今回のニュースのポイント

2026年10月13〜16日の東京株式市場で、日経平均株価は週間で3,706円63銭（約5.37％）下落し、16日の大引けは6万5,324円29銭となりました。スポーツの日の祝日明けとなった今週は、米インフレ指標の上振れやハイテク株安への警戒から売りが先行し、15日には3,318円34銭安（約4.90％安）と急落しました。16日には898円34銭反発したものの前日の下落幅の約27％の回復にとどまり、反発力は限定的なものとなりました。

本文
　2026年10月13日から16日までの4営業日における東京株式市場で、日経平均株価は前週末10月9日の終値（6万9,030円92銭）から6万5,324円29銭へと、週間で3,706円63銭（約5.37％）下落しました。10月12日（月）がスポーツの日の祝日で休場となったため4営業日の取引となりましたが、週を通じて売り注文が先行する展開となり、前週の7万円台回復から一転して6万5,000円台へと水準を切り下げました。

　3連休明けとなった10月13日の東京市場は、大幅反落で週の取引を開始しました。前場寄り付き直後に急落し、前場終値では前営業日比1,738円53銭安まで下げ幅を拡大しました。後場は前場終値から485円13銭持ち直したものの、大引けは前営業日比1,253円40銭安（約1.82％安）の6万7,777円52銭となりました。

　続く10月14日は、前場終値が前日比415円61銭高の6万8,193円13銭となるなど自律反発の動きを見せ、後場前半には前日比約597円高の6万8,375円まで上昇する場面がありました。しかし、後場後半にかけて急速に失速し、大引け間際にマイナス圏へ沈むと、前日比33円23銭安（約0.05％安）の6万7,744円29銭と2営業日連続で下落して取引を終えました。

　米国市場では14日朝、米労働省労働統計局（BLS）が9月の米消費者物価指数（CPI）を公表しました。総合指数が前年同月比3.7％上昇、コア指数が2.6％上昇となり、いずれも事前の市場予想を0.1ポイント上回りました。これを受けてインフレ圧力の根強さや米国の金融引き締め環境の長期化が意識され、同日の米株式市場ではハイテク株比率が高いNASDAQ総合指数が511.51ポイント安（1.88％安）と大幅下落しました。

　海外市場での金利上昇懸念と株安の流れを受け、10月15日の東京市場は今週最大の急落に見舞われました。朝方から売りが広がり、日経平均は前日比3,318円34銭安（約4.90％安）の6万4,425円95銭で大引けを迎えました。前場終値で3,255円23銭安の6万4,489円06銭まで下落した後、後場に一時6万4,800円台まで戻りを試したものの勢いは続かず、安値圏で取引を終了しました。

　10月16日の東京市場は、前日の急落に対する反動から買い戻しが先行しました。前場終値は前日比1,124円73銭高の6万5,550円68銭となり、一時は6万5,600円台まで上昇しました。しかし、後場終盤にかけて買いが一巡すると大引け間際に上げ幅を縮小し、最終的に前日比898円34銭高（約1.39％高）の6万5,324円29銭で取引を終えました。

　16日の大幅反発にもかかわらず、その回復力は限定的なものにとどまりました。16日の上昇幅（898円34銭）は、前日15日の下落幅（3,318円34銭）の約27.1％に相当し、前日の下落分の約4分の1程度を解消したに過ぎません。16日終値は、前日急落前の14日終値（6万7,744円29銭）をなお2,420円下回る水準となっています。

　今週の4営業日を総括すると、13日から15日まで3営業日連続で下落し、15日の急落が週間下落幅（3,706円63銭安）の大部分を占める形となりました。16日に買い戻しが入ったものの週間の下げ幅を大きく縮めるには至らず、相場の上値の重さと調整圧力の強さが残る一週間となりました。

　なお、日本時間16日の東京市場大引け後に取引が行われた同日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。NYダウが前日比175.28ドル安の52,002.41ドル（0.34％安）、S&P500種株価指数が84.62ポイント安の7,659.44（1.09％安）となったほか、NASDAQ総合指数は572.99ポイント安の26,140.03（2.14％安）と大きな下げを見せました。巨額のAI投資に伴う企業の資金調達コストや債務負担への警戒感などが、下落の背景として意識されました。

　週明け10月19日（月）の東京市場においては、16日の米ハイテク株安や米長期金利の動向、原油価格、為替相場（16日大引け付近では1ドル＝157円台後半）の推移などが直近の注目材料となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

2026年10月5日〜9日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末（10月2日終値：6万8,309円46銭）比721円46銭（約1.06％）高の6万9,030円92銭で今週の取引を終えました。週前半は急騰し、6日には約3カ月ぶりに終値で7万円台（7万0,683円98銭）を回復したものの、7〜9日は3日続落となり後半は下落基調に転じる振幅の大きい展開となりました。週末9日の米国株主要3指数は決算期待などを背景にそろって上昇しました。なお、10月12日（月）は「スポーツの日」のため東京市場の現物株取引は休場（先物等は祝日取引を実施）となり、現物株の次回取引日は10月13日（火）となります。

本文
　2026年10月5日から9日までの5営業日における東京株式市場で、日経平均株価は前週末（10月2日）の終値6万8,309円46銭から、週末10月9日の終値6万9,030円92銭まで721円46銭（約1.06％）上昇して今週の取引を終えました。週前半に大幅な値上がりを見せて節目となる7万円台を約3カ月ぶりに回復したものの、週後半にかけては3日続落となり、週前半の上げ幅の相当部分を打ち消す振幅の大きい1週間となりました。

　週間での比較基準となる前週末10月2日の日経平均終値は6万8,309円46銭でした。ここから10月9日終値の6万9,030円92銭まで、結果として721円46銭の上昇となりましたが、その推移は一本調子ではありませんでした。週前半の2営業日で計2,374円12銭上昇して一気に7万円台へ乗せたのち、週後半の3営業日で計1,652円66銭下落する展開をたどりました。

　週明け10月5日の東京市場は大幅反発で始まりました。日経平均は前週末比1,637円00銭高の6万9,946円86銭で取引を終えました。取引時間中には10時45分に7万0,043円まで値を切り上げ、節目の7万円大台を一時回復しました。大引け段階では7万円にあと53円14銭届かなかったものの、一日を通じて大台を巡る力強い攻防が繰り広げられました。

　続く10月6日も上昇勢いが継続しました。日経平均は前日比737円12銭高の70,683円98銭と続伸し、終値として約3カ月ぶりに7万円台を回復しました。朝方の前引け時点では上値を伸ばしきれなかったものの、後場に入り14時台後半にかけて一段高となる展開を見せました。5日と6日の2営業日における上昇幅は合計で2,374円12銭に達しました。

