今回のニュースのポイント

日経平均株価は史上最高値圏で週を終え、週末にかけて一段と水準を切り上げました。上昇の主役が一部銘柄に集中する中で、市場全体の強さとの乖離も意識され始めています。4月24日の終値は5万9716円18銭となり、週初の20日終値に比べておよそ900円の上昇を記録、3週連続の続伸となりました。同日の米国市場ではナスダック総合指数やS&P500が上昇し、ハイテク株主導の堅調な地合いが継続しています。週明けの東京市場は、心理的節目である6万円の大台定着を試す「上昇余地」と、短期間の急騰による「過熱感」や地政学リスクとのせめぎ合いが焦点となります。

本文

　日経平均株価が史上最高値圏で週を終え、週明けの方向感に市場の強い関心が集まっています。4月24日の東京株式市場において、日経平均は前日比575円95銭高の5万9716円18銭で取引を終了し、終値ベースでの最高値を更新しました。米国市場ではハイテク株を中心に底堅い展開が続いており、日本株もその上昇基調を引き継ぐ可能性があります。一方で、テクニカル的な過熱感や依然としてくすぶる地政学リスクも意識される局面に入っています。現在の市場は、さらなる上値余地への期待と調整リスクへの警戒を同時に抱えた、高値圏での攻防が続いています。

　4月20日週の動きを具体的に振り返ると、週初の20日に5万8824円89銭で始まった相場は、22日に5万9585円86銭まで水準を切り上げました。23日には5万9140円23銭へと一端押し戻されたものの、24日には再び力強く反発しています。週初の終値と比較しておよそ900円の上昇となりましたが、その内実を詳しく見ると、上昇は続くものの、節目で上値が抑えられる場面も見られました。象徴的だったのは23日の動きで、取引時間中に一時6万円の大台に乗せる場面があったものの、心理的節目の達成感から利益確定売りが先行し、引けにかけて反落しています。6万円の大台は依然として強力な抵抗帯として意識されており、週明けにこの水準を力強く突破し、かつ維持できるかどうかが最初の関門となります。

　日本市場に多大な影響を及ぼす24日の米国市場は、主要指数の間で明暗が分かれました。ダウ工業株30種平均は小幅安となった一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数とS&P500種株価指数は、主力株を中心にしっかりと上昇しました。この背景にあるのは生成AI関連株への根強い期待と、主要テック企業の決算に対するポジティブな予測です。足元ではグロース株優位の構図が強まっており、週明けの東京市場においても指数寄与度の高い半導体関連銘柄が相場を牽引することが期待されます。もっとも、米国株全体がリスク要因から解放されたわけではなく、今後の経済指標や決算内容次第でボラティリティが高まる可能性には注意が必要です。

　現在の相場構造を読み解く上で、主に三つの軸が複雑に絡み合っていることを理解する必要があります。第一にAI・半導体主導の相場展開であり、日経平均の上昇は一部の大型株に集中しており、市場全体の物色の広がりは必ずしも伴っていません。指数主導の偏った上昇であるとの指摘もあり、今後は中小型株を含めた底上げが見られるかが持続性のカギとなります。第二に米株への高い依存度です。現在の日本株、特に日経平均は米国ハイテク株の動きを映す鏡としての性格を強めており、ナスダックが堅調な限りは買いが入りますが、米テック企業の決算が失望を誘えば連動して大きな調整圧力がかかる構造です。第三に地政学リスクとの綱引きで、中東情勢を巡る警戒感は一時期の緊迫状態からはやや和らいだとの見方がある一方、有事の際にはドル買い・株売りに振れやすい不安定さは残っています。

　週明けの日経平均については、二つのシナリオが想定されます。メインシナリオとしては、24日時点で大証終値比325円高の約6万45円前後を付けているシカゴ日経平均先物の動きに呼応する形です。週明けの東京市場は高寄りしてスタートすることが見込まれ、再度6万円台の定着を試す動きが強まるでしょう。円安水準が維持される中、輸出関連株やハイテク株への買い戻しが続けば、上昇トレンドは維持される見通しです。一方で、スピード調整的なもみ合いのシナリオも無視できません。バリュー株への物色が弱まれば指数寄与度の高い銘柄以外には売りが出やすくなり、またPER面での割高感が意識されれば、利益確定売りが上値を抑える展開も想定されます。

　今回の相場で投資家に求められるのは、価格の強さだけに目を奪われるのではなく、何が相場を動かしているのかを冷静に見極める視点です。具体的には、AI・半導体セクターのバリュエーション、円安の持続性と政府・日銀による為替介入のリスク、および地政学リスクのヘッドラインに注視する必要があります。特に為替に関しては介入への警戒感がピークに達しており、突発的な変動が株価のボラティリティを急上昇させる懸念には細心の注意を払うべきでしょう。

　総じて、週明けの日経平均は米ハイテク株の強さを背景に上昇余地を残す一方、史上最高値圏にあることによる過熱感との激しい綱引きとなることが予想されます。短期的には6万円台という新たなステージへの定着力が試される局面に入っており、深押しを想定する声は限定的とみられますが、相場の持続力が問われる重要な一週間となります。投資家は、主役セクターの動向と外部環境の変化を並行して確認しながら、慎重に立ち回る時期と言えるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

　日本国内主要自動車メーカーの2025年3月期決算が出揃った。過去最高の売上を記録したトヨタ自動車、マツダなど各社概ね良好な収益構造だが、経営不振が伝えられる日産自動車だけは大幅な赤字を計上した。

　ただ、米トランプ政権が自動車に25％の追加関税を発動し、次年度は日本の自動車や部品メーカー業績に深刻な影響を与えることになる。今回の自動車関税についてまったく対策をとらなかった場合、大手自動車メーカーの営業利益は、3兆2467億円ほど押し下げられるとしている試算もある。米トランプ政権の関税政策などの影響で2026年3月まで2025年度業績見通しを「減益」または「未定」とする企業が相次いだ年次報告だった。

　各社決算と次年度業績予想の内容をサマリーで紹介する。

■TOYOTA──トヨタ自動車
　トヨタが発表した2025年3月期連結決算は、売上高が前年同期比6.5%増の48兆0367億円で過去最高を記録した。売上高が過去最高を記録するのは4年連続。営業利益は10.4%減の4兆7955億円、当期利益は3.6 %減の4兆7650億円だった。

　国内外でHEV（ハイブリッド車）などの販売が堅調で、年度通期にわたる円安の為替要因も重なって収益が押し上げられた。

　同時に発表した2026年3月期の連結業績予想は、米トランプ政権の自動車への関税を織り込んだ結果、売上高は前年同期比1.0%増の48兆5000億円、営業利益は同20.8%減の3兆8000億円、最終利益は同34.9％減の3兆1000億円と見込んでいる。

■HONDA──ホンダ
　ホンダが発表した2025年3月期連結決算は、売上高が前年同期比12.2%マイナスの1兆2134億円。営業利益は10.41%減の1兆2134億円、当期利益は23.6 %減の9030億円だった。二輪事業がグローバルで好調で、過去最高の販売台数・営業利益・営業利益率を達成した。四輪事業はおもに中国・ASEAN地域における販売台数の減少、ならびに北米でのEV販売に向けたインセンティブ強化の影響はあったが、HEVの販売は拡大、売上に貢献した。

　2026年3月期連結業績予想では、純利益が前期比70.1%減の2500億円と見込む。米トランプ政権の米国外からの輸入車に対す追加関税と円高が進み、利益を圧迫。売上収益は6.4%マイナスの20兆3000億円と見通す。

　日産との経営統合の再協議について「当分ないと理解してもらっていい」と三部敏宏社長は決算会見で語り、否定的な考えを示した。

■MAZDA──マツダ
　2024年度（2025年3月期）、マツダのグローバル販売台数は130.3万台、対前年同期比5%増だった。これは北米市場が過去最高の販売を達成した点が貢献した。売上高は過去最高の5兆0189億円で、マツダとして初の5兆円超。営業利益は前年同期比26%減の1861億円で増収減益となった。

　2026年3月期の業績見通しは、米国関税政策など先行き不透明な経営環境から合理的な算出は困難として、開示を見送り未定とした。ただし、世界販売は「前年並みを目指す」という。第1四半期決算時に政策動向や影響を精査のうえ状況を開示する予定だ。

■SUZUKI──スズキ
　2024年度、スズキの決算は売上が前年度より8.7％増の5兆8251億円。販売台数の増加や円安効果で本業のもうけを示す営業利益が30.2％増の6428億円となり、創業以来過去最高をマークした。

　一方、2025年度1年間の業績見通しでは、為替の円高傾向や米政権の関税政策の影響を見込んで、売上が4.7％増えて6兆1000億円と、初めて6兆円を超える。が、営業利益が22.2％減少する5000億円になると見込んでいる。

■SUBARU──スバル
　国内主要メーカーで最後の決算発表となったSUBARUは、国内生産が前年同期並みの60.2万台、海外生産は同6.3％減の34.5万台となり、世界生産台数は同2.4％減の94.6万台だった。結果、2024年度・売上高が前年同期比0.4%減の4兆6857億円、営業利益が同13.4%減の4053億円、最終（当期）利益が同12.2%減の3380億円で減収減益だった。

　なお、2026年3月期の見通しは、米国の関税政策の動向など、自動車や航空機などを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いており、現時点で合理的な業績見通しを算定することが困難であることから、2026年3月期連結業績見通しは未定としている。

