今回のニュースのポイント

中部電力は8月27日、浜岡原子力発電所1、2号機（静岡県御前崎市）の2024年度の解体撤去工事をめぐり、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）への実施報告および費用請求において、請負会社から受け取った工事報告書の写しの解体物量や解体機器などを書き換え、実績と異なる数値などを報告していたと発表しました。2025年5月にNuROへ提出した費用請求の証拠書類において、少なくとも14件名の工事報告書の写しについて書き換え資料を提出していました。同社は会見で該当する工事に関連する費用を約8億円と説明しています。同日、経済産業大臣から法律に基づく報告徴収を受け、事実関係や類似事案の有無について9月25日までに報告するよう求められています。

本文
　中部電力は27日、浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置（廃炉）事業において、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）に対する実施報告および費用請求の手続きに不適切な事案があったと発表しました。請負会社から受領した工事報告書の写しを作成する際、記載された解体物量や解体機器などを書き換え、実際の工事実績とは異なる数値などを報告していました。

　問題が判明したのは、1、2号機で進めている2024年度の解体撤去工事です。同社は2024年4月末に年度の廃炉実施計画をNuROへ提出し、2025年3月末に請負会社から工事報告書を受領。同年4月11日に工事実績をNuROへ報告し、5月28日に費用請求に向けた証拠書類を提出しました。この費用請求書類を確認したところ、少なくとも14件名の工事報告書の写しについて書き換え資料が提出されていたことが分かったとしています。

　報道各社によると、同日に行われた同社の記者会見において、書き換えが確認された14件の工事に関連する費用は約8億円に上ると説明されたと報じられています。なお、不適切な報告に至った経緯について、関係者への社内聞き取りでは「2024年度の計画に合わせたかった」「計画通りの実績にしたかった」といった趣旨の説明が得られているとされていますが、同社はこれがすべての動機とは限らないとして、引き続き詳しい原因究明を進めています。

　この事案を受け、経済産業大臣は同日、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（再処理等拠出金法）第70条第1項に基づき、中部電力に対して報告徴収を行いました。事案の事実関係と経緯、原因と実効的な再発防止策に加え、「他の類似事案の有無」についても調査し、2026年9月25日までに報告するよう命じています。あわせてNuROからも、2024年度および2025年度の実績内容にかかる詳細な事実関係、原因究明、再発防止策について報告するよう指示が出されました。

　同社によると、2026年6月に2025年度分の費用請求資料をNuROへ提出した後、確認を受けたことから8月3日に過去資料の事実確認に着手し、17日に今回の事案を確認して社内調査を開始したとしています。

　浜岡1、2号機はすでに供用を終了しており、使用済燃料も貯蔵されていないことから、同社は今回の問題について「NuROへの実施報告・費用請求に関する文書作成上の問題であり、発電所の安全性に直接影響を及ぼすものではない」としています。一方、過去にも原子力部門で不適切事案が発生していることを踏まえ、同社は謝罪するとともに、外部の知見を入れた全容解明と組織的な再発防止に取り組む方針です。

　今回確認されたのは、工事の安全性そのものではなく、実績証明や費用請求のための文書を書き換えていた問題です。経済産業大臣は他の類似事案の有無まで報告を求め、NuROも2025年度の実績内容を含めた詳細な事実関係の確認を指示しています。9月25日の報告期限に向け、14件の書き換えが発生した動機・構造的な要因や関連費用の精査、組織的な調査結果が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

情報アプリなどを手掛けるGunosy（グノシー）は27日、生成AIとDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した企業向けBtoB事業に本格参入すると発表しました。同社は自社の業務改革において、年間約4000万円のコスト効率化や年間2500時間以上の時間創出を実現したとしており、そこで蓄積したAI導入や業務設計の知見を外部企業向けに展開します。ニュース配信事業で培ったAI技術と、自社で実践してきたAI活用の仕組みを新たな収益事業につなげる動きとして注目されます。

本文
　情報アプリなどを手掛ける株式会社Gunosyは27日、生成AIおよびDXを活用した企業向けBtoB（企業間取引）事業へ本格的に参入することを発表しました。今回の参入における最大の特徴は、同社が自社内で推進してきた「AIを活用した業務改革」の知見や運用ノウハウを生かし、企業の生産性向上を支援する点にあります。具体的な支援サービスについては、今後順次発表していくとしています。