　しかし、週後半に入ると相場の流れが変化します。10月7日の日経平均は前日比648円27銭安の70,035円71銭と反落しました。朝方には前日終値を上回り7万0,790円まで買われる場面があったものの前場にかけて急速に失速し、大引けにかけても再び下落しました。終値としては7万円を35円71銭上回り大台を土壇場で維持したものの、水準を大きく切り下げる一日となりました。

　10月8日には下落圧力がいっそう強まりました。日経平均は前日比993円60銭安（約1.42％安）の69,042円11銭で大引けを迎えました。前場、後場を通じて前日終値を一度も上回ることができず、終値ベースで7万円の大台を割り込みました。取引終盤にかけて一段と売りが優勢となり、前日比で1,000円近く値を下げる結果となりました。

　週末10月9日は前日比11円19銭安の69,030円92銭と小幅に続落して取引を完了しました。前場は大幅安となり、前引けは前日比529円81銭安の6万8,512円30銭でした。しかし、後場に入ると反発へ転じて段階的に値を戻し、大引けにかけては前日終値に迫る水準まで下落幅を縮小させました。週後半は7日から9日まで3日続落となりました。

　今週の5営業日を振り返ると、値上がりは5日と6日の2日、値下がりは7日から9日までの3日でした。週前半2日間の上昇幅（2,374円12銭）に対し、週後半3日間の下落幅（1,652円66銭）が下回ったことで週間ではプラスを確保したものの、7万円台の回復と反落を経て、大台を挟んだ攻防が強く意識される相場展開となりました。

　一方、現地時間10月9日の米国株式市場では、主要3指数がそろって上昇して週末の取引を終えました。ダウ工業株30種平均は前日比423.31ドル（約0.83％）高の51,654.95ドル、ナスダック総合指数は172.82ポイント（約0.64％）高の27,366.16、S＆P500種株価指数は46.18ポイント（約0.59％）高の7,811.54となりました。翌週から本格化する米主要企業の決算発表への期待や中東情勢の警戒感和らぎなどが背景として挙げられています。S＆P500は週間で約1.2％高となりました。

　なお、外国為替市場でドル円相場は158円台前半で推移しました。10月12日（月）は祝日「スポーツの日」のため東京株式市場の現物株取引が休場となる一方、日経225先物などは祝日取引が行われます。現物株の通常取引は13日（火）に再開されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

前週末9月25日に6万6364円20銭で取引を終えていた日経平均株価は、10月2日終値で6万8309円46銭となり、前週末終値からの比較で1945円26銭（約2.93％）上昇しました。ただし、週前半の2日続落から、9月30日に1272円45銭高、10月1日に今週最大となる2203円00銭高と急反発し、週末10月2日は647円26銭安と反落するなど、振幅の大きい展開となりました。週末2日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇し、9月米雇用統計では非農業部門雇用者数が2万9000人増となったほか、ドル円は157円86銭近辺で推移しています。東京市場は週末に休場となるため、これらの海外材料を踏まえた日本株の反応は、10月5日（月）の週明け取引で確認されることになります。

本文
　週間の日経平均株価は大幅な上昇を記録したものの、その値動きは一本調子ではなく、週前半の下落と週後半の急反発が交錯する振幅の大きい一週間となりました。

　前週末9月25日（金）の大引けは6万6364円20銭でした。これに対し、10月2日（金）の終値は6万8309円46銭となり、前週末9月25日終値から10月2日終値までで1945円26銭の上昇となりました。

　しかし、週初からの推移を辿ると、市場は波乱含みでスタートしました。週明け9月28日（月）は朝方に買いが先行し、9時15分時点では6万6996円となり、前週末比で約632円高となる場面がありました。しかしその後は急速に値を崩し、大引けは前週末比486円58銭安の6万5877円62銭で終了。9時15分の6万6996円から終値までは1118円38銭水準を切り下げる結果となりました。

　翌29日（火）も軟調な展開が続き、後場の14時35分には6万4759円まで水準を切り下げました。終値は前日比396円35銭安の6万5481円27銭となり、週前半の2営業日だけで合計882円93銭の下落となりました。

　流れが大きく変わったのは9月30日（水）です。日経平均は朝方から買いが先行し、前日比1272円45銭高の6万6753円72銭で大引けを迎え、直近の下落分を一気に取り戻しました。

　さらに10月1日（木）には、今週最大の値動きが記録されました。日経平均は前日比2203円00銭高の6万8956円72銭と急騰。前場を1602円09銭高（6万8355円81銭）で折り返した後も後場に一段高となり、6万9000円の大台までわずか約43円に迫る水準まで上昇しました。

　週末10月2日（金）は前日の急騰から反落し、前日比647円26銭安の6万8309円46銭で取引を終えました。この日は6万8000円台を中心に推移し、終値も6万8000円台となりました。

　前週末比で1945円26銭高となった東京市場ですが、金曜日の大引け後に海外市場では新たな材料が発生しています。

　現地10月2日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比250.40ドル高の5万1176.96ドル、ナスダック総合指数が319.27ポイント高の2万7190.86ポイント、S＆P500種株価指数が56.27ポイント高の7722.72ポイントとなり、主要3指数がそろって上昇して取引を終えました。

　あわせて米労働省が発表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万9000人増となり、失業率は4.2％となりました。また7月と8月の雇用者数は合計で6万人下方修正されました。FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策を巡る市場の見方を考える上でも、週明けに確認される材料となります。

　また、外国為替市場においてドル円相場は1ドル＝157円86銭近辺で推移しています。10月2日の東京市場大引け時点（157円66銭近辺）との比較では、やや円安・ドル高方向に位置しています。

　東京市場は週末に休場となるため、10月2日の東京市場終了後にみられた米国株や為替の動き、米雇用統計の結果を踏まえた日本株の反応は、10月5日（月）の週明け取引で確認されることになります。前週末比で1945円余り上昇した日経平均が、これらの週末材料をどう反映して週明けの取引をスタートさせるかが確認材料となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

9月24～25日の東京株式市場で、日経平均株価は2営業日続けて上昇しました。シルバーウィーク前の18日終値（6万5018円95銭）から25日終値（6万6364円20銭）までの上昇幅は2営業日合計で1345円25銭（編集部計算で約2.07％上昇）となり、前週5営業日の上昇幅（1007円61銭高）を上回りました。東京市場が休場していた間には米NASDAQ総合指数が終値での過去最高値を連続更新したほか、外国為替市場では円安・ドル高が進行しました。休場中の海外市場の変動と再開後の東証の動きをまとめて振り返ります。