■MITSUBISHI──三菱自動車
　三菱自動車が発表した2024年度のグループの決算は、売上高が前年度とほぼ同じ水準の2兆7882億円だった。一方、本業のもうけを示す営業利益は27.3%マイナスの1388億円になった。同期の世界販売台数は同3%増の84万2000台。欧州（11%減）や 中国ほか(（同48%減）で台数を減らしたが、北米（14%増）や日本（同6%増）で伸びた。ベトナムなど東南アジア（5%増）も前年超えとなった。

　また、2025年度の業績予想は世界販売が4%増の87.8万台になり、売上高が5.8%増える見通しだが、米トランプ政権による関税政策や為替変動の影響を受け、営業利益は前年度よりも28%減ると試算。追加関税の影響だけで利益を400億円押し下げるとしている。三菱自動車は米国で年間およそ10万台のクルマを販売しているが、現地生産は行なっていない。日本からの完成車両輸出に依存しており、これが業績に大きな影響を及ぼすとしている。

■日産自動車

　日産自動車の2024年度通期決算は、報告によると世界販売台数は334万6000台だった。2024年度通期の連結売上高は12兆6332億円、連結営業利益は698億円、売上高営業利益率は0.6%となった。当期純損失つまり赤字は6709億円、自動車事業のフリーキャッシュフローと同営業利益は通期で赤字となったが、同事業のネットキャッシュは対前年度比で微減となる1兆4980億円となった。（編集担当：吉田恒）［日産については別項に詳しいので、そちらを参照のこと］

通期見通しは、パナソニックは業績好転、ソニーは減益、NECは小幅増収増益

　2月14日、パナソニックホールディングス、ソニーグループ、日本電気の電機大手3社の2023年4～12月期（第3四半期）決算が出揃った。

　四半期決算の内容は、パナソニックが前年同期の減益から大幅増益へ転換し、ソニーが増収減益、NECが増収増益とまちまち。通期業績見通しはソニーが売上高及び金融ビジネス収入を下方修正し、利益各項目を上方修正したが、他の2社は修正を行っていない。

　世界経済は東欧、中東で地政学的リスクが高止まりし、米欧ではエネルギー、原材料価格の高騰、インフレに対応するための利上げなど金融引き締めが進行。中国の景気後退はトンネルの出口が見えない。一方で日本経済は物価高で個人消費がふるわない中、インフラ投資、設備投資は堅調で、コロナ禍が下火になって海外から観光客がよみがえり、インバウンド消費が回復している。

　電機業界はインバウンド需要があっても家電の不振が続く中、産業機械、「生成AI」という新市場が現れたITは需要が底堅い。自動車向け製品は世界的な電動化、電装化の流れが続き、車載電池などが重要な収益源になっている。輸出は為替の円安進行が収益を押し上げている。

■パナソニックは車載とAIが寄与し大幅増収増益

　パナソニックホールディングスの4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上高は1.2％増の6兆3003億円、営業利益は36.7％増の3202億円、税引前利益は44.4％増の3687億円、四半期純利益は140.0％増の4141億円、四半期純利益（最終利益）は145.1％増の3991億円という大幅増益決算で、前年同期の減益決算から大きく好転した。前年同期比約2.45倍になった最終利益の通期見通しに対する進捗率は86.7％である。

　セグメント別では、くらし事業は中国、アジアの家電販売不振、ヨーロッパでのエアコンの需要減が影響して減収減益、オートモーティブは世界的な自動車生産の回復、為替の円安が大きく寄与し増収増益、コネクトは産業機器市場で「アビオニクス」が好調で増収・大幅増益、インダストリーは中国のFAや通信インフラの市況悪化が重くのしかかり減収・大幅減益、エナジーは減収・大幅増益だが、北米市場での車載電池や、生成AI向け需要の高まりで国内データセンター向け蓄電システムが好調だった。

　利益についてはアメリカのインフレ抑制法に関わる補助金（IRA補助金）の計上効果が大きく出て、原材料価格の高騰、戦略投資による固定費増加の悪影響を相殺している。為替の円安による営業利益へのプラス効果は43億円だった。最終利益は米欧の利上げに伴う金融収支の良化も加わって大幅な増益になった。

　通期業績見通しに修正はない。売上高は0.3％増の8兆4000億円、営業利益は38.6％増の4000億円、税引前利益は43.8％増の4550億円、当期純利益（最終利益）は73.7％増の46000億円で、売上高ほぼ横ばい、利益各項目は大幅増益という見通し。セグメント別業績見通しでは国内、中国の販売不振が長引きそうなくらし事業を下方修正し、オートモーティブ、コネクト、エナジーを上方修正した。予想期末配当、予想年間配当は未定となっている。ちなみに中間配当は前年同期比で2.5円増配の17.5円だった。

■ソニーは音楽、イメージセンサー、生保が業績けん引

　ソニーグループの4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上高及び金融ビジネス収入は20.2％増の9兆5398億円、営業利益は15.5％減の9793億円、税引前四半期純利益は10.8％減の9921億円、四半期純利益は9.6％減の7864億円、四半期純利益（最終利益）は9.6％減の7815億円という増収減益決算だった。4～12月期四半期純利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は84.9％である。

　ゲーム＆ネットワークサービス分野はサードパーティー・ソフトウェアの増収や為替の円安の影響で大幅増益だが、累計販売台数5000万台を突破した「プレイステーション5」のハードウェア損益悪化で大幅減益。音楽分野は音楽制作も音楽出版も売上2ケタ増で大幅増収増益と好調。損益に200億円弱の影響が出たハリウッドのストライキが終結した映画分野は増収増益。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野はテレビの減収が響いて減収減益。イメージング＆センシング・ソリューション分野はスマホなどモバイル端末向けのイメージセンサーの増収が効いて大幅増収増益で、過去最高益を更新している。金融分野はソニー生命の業績が大きく回復して大幅増収増益となった。

　通期業績見通しは、売上高及び金融ビジネス収入は1000億円下方修正して12.1％増の12兆3000億円。分野別では金融、音楽、映画を上方修正しながら、ゲーム＆ネットワークサービスを下方修正している。営業利益は100億円上方修正し9.4％減の1兆1800億円、税引前利益は300億円上方修正し6.6％減の1兆1900億円、当期純利益（最終利益）は400億円上方修正し8.5％減の9200億円としている。利益項目の通期見通し上方修正は金融分野の増益と、株式評価益の計上による金融収益の純増を反映させた。通期の増収減益見通しは変わらないが、増収幅を縮小し、減益幅を縮小している。予想期末配当は前期比5円増配の45円、予想年間配当は前期比10円増配の85円としている。

■NECは金融向け、航空宇宙・防衛分野が収益に貢献

　日本電気（NEC）の4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上収益は5.5％増の2兆3932億円、営業利益は22.3％増の698億円、税引前利益は18.3％増の681億円、四半期利益は14.6％増の427億円、四半期利益（最終利益）は29.1％増の340億円で、売上高に対する利益率は小さいものの増収増益決算。4～12月期のNon-GAAP四半期利益（最終利益）の通期Non-GAAP当期利益見通しに対する進捗率は39.0％である。

　ITサービスのセグメントは大幅増収増益。国内需要が企業向け、官公庁向けとも好調。増収効果とSI（システム・インテグレーション）の収益性向上が寄与して増益。業種別の受注高では金融向けが29％の大幅増で、流通・サービス向けも7％増。海外は18％増だった。社会インフラのセグメントは増収増益。テレコムサービスはほぼ前年同期並みだが、ANS（航空宇宙・防衛）は大型案件を獲得でき受注が60％増と好調。その他のセグメントは減収で、営業利益はほぼ横ばいだった。

　通期業績見通しに修正はないが、そのクリアに向けて業績は順調に推移している。売上高は民需向けを中心に2.0％増の3兆3800億円で、利益項目は増収効果が出て調整後営業利益は7.0％増の2200億円、Non-GAAP営業利益は11.7％増の2200億円、Non-GAAP当期利益は5.4％増の1400億円で、増収増益を見込んでいる。予想期末配当は前期比5円増配の60円、予想年間配当は前期比10円増配の120円で変わりない。

　セグメント別ではITサービスの売上収益は国内5.3％増で、海外の0.7％減を完全にカバーできる見込み。社会インフラの売上収益はテレコムサービス0.4％減、ANS10.5％増を見込む。NECの通期の収益は金融向けと、2025年度までに約200億円の成長投資を行っているANSの貢献度が著しい。ITサービスでは自社開発の生成AIブランド「cotomi」が発表されたばかりで、今後、大きく伸びる可能性を秘めている。（編集担当：寺尾淳）

■映画、スマホ底打ちで「ソニー業績大復活」の年か？

　ソニーグループの2024年3月期の通期業績見通しは、売上高12.9％増、営業利益10.1％減、税引前利益8.9％減、最終利益12.4％減。売上高、税引前利益、最終利益を上方修正しても増収減益になる見通しである。

　セグメント別ではゲーム＆ネットワークサービスと音楽は増収増益でも、映画は増収減益。

　金融は大幅増収でも利益ほぼ半減になる見通し。

　ゲームは「プレイステーション・ポータル」の市場投入で「PS5」の年度販売2500万台の目標達成が見込まれ、ソフト「Marvel’s Spider-Man 2」がヒット中。PS5タイトルのクラウドストリーミングが始まるなど2024年も視界良好。映画はハリウッドのストライキが終結して回復軌道。通期減益の元凶だったスマホの完成品、部品は、2024年に中国の需要減退が底を打てば回復できそうだ。車載向けセンサーは好調持続。金融は減益の最大要因だったソニー生命の損益悪化からV字回復できるか。

　2024年は映画、スマホの底打ち反転で「ソニー業績大復活」の年になる可能性がある。

■パナソニックの業績は自動車まわりの需要次第か

　パナソニックホールディングスの2024年3月期の通期業績見通しは、売上高0.3％増、営業利益38.6％増、税引前利益43.8％増、最終利益73.3％増。EV、車載CASE需要に支えられるオートモーティブ部門、コネクト部門の収益が好調で全体の業績を引っ張り、売上高、営業利益を下方修正しても、なおも大幅増益になる見込み。