　同社が自社のAI化ノウハウを外部展開する背景には、自社内で進めてきた先導的な業務改革の成果が存在します。Gunosyは「AI Nativeな企業運営への変革」を掲げ、全社の社内業務を徹底的に棚卸しした結果、全体の8割以上の業務をAIによる自動化や効率化の対象として再設計しました。AIの適用範囲は、同社の主軸であるコンテンツ制作や編集作業にとどまらず、経理、人事、法務、営業といった管理・営業部門を含む全社的な業務に及んでいます。

　同社の発表によると、これらの取り組みにより2026年5月末時点の自社集計として、年間約4000万円のコスト効率化と、年間2500時間以上の業務時間の創出を達成したとしています。さらに、全社員のAI日常利用率は95％を超えており、単なるルールの策定にとどまらず、現場でのAI利用が実務として定着している実態を強調しています。

　Gunosyによる企業向けAI支援は、今回が初めての取り組みではありません。同社は自社IR業務のDXで得た技術やノウハウを外部向けに製品化した「IR Hub」の提供を2025年に開始しているほか、業務支援特化型の生成AIサービス「ウデキキ」を2023年に立ち上げるなど、これまでもAI関連プロダクトを展開してきました。今回は、自社でAIを導入し、業務プロセスを再設計してきた知見や仕組みを、より幅広い企業向けBtoB事業へ展開する段階に進んだ形です。単なる社内コスト抑制の手段であったAI活用を、直接的な収益源へと転換させる経営戦略としての側面を持っています。

　一方で、今回の事業展開が同社の新たな収益の柱としてどの程度機能するかについては、今後の動向を慎重に見守る必要があります。現時点では、外部企業向けに提供される具体的なサービス内容や価格体系、想定顧客層、ターゲットとする売上目標などは公表されていません。また、同社が提示する年間約4000万円のコスト効率化や2500時間の時間創出といった実績値は、あくまでGunosy自体の組織構造や業務フローのもとで試算・計測された自社数値です。多種多様なバックグラウンドを持つ導入先企業において、同様の効率化効果がそのまま再現されることを保証するものではありません。

　自社内で試行錯誤を重ねた生成AI活用を、業務効率化の領域から「外部向けの事業展開」へと進化させるGunosy。今後発表される具体的な支援サービスの内容や実際の導入事例、そして同社の業績や収益構造へ与える影響が、同社の新たなBtoB事業の実効性を評価するうえでの判断材料となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は26日、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月に立ち上げると発表しました。見込まれる会員数は75万人以上、預かり残高は50兆円以上となります。この規模は三菱UFJ銀行の個人顧客全体のわずか2％にとどまる一方、保有する預かり残高は個人顧客全体の約5割を占めます。国内金利が上昇するなか、MUFGは預かり資産残高の維持・拡大と次世代への資産承継を取り込む戦略を鮮明にしています。

本文
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は26日、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月にリリースすると発表しました。

　新組織の対象として見込まれる会員数は75万人以上、会員が保有する預かり残高は50兆円以上となります。これは三菱UFJ銀行の個人顧客全体において、顧客数ベースではわずか2％にとどまるものの、預かり残高ベースでは全体の約5割を占める規模です。個人顧客のごく一部に、銀行が預かる資産の大きな割合が集中している構図が浮かび上がります。なお、この比率はあくまで同行の顧客基盤における集計であり、日本全体の資産分布を示すものではありません。

　入会金・年会費は無料です。本人会員の入会資格は、三菱UFJ銀行における預かり金融資産残高が3,000万円以上、または資産運用残高が1,000万円以上と設定されています。条件を満たす顧客に対して銀行側から順次招待するほか、顧客自身による申し込みにも対応します。預かり金融資産だけでなく、資産運用残高を基準とした入会資格も設けているのが特徴です。

　大手銀行が今、富裕層の「預かり残高」に照準を合わせる背景には、国内の金利環境の変化があります。国内金利が上昇するなか、MUFGは「国内金利の上昇を背景に、預金をはじめとする預かり資産残高の重要性が増している」と明記しています。超低金利時代から金利正常化へと移る局面において、顧客から預かった資産ストックをいかに維持・拡大し、次世代につなげていくかがリテール戦略上の重要なテーマとなっています。