■前週の前週末比1007円高に続き、今週は「2営業日」で1345円高

　9月14～18日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末11日の6万4011円34銭から18日の6万5018円95銭まで、前週末比で1007円61銭（約1.57％）上昇しました。前々週に1009円60銭下落していたことから、18日時点では2週間前である9月4日終値（6万5020円94銭）との価格差がわずか1円99銭という水準まで戻した状態で、シルバーウィークの連休に入りました。

　東京株式市場は21～23日の連休を挟み、今週の現物株取引は24、25日の2営業日のみとなりました。しかし、取引再開後の日経平均は強い値動きを見せました。

18日終値：6万5018円95銭

24日終値：6万5513円99銭（前営業日比495円04銭高）

25日終値：6万6364円20銭（前営業日比850円21銭高）

　前週は前週末比で1007円61銭上昇したのに対し、今週はわずか2営業日で前週末比1345円25銭上昇し、6万6000円台に乗せて週末を迎えました。

■東京が休んだ3日間、米国株と為替はどう動いたか

　東証現物株市場が取引を停止している間も、海外市場は稼働を続けていました。

　週明け21日の米国市場では主要3指数がそろって上昇し、ハイテク株比率が高いNASDAQ総合指数は前日比2.26％高の2万7122.09となり、終値の過去最高値を更新しました。翌22日もNASDAQは122.19ポイント高の2万7244.28を記録し、2日連続で最高値を塗り替えました。一方、22日のダウ工業株30種平均は185.14ドル安となり、指数間で明暗が分かれました。

　連休最終日となる23日の米国市場では流れが変わり、ダウ平均が352.10ドル安、NASDAQが308.24ポイント安、S＆P500種株価指数が58.61ポイント安と主要3指数がそろって反落しました。

　それでも、東京市場が最後に取引を行った18日終値との比較（編集部計算）では、23日時点でNASDAQは約1.56％高、S＆P500は約0.73％高の水準を維持していました（ダウ平均は約0.33％安）。単日で見れば23日は全面安となったものの、休場期間全体で見ればNASDAQとS＆P500は連休前の水準を上回って推移していたことになります。なお、日本のデリバティブ市場においては、大阪取引所などで祝日取引が実施されました。

　また、外国為替市場も変動を見せました。19日朝時点で1ドル＝156円87銭近辺だったドル円相場は、21日に157円37銭近辺、23日夕方に157円83銭近辺へ推移し、24日早朝には一時158円34銭近辺まで円安・ドル高方向に振れました。

■24日、3営業日ぶり再開で一時6万6000円台へ

　東京市場は24日、3営業日ぶりに取引を再開しました。日経平均は6万5476円で寄り付いた後、午前9時30分には6万6187円まで上昇し、取引時間中に一時6万6000円台へ上昇しました。前場終値は前営業日比864.46円高の6万5883.41円となりました。

　後場に入ると前場ほどの大幅な振幅は見られず、6万5000円台後半を中心とした推移となり、最終的な終値は前営業日比495.04円高の6万5513.99円となりました。前場終値と比べると369.42円低い着地となり、朝方に上昇した後に後場にかけて上げ幅を縮小する一日となりました。

　なお、24日は日本銀行が18日の金融政策決定会合で決定した政策金利（無担保コールレート1.25％程度）の適用開始日でもありました。金利変更自体は18日の取引時間中に伝わっていたものの、東京市場は休場中に蓄積された内外の環境変化を反映する初日となりました。

■25日は850円高、終値でも6万6000円台を維持

　24日と対照的な展開となったのが翌25日です。

　日経平均は前日比高の6万5639円で取引を開始すると、午前10時20分には6万6217円と再び6万6000円台に乗せました。前場終値は804.15円高の6万6318.14円を記録しました。

　後場も6万6000円台を割り込むことなく堅調に推移し、大引けは前営業日比850.21円（約1.30％）高の6万6364.20円となりました。前日に一時乗りながら終値で割り込んだ6万6000円台を、25日は終値でもしっかりと維持して取引を終了しました。同時間帯の外為市場ではドル円が158円15銭前後で推移しました。

■東京が閉じた後、金利や原油に異なる値動き

　25日の東京市場が終了した後、現地25日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇しました。ダウ平均は前日比478.64ドル高（0.93％高）の5万1828.62ドル、NASDAQは129.34ポイント高（0.48％高）の2万7068.71、S＆P500は39.28ポイント高（0.51％高）の7743.41で引けました。

　一方で、ほかの資産市場ではまちまちの動きが見られました。ニューヨーク原油先物（WTI11月限）は前日比2.3％安の1バレル＝92.41ドルへ下落しました。米国債市場では2～10年債利回りが低下した一方、30年債利回りは一時5.53％と20年余りの最高水準を更新しました。外国為替市場では一時1ドル＝156円94銭まで円高方向に振れた後、26日朝には157円31銭台で推移しました。

　前週は前週末比で1007円高となった後、シルバーウィークを挟んだ今週はわずか2営業日でさらに1345円上昇し、6万6364円で週末を迎えた日経平均株価。休場中も米国株、金利、原油、為替が動くなか、2営業日続けて上昇した東京市場が、週末の海外市場でみられた株式、金利、為替などの変化を次週の取引開始でどのように受け止めるかが確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

9月14～18日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末11日の6万4011円34銭から18日の6万5018円95銭へ上昇しました。週間では1007円61銭高（約1.57％上昇）となり、前週（9月7～11日）の1009円60銭安（約1.55％下落）から一転し、ほぼ同規模の上昇となりました。この一週間は株価の値動きだけでなく、国内では第2次高市改造内閣の発足や日本銀行による政策金利1.25％への引き上げ決定、海外では米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げなど、国内外の政策環境が相次いで大きく動いた節目となりました。

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　9月14日から18日までの5営業日における東京株式市場は、日経平均株価が週間で千円を超える上昇を記録する展開となりました。

　一週間の節目となる数値を整理すると、前週末である9月11日の大引け終値は6万4011円34銭でした。これに対し、週末18日の大引け終値は6万5018円95銭となり、前週末比での週間上昇幅は1007円61銭高（約1.57％上昇）となりました。

　ここで特筆されるのが前週との対比です。前週（9月7～11日）の日経平均は前週末比1009円60銭安（約1.55％下落）を記録していました。つまり終値ベースでは、前週に1000円規模で下落した後、先週はほぼ同規模の上昇となりました。結果として、18日の終値は2週間前である9月4日の終値（6万5020円94銭）との価格差がわずか1円99銭となりました。2週間で四桁規模の急落と急騰を繰り返しながらも、指数の起点と終点だけを見ればほぼ同水準へ戻った形です。