　2024年も家電などはあまり期待できず、引き続きオートモーティブ部門など自動車まわりに業績が牽引される状況に変わりないだろう。環境対応車など車載CASE向けの電子デバイス、車載電池などが有望である。それ以外では工場の省人化需要で市場が伸びると思われるロボットも期待できそうだ。

■三菱電機の業績拡大の主役は自動車機器になりそう

　三菱電機の2024年3月期の通期業績見通しは、売上高3.0％増、営業利益25.8％増、税引前当期純利益21.5％増、最終利益21.5％増と2ケタ増益。業績予測は修正していないが、価格転嫁の効果刈り取りなど収益性の改善施策を着実に推進することで、売上高も利益も過去最高更新を見込んでいる。

　伸びている部門はインフラの社会システム、宇宙・防衛システムと自動車機器、空調・家電で、現状の受注が好調なのはEV、ADASの需要が旺盛な自動車機器。2024年の三菱電機の業績拡大の主役はこの自動車機器になりそうだ。この部門では良きアライアンスを組むためのパートナー戦略を進めている。

■シャープはディスプレイと法人向けPCに支えられる

　シャープの2024年3月期の通期業績見通しは、売上高0.5％増、営業利益黒字化（400億円）、経常利益黒字化（390億円）、最終利益黒字化（100億円）を見込んでいる。業績修正はない。損益が黒字化するのは、前期に計上した大型液晶パネルの市況悪化などによる減損損失がなくなるため。

　セグメント別で営業損益の改善に大きく寄与しているのは高付加価値化が進むスマートオフィスとブランド事業。製品別ではインフォメーションディスプレイ、法人向けのPCで構造改革の効果があらわれており、損益が大きく改善している。2024年の業績もこの両製品が支えることになりそうだ。

■日立製作所は2024年度の業績V字回復が期待できる

　日立製作所の2024年3月期の通期業績見通しは、売上収益15.9％減、調整後営業利益3.8％減、税引前当期利益10.4％減、当期利益20.9％減、最終利益19.9％減。業績見通しを上方修正しながらも2ケタ減収減益になる見込み。それでもセグメント別では、大型事業中心に受注が堅調に推移するデジタルシステム＆サービス、日立エナジーなどグリーンエナジー＆モビリティ部門が増収増益で、中国のロックダウンの反動、為替の円安の好影響も見込めるので、2024年にかけての展望は明るい。　

　2023年10月に日立Astemoの持分法適用会社化が完了し、2024年前半に鉄道システム事業でタレス社の鉄道信号関連事業の買収が完了する予定で、そうしたM&A効果も加わって2024年度は業績V字回復が期待できそうだ。

■NECは「生成AI」への積極投資が軌道に乗るか？

　日本電気（NEC）の2024年3月期の通期業績見通しは、売上収益2.0％増、調整後営業利益7.0％増、最終利益5.4％増の増収増益を見込んでいる。業績予測は修正していない。セグメント別では、ITサービスは民需を中心に国内需要が好調で、それに伴い営業利益も拡大。社会インフラはテレコムサービス、ANSとも増収で、テレコムサービスでは前年度の一過性要因が解消することで大幅増益を見込んでいる。

　2024年、NECが積極投資を強調するのが「生成AI」で、世界トップクラスの日本語性能を有する軽量の「LLM（大規模言語モデル）」の開発に成功し、すでにユーザーへの提供を開始している。生成AIを活用するための約110名の専門組織を立ち上げ、企業、自治体、大学との共同プロジェクトも始まっている。

■富士通は行政のデジタル化推進が追い風になるか？

　富士通の2024年3月期の通期業績見通しは、デバイス部門の回復の遅れを織り込んで下方修正し、売上収益2.6％増、調整後営業利益0.3％減、最終利益1.9％増で、前回予想と比べると営業損益が減益に変わっている。セグメント別では、サービスソリューションは事業再編による影響を除けば国内市場を中心に2ケタ増収と好調だったが、それ以外はユビキタスは増収増益ながら、ハードウェア、デバイスは減収減益。2024年もサービスソリューション部門が全体の業績を引っ張る状況は変わらないだろう。

　2024年は、現在、紙の健康保険証のマイナンバーカード化が話題になっているように、国や自治体の行政のデジタル化がどれだけ進むかにかかっている。官公庁のシステムはスケールが大きいので、富士通の業績へのインパクトは大きくなる。（編集担当：寺尾淳）

■三井不動産はインバウンド、EC施設の好調が金利リスクを補う

　三井不動産の2024年3月期の通期業績見通しは、売上高1.4％増、営業利益9.7％増、経常利益3.9％減、最終利益9.1％増で、ホテル・リゾートなど施設営業の好調な営業状況、経常減益の要因の純金利負担の改善をふまえて、営業利益、最終利益の見通しを上方修正した。

　ホテル・リゾートの好調さは、新型コロナ対策の「５類移行」による訪日外国人のインバウンド需要の復活が大きく、それはアウトレット施設での人出の回復、商業施設部門の収益性向上ももたらしている。その流れは2024年も続くと考えられる。

　不動産、特に同社のようなデベロッパーは、大型プロジェクト開発に必要な借入金を、得られる収益から徐々に返済していく業態なので、金利動向がリスクとしてのしかかる。2024年、もし日銀のマイナス金利政策が解除されたら金利負担の増加によって業績が圧迫すると予想されるが、施設営業部門、商業施設部門の好調さは、それを補って余りあるだろう。

　商業施設については、新型コロナで定着したEC（ネット販売）向け物流施設増設の動きは、コロナ後も順調に伸びている。

■三菱地所はオフィスビルの低空室率が継続している

　三菱地所の2024年3月期の通期業績見通しは、営業収益6.6％増、営業利益11.0％減、経常利益14.6％減、最終利益0.4％増で、営業減益、経常減益の見込みで最終損益も減益になる可能性がある。業績修正は行っていない。

　減益の要因はその前期に計上した海外の大型キャピタルゲインの剥落で、投資マネジメント事業は、アメリカでの運用資産の時価評価減に伴って過去計上済のインセンティブフィー（ノンキャッシュ）が取り消しになっている。

　もっとも、コマーシャル不動産事業はオフィスビル賃貸利益の増加、ホテル、アウトレットモールなど商業施設の好調、国内キャピタルゲインの改善で増収増益を見込んでいる。三菱地所の重要な収益源である既存オフィスビルの空室率は、全国ベースで4％、東京・丸の内では3％を割り込んで低く推移しているので、2024年もこの部門は増収増益のペースが維持されるだろう。分譲マンションの引き渡し、物件売却も順調に進んでおり、不安要素は小さい。

■住友不動産は堅調な増収増益が継続しそう

　住友不動産の2024年3月期の通期業績見通しは、売上高3.2％増、営業利益5.7％増、経常利益5.6％増、最終利益8.1％増と、派手さはないが堅実な増収増益。業績修正は行っていない。経常利益は2500億円を見込み、3期連続の経常最高益更新の確度が高まっている。

　主要4部門とも営業増益で、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業は空室率が低く推移し、高稼働維持。マンション分譲が中心の不動産販売事業は契約戸数も引き渡し戸数も増加した。完成工事事業は値上げが浸透して利益率が改善し、「ステップ」ブランドの仲介が中心で住友不動産販売が担う不動産流通事業も弱含みながら順調で、2024年も特に足を引っ張りそうな分野が見当たらない。中期経営計画の最終年度2026年3月期の目標、経常利益3000億円突破に向けて視界は良好だ。

　成長戦略は、不動産賃貸事業は既存ビルの収益力の維持・向上、不動産販売事業は利益を重視して販売ペースをコントロール、完成工事事業は資材価格変動によるコストのコントロールと受注拡大、不動産流通事業はグループ連携強化と顧客本位のサービスで中古住宅事業でのシェア拡大を、それぞれ目指す。

■野村不動産は芝浦プロジェクト第1期竣工近づく

　野村不動産ホールディングスの2024年3月期の通期業績見通しは、売上高14.5％増、営業利益3.4％増、事業利益3.6％増、経常利益0.1％減、最終利益0.7％増で、増収ながら利益は微増か横ばい。業績修正は行っていない。

　住宅部門の住宅分譲事業は粗利益率が向上。住宅部門と都市開発部門の収益不動産事業で物件売却収入が増加し。資産運用部門、仲介・CRE部門も増収増益だが、海外部門のベトナム事業、運営管理部門が増収減益で、全体の利益の足を引っ張っている。

　2023年3月期に始まり2031年3月期を目標年度とする中長期経営計画では、2025年3月期までの「フェーズ1」で2024年3月期見通しで1090億円の事業利益を1150億円に伸ばし、ROA（事業利益/期中平均総資産）4.8％水準、ROEは9％水準突破が目標。2024年はその達成がミッションとなる。同社では都市開発部門における収益不動産の売却粗利益の増加、住宅部門における賃貸住宅の売却粗利益の増加を軸に、業績の上積みを図っていくとしている。

　大型プロジェクトとしては2024年、JR東日本と共同でオフィス、商業施設、ホテル、住宅を建設する東京都港区の「芝浦プロジェクト」S棟の竣工が近づく。

■東急不動産はJR東日本と包括的業務提携を締結

　東急不動産ホールディングスの2024年3月期の通期業績見通しは、営業収益11.4％増、営業利益4.2％増、経常利益5.0％増、最終利益32.7％増の増収増益。営業利益、経常利益、最終利益の予想を上方修正している。セグメント別では管理運営部門、不動産流通部門の増益を見込んでいる。