　この富裕層戦略を象徴する取り組みの一つが、2027年度上期に投入予定の会員限定クレジットカード「エムット Excellent Club カード プラチナ」です。年会費が永年無料であることに加え、三菱UFJ銀行への預かり残高に応じてポイント還元率が上昇する仕組み（特許出願中）を採用します。預かり残高3,000万円以上の場合で1.0％、最大1.6％還元と業界最高水準を設定する予定としており、「どれだけ資産を預けているか」を還元率に反映する設計で、預かり残高を基軸とする今回の富裕層戦略を象徴する仕組みといえます。

　さらに、グループの総合力を生かし、預かり資産の維持・拡大につなげる体制も整えます。会員向けには、最高水準の預金金利優遇や各種ローンの金利優遇を提供するほか、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の専門家や外部税理士法人がリモートで相談に応じる「エムット Excellent Brains」を開設します。預金や資産運用だけでなく、不動産、税務、相続まで一気通貫でサポートすることで、預金から運用、不動産、相続を経て次世代に至るまで、グループとの接点を維持する設計です。

　また、スポーツイベントのVIP席招待や美術館の貸し切りといった非金融面の体験価値、リロクラブとの提携による全国20万種の優待なども用意します。金利や手数料といった条件面だけでなく、日常生活での付加価値を提供することで顧客との結びつきを深める狙いです。

　今回の取り組みは、現世代の富裕層獲得にとどまりません。会員の配偶者や3親等以内を家族会員として網羅するほか、本人死亡後も1年間は家族が会員資格を継続できる仕組みを設けています。富裕層本人との取引だけでなく、資産承継後も家族との接点を維持し、預かり資産を次世代につなげることを意識した長期的な顧客戦略といえます。

　MUFGは今後、本サービスを三菱UFJ銀行単体からグループ全体へ順次拡大する方針です。次年度以降は判定基準をグループ合算の預かり残高へ変更するほか、2028年度までに「三菱UFJ信託銀行 エクセレント倶楽部」を段階的に統合・再編します。銀行・信託・証券に分散していた富裕層との接点を一つのプラットフォームへ集約する動きが進みます。

　長年続いた超低金利環境が変化するなか、銀行にとって預金を含む顧客資産の重要性は改めて高まっています。MUFGが今回示した「75万人・50兆円」という規模は、その競争がどこに向かうのかを象徴する数字でもあります。

　個人顧客の2％に相当する会員が、預かり残高では約5割を占める顧客構造のなか、MUFGは金融商品の優遇だけでなく、カード、相続、非金融サービス、さらに家族まで含めた接点を構築します。金利上昇の環境下で、富裕層の50兆円をどう維持し、次世代につなぐのか。大手銀行のリテール戦略は新たな局面に入りつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

量子科学技術研究開発機構（QST）と東芝は25日、国際核融合実験炉「ITER」向けに製作した世界最大級の超伝導トロイダル磁場コイル（TFコイル）について、フランスのITER建設サイトにおいて摂氏マイナス269度まで冷却し、1万アンペアの大電流を安定して流すことに成功したと発表しました。本成果は、実機を実際の運転で想定される極低温まで冷却して超伝導状態とし、1万アンペアまでの安定通電を確認した初の実証事例となります。冷媒漏えいなどの不具合もなく、主要な熱・流体特性が設計想定の範囲内であることが確認されました。

本文
　量子科学技術研究開発機構（QST）と東芝は25日、両者が共同で開発・製作した国際核融合実験炉「ITER（イーター）」向けの超伝導トロイダル磁場コイル（TFコイル）について、極低温下での通電試験に成功したと発表しました。

　TFコイルは、超高温のプラズマを強力な磁場で閉じ込めるためのITERの中核機器です。1機あたり高さ16.5メートル、幅9.2メートル、重量310トンという巨大なD型コイルで、ITER本体ではこれを18機、ドーナツ状に配置します。超伝導マグネットシステム全体では直径約30メートル、重量約1万トンにおよぶ超大型構造物となります。

　今回の検証では、フランスのITER建設サイトにおいて、TFコイル実機を室温から摂氏マイナス269度まで冷却し、超伝導状態へ移行させたうえで、1万アンペアまでの大電流を安定して通電させることに成功しました。試験では、ジョイント部の抵抗発熱量や極低温下での冷媒の流動特性を精緻に測定し、いずれも設計時の想定範囲内であることを確認しました。また、冷媒漏えいなどの不具合も発生しなかったとしています。