　もっとも、指数の水準がほぼ戻る一方、この2週間で国内外の政策環境には変化がありました。

　日々の値動きを時系列で追うと、14日は前週末比518円35銭安の6万3492円99銭で取引を終えました。15日は終値ベースこそ前日比8円89銭安（6万3484円10銭）と小幅な変動にとどまったものの、日中には前場終値で6万4082円36銭まで上伸した後に後場に6万3200円台まで押し戻されるなど激しい振幅を見せました。しかし、16日（438円90銭高）、17日（213円25銭高）と続伸し、週末18日には前日比882円70銭高と大きく水準を切り上げて6万5000円台を回復し、一週間の取引を終えました。

　この一週間で最大の国内トピックとなったのが、17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合です。日銀は無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを7対2の賛成多数で決定しました。適用は9月24日となります。

　植田和男総裁は記者会見において、基調的な物価上昇率が目標の2％に近づくなかで「政策の局面が変化した」と説明しました。これまでは基調的物価を2％へ「引き上げる」ことが短期的な政策の狙いだったのに対し、今後は2％程度へ「定着させる」局面へ移行したとの認識を示しました。なお、今回の株価上昇と日銀の利上げ決定を安易に直接の因果関係として結びつけることはできず、市場では金利見通しや為替動向（ドル円相場は18日午後に157円台を記録）などを踏まえた多角的な消化が進められています。

　政治の面では17日、第2次高市改造内閣が発足しました。高市早苗首相は「責任ある積極財政」の下で強い経済の実現に向けた政策を加速すると表明。「日本成長戦略」や「地域未来戦略」による国内投資の促進に加え、医療・介護、運輸、建設などの人手不足分野でAI活用を加速させ、AX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進める方針を示しました。こちらも新内閣発足という政治的節目と株式市場の動きを単純な因果関係で捉えるのではなく、同じ一週間に生じた重要な環境変化として位置付けられます。

　さらに海外では、米連邦準備制度理事会（FRB）が16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（FFレート目標レンジ）を0.25ポイント引き上げ3.75～4.00％とすることを採決しました。利上げ決定は2023年7月以来となります。18日の米国市場ではダウ平均が95.40ドル安の5万1682.64ドルと小幅安となった一方、NASDAQ総合指数は104.25ポイント高の2万6522.55、S&P500は12.74ポイント高の7650.50と主要3指数で強弱が分かれ、米10年債利回りも一時5％台に達するなど、株式と債券の双方で値動きが確認されました。

　東証の現物株市場は週末に加え、21日から23日にかけての祝日・休日により長期休場となり、次の取引日は9月24日（木）となります。取引が停止する「空白期間」の間も、海外の株式、債券、外国為替、原油などの市場取引や経済指標の公表は継続します。連休明けの24日、海外市場で積み重なった値動きや材料をいかに織り込んで再開するかが、次の確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

9月7〜11日の東京株式市場で、日経平均株価は大きな上下動を繰り返しました。前週末4日から11日までの週間騰落は1,009円60銭安（約1.55％下落）。一方、7日は1,378円90銭高、8日は1,130円51銭安となり、10日は一時約903円安の水準から128円17銭高へ切り返しました。11日も朝方に前日終値を約2,050円下回った後、790円余り戻して終了。週間の下落幅だけでは見えない大きな日中変動が続きました。東京市場終了後は米主要3指数が揃って上昇しています。

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　9月7日から11日までの5営業日における東京株式市場は、日経平均株価が取引時間中に千円単位で上下動を繰り返す展開となりました。

　一週間の節目となる価格を整理すると、前週末である9月4日の大引け終値は6万5020円94銭でした。これに対し、週末11日の大引け終値は6万4011円34銭となり、前週末比での週間下落幅は1,009円60銭安（約1.55％下落）となりました。一方で、週初7日の終値（6万6399円84銭）から11日終値（6万4011円34銭）までの期間比較では2,388円50銭の低下となっており、週初の大幅高によって一度高い水準まで上伸した後に下落へ転じたことが、数字上の相違として表れています。

　週初7日の東京市場は、前週末の急反発の流れを引き継ぎ、終値で前週末比1,378円90銭高の6万6399円84銭と大幅に続伸しました。この時点での終値は、急落前である8月28日の終値（6万6405円56銭）との差がわずか5円72銭となり、直近の下落分をほぼ回復した状態にありました。しかし、翌8日は一転して下落局面を迎えます。8日の朝方は556円84銭安で始まったものの、10時00分には前日比330円16銭高となる6万6730円まで急速に買われました。ところが午後の取引に入ると流れが一変して下落幅を広げ、大引けは前日比1,130円51銭安の6万5269円33銭で終了しました。午前10時に確認した6万6730円から大引け終値までの価格差はマイナス1,460円67銭に達し、同一取引日の中でプラス圏から四桁の下落幅へ転換する日中変動が確認されました。なお、8日午後に株価が急下落した時間帯において、外国為替市場のドル円相場は午前中よりも円安・ドル高方向へ推移しており、株価動向と為替推移の双方が独立した数値として記録されています。

　9日および10日の取引においても、日中の方向性が定まらない展開が相次ぎました。9日の日経平均は182円安で寄り付いた後、午前10時15分には前日終値を約495円上回る6万5764円まで上昇し、前場を225円90銭高で折り返しました。しかし、後場に失速して大引けは126円55銭安の6万5142円78銭と続落して終えました。翌10日はその逆の振幅が記録されます。10日の午前10時35分には6万4240円を確認し、前日終値比で約903円安となる水準まで下値を試しました。しかし、そこから買い戻しが入ると後場にかけて水準を切り上げ、大引けは前日比128.17円高の6万5270.95円とプラス圏へ切り返して終了しました。10時35分に確認した水準から大引け終値までの上昇幅は1,030.95円となり、終値ベースでは8日の終値（6万5269円33銭）とわずか1.62円差という同水準へ戻る形となりました。

　週末11日の市場では、再び大幅な下落が記録されました。前日終値（6万5270.95円）に対し、朝方9時20分には前日終値を2,049.95円下回る6万3221円を確認。前場終値も1,801.56円安の6万3469.39円と大幅安の水準で折り返しました。しかし午後は大引けにかけて水準を戻し、最終的に前日比1,259.61円安の6万4011.34円で取引を終えました。前場終値から大引けまでは541.95円上昇し、9時20分に確認した6万3221円との比較では大引けまでに790.34円押し戻して終了した経過が示されています。