　中期経営計画の目標数値は1年前倒しの2025年3月期の達成が視野に入ったとのこと。その原動力は同社の本拠地である再開発が真っ盛りの東京・渋谷で、オフィスビルの空室率がきわめて低位にあるので、テナントとの賃料交渉では強気に出られる。JR東日本との間で包括的業務提携を結んだことも、住宅事業や再生可能エネルギー事業でビジネスチャンスがひろがりそうだ。

　大型プロジェクトは、渋谷周辺では2023年開業の「代官山町プロジェクト」「渋谷駅桜丘口地区再開発計画」が収益化し、「東急プラザ原宿ハラカド」が2024年春に開業する。札幌では「札幌すすきの駅前複合再開発計画」が収益化しそうだ。

　その一方で東急スポーツオアシスのフィットネス事業は2024年3月31日付で業界大手ルネサンスへの全株式の譲渡が決まっており、「選択と集中」が進んでいる。（編集担当：寺尾淳）

■年間騰落7369.67円高、28.2％上昇

　2023年12月29日、東京証券取引所の2023年（令和5年）最終取引日である「大納会」の日経平均終値は75.45円安の33.464.17円だった。前年の大納会の終値と比較した年間騰落は7369.67円高で、年間上昇率は28.2％。2月のウクライナ侵攻以降、世界的なインフレを反映して低調だった前年2022年と比べると大きな上昇をみせ、2年ぶりのプラスとなった。

　バブル最盛期の1989年（平成元年）の8756円87銭高（29.0％上昇）以来の大幅高で、歴代第3位の上昇幅を記録している。TOPIX（東証株価指数）も25.0％上昇だった。アメリカ市場はNYダウは13.8％上昇、NASDAQは44.2％で、日本市場はNASDAQには及ばないがNYダウは大きく上回っている（アメリカの両市場は12月31日まで取引が行われる）。

　日経平均は「大発会」の1月4日の25661円が年間の最安値で、冬から春にかけて尻上がりに上昇して5月、30000円の大台を回復した。この時期、生成AIブームを背景にグロース銘柄の成長性が脚光を浴びる局面もあった。夏場には欧米の相次ぐ利上げ、中国の景気悪化などを反映してやや停滞したものの、秋風が吹いて11月になるとバブル崩壊後の最高値を更新した。

　■円安による好業績、日本株の再評価

　2023年の日本株が好調だった最大の原因は一時1ドル＝150円を超えた「為替の円安」だろう。ドル高円安によって輸出企業を中心に企業業績が押し上げられ、四半期決算期を迎えるたびに通期業績の上方修正が相次いだ。企業内部の構造改革による低いPBR（株価純資産倍率）の改善も進んだ。これが海外投資家からの「稼ぐ力が向上した日本株への再評価」につながり、東京市場に海外マネーが流入して、業績で上がった株価がさらに上昇をみせるという好循環をもたらした。

　4月に著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日したことも、それを後押ししている。バフェット氏が、特に「総合商社」を挙げて日本株への追加投資を検討する意向を示した後、5月に30000円を突破した日経平均は、翌月の6月には33700円を超えている。多くの海外投資家が追随し、まさにそれは「バフェット効果」だった。

　円安による企業の好業績は「価格改訂」「従業員の賃上げ」「設備投資活発化」「M&A」などの動きを促した。日本銀行は年末までマイナス金利政策を修正しなかったが、新型コロナ対策の「5類移行」による国内商業、サービス業のインバウンド需要の復活もあり、海外投資家に対して「日本はデフレから脱却しつつある」というイメージを与えていた。

　■資本政策など企業内部の改革もあった

　2022年4月、「第一部」「第二部」「マザーズ」「JASDAQ」を「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する大胆な市場改革を行った東京証券取引所は、かねてから上場企業に対して資本効率の改善、資本政策の実施を要請していた。

　2023年は好業績を反映してそれに対応する動きが盛んになり、「自社株買い」「株式分割」のニュースをよく聞くようになる。それが平均株価をさらに押し上げる要因の一つになったと言える。自社株買いは明白に株価に対してプラス効果をもたらすが、理論的には株価に対してはニュートラルな株式分割も「それを行えるだけの企業体力がついている」というポジティブな評価をもたらした。

　M＆A（合併・買収）の活発化も株価上昇に寄与している。M&Aによる希薄化で株価が一時的に低下した場合でも、将来の業績向上が見込めるとアナリストから良い評価がついて、株価低下分を短期間で取り返せたケースもあった。（編集担当：寺尾淳）

半導体の不振は長引いてもIT関連は好調

　電機業界大手の富士通、日立製作所、パナソニックホールディングス、日本電気、三菱電機、シャープ、ソニーグループ、東芝の2023年4～9月期（第2四半期）中間決算が出揃った。中国を中心に半導体市場の需要低迷、在庫調整が続いているものの、国内のシステム投資が回復しIT関連のセグメントは売上拡大。中間期業績は各社まちまちだが、業績見通しは期末、来期に向けて期待が持てる内容になっている。なお、東芝は上場企業としてこれが最後の決算発表になった。

■富士通は中間期も通期も増収減益だが増配予想

　富士通の4～9月期決算（国際会計基準／IFRS）は、売上収益は0.4％増の1兆7118億円、営業利益は55.6％減の447億円、税引前利益は53.9％減の601億円、四半期純利益（最終利益）は47.5％減の378億円で、わずかに増収でも大幅減益という決算だった。それでも中間配当は前年同期から10円増配の130円。4～9月期最終利益の通期見通しに対する進捗率は18.1％だった。

　成長の主力、サービスソリューションは前年同期比増収増益。国内受注は118％伸びて好調。国内でDX・モダナイゼーション商談が大きく伸び、開発標準化の進捗で採算性も改善している。前年同期比でハードウェア・ソリューションは減収減益、ユビキタス・ソリューションは減収増益。しかし半導体需要が低調で顧客サイドの在庫調整が長引いたデバイス・ソリューションの大幅減収減益が業績の足を引っ張った。連結ベースではPFUの業績不振の悪影響が続いている。

　通期業績見通しは、サービスソリューションは引き続き力強い拡大を期待しているが、デバイスの回復遅れ、収益性悪化を織り込んで下方修正。デバイスの本格回復は2024年度になるとみている。売上収益は500億円引き下げて2.6％増の3兆8100億円、営業利益は200億円引き下げて4.7％減の3200億円、当期利益（最終利益）は100億円引き下げて3.3％減の2080億円。修正前の増収増益予想から増収減益予想に変わった。配当予想に修正はなく、期末配当は前期から10円増配して130円、予想年間配当は20円増配して260円としている。

■日立は上方修正しても通期減収減益見通し

　日立製作所の4～9月期決算（国際会計基準／IFRS）は、売上収益は8.4％減の4兆9600億円、調整後営業利益は0.3％増の3254億円、税引前四半期利益は14.1％増の3220億円、四半期利益（最終利益）は21.2％増の2091億円と、減収増益決算だった。最終利益は前年同期の2ケタ減益から2ケタ増益へ転換している。中間配当は前年同期から10円増配の80円。4～9月期最終利益の通期見通しに対する進捗率は40.2％だった。

　セグメント別では、コネクティブインダストリーズは半導体関連を中心に投資抑制の影響を受けて増収減益だったが、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティは増収増益だった。

　デジタルシステム＆サービス、日立エナジーの大型事業を中心に受注が堅調に推移しており、通期業績見通しを全ての利益項目で上方修正したが、営業収益は3500億円上積みしても15.9％減の9兆1500億円、当期利益（最終利益）は200億円上積みしても19.9％減の5200億円で、通期では減収減益になる見通し。期末配当予想、年間配当予想は「未定」としている。なお、10月18日に発行済株式数の1.18％にあたる1107万3400株、約1000億円の自己株式を取得・消却している。

■パナソニックは中間期も通期も大幅最終増益

　パナソニックホールディングスの4～9月期決算（国際会計基準／IFRS）は、売上高は1.4％増の4兆1194億円、営業利益は28.8％増の1928億円、税引前利益は34.6％増の2243億円、四半期純利益（最終利益）は168.7％増の2883億円で、わずかに増収でも損益は前年同期の大幅減益から大幅増益に転換し、最終利益は前年同期比で約2.7倍になった。中間配当は前年同期から2円50銭増配の17円50銭。4～9月期最終利益の通期見通しに対する進捗率は62.6％だった。

　セグメント別ではインダストリーが大きな減収になっても、オートモーティブ、コネクト、車載電池の販売が増加し、円安効果もあいまって増収で着地した。利益面は戦略投資の固定費の増加、原材料高騰の影響を、価格改定、合理化、円安、アメリカのインフレ抑制法にかかる補助金（IRA補助金）の計上などの相乗効果で増益幅が拡大している。なお最終利益は、パナソニック液晶ディスプレイの特別清算、債権放棄に伴う法人所得税費用減という特殊要因で増益幅が拡大している。

　通期業績見通しは、中国市場の家電、半導体、情報通信インフラの需要低迷が長引くことによるくらし事業、インダストリーのセグメントの販売減に加え、IRA補助金の会計処理の影響も見込んで下方修正。売上高は1000億円引き下げて0.3％増の8兆4000億円、営業利益は300億円引き下げて38.6％増の4000億円、税引前利益は修正なく43.8％増の4550億円、当期純利益は修正なく73.3％増の4600億円で増収、大幅増益。期末配当予想、年間配当予想は「未定」としている。