　本試験で達成された1万アンペアの通電は、統合試験に向けた重要な段階的成果です。TFコイルの最終的な設計性能は、6万8,000アンペアの大電流を流すことで最大11.8テスラの強力な磁場を発生させる仕様となっています。今回の試験は最終条件そのものの実証ではないものの、巨大なコイルを「製作する」段階から、実際の極低温環境で「安定して動かす」技術実証の段階へと移行したことを意味します。

　TFコイルの技術的難易度は、その巨大さと要求される精密さのギャップにあります。310トンという巨体でありながらミリメートル単位の製造精度が求められるほか、実際の運転時にはコイル直線部に最大約6万トンにおよぶ強大な電磁力が作用します。極低温、大電流、強磁場、放射線照射という過酷な環境に耐えうる技術が不可欠とされてきました。

　ITERプロジェクトは日本、欧州、ロシア、米国、中国、韓国、インドの7極が参加する国際協力事業です。このうち日本は、TF導体の25％、TF構造物の全19機分、そしてTFコイル本体9機の製作を担当しました。QSTは2008年にITER機構と調達取決めを締結し、約15年にわたる技術開発を経て日本担当分の9機を2023年に製作完遂していました。今回は現地に据え付けられた実機を極低温まで冷却し、大電流を安定して流せることが確認された形です。

　ITERの本格的な運転に向けては、TFコイル単体のみならず、各種超伝導コイル、電源設備、冷却プラントなどを統合したシステム全体での運用が不可欠となります。今回の実環境試験の成功は、今後の統合試験運転（コミッショニング）に向けた手引きの確立や課題抽出、リスク低減に寄与すると期待されています。

　高さ16.5メートル、重量310トンの巨大構造物をマイナス269度まで冷却し、1万アンペアの電流を通すという今回の技術実証は、フュージョンエネルギーの実現そのものを直ちに意味するものではありません。しかし、日本が15年かけて培ってきた精密製造技術と超伝導技術が、実稼働に向けた極低温環境下でも機能することが確認された意義は大きく、ITERの統合試験運転に向けた重要な成果と言えそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

東京海上ホールディングスは25日、普通株式1株を15株に分割するとともに、株主優待制度を新設すると発表しました。株式分割は9月30日を基準日とし、10月1日に効力が発生します。優待制度では100株以上を3年以上継続保有した株主に初回7,500円相当の電子マネーなどを贈り、その後も100株以上の保有を続ければ毎年2,500円相当を贈呈します。大幅な株式分割で投資単位を引き下げて投資家層を広げる一方、優待には3年以上の保有条件を設け、長期保有を促す制度設計としています。

本文
　東京海上ホールディングスは25日、同社普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行うと発表しました。2026年9月30日を基準日とし、10月1日付で効力が発生します。この分割に伴い、同社の発行済株式総数は現在の19億3,400万株から270億7,600万株増加し、290億1,000万株となります。同社は分割の目的について、投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、幅広い投資家層の拡大を図るためと説明しています。

　あわせて同社は、株式への投資魅力を高め、中長期的な保有を促すことを目的に、株主優待制度を新設することも発表しました。初回基準日を2027年3月31日とし、以降毎年3月31日時点の株主名簿に記載された株主を対象とします。

　新設される優待制度では、100株以上を3年以上継続保有した株主に対し、初回の優待として7,500円相当の電子マネー等が贈呈されます。さらに翌年以降も100株以上の保有を継続した場合には、毎年2,500円相当が贈呈される仕組みです。継続保有の判定は毎年3月31日と9月30日時点の株主名簿に基づき、同一株主番号で連続7回以上記載・記録されることが条件となります。売却等によって株主番号の連続性が途切れた場合は、それ以前の保有期間は通算されません。同社は3年以上の条件を設けた理由について、短期的な保有ではなく、長期的な成長に向けた取り組みを長い時間軸で支援してもらいたいという趣旨を示しています。

　今回の施策は、15分割という大幅な株式分割によって新たな投資家が株式を取得しやすくする一方で、優待制度には3年以上という継続保有条件を組み合わせることで、「投資家層の裾野拡大」と「長期保有の促進」を同時に狙う株主政策の意図がうかがえます。

　また、同社は株式分割に伴い、2027年3月期の期末配当予想を従来の122.5円から8.17円へと修正しました。ただし、これは分割による株式数の増加（15倍）を考慮したものであり、分割前換算では122.55円（年間換算245.05円）となるため、2026年5月時点の公表予想（年間245円）と実質的に同額の水準が維持されます。