　一週間を通じた終値の推移（7日：+1,378.90円、8日：-1,130.51円、9日：-126.55円、10日：+128.17円、11日：-1,259.61円）を取りまとめると、週間騰落は1,009円60銭安となります。しかし、その内実においては、8日に10時に確認した水準から大引けまで1,460円67銭低下し、10日に10時35分に確認した水準から大引けまで1,030.95円上昇、11日にも朝方確認水準から大引けまで790.34円戻すなど、取引時間中の振幅が極めて大きい状態が継続しました。

　11日の東京市場が6万4011円34銭で取引を終了した後、同日の米国株式市場では、NYダウが前日比509.19ドル高（約0.98％高）の5万2573.29ドル、ナスダック総合指数が251.31ポイント高（約0.96％高）の2万6333.03、S&P500種株価指数が65.28ポイント高（約0.86％高）の7656.98となり、主要3指数が揃って1％弱上昇して取引を終えました。一方、外国為替市場のドル円相場は12日早朝時点で1ドル＝153.684円近辺で推移しており、11日東京市場大引け付近（154.058円近辺）との単純比較では約0.37円の円高・ドル安水準となっています。12日および13日は週末のため東京市場は休場となります。週間で1,009円安となった東京市場が、週末の海外市場の動きや為替推移、新たな経済材料等を踏まえ、週明け14日にどの水準から取引を再開するかが次の確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

8月31日から9月4日までの東京株式市場で、日経平均株価は大きく揺れ動きました。週間では1384円62銭安（下落率約2.09％）となりましたが、その過程では9月2日に1889円急落した一方、4日には806円反発して6万5000円台（6万5020円94銭）を回復しました。しかし、4日の東京市場が閉じた後、米国で8月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が16万2000人増と市場予想を上回りました。米金利上昇を受けて米国株主要3指数が下落するなか、日本株は新たな材料を抱えて週明けの市場を迎えることになります。

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　2026年8月最後から9月最初にかけての1週間、東京株式市場の日経平均株価は激しい上下動を繰り返しました。

　8月28日終値の6万6405円56銭に対し、9月4日の終値は6万5020円94銭。週間では1384円62銭安、下落率にして約2.09％となりました。しかし、「週間で約1385円の下落」という結果の数字だけでは、この1週間に市場の中で起きていた動揺の実像は見えてきません。

■1436円安からの急回復と、2日の1889円急落

　週の初めから市場は大きな振幅に見舞われました。

　8月31日の日経平均は、朝方に一時前週末比1436円56銭安となる6万4969円まで下落しました。しかしその後は大きく水準を戻し、終値は93円63銭安の6万6311円93銭で着地。安値から終値までに1340円超持ち直す展開となりました。翌9月1日も朝方に前日比700円以上下落する場面がありながら、終値は96円59銭安（6万6215円34銭）と、朝方の急落から戻す値動きが続きました。

　しかし、9月2日に相場環境は一変します。寄り付きから前日終値を1000円以上下回って始まった日経平均は、終日低い水準を抜け出せず、終値は前日比1889円70銭安（2.85％減）の6万4325円64銭と、この週最大の下落幅を記録しました。

■一時500円超安から下げ幅を縮小、4日は806円反発

　急落の翌日となる9月3日も、日経平均は後場に一時前日終値を500円以上下回る6万3819円近辺まで下落しました。しかし取引終盤にかけて持ち直し、終値は111円16銭安の6万4214円48銭と下げ幅を大きく縮小して取引を終えました。

　そして週末の9月4日、東京市場は反発に転じます。前場を555円26銭高で終えた後も後場にかけて上げ幅を広げ、13時半すぎに6万5000円台へ浮上。終値は前日比806円46銭高の6万5020円94銭となり、節目の6万5000円台を回復して1週間の取引を締めくくりました。

■4日の反発を経ても、なお前週末より1385円低い位置

　先週の動きを整理すると、「1436円安から戻す」→「700円超安から戻す」→「1889円急落」→「一時500円超安から戻す」→「806円反発」という、日中の値幅も非常に大きい1週間でした。

　週末の806円反発により6万5000円台を回復したものの、終値ベースでは前週末（6万6405円56銭）のレベルからはなお1384円62銭低い位置にあります。全額を取り戻したわけではなく、急落後に反発した水準で週末を迎えたのが、4日大引け時点の事実です。

■米雇用16.2万人増、過去2カ月分も上方修正

　ここから時間軸は、4日の東京市場終了後へと進みます。

　9月4日の夜（日本時間）、米労働省労働統計局（BLS）が8月の米雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増となり、直前12カ月の月平均増加幅（3万1000人増）を大きく上回る伸びを示しました。失業率は4.1％で横ばいでした。さらに、6月分および7月分の雇用者数も過去2カ月合計で従来発表より5万5000人上方修正されました。

　労働市場の底堅さが確認されたことで、米金融市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げ観測が強まりました。

■米金利上昇と米国株3指数の下落

　雇用統計の発表を受け、米債券市場では政策金利の動向を反映しやすい米2年債利回りが4.37％程度へ上昇し、10年債利回りも4.78％程度へ上昇しました。

　この米金利の上昇と利上げ観測の強まりが重荷となり、同日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって下落しました。ダウ工業株30種平均は前日比271.86ドル（0.51％）安の5万3414.25ドルで引け、S＆P500種株価指数は29.11ポイント（0.38％）安の7718.60、ナスダック総合株価指数も77.07ポイント（0.29％）安の2万6506.99となりました。

　米雇用統計の結果と、その後の米金利上昇・米株安という反応は、東京市場の取引終了後に判明した「週明けに向けた新しい材料」となります。

■景気の強さと金利上昇警戒の両面

　金曜の米国株は下落した一方、強い雇用統計は米景気の底堅さを示す材料でもあります。市場には「景気の強さ」と「追加利上げ・金利上昇への警戒」という両面が存在しています。

　また、為替市場ではドル円相場が週前半の1ドル＝160円近辺から、4日大引け時点には156円18銭近辺まで円高・ドル安方向へ推移しました。株式市場の振幅とともに、為替水準も変化を見せています。

■米PPI・CPIとFOMC、そして日本の金利

　週明け以降、市場が次に確認する主要な観測点は以下のプロセスとなります。

1.米国の物価指標：9月10日に8月生産者物価指数（PPI）、9月11日に8月消費者物価指数（CPI）が発表されます。雇用統計で労働市場の強さが確認されたため、物価の伸びが利上げ観測をさらに強めるのか、あるいは抑制するのかが焦点となります。