■日本電気（NEC）は中間期で増収、大幅増益

　日本電気（NEC）の4～9月期決算（国際会計基準／IFRS）は、売上収益は6.4％増の1兆5488億円、営業利益は101.9％増の279億円、税引前利益は32.6％増の319億円、四半期利益（最終利益）は225.0％増の129億円と増収、大幅増益。最終利益は前年同期の大幅減収から大幅増収へ転換し約3.2倍になった。中間配当は前年同期から5円増配の60円。4～9月期最終利益の通期見通しに対する進捗率は9.2％だった。

　セグメント別では、ITサービスは国内の企業向け、官公庁向けの需要が旺盛で収益好調。金融向けの大型案件が寄与している。社会インフラもグローバル5Gの構造改革の効果が出たテレコムサービス、大型案件を獲得し受注40％増のANSとも増収増益だった。

　通期業績見通しは修正なし。売上収益は好調な国内需要の継続を見込み、民需向けを中心に増収を計画し2.0％増の3兆3800億円、調整後営業利益は7.0％増の2200億円、Non-GAAP営業利益は11.7％増の2200億円、Non-GAAP当期利益は5.4％増の1400億円と増収増益を見込んでいる。配当予想も修正はなく、期末配当は前期から5円増配して60円、年間配当は前期から10円増配の120円としている。

■三菱電機は中間期も通期も増収、大幅増益

　三菱電機の4～9月期決算（国際会計基準／IFRS）は、売上高は8.5％増の2兆5384億円、営業利益は68.7％増の1358億円、税引前四半期純利益は55.0％増の1597億円、四半期純利益（最終利益）は60.7％増の12002億円と増収、大幅増益だった。中間配当は前年同期から6円増の20円。4～9月期最終利益の通期見通しに対する進捗率は46.2％だった。

　セグメント別では、ライフ部門のビルシステム事業、空調・家電事業の空調機器が「脱炭素化」の流れもあり国内外とも販売好調。インダストリー・モビリティ部門は半導体を中心にFAシステム事業で需要が減少しても自動車機器事業は「電動化」関連製品が順調に伸びた。インフラ部門は交通分野の需要回復がみられた社会システム事業、国内設備投資が堅調な電力システム事業は増収、防衛・宇宙システム事業は大口案件の減少で減収となっていた。セミコンダクター・デバイス部門はパワー半導体の需要増が大きく牽引。ビジネス・プラットフォーム部門はシステムインテグレーション、ITインフラサービスが伸びた。全体的に為替の円安効果が業績に効いている。

　通期業績見通しは修正なし。売上高は3.9％増の5兆2000億円、営業利益は25.8％増の3300億円、税引前当期純利益は21.5％増の3550億円、当期純利益（最終利益）は21.5％増の2600億円で増収、大幅増益。予想期末配当、予想年間配当は「未定」となっている。

■シャープは中間期営業赤字でも通期損益は黒字化見通し

　シャープの4～9月期決算（日本基準）は、売上高は7.9％減の1兆1582億円、営業損益は58億円の赤字、経常利益は67.2％減の30億円、四半期純利益（最終利益）は47.5％減の49億円。前年同期と比べると減収減益で、営業損益は黒字から赤字に転じた。中間配当は前年同期と同じく無配。4～9月期最終利益の通期見通しに対する進捗率は49.6％だった。

　中間期（上半期）の損益は2022年度の下半期から大きく改善し、経常損益、最終損益は黒字化。7～9月期の損益は営業損益、経常損益が5四半期ぶりに赤字から黒字に転化した。セグメント別ではスマートオフィスが291.1％の大幅営業増益、ブランド事業が73.1％の営業増益で、損益の改善に寄与している。国内の白物家電は大幅減収。テレビは国内需要の回復遅れ、中国での価格競争激化が販売に影響したが、高付加価値モデルの販売が伸びている。スマホもフラッグシップ機の売上比率が上昇し収益性が高まっている。

　通期業績見通しは業績が期初の想定内で推移しているため修正なし。売上高は0.5％増の2兆5600億円、営業利益は400億円、経常利益は400億円、経常利益は390億円、当期純利益（最終利益）は100億円で、前期は赤字だった営業損益、経常損益、当期純利益が黒字化する見通し。配当予想は修正なしで予想期末配当、予想年間配当は「未定」。業績見通しの明るさはやや増しているが、無配をいつ脱することができるか。

■ソニーは通期見通し上方修正でも増収減益

　ソニーグループの4～9月期決算（国際会計基準／IFRS）は、売上高及び金融ビジネス収入は19.3％増の5兆7922億円（過去最高）、営業利益は29.7％減の5160億円（中間期としては7期ぶりの減益）、税引前四半期利益は25.9％減の5336億円、四半期純利益（最終利益）は23.1％減の4176億円で、増収ながら大幅減益決算だった。中間配当は前年同期から5円増配して40円。4～9月期最終利益の通期見通しに対する進捗率は47.4％だった。　

　セグメント別では前年同期比で、ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、イメージング＆センシング・ソリューション、金融、その他が増収、エンタテインメント・テクノロジー＆サービスが減収。ゲーム＆ネットワークサービス、音楽が営業増益、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、イメージング＆センシング・ソリューション、金融、その他が営業減益。最近まで好調だった半導体や金融で足を引っ張られたこともあり、「コンテンツ（ゲームソフト、音楽、映画）で利益を稼ぎ出すソニー」という傾向が、より強まっている。

　通期業績見通しは上方修正。売上高及び金融ビジネス収入は2000億円上積みして13.0％増の12兆4000億円、営業利益は修正なく10.2％減の1兆1700億円、税引前利益は200億円上積みして9.0％減の1兆1600億円、当期利益（最終利益）は200億円上積みして1.8％減の8800億円と、増収減益の減益幅が圧縮される見通しになっている。配当予想は予想期末配当、予想年間配当は「未定」で修正はない。

　コンテンツに強いソニーだが映画分野は通期下方修正。その要因として「ハリウッドのストライキ」を挙げている。映画の劇場公開日、テレビ番組制作日程の後ずれ、宣伝の制約などの影響が出るとしている。金融の下方修正の最大の要因はソニー生命の大幅減収減益で、市況の変動による変額保険の運用益の減少、損益の悪化を見込んでいる。

　十時裕樹社長は「成長領域のゲームや音楽は増益だが、世界的な景気減速や地政学リスク、グローバル経済の分断などに継続して注意を払うことが必要だ」と述べている。

■12月20日上場廃止予定の東芝は中間期最終赤字

　東芝の4～9月期決算（米国基準）は、売上高は6.1％減の1兆4976億円、営業利益は713.2％増の222億円、税引前四半期純利益は394億円の赤字、四半期純利益（最終利益）は521億円の赤字。全体に減収で、前年同期は黒字だった損益が赤字になった。大幅営業増益を、キオクシアホールディングス株の売却に伴って持分法損益で690億円の赤字を計上した営業外損益の悪化が打ち消した。中間配当は前年同期から60円減配して無配とした。

　セグメント別では、エネルギーシステムソリューションは増収、営業損益黒字化、インフラシステムソリューションは増収、大幅営業増益、ビルソリューションは大幅減収、営業赤字、リテール＆プリンティングソリューションは増収、営業損益黒字化、デバイス＆ストレージソリューションは減収、大幅営業減益、デジタルソリューションは減収、営業減益、その他は減収、営業赤字だった。

　運転資金の改善によりフリーキャッシュフローは増加。大型案件を受注して受注高、受注残は堅調で、前途に明るさも見えている。

　通期業績見通しは修正なし。売上高は4.8％減の3兆2000億円、営業利益は0.5％減の1100億円で、税引前当期純利益、当期純利益（最終利益）は、キオクシアホールディングスの業績予想を入手していないため予測値を策定できないという理由で公開していない。予想期末配当、予想年間配当は、TBJH株式会社による普通株式の公開買付けが成立し2023年12月20日をもって上場廃止となる予定なので、公表していない。（編集担当：寺尾淳）

中国の景気減速もあり通期は減収 見通しで揃うが、各社積極投資姿勢は堅持

　11月1日、京都市とその周辺に本社がある日本電産改めニデック、村田製作所、ロームの電子部品「京都3社」の2023年4-9月期（中間期）決算が出揃った。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から1年以上が経過。世界経済は、エネルギー、原材料価格の高騰はやや落ち着きをみせているが、先進国でのインフレ、金利上昇の波は止まらず、日本も金融政策の修正に動いている。そして中国の景気後退による影響は、電子部品マーケットではスマホ、PCからEV（電気自動車）などモビリティ需要にもひろがっている。

　「京都3社」の業績もそれらと無関係ではなく、ニデックはEV需要の縮小を受けてEV向け駆動装置の販売目標を2回も下方修正した。2023年4-9月期決算は、ニデックは4-9月期は増収増益でも通期見通しは減収増益、村田製作所、ロームは4-9月期も通期見通しも減収減益となっている。各社は、たとえばロームの東芝への資本参加、宮崎県のSiC半導体工場新設のような将来へ向けた積極投資姿勢は維持しつつも、当面の需要低下の局面をなんとか乗り切っていかねばならない正念場にある、と言えそうだ。

なお、10月1日付で村田製作所は1株を3株に、ロームは1株を4株に分割する株式分割を実施した。

■ニデックは構造改革と円安効果で増収増益で着地

　ニデック（Nidec／旧・日本電産）の2023年4-9月期決算（国際会計基準／IFRS）は、売上高は2.6％増の1兆1606億円、営業利益は20.1％増の1157億円、税引前利益は22.8％増の1453億円、四半期利益は22.4％増の1060億円という増収増益決算だった。