　同様に、5月に発表済みの自己株式取得計画についても、取得する株式総数の上限を従来の1億3,000万株から15倍となる19億5,000万株へ変更しました。株式取得価額の総額上限（2,000億円）や取得期間（2026年5月21日〜12月23日）に変更はなく、取得株式数の上限変更は株式分割に伴うものです。

　東京海上HDは15分割によって投資単位を大きく引き下げる一方、新設する株主優待には3年以上の継続保有条件を設けました。投資家層の裾野を広げながら、中長期的な株式保有を促す考えです。株式分割は10月1日に効力が発生し、株主優待制度は2027年3月末を初回基準日として始まります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

東京電力ホールディングスは24日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表しました。資金交付は今回で172回目となります。一方、8月21日時点の原子力損害賠償の支払い総額は、本賠償約11兆5,823億円と仮払補償金約1,564億円を合わせ、約11兆7,386億円に達しています。事故から15年以上が経過した現在も賠償金の支払いは続いており、それを支える資金交付の仕組みが動き続けている現状が改めて浮かび上がります。

本文
　東京電力ホールディングスは24日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表しました。今回の交付は2026年3月31日に変更認定を受けた特別事業計画に基づくもので、資金交付の回数は今回で172回目となります。同機構からの累積交付額は11兆5,524億円に達しました。

　今回の資金交付の背景について同社は、現在も継続している賠償金支払いに伴う資金需要を理由としています。同社はこれまでに、政府との原子力損害賠償補償契約に基づく補償金として1,889億円、機構からの資金交付として11兆5,524億円を受領しています。しかし、2026年9月末までに支払う見込みの賠償額がこれらの受領額の合計を上回る見通しとなったため、既存の制度に基づき172回目の資金交付を要請していたものです。

　一方、同社が公表した最新の実績（8月21日現在）によると、福島第一原子力事故に係る損害賠償のお支払い総額は11兆7,386億円となりました。内訳は、本賠償の金額が約11兆5,823億円、仮払補償金が約1,564億円（本賠償への充当分を除く）となっています。

　本賠償の区分別内訳を見ると、個人への賠償が約3兆5,654億円、個人（自主的避難等に係る損害）が約4,489億円、法人・個人事業主などへの賠償が約7兆5,680億円となっています。なお、法人・個人事業主などへの支払額には、地域や土地の除染等に要した費用が含まれています。

　賠償請求の発生状況を示す請求書受付件数（延べ）は、個人が約129万6,000件、自主的避難等が約207万5,000件、法人・個人事業主などが約59万3,000件となっており、合算した受付件数は延べ約396万4,000件に上ります。実際の支払いに至った本賠償の件数（延べ）も、3区分を合わせて約364万9,000件に達しています。

　事故発生から15年以上が経過した現在も、賠償金の支払いは継続しています。同社は、原子力事故の被害に遭った人々の立場に寄り添い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金援助を受けながら、「最後のお一人まで」賠償を貫徹するとしています。

　今回交付された48億円は、これまでの累積交付額（11兆円超）と比較すると一部にとどまりますが、交付回数が172回に及ぶという事実は、賠償金の支払いが今なお進行中であることを示しています。福島第一原発事故に伴う被害者への賠償と、それを制度的に支える資金援助の枠組みは、現在も稼働を続けています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

三菱電機は、米国で電力取引・エネルギー管理ソフトを展開するPCI Energy Solutionsの全持分を基準額14億ドルで取得し、完全子会社化すると発表しました。売上高約8,100万ドルの同社を買収する背景には、工場やビルといった「電気を使う側」の設備制御と、電力市場における「売買する側」の取引最適化を一気通貫で手掛ける狙いがあります。三菱電機はスマートエナジー領域を強化し、2030年度にエネルギーソリューション事業の売上高2,000億円、営業利益率28％を目指します。

本文
　三菱電機は20日、米国のエネルギー管理ソフトウエア開発会社であるPCI Energy Solutions（オクラホマ州）の全持分を基準額14億ドルで取得し、完全子会社化することで合意したと発表しました。必要な規制当局の承認などを経て、2026年中に買収手続きを完了させる予定です。1992年設立のPCIは従業員約370人を抱え、連結売上高は2023年12月期の5,925万ドルから2024年12月期には6,778万ドル、2025年12月期には8,138万ドルへと着実に拡大しています。売上高8,100万ドル規模の企業に対し14億ドルという大きな投資を行う背景には、三菱電機が今後エネルギー事業をどのように成長させようとしているのか、その戦略が表れています。