2. 米FOMC：9月15〜16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、市場における金利の見通しがどう織り込まれていくかが注視されます。

3. 日本の長期金利と日銀：国内では長期金利の動向や、日銀の金融政策決定会合に向けた市場の金利織り込みも確認点となります。

■6万5020円は結論ではなく、新材料を受け取る地点

　先週の動きと金曜夜の出来事を整理すると、現在の相場位置が浮き彫りになります。

　日経平均は週半ばの1889円急落から戻りを試し、4日に806円高となって6万5020円94銭で引けました。しかし、その後に米雇用統計の発表という新しい事象が発生し、米金利の上昇と米株安という新たな条件が加わりました。

　6万5020円94銭という終値は、一連の下落相場に対する「結論」でも「安定した定位置」でもありません。東京市場が閉じた後に生じた米金融政策をめぐる新材料を、週明けの市場がどのように価格へ織り込んでいくのか。次の材料を受け取る直前の地点として、月曜の寄り付き以降の市場の反応を静かに確認することになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

8月24～28日の週の日経平均株価は、前週末21日の終値（6万6016円36銭）から28日終値の6万6405円56銭へと上昇し、週間では389円20銭高（約0.59％高）となった。先週の急落後に焦点となっていた「6万6000円台を維持して戻りを試せるか」に対しては、週初に一時6万6000円を割り込み、25日朝には一時6万4670円まで下落して6万5000円の大台を割り込む場面があった。しかし同日はそこから1100円幅を超えて切り返し、26日には終値で6万6000円台を回復。27、28日も日中の大きな上下を挟みながら、最終的に6万6000円台で一週間を終える展開となった。

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　8月24日から28日にかけての東京株式市場で、日経平均株価は週間ベースで小幅に反発しました。28日の大引け終値は6万6405円56銭となり、前週末21日の終値（6万6016円36銭）と比べて389円20銭高（約0.59％高）で一週間の取引を終えました。

　先週は17日に6万9220円25銭まで上昇して7万円の大台に迫ったものの、その後に急落して6万6000円台まで押し戻されていました。そのため今週は「6万6000円台を足場に戻りを試せるか」が市場の焦点となっていました。

　結果として、今週は一度6万6000円どころか6万5000円の大台をも下抜ける場面を経たのち、週末にかけて再び6万6000円台まで戻して取引を終える格好となりました。

■週初は488円安、6万6000円を維持できず

　週初24日の日経平均は、前週末比488円27銭安の6万5528円09銭で取引を終えました。

　前場の取引では一時6万6231円まで上昇する場面があり、前引け時点でも6万5968円71銭と前週末終値近辺を維持していましたが、後場に入ると水準を切り下げました。前週末21日に戻していた6万6000円台を週初から維持することはできず、先週の急落後の戻り歩調は一旦途切れる形となりました。

■25日は一時6万4670円、終値は328円高へ反転

　今週の大きな転換点となったのが25日です。

　25日の日経平均は6万5195円で寄り付いた後も売りに押され、9時20分には6万4670円まで下落しました。前日終値からの下落幅は一時858円09銭に達し、6万5000円の大台を大きく割り込みました。

　しかし、9時20分の安値通過後は持ち直しの動きが強まり、前引けには6万5598円68銭（70円59銭高）とプラス圏へ浮上。大引けの終値は6万5856円43銭（328円34銭高）となりました。朝方につけた日中安値（6万4670円）から終値までの上昇幅は1186円43銭に達し、一日のうちに1000円を超える振れ幅で大きく切り返す展開となりました。

■26日に6万6000円回復、朝方安値から835円上昇

　続く26日の日経平均は、前日比405円73銭高の6万6262円16銭となり反発しました。

　この日も最初から上昇したわけではなく、朝方は前日終値を下回って寄り付き、10時には6万5393円まで下落する場面がありました。しかし、そこから前引けの6万6227円55銭まで約835円上昇。後場も6万6200～6万6400円近辺でのもみ合いを維持し、終値ベースで3営業日ぶりに6万6000円台を回復しました。

　25日、26日と2営業日続けて「朝方に前日終値を下回って下落した後に大きく切り返す」という共通した値動きを辿りました。

■27日は「658円高→462円安」、1日で1000円超下落する局面も

　今週の日中ボラティリティの高さを示す動きとなったのが27日です。

　27日の日経平均は、前日終値を500円以上上回る6万6775円で高寄ってスタートし、9時05分には6万6920円（前日比約658円高）まで買われました。しかし直後から一変して急落し、10時15分には6万5800円（前日比約462円安）まで下落しました。わずか1時間10分の間に1120円下落する急激な振れとなりました。

　後場には12時55分に6万6501円まで戻す場面が見られたものの勢いは続かず、大引けは130円18銭安の6万6131円98銭となりました。週間では最終的に前週末比プラスとなったものの、日中の価格変動は非常に激しい状態が続きました。

■28日は前場550円高、後場縮小も6万6405円で大引け

　週末28日の日経平均は、前日終値を約28円下回る6万6104円近辺で始まった後に上昇へ転じ、前引けは550円90銭高の6万6682円88銭となりました。

　後場は上値を伸ばせず、15時時点では6万6310円近辺まで上げ幅を縮小したものの、大引けにかけてやや戻し、最終的に273円58銭高の6万6405円56銭で終了しました。外国為替市場のドル円相場は大引け時点で1ドル＝159円477銭近辺で推移しました。

■週間389円高、安値からは1735円戻す

　今週一週間の値をまとめると、前週末終値（6万6016円36銭）と28日終値（6万6405円56銭）の比較では389円20銭の上昇にとどまります。

　しかし、25日につけた今週の安値（6万4670円）から28日終値までの幅を見ると、その差は1735円56銭に達します。前週の急落に続き、週前半にはさらに6万5000円を割り込む場面を作りながらも、週後半にかけては再び6万6000円台まで水準を戻した一週間となりました。

■週末の米国株は3指数下落、ナスダック0.52％安

　週末28日の米国株式市場では、主要3指数が揃ってマイナスで取引を終えました。

　ダウ工業株30種平均の終値は前日比9.45ドル安（0.02％安）の5万3559.99ドルとほぼ横ばい圏で引けた一方、ナスダック総合指数は138.93ポイント安（0.52％安）の2万6402.42と相対的に大きな下落率となりました。S&P500種株価指数も19.23ポイント安（0.25％安）の7711.76となりました。