　1株当たり四半期利益は184.62円で前4-9月期の150.31円を上回った。中間配当は前年同期から据え置きの35円となっている。

　製品グループ別では、創業以来の「精密小型モータ」部門は、HDD用モータが販売数量を減らし、円安による約83億円の増収効果があっても外部売上高は31.5％の大幅減収。その他の小型モータも3.2％の減収で、トータルで8.5％の減収となった。営業利益は固定費を大きく減らしても減収と製品構成の変動が影響して、29.2％の大幅減益になっている。

　「家電・商業・産業用」部門は外部売上高5.8％増、営業利益53.1％増の増収・大幅増益だった。増収の主役は発電機やクリーンエネルギー需要の追い風を受けたモーション＆エナジー事業本部で、増益の主役は固定費の大幅低減を推進する「WPR-Xプロジェクト」による構造改革、原価改善の進捗で、円安が約222億円の増収、約21億円の増益で寄与している。

　ニデックの最重要分野「車載」部門は、外部売上高は11.0％増だか営業利益が199.5％増で、収益力が大きく改善した。中国EV市場は成長率が頭打ちになっても、グローバルベースの自動車生産台数の回復と円安効果（約116億円の増収）が増収に寄与。トラクションモータシステム「E-Axle」の製品構成の良化、構造改革による固定費低減、約6億円増益の円安効果があいまって大幅増益となった。
　
　前期は堅調だった「機器装置」部門は、外部売上高4.5％減、営業利益16.3％減とふるわなかった。半導体検査装置の減収が利益面でも悪影響をもたらしている。「電子・光学部品」部門は外部売上高3.6％増、営業利益1.9％増、「その他」部門は外部売上高13.2％増、営業利益4.4％増で、どちらも増収増益のペースにブレーキがかかっている。
　
　概観すれば、中国経済の減速で情報機器やEV向けモーターが減速したのを、北米市場のインフラ更新需要で発電所向けの産業用モーターが伸びてカバーした形になっている。

　2024年３月期の連結業績予想は修正せず、売上高は前期比1.9％減の2兆2000億円、営業利益は119.8％増（約2.2倍）の2200億円、税引前利益は74.1％増の2100億円、当期利益は266.6％増（約3.6倍）の1650億円のまま。V字回復で過去最高益更新を狙う強気の見通しを崩していない。予想1株当たり当期利益も過去最高の287.08円。予想配当も修正はなく、期末配当は前年同期据え置きの35円、年間配当は前年同期据え置きの70円となっている。

　最大の懸念は中国経済の減速と競争の激化でEV需要の回復の見通しが立たないことで、EV向け駆動装置の販売目標を2回にわたって下方修正している。永守重信会長兼CEOは決算説明会で、開発費の積み増しも響いてEV向け部品事業は当初の黒字化予想を撤回し、通期で「150億円の営業赤字になる」と述べている。

　それでも中期戦略目標「Vision2025」では、「車載」部門は「家電・商業・産業用」部門と並ぶ事業の柱だと位置づけ、2025年度の売上高の自立成長目標は1兆円、新規M&Aを含めた挑戦目標は1.3兆円で、ニデック全体の売上高目標を「4兆円」に置いている。

■村田製作所は円安効果で通期予想の減益幅圧縮

　村田製作所の2023年4-9月期決算（今期から米国基準を国際会計基準／IFRSに変更）は、売上収益は11.9％減の8103億円、営業利益は30.7％減の1389億円、税引前四半期利益は25.7％減の1612億円、四半期利益は22.6％減の1251億円という2ケタ減収減益決算だった。前期から引き続き厳しい業績が続いている。基本的1株当たり四半期利益は前4-9月期の84.98円から66.25円へ減少している。なお、2023年10月1日に1株について3株の割合で株式分割を行っている。中間配当は前年同期から据え置きの75円となっている。

　エレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復でモビリティ向けは伸びたが、世界的なインフレ、中国の景気減速に伴う民生用電子機器の最終需要低迷がPC向け、スマホ向け、家電向けなど幅広い分野の需要を冷やしている。そんな状況が村田製作所の業績を大きく悪化させる結果につながった。

　用途別売上収益は、自動車生産台数の世界的回復、円安による増収効果が効いたモビリティこそ13.0％増だったが、通信は12.3％減、コンピュータ28.1％減、家電27.4％減と、産業・その他17.2％減の2ケタ減収になっている。

　事業セグメント別売上収益には増収分野がなく、コンポーネントはコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタがモビリティ需要に支えられて7.7％減にとどまったが、デバイス・モジュールは16.8％減で、高周波・通信15.8％減、エナジー・パワー21.6％減、機能デバイス10.6％減と2ケタ減収で揃った。その中で健闘した製品はスマホ向けの高周波フィルタと、モビリティ向けのセンサぐらいしかなく、前期好調だった家電分野のリチウムイオン二次電池も4-9月期は減収となっている。

　2024年3月期の通期業績見通しには修正がある。売上収益は、パワーツール市場、PC周辺機器の需要減を受けて当初見通しの1兆6400億円を前期比4.0％減の1兆6200億円へ200億円減額。営業利益は当初見通しの2200億円を9.5％減の2700億円へ500億円増額。税引前利益は当初見通しの2200億円を1.5％減の2980億円へ780億円増額。当期利益は当初見通しの1640億円を7.8％減の2250億円へ610億円増額。減収幅を拡大しながらも減益幅は圧縮している。その理由は円安効果と準変動費・固定費の圧縮だが、それでも2期連続の減収減益予想に変わりはない。

　予想1株当たり当期利益は119.10円。ただし、2023年10月1日に1株について3株の割合で株式分割を行ったため、それを考慮しなければ357.30円になる。期末予想配当は25円だが、株式分割を行っているため実質的には前期同期（75円）比で据え置き。年間予想配当100円も実質的には前期（150円）比で据え置きになる。

　設備投資額は前期比5.7％増の2200億円、研究開発費は4.6％増の1300億円を見込んでおり、業績予想は厳しくても6ギガヘルツ帯対応のWi-Fiモジュールの量産を開始し、タイにスマホ向け電子部品の新工場を完成させて11月から稼働するなど、将来に向けての積極投資姿勢は崩していない。中・長期ではスマホ需要の回復、EVの成長を見込み、コンデンサの長期的な成長にも期待している。

■ロームは通期減収減益だが投資意欲旺盛

　ロームの2023年4-9月期決算（日本基準）は、売上高は7.9％減の2393億円、営業利益は40.8％減の298億円、経常利益は29.4％減の500億円、四半期純利益は28.4％減の373億円で2ケタ減収減益決算となった。電子部品業界を取り巻く環境の悪化に直撃されている。1株当たり四半期純利益は前4-9月期の132.79円から95.375円へ減少している。なお、2023年10月1日に1株について4株の割合で株式分割を行っている。中間配当は前年同期から据え置きの100円となっている。

　セグメント別では、前期はまだ好調だったLSIの売上高は前年同期比8.3％減、セグメント利益は31.3％減と業績悪化。自動車用では各国のEV（電気自動車）の普及促進策でパワートレイン向け絶縁ゲートドライバICなどの高付加価値商品や、高性能半導体パワースイッチIPD、車載向けLEDドライバIC、エアコン向けモータドライバなどが伸びたが、民生機器のAV機器、白物家電向けがおおむね売上減に見舞われた。さらにコンピュータ＆ストレージ市場向けの電源IC、FANモータドライバICや、産業機器市場、通信市場向け市場も状況が厳しく、総じて減収減益になった。

　半導体素子は売上高6.8％減、セグメント利益31.3％減で、前期とはうって変わって減収減益。自動車関連はトランジスタ、ダイオード、パワーデバイスが「xEV」中心に引き続き好調だったが、民生機器市場、コンピュータ＆ストレージ市場向けは厳しい状況が続き、民生機器市場向けの発光ダイオード、半導体レーザーも低迷が続いた。

　モジュールは、前期は悪かったオプティカル・モジュールのスマホ向けセンサモジュールは回復したものの、プリンタヘッドが決済端末向けを中心に売上を落とし、売上高は7.2％減ながらセグメント利益は32.0％減と、大きく悪化した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く悪化した。

　その他の分野は売上高14.2％減、セグメント利益59.6％減と大幅減益で着地。抵抗器で自動車市場向けの高電力抵抗、シャント抵抗のような高信頼品は順調だったが、産業機器市場向けの製品群が収益の足を引っ張った。　

　2024年3月期の通期業績見通しには修正がある。売上高は当初見通しの5400億円から前期比1.6％減の5000億円へ400億円減額。営業利益は当初見通しの750億円から42.6％減の530億円へ220億円減額。経常利益は当初見通しの870億円から36.1％減の700億円へ170億円減額。当期純利益は当初見通しの700億円から26.6％減の590億円へ110億円減額。下方修正によって当初見通しの増収減益予想から減収減益予想に変わった。

　通期のセグメント別見通しは前期比で半導体素子は2.4％増収、モジュールは0.5％増収だが、LSI（5.2％減）、その他（3.5％減）の減収幅がそれを上回り、トータルで減収に変わった。想定為替レートは1米ドル＝140円を見込み、当初見込みから10円、円安方向に修正したが、円安効果が出ても減収は避けられない見通しとなっている。

　予想1株当たり当期純利益は151.77円。ただし、2023年10月1日に1株について4株の割合で株式分割を行っているので、それを考慮しなければ607.08円になる。予想期末配当は25円、予想年間配当は125円だが、2023年10月1日に1株について4株の割合で株式分割を行っているので、どちらも実質、前期比で据え置きになる。

　足元の業績は厳しいが投資意欲は旺盛で、通期の設備投資は前期の1261億円から339億円上乗せした1600億円を計画。これは前々期の799億円から2年でほぼ倍増という勢い。その焦点が2024年稼働開始予定の宮崎県国富町に新設する宮崎第二工場で、次世代のパワーデバイス、8インチSiCパワー半導体の量産体制が整う。SiC事業の売上目標は2025年度は1300億円、2027年度は2700億円で、ロームの収益の大きな柱になると見込まれる。

