は国と地方公共団体の関係は「対等」であり「地方公共団体は住民の人権を保障し、その向上に努めるところにその存立目的を有している」とし、国との関係で使う交際費は「存立目的に適合することが求められる」と証言した。

　国と地方公共団体との関係について、大田氏は「憲法、地方自治法で規律されているが、１９９９年に成立した『地方分権一括法』は地方公共団体の自主性、自立性を高めることで『国と地方公共団体の対等関係を確立するもの。憲法９２条の地方自治の本旨を具現化する法律』であり、その趣旨に照らせば、国との友好、信頼関係の維持を理由に交際に支出することは原則認められないと考えるべき」と専門的立場から答えた。

　また今回の国葬儀に大田氏は「友好関係の維持増進の趣旨とは違うのではないか。儀式の格付けを図るもののように思われる」と指摘。自治体の長や議会議長が列席させられていたことを踏まえた。

　また県議会議長が議会の議決を経て参列していた場合、公務と判断できるかとの原告側の問いには「公務であれば、全て良いというものではない」とした。

　原告側は国葬儀への参列に要した旅費、日当の支出は違法とする根拠について（１）国葬自体が違憲としている。弔意を強制、宗教的意味合いを持つ、国葬実施の法的根拠がなく、憲法１９条、２０条、２１条に違反。違憲のものに公費で参列するのは違法。安倍氏個人を特別扱いし憲法１４条にも違反と主張。

　また（２）国葬儀が違憲違法であるかどうかを別としても、国葬儀に参列することは「地方公共団体の業務の範囲外」であり、範囲外のものに公費支出するのは違法と訴えている。

　被告側は（１）について「国葬儀は内閣府設置法において内閣府の所管事務に『国の儀式』が規定されており、閣議決定で実施が決定され、合憲合法」（２）については「国葬に参列することは国との間での一般的な友好、信頼関係の維持増進を図るもので、住民にも資する（貢献する）。知事、議会議長が地方自治体のために行う『社会的儀礼の範囲内の業務』で違法でない」と反論している。大田氏は「内閣府設置法は『組織法』であって、法的根拠にはなりえない」と証言した。

　原告で奈良県三宅町議の松本健氏は国葬儀について「（世論が２分する中）国（政府）から招待があれば行くというのは国の下請けのようなこと。（参列することが県民、県にとって）プラスかマイナスか検討の痕跡が全くないと感じた」と主張。
　
　そのうえで原告側弁護団の尋問に「県としてどうするべきか、住民に聴くべきだったし、住民に伝えるべきだった。県として、しっかり検討していれば国葬に参加しない判断になったと思う。参加は住民福祉に資するものでない。国からの一方的な指示に地方が従うことに危険性を感じた」と訴えた。

　原告側弁護団は年明け１月３０日に最終準備書面を提出する。２月に結審の予定。奈良地裁が憲法判断にまで踏み込むのか、知事、議会議長の参列が国との間での一般的友好、信頼関係維持増進を図り、住民に貢献するものと判断するのか。行政法・地方自治法が専門分野の学者が法廷で証言するといった裁判は全国で係争中の国葬儀裁判の中でも異例であり、どのような判決が下されるのかが注目されている。（編集担当：森高龍二）

　ロシアによるウクライナ侵略以来「東アジアでも同じことが起こりうる」と政府・与党が抑止力強化を理由に列島要塞化への動きを強めている。

　防衛省は中国・上海を射程に入れた射程距離１０００キロ以上の「１２（いちふた）式地対艦誘導弾（能力向上型）」など長距離ミサイルを全国６か所に配備すると発表した。

　北海道（上富良野駐屯地）、茨城（百里基地）、神奈川（横須賀基地）、静岡（富士駐屯地）、熊本（健軍駐屯地）、宮崎（えびの駐屯地）に配備する。

　「１２式地対艦誘導弾（能力向上型）」や米国製巡航ミサイル「トマホーク」は「火薬庫」で保管することになるが、その火薬庫、防衛省は全国で１３０棟を増設予定。

　中でも京都南部から奈良北部、大阪北東部に広がる関西学研都市内の陸自祝園（ほうその）駐屯地（京都市精華町～京田辺市、東京ドーム１００個分の広さ）では８月から１４棟増設へ工事が始まった。１棟に最大４０tの弾薬保管機能を持たせる。

　８棟は２７年度完成を目指す。残り６棟もすでに３棟は設計段階に入っている。西日本最大規模の火薬庫で海自と共有する。「トマホーク」を含めた保管庫になるとの見方がある。

　有事になれば真っ先に標的にされるのは空港と継戦能力のための火薬庫。これを心配して火薬庫建設に反対してきた住民らは工事が始まったことから「長射程ミサイルの配備をしないように」その一点で運動し、要望したいという。

　今月２１日、奈良市内でこの火薬庫問題を考える会主催の催しがあった。精華町住民は「町長は『（火薬庫増設は）相応しくないが、共存していくと決めた』『危険だというな。企業が来なくなる』と発言している」と語った。精華町は「（防衛省からも）補助金を頂きながら、町の資産価値を引き上げている」と住民らに説明し共存姿勢を顕著にしている。

　一方、祝園分屯地から５キロ圏内に住む奈良県生駒市の住民は「祝園分屯地から１０キロ圏内に市人口の約半分６万人が居住している」と火薬庫事故や有事の際の危機感から「生駒市に対し、火薬庫整備について住民説明会を開くよう防衛省に要望してほしいと求めているが、分屯地所在の自治体でないので要請の必要はないと考えるとの回答だった」と市の姿勢を強く問題視した。

　祝園ミサイル弾薬庫問題を考える「生駒準備会」の溝川悠介さん（大阪府立大学名誉教授・応用物理学）は「弾薬庫は学研都市のほぼ中央にあり、エリアには１５０以上の研究所、企業・大学・国会図書館・住宅などが立ち並び、約２６万人が居住している。また奈良市や生駒市の住宅地とも連なる。ここに弾薬庫を増設し、長距離ミサイルまで保管されれば『軍民分離の原則』に反し、住民の危険性は著しく増大する。軍事施設と民間住宅が隣接することは国際法違反」と指摘する。

　火薬庫問題は原発問題に通じるところがある。どこの自治体に位置するかではなく、施設からの距離ですべての関係自治体が対応することこそ現実的で、実効性がある。

　原発は世論の力で「原発地域振興特措法の適用範囲」を半径５キロ圏域から行政区を超え「半径３０キロ」に拡大された。火薬庫も説明責任や安全性担保への責任は国や所在自治体のみでなく、隣接する奈良市や生駒市も市民の安全に対し負うべき責任があるといえよう。市民の不安払拭や安全担保の行動を地元自治体として積極的にとるべきだろう。

　政府・与党には「ミサイル頼みではなく、外交力強化に最優先で取り組んでほしい」という人たちの声に耳を傾けてほしい。（編集担当：森高龍二）