■来週はまず「6万6000円」を維持できるか

　31日からの来週の取引に向けて、28日の終値は6万6405円56銭となりました。先週の焦点であった6万6000円台の水準へ再び戻ってきたことから、来週はまず「6万6000円台を維持できるか」が最初の観察ポイントとなります。

　ただし、今週は24日に6万6000円を割り込み、25日には6万5000円も割り込んだほか、26日に6万6000円台を回復した後も27日・28日と日中に同水準を挟んで大きく上下しています。6万6000円近辺は今週何度も上下に通過した水準であり、明確な支持線として機能したと断定するのではなく、通過頻度の高い中心水準として注視する必要があります。

■下は6万5000円・6万4670円、上はまず6万7000円が観察水準

　来週の値動きを確認するうえでの具体的な観察水準としては、以下の3点が挙げられます。

・下方向の観察水準：今週割り込んだ6万5000円の大台、および25日につけた安値「6万4670円」

・中心の観察水準：今週後半に終値で回復した「6万6000円」

・上方向の観察水準：心理的節目となる「6万7000円」

　上方向の6万7000円については、今週27日に一時6万6920円まで上昇し、あと80円程度まで迫る場面があったものの、到達には至りませんでした。いきなり前週以前の7万円大台回復を意識する前に、まずはこの6万7000円を手前に置く形となります。

　先週の日経平均は7万円手前から急落し、今週は一時6万4670円まで下落したものの、最終的に6万6405円56銭（週間389円20銭高）で終えました。週末の米国市場が小幅下落となるなか、週明け31日からの東京市場がどの水準から新たな取引を開始し、これらの観察水準に対してどう推移するかを確認することになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

先週の日経平均株価は大きく振れる一週間となりました。17日は前週末比506.45円高の69,220.25円まで上昇し、心理的節目の7万円へ再接近しましたが、18日に1,759.52円安、19日には2,134.31円安と急落。19日には一時65,173円まで下落しました。その後20日は890.37円高と反発し、21日は朝方に65,357円まで売られながら66,016.36円まで下げ幅を縮小して取引を終了しました。週末の米国市場では主要3指数がそろって反発しており、週明けは6万6000円台を維持して戻りを試せるかが焦点となります。一方、米国株は週間では3指数とも下落しており、米国債利回りや金融政策、主要企業決算など海外要因にも注意が必要です。

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　先週の東京株式市場は、前週までの上昇基調から一転し、値動きの激しい一週間となりました。週初17日には大台の「7万円」到達を目前に捉える場面がありましたが、直後に1,700円超、2,100円超と2営業日続けて急落し、一時は6万5000円台前半まで押し戻されました。その後は買い戻しも入り、21日は6万6000円台で取引を終えました。市場の焦点は「7万円をいつ突破するか」から、6万6000円近辺を維持して戻りを続けられるかへ移っています。

　一週間の足取りを振り返ると、週初17日の段階では上昇トレンドが継続していました。日経平均は前週末比506.45円高の69,220.25円で大引けとなり、4営業日続伸となりました。前週末14日の日中に6万9,600円まで上昇していた経緯もあり、17日も後場終盤にかけて上げ幅を拡大。終値ベースで7万円まであと779.75円となり、心理的節目の7万円が強く意識される水準まで迫りました。

　しかし、相場の景色は18日から一変します。18日の日経平均は朝方に6万9,000円台を一時回復したものの持続できずに失速し、前日比1,759.52円安の67,460.73円と大幅反落。続く19日も売り注文が収まらず、寄り付きから急落して前日比2,134.31円安の65,326.42円で取引を終えました。19日の日中には一時65,173円まで下落する場面もあり、わずか2営業日で17日終値（69,220.25円）から3,893.83円も下落する格好となりました。単なる寄り付きのショック安にとどまらず、日中に戻りを試す局面がありながらも後場にかけて売りに押し返されるなど、市場の不安心理の強さを印象付ける2日間となりました。

　激しい下落の後、20日の市場では一定の買い戻しが入りました。日経平均は前日比890.37円高の66,216.79円と大幅に反発して6万6000円台を奪還しました。しかし、前日19日の大幅安（2,134.31円安）に対する戻り率は約41.7％にとどまり、下落分の半値戻しに相当する66,394円前後には届きませんでした。900円近い上昇を見せたものの、急落前の水準から見れば戻りは限定的であり、相場が完全に落ち着きを取り戻したとは言えない状況でした。

　週末21日の取引でも、再び売りに押される場面がみられました。前日の米国株全面安を受けて朝方に売りが先行し、10時05分には前日比859.79円安の65,357円まで下落しました。しかし、19日につけた安値65,173円を割り込まず、その後は前引けにかけて下げ幅を急速に縮小。後場は6万6000円を挟んだ一進一退が続き、最終的に前日比200.43円安の66,016.36円と、6万6000円台を維持して一週間の取引を終えました。800円を超える下落から終値で下げ幅を200円台まで縮めたことで、6万5000円台では買い戻す動きも確認されました。

　週明けの東京市場を見るうえで、週末21日の米国株式市場の動向は一定の支援材料となります。21日のNYダウが前日比517.70ドル高の53,277.01ドル、ナスダック総合指数が113.28ポイント高の26,180.45、S＆P500種株価指数が33.21ポイント高の7,674.37と、主要3指数がそろって反発しました。米サービス業PMI速報値が好調だったことなどが投資家心理を支えており、東京市場が金曜日に下落して終えた後の米国株高は、週明けの戻りを後押しする要素となり得ます。

　ただし、過度な楽観は禁物です。21日こそ反発したものの、週間ベースではS＆P500とナスダックが4週ぶりの下落、ダウが2週連続の下落となるなど、米国株も乱高下する不安定な展開が続いています。米国債利回りの変動や中東情勢といった海外の不透明材料は残されており、東京市場にとっても手放しでリスクオンに傾ける環境とは言い切れません。

　今週の東京株式市場における第一の焦点は、まず「6万6000円台」を維持し、戻りを試す展開に移行できるかどうかです。21日には一時65,357円まで売り込まれながらも66,016.36円まで押し戻して引けた経緯があります。週明けの市場で6万6000円台を足場に水準を切り上げられるかが、戻りの持続性を見極める最初のチェックポイントとなります。

　具体的な観察水準として、下方向では19日安値の65,173円や21日安値の65,357円、さらには心理的節目となる「6万5000円」のゾーンが下値の目安として意識されます。この水準を割り込まずに推移できるかが注目されます。一方、上方向ではいきなり7万円奪還を想定するのではなく、まずは先週の急落からの戻りがどこまで継続するかを見極めることになります。20日高値や急落幅の半値戻し（66,394円前後）を超えて、順調に上値を伸ばせるかがポイントです。