　また、東芝に対し、投資ファンドを通じて普通株、優先株で3000億円を出資した。松本功社長は11月1日の決算説明会で「投資に対する相応のリターンがあると考えている」と述べ、東芝との協業の可能性についても言及している。東芝の半導体事業との親和性は高くさまざまなシナジーを創出できる可能性があると説明されているが、東芝の株式非公開後に具体的な協議に入るので、ロームの業績に効果があらわれるのは早くても2024年度以降になりそうだ。（編集担当：寺尾淳）

■JPX400は2014年に発足した「日経平均」「TOPIX」の弟分の株価指数

　8月7日、株価指数「JPX400」構成銘柄の定期入れ替えが発表された。「JPX400」は正式には「JPX日経インデックス400」といい、日本経済新聞社と、東京証券取引所を運営するJPX（日本取引所グループ）の子会社JPX総研が共同で運営する株価指数である。2014年１月、「日経平均株価」「東証株価指数（TOPIX)」に続く第三の株価指数として、その算出と発表が始まった。「日経」の名がつくので日経平均株価（構成銘柄数225）の弟分のようなものだが、TOPIX（構成銘柄は東証プライム、スタンダード、グロース市場の全銘柄）を算出・発表するJPXも関わっているので、TOPIXの弟分でもある。

　JPX400の構成銘柄数は400で、基本的に全銘柄が東証上場のTOPIX構成銘柄を兼ねる。採用基準が異なるので、日経平均（225銘柄）の構成銘柄でもJPX400の構成銘柄ではないケースも起こりうる。たとえば2014年1月6日のJPX400発足時点で、日経平均構成銘柄のアマダHDがJPX400に「落選」して話題になった。同社はその後、落選の主な理由とされたROE（自己資本利益率）の悪さを経営努力によって改善したので、2017年8月に新規採用されている。

　日経平均は時価総額（株価×発行済株式数）、証券取引所での売買代金、株式市場での流動性、利益や配当のような「マーケットでの実績」が主に重視されているが、JPX400ではそれに加えて財務内容、資本効率（ROE）などの「企業全体の評価」も重視される。社外取締役や女性役員の数、国際会計基準（IFRS）の採用、英文資料の開示なども加点要素で、それはJPXのそのそもの創設目的「資本効率とガバナンス（企業統治）を正当に評価・反映する指標をつくりたい」に合致している。

■2023年8月は構成銘柄から36銘柄を外し、38銘柄を新規採用

　JPX400は毎年8月末に定期入れ替えが実施され、8月上旬に除外銘柄、採用銘柄が発表されるが、それ以外の時期でも臨時に除外が行われることがある。昨年の定期入れ替え後、日立物流、日鉄物産の2銘柄が上場廃止に伴って除外されて欠員になっていたが、2023年8月の定期入れ替えで36銘柄が除外、38銘柄が採用になり、8月31日の算出・発表から構成銘柄数が400に戻っている。

　日経平均の定期入れ替えが数銘柄程度なのに対し、JPX400は毎回、定期入れ替えで30～40銘柄が入れ替わる。それだけ経済情勢の動向や企業業績の変化に敏感で、スコアリングの基準を約1000ある最終候補に対し公正に適用して400銘柄を選び、日経平均のように現在の採用銘柄の優先や業種間のバランスをとる配慮もあまり見せない。そんな姿勢が市場関係者や投資家の信頼を得てきた。

　今回の採用38銘柄は、自動車のマツダ、自動車部品のKYB（旧・カヤバ工業）から、ADEKAや大紀アルミニウムのような素材メーカー、コメリやしまむらのような著名な小売チェーン、事業承継という今日的なテーマを扱う日本M&AセンターHD、カジノ関連のSANKYO、セガサミーHD、コンテンツを握るKADOKAWAのような企業など、幅広いラインナップが揃った。

　特筆されるのが世界的に需給が逼迫している半導体関連の多さで、SiCパワー半導体で積極投資を進めるローム、半導体封止材で世界トップの住友ベークライト、フォトレジストで世界トップの東京応化工業、半導体製造機器向けのCMP（化学的機械的研磨）技術を持つフジミインコーポレーテッド、半導体商社のマクニカHDなどが、軒並み新規採用されている。

　一方の除外36銘柄は、業種的には西松建設などの建設業、住友ファーマや参天製薬のような製薬メーカー、太平洋セメントやJR東海や九州電力のようなインフラ関連が目を引く。人手不足やポストコロナや燃料高騰が業績に影を落としているような企業である。

■ロームが構成銘柄に新規採用された意味と、そのメリットは？

　日経平均、TOPIX、JPX400のような株価指標が、プライオリティ（優先度）を獲得して投資家の間での知名度を高められるか、それとも市場関係者が必要に応じて口にする程度のマイナーなものにとどまるかは、次のような要素に左右されると言われている。

1　数値がメディアで日々、積極的に報道されること

2　指標に連動する投資信託、特に証券取引所で売買される上場投資信託（ETF）が多数設定されること

3　GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）のような影響力の大きい機関投資家が運用の指標として採用していること

　歴史の古い日経平均、TOPIXはこの3要素とも合格点だが、JPX400は発足からまだ10年足らずながら、すでに3要素をほぼ満たしている。まず1については日本経済新聞とJPXがバックについていることが大きい。2は現在までにJPX400連動型の投資信託、ETFが数多く設定され、しかもそのETFは日本銀行が積極的に購入している。JPX400先物市場もすでに大阪取引所に開設された。3もGPIFがJPX400を運用指標として重視すると運用報告書で述べている。日本銀行とGPIFは現在、日本最大級の資金の出し手であり、しかも安定度抜群の公的な資金である。

　つまり、一般的な知名度では見劣りしても、少なくとも日本の証券市場においてJPX400は、すでに日経平均、TOPIXと肩を並べられるほどのプライオリティを獲得できている。

　一般の個人投資家にとっても、特に長期保有を志向する投資家なら「JPX400の採用銘柄なら、資本効率でもガバナンスでもお墨付きを得ているから、安心だ」と思うだろう。つまり、採用されるメリットは、機関投資家からも個人投資家からも「選ばれる銘柄」になれる、ということである。

　JPX400構成銘柄に採用されるのは、そのこと自体「プレミアム」と言っていい。たとえば今回、新規採用されたローム（6963）の採用発表前の8月7日の終値は12430円だったが、採用発表後の8月8日の高値は215円高（+1.73％）の12645円、終値は160円高（+1.29％）の12590円だった。8日のTOPIXの騰落率は+0.3％だったので、+0.99～+1.43％のプレミアムがついた、とみなすこともできるだろう。ちなみにロームの8日の売買高は前日比+22.8％の100万2700株で、投資家から旺盛な買いを集めていた。

　JPX400新規採用銘柄で時価総額最大のロームは、日経平均新規上場の有力候補に何度も挙げられながら、電気機器セクターに優良企業が多いことなどもあり、結果として不採用になってきた過去がある。今回、JPX400に新規採用されたことで弾みがつき、晴れて日経平均構成銘柄になれる可能性が高まった、と言ってもいいだろう。（編集担当：寺尾淳）

■2023年春から「株式分割ブーム」が到来

　電子部品メーカーのロームは6月5日、10月1日付で株式1株を4株に分割する「株式分割」を行うと発表した。同社の株式分割は1992年5月以来、約31年ぶりとなる。同時に2024年3月期の期末配当予想を従来の100円から4分の1の25円に修正したが、株主にとっては株式分割によって保有株数が4倍になるので、受け取る配当の金額（配当×株数）に変化はない。

　2022年10月には任天堂が株価が10分の1になる1株→10株の株式分割を実施。2023年になると3月に「ユニクロ」「GU」を運営するファーストリテイリングが1株→3株、4月にはファナックが1株→5株、「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドが1株→5株、東京エレクトロンが1株→3株、ダイフクが1株→3株の株式分割を、それぞれ実施した。

　5月に入るとSCREENホールディングス（1株→2株）、NTT（1株→25株）、綜合警備保障（1株→5株）、アドバンテスト（1株→4株）、村田製作所（1株→3株）と大手企業が次々と株式分割の実施を発表し、まさに株式分割発表ラッシュの様相を呈している。

　なぜ今、株式分割が「ブーム」なのか？　東京証券取引所（東証）、実施企業の狙いは何なのか？　そして株式分割が投資家にとって「おいしい」という話は、本当なのだろうか？

■東証は、株を買いやすくして個人投資家を増やしたい

　日本の上場株式はかつて、世界で最も買いにくかった。

　アメリカでは現在、マイクロソフトもアップルもアマゾンもアルファベット（グーグル）もテスラも株を1株単位で買えるが、日本の上場株式は長い間、大多数の最低売買単元が「1000株」だった。それが引き下げられ「100株」に統一されたのは、5年前の2018年10月である。

　たとえば株価が1000円で最低売買単元が1000株なら、購入代金だけで100万円の資金が必要になる。さらに証券会社に支払う売買手数料もかかる。日本を代表する有名企業の株を買いたければ最低でも100万円を超える資金が必要になり、それが普通のサラリーマンのような人を株式投資から遠ざけていた。

　そうなっていた理由には昭和の時代の株主総会の「総会屋対策」「1株株主対策」や、株主総会案内状の印刷・郵送代やお土産代などで1株主あたり1000～2000円の経費がかかるため、企業は株主数をあまり増やしたくなかったという事情が挙げられる。証券界も手間のかかる小口売買の増加、個人投資家の底辺の拡大をあまり歓迎していなかった。資金に余裕がある資産家なら多少の損失が出ても許してもらえるが、資金に余裕のない「素人」は、たとえ数万円でも損をさせたら悪評をさんざん流されて後が怖い、という営業部門の共通認識もあった。