　海外材料としては、半導体大手エヌビディアをはじめとする主要企業の四半期決算発表や、27〜29日に開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を巡る金融政策当局者の発言などが注目されます。米国債利回りやドル円相場の動向（21日大引け時点は1ドル＝158.98円近辺）と併せ、外部環境の振れ幅が日経平均の足取りを大きく揺らす可能性があります。

　先週の日経平均は、7万円への接近からわずか数日で6万5000円台まで急落し、その後6万6000円台を回復する激しい値動きとなりました。今週は再び7万円を目指せるかを考える前に、まず6万6000円台を維持して戻りを継続できるかが焦点となります。週末の米国株反発は支援材料となる一方、米国株は週間では下落しており、金融政策や米国債利回り、主要企業決算など不確定要素も多く残ります。17日までの上昇局面へ戻るのか、それとも6万5000円台を再び試すのか。週明けの値動きが次の方向を探る最初の手掛かりとなりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

先週の東京株式市場では、11日の山の日による休場を挟み、日経平均株価が12日から14日まで3営業日連続で上昇しました。14日には一時6万9,600円まで上昇し、節目の7万円まで400円に迫りました。一方、高値では利益確定とみられる売りも出て終値は6万8,713円80銭。今週は7万円を試す展開となるか、高値圏を維持できるかが焦点となります。

■ 3営業日続伸、日経平均は6万8,700円台へ

　先週の東京株式市場で、日経平均株価は上昇基調を維持しました。11日の祝日（山の日振替休日）による休場を挟み、12日から14日にかけての3営業日すべてで前日比プラスとなり、週末の終値は6万8,713円80銭に達しました。

　各営業日の終値と前日比の変化をたどると、休場明けとなった12日の終値は前営業日比553円84銭高の6万7,524円06銭。翌13日は同784円53銭高の6万8,308円59銭と大きく伸ばし、14日も同405円21銭高の6万8,713円80銭で取引を終えました。

　祝日前の10日にも1,363円51銭高と急伸（6万6,970円22銭）していたため、市場は休場を跨いでも買いの勢いを保ち、節目を相次いで突破する展開となりました。

■ 12～13日：6万7,000円、6万8,000円の節目を次々突破

　12日の取引では、前場の段階こそ6万7,000円の大台を挟んで方向感を探る値動きが続いたものの、後場に入ると買いが優勢となり、6万7,500円台まで上値を伸ばして高値圏で大引けを迎えています。

　続く13日は寄り付きから6万8,000円台に乗せてスタート。午前中に一時6万8,748円、後場にも一時6万8,784円まで水準を切り上げました。取引終盤にかけては利益確定売りに押されて伸び悩んだものの、終値でも6万8,300円台を維持しました。

　節目の大台を突破しながらも大きな反落を起こさず、順調に水準を切り上げていく底堅さが示された格好です。

■ 14日は一時6万9,600円 7万円まであと400円に迫る

　先週の相場の中で、今後の展開を占ううえで最も注目される値動きとなったのが14日の取引です。

　寄り付きを6万8,811円で迎えた日経平均は、朝方の買い勢いに乗って9時10分に6万9,495円を突破。さらに9時40分には、この日の高値となる6万9,600円まで上昇しました。心理的な節目となる「7万円」まで、わずか400円の距離まで迫る場面となりました。

　しかし、6万9,000円台半ばからは上値追いの動きが一服しました。大台達成を目前にして利益確定や戻り待ちの売りが膨らみ、前引けにかけて6万8,889円01銭まで押し戻されると、後場は6万8,500円台から6万8,800円台のレンジ内で静かな揉み合いに移行。終値は6万8,713円80銭となり、日中の高値から886円あまり値を消して取引を終える結果となりました。

■ 上昇基調は継続も「一本調子」ではない相場環境

　3営業日連続で大幅高を重ねた数字だけをみれば強い一週間でしたが、細かな足取りからは相場の慎重さも覗えます。13日と14日の双方で、日中に高値をつけた後に上げ幅を縮小して大引けを迎えているためです。

　買いの勢いは強い一方、節目に近づく局面では売りも確実に存在しており、7万円の大台を突破・定着できるかは、今後の買い材料や投資家の売買動向が焦点となります。

　なお、週末14日の米国株式市場では、主要3指数が揃って小幅に反落しました。ダウ工業株30種平均が前日比107.58ドル安（5万3,732.41ドル）、ナスダック総合指数が同73.86ポイント安（2万6,729.16）、S&P500種株価指数が同13.23ポイント安（7,785.76）で取引を終えています。

　ただし、いずれも下落率は0.3％未満の小幅安にとどまりました。週末時点では、米国株は小幅安、ドル円相場は1ドル＝159円台前半となっています。

■ 今週の最大焦点：「7万円」到達なるか

　17日からの東京株式市場における最大の焦点は、心理的節目である「7万円」の突破に挑む展開となるかどうかです。

　14日に記録した高値（6万9,600円）からの距離はわずか400円です。週明けの市場でまず6万9,000円台を回復し、それを定着させることができるかが第一関門となります。そのうえで14日高値を更新できれば、市場参加者の意識は7万円大台の攻略へと向かうことになります。

　ただし、7万円は株式市場にとって極めて大きな心理的節目であり、大台直前での達成感や過熱感から利益確定売りが出やすい水準でもあります。高値圏での売り買いの攻防が激しくなる可能性も意識されます。

■ 意識される上値・下値の水準と週明けの見通し

　今週は、上値では6万9,600円から7万円、下値では6万8,000円から6万7,500円近辺が意識されそうです。

　仮に高値警戒感から押し目を形成する展開となった場合、まずは先週13日に終値で突破した「6万8,000円」の大台を維持できるかが底堅さを探る目安となります。もし6万8,000円を割り込んだ場合には、12日終値の水準である「6万7,500円」近辺までが、押し目買いが入るかどうかの攻防ラインとして意識されることになります。

　17日の寄り付きについては、取引開始後に6万9,000円台へ復帰できるかが最初のチェックポイントとなります。

　先週の日経平均は、休場を挟みながら6万7,000円、6万8,000円と節目を相次いで突破し、一時は7万円まであと400円に迫りました。しかし、6万9,000円台では売り圧力も確認されており、上値の重さも示されています。今週は上昇基調を維持して7万円を試すのか、それとも高値警戒から調整へ向かうのか、まずは6万9,000円台を定着させられるかが焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）