　それが平成になって、規制緩和による売買手数料の引き下げ、ネット取引の普及、手数料格安の新興のネット証券会社の台頭などがあり、個人投資家をめぐる風向きが変わってきた。

　政府は「貯蓄から投資へ」のかけ声のもと、個人投資家を増やそうと2014年1月にNISA（少額投資非課税制度）を創設。1995年に従来の10分の１の資金で株式投資ができる「株式ミニ投資」制度をスタートさせていたが、証券界ではさらに低い金額で個別株に投資できる「単元未満株投資」のしくみを整備した。

　東証のオフィシャルな最低売買単位「1000株」もなし崩し的に減って「100株」に統一され、個人投資家は10万円単位の資金で有名企業の株に投資できるようになった。東証は「第一部」「第二部」「マザーズ」「ジャスダック」に分かれていた市場を2022年4月に「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編し、便宜を図った。それでも個人投資家の拡大にはまだ不十分と考えたのか、2022年10月に1銘柄の最低投資金額は「5万円以上50万円未満が望ましい」という方針を打ち出した。これが「50万円ガイドライン」である。

■株式分割で「50万円ガイドライン」をクリアする

　そのガイドラインを達成するために、最低投資金額が50万円を超える上場企業は、最低売買単位「100株」はそのままに、「株式分割」によって株価を下げて個人投資家が株を買いやすくするという対策に打って出た。2023年6月12日付の日本経済新聞は、最低投資金額が50万円を超える上場企業の5社のうち1社が株式分割に向けた動きをみせていると報じている。

　株式分割とは簡単に言えば、1個のリンゴを包丁で切って2個、3個に割るように、「1株→2株」というように株数が増えると「みなす」こと。現在は紙の株券は発行されていないので、システム上で「1株→2株」というように数字を書き換えるだけで済ませられる。

　その場合、発行済株式数全体も個々の株主の保有株数も共に2倍になるので、個々の株主の株主総会の議決権全体に占める比率（シェア）は変化しない。株主への配当金や株主優待は「1株→2株」であれば従来の2分の1になるのがふつう。

　1株の株価が1000円の時、「1株→2株」の株式分割を行うと、株価は2分の1の500円になる。もともと100株を持っている投資家は保有株数が200株になるが、「1000円×100株＝10万円」が「500円×200株＝10万円」になるだけで、損も得もしない。1個のリンゴを4つに切ってもリンゴのトータルの重さは増えも減りもしないのと、同じである。

　しかし、現在はその株を持っていないが、それを欲しいと思っている投資家は、株式分割が行われたら最低投資金額が「1000円×100株＝10万円」から「500円×100株＝5万円」と半額になるので、その分、その株を買いやすくなる。「10万円は出せないが、5万円なら出せる」という投資家もいるだろう。リンゴの4つ切りを40円で買っても、リンゴの味は変わらない。

　そうやって小口の株式投資を行う個人投資家の底辺をひろげ、売買を活発にし、株式市場を活性化する。難しく言えば「投資家層の拡大」と「市場流動性の向上」を図る。それが東証の狙いである。

　6月5日に株式分割を発表したロームの場合、6月11日の終値は12680円だったので、最低投資金額は「12680円×100株＝126万8000円」で「50万円ガイドライン」に対して76万8000円も高く「不合格」だ。しかし「1株→4株」の株式分割を実施する10月1日以後は、株価が6月11日の終値と同じと仮定すると株価は4分の1の3170円になり、最低投資金額は「3170円×100株＝31万7000円」となって、東証の「50万円ガイドライン」をクリアし「合格」となる。ロームの株価が10月1日までに6月11日終値の1.57倍の2万円を超えない限り、最低投資金額は東証が望ましいとする50万円未満におさまる。

　ロームは株式分割の理由について「個人投資家の皆様にとっても売買しやすい投資単位とした」と説明している。それは東証の狙いとピタリと一致している。

■若年層の投資を呼び込めるか「新NISA」開始

　「50万円ガイドライン」の目的は、個人が株式に投資しやすい環境を整えることにある。

　　5月に「1株→25株」すなわち株価を25分の1にするという超大型の株式分割を発表したNTTは「株主の若返り」を狙っている。NTTの株主数は2022年3月末で69万人もいるが、その約8割は60歳代と年齢層がかなり高い。島田明社長は決算説明会で「若い人にも投資してもらうためには単価を下げていく必要がある。アメリカのアマゾン・ドット・コムやグーグル（※）のように、環境整備をしていく必要がある」と話している。

　※注：グーグルの現在の社名はアルファベット

　NTT株の6月11日の終値は4118円で、株式分割後の25分の1で計算すると165円になる。100株買うには1万6500円と、ネット証券会社であれば消費税込100円未満の売買手数料を用意すればいい。これなら若い人でも買いやすいだろう。

　そのNTT株を売却する際は、消費税込みの売買手数料に加え、株価の上昇で売却益が出ていたら20％の税金（所得税／キャピタルゲイン課税）が差し引かれて振り込まれるが、税金にはNISA（少額投資非課税制度）の年間非課税枠がある。

　非課税枠は現在の「一般NISA」では18歳以上120万円だが、約半年後の2024年1月から始まる「新NISA」では「成長投資枠240万円」に倍増する。これは現在のつみたてNISA改め「つみたて投資枠」120万円とは別枠で併用が可能だ。国もそうやって個人、特に若い層の株式投資を応援しようとしている。

　このように企業、証券界の個人投資家歓迎ムード、東証の「50万円ガイドライン」、国の「新NISA」の相乗効果によって今、上場企業の「株式分割ブーム」が加速している。

■株式分割は、やっぱりおいしい？

　株式分割は、それ自体は企業価値に影響を及ぼさず、株価に対しては上げ材料にも下げ材料にもならず「ニュートラル」だと言われている。しかし、それは教科書的な答えで、実際にマーケットでは株式分割を発表すると株価が上昇するケースがけっこう多い。

　論より証拠。2023年5月、6月に株式分割を発表した企業の、発表当日、直後と6月11日終値の株価を比べてみよう。

　銘柄名　　　　　発表日　 当日終値　翌営業日終値（騰落率） 6月11日終値（騰落率）

・SCREEN　　　　　5月10日　11420円　 11560円（+1.2％）　　　15545円（+36.1％）
・NTT　　　 　　　5月12日　4108円　　4199円（+2.2％） 　　　4118円（+0.2％）
・綜合警備保障　　5月12日　3915円　　3950円（+0.9％）　　　 3997円（+2.1％）
・アドバンテスト　5月19日　13910円　 14330円（+3.0％）　　　18365円（+32.0％）
・村田製作所　　　5月23日　8050円　　8046円（-0.04％）　　　8509円（+5.7％）
・ローム　　　　　6月5日　 12180円　 12640円（+3.8％）　　　12680円（+4.1％）

　村田製作所だけが翌営業日にわずかに下げたが、発表当日から6月11日までに6銘柄全て株価を上昇させている。5月は日経平均株価の月間騰落が2031円高（+7.0％）と非常に好調だったことを差し引いても、投資家にとって「株式分割はおいしい」を裏付ける結果になった。SCREENホールディングスとアドバンテストは騰落率がプラス3割超で、特別おいしかった。

■なぜ、株式分割はおいしいのか？

　最大の理由は「今までは最低投資金額が高すぎて敬遠していた人も買えるようになる」で、それだけ買いが集まる。それは、デパートで人気ブランドをバーゲンセールで売り出すと奪いあいになるのと同じ理屈である。ただしその銘柄に「任天堂」や「ユニクロ」や「東京ディズニーリゾート」のような人気ブランド級の魅力がなければ、株価の上昇は限定的になる。

　副次的な理由は、配当、株主優待の「インカムゲイン狙い」の投資家を引き寄せる場合があること。たとえば「1株→2株」の株式分割を行っても配当金を半分にせずに据え置いたり、2割減配にしたり、株主優待の条件を変えなかったら、それなりに人気を呼ぶ。

　また、知名度が低い銘柄であれば発表で「株式分割ができるほど業績がいいのか」「成長力があるのか」「株価が上がっているのか」と、投資家に「再発見」される効果が生まれる場合もある。「バンドワゴン効果」と言って、楽隊が音楽を奏でて街の通りを行進すると「なんだ、なんだ」と人が集まってきて路上販売や大道芸人やスリの稼ぎ場になるように、株式分割が兜町界隈の話題になるだけで投資家が集まってきて、そこに短期でちゃっかり利ザヤを抜いて売り逃げようという投資家も加わって、株価がさらに上昇する現象も起きたりする。

　なお、かつては株式分割を行ったら分割後に増えた分の株数がマーケットに出回るまでに約2カ月のタイムラグがあり、その間は需給バランスが需要に傾いて株価が上昇する現象が起きた。それをとらえてホリエモンこと堀江貴文氏が、当時経営していたライブドアの1株→100株の超々大型株式分割実施に際して「お買い得」とアピールしていたことがあったが、現在ではそのタイムラグは解消されている。

　東証が「50万円ガイドライン」を掲げ、「新NISA」開始が近づく今、最低投資金額が50万円を超える銘柄、100株で割れば株価が5000円を超えている銘柄は、近い将来の株式分割発表候補である。その中から有望銘柄をピックアップして先回りして買っておく投資戦略は、後でおいしい思いをする確率が高くなる、と言えるだろう。（編集担当：寺尾淳）