　今回の買収で三菱電機が手に入れるのは、北米の電力市場における強力なソフトウエア基盤です。PCIは発電量や需要の予測、需給最適化、電力取引管理（ETRM）、さらにはAIを活用した蓄電池取引システムなどを提供しています。最大の強みは米国市場の発電量の60％が同社のプラットフォームを使用している点にあり、北米の全ISO/RTO（独立系統運用機関／広域送電運用機関）の市場ルールに精通し、米国の電力市場参加者を中心に120社以上の顧客基盤を有しています。北米の電力運用においてデファクト・スタンダード（事実上の標準）の一角を占めており、SaaS（ソフトウエアをサービスとして提供する形態）型の事業基盤を確立している点も特徴です。

　三菱電機が狙うのは、既存の強みである設備制御と、PCIが持つ電力市場での取引ノウハウの融合です。三菱電機はもともと、工場、ビル、データセンター、空調・冷熱機器など、電気を実際に消費する「需要側」の設備やその管理・制御に高い競争力を持っています。国内においても同社の電力市場取引システム技術が国内取引量の約70％に採用されている実績があります。需要側の設備を管理・制御する自社の強みと、PCIが持つ需給最適化や電力市場取引の技術を組み合わせることで、「工場やビルで電気をどう使うか」という需要制御から「電力市場でいつ売買するか」までの一連の流れを束ね、エネルギー利用全体をまとめて最適化するソリューションをグローバルで提供することを狙います。

　背景にあるのは、世界的なデータセンターや再生可能エネルギー、蓄電池の急拡大です。三菱電機の資料によると、世界のデータセンターの電力容量は2025年度の95ギガワットから2030年度には170ギガワットへ伸び、定置型蓄電容量も2024年の166ギガワットから2030年には約1,200ギガワットへと拡大する見通しが示されています。再エネやデータセンターが増えるほど、市場価格や電力需要の変動に合わせて効率的に電気を売り買いし、蓄電池を制御するソフトウエアの重要性が高まります。

　三菱電機は今回の買収を通じてスマートエナジー領域を大きく強化します。エネルギーソリューション事業全体の業績目標として、2026年度見込みの売上高1,000億円・営業利益率16％から、2030年度には売上高2,000億円・営業利益率28％へと拡大させる計画を掲げました。4年間で事業売上高を2倍に伸ばし、営業利益率を12ポイント引き上げる計算です。機器単体の販売にとどまらず、需要側の設備制御と電力市場での取引を組み合わせた事業の拡大を進める中で、今回の14億ドルの大型買収が2030年度の目標達成にどうつながるかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は、2026年9～10月発券分の国際線「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）を引き下げます。北米・欧州・中東・オセアニア線は現在の片道6万5000円から5万円となり、単純往復では13万円から10万円へ3万円下がります。6～7月の燃油市況と為替から算出した本来の適用水準は「2万1000円基準」ですが、中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置による補助効果を反映し、一段低い「2万円基準」を適用します。

本文

　日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は18日、2026年9月1日から10月31日までに発券する国際線航空券の「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）について、適用額の改定を国土交通省へ申請しました。現行の適用水準から引き下げられ、利用者の負担が軽減される見通しです。

　最も金額の大きい日本発の北米・欧州・中東・オセアニア線では、現行の片道6万5000円から5万円へと1万5000円引き下げられます。1人で単純往復（2区間）利用する場合、従来の13万円から10万円となり、3万円の減額となります。なお、燃油サーチャージの適用金額は搭乗日ではなく「航空券を発券する日付」を基準として判定されます。また、今回の改定は国土交通省への申請段階であり、政府の認可状況によって実際の金額や改定時期、適用期間が変更となる可能性があります。

■ ハワイ3万900円、東アジア1万2400円へ改定

　主要路線における1人片道あたりの改定内容（日本発旅程）は、以下の通りです。

　最も引き下げ幅が大きい北米・欧州・中東・オセアニア線が6万5000円から5万円となるほか、ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ線は現行の4万400円から3万900円へ下落します。また、タイ・マレーシア・シンガポールなどは3万5000円から2万6000円、グアム・フィリピン・ベトナムなどは2万2500円から1万7500円に改定されます。

　比較的距離の近いエリアでも同様に引き下げが行われ、東アジア線は現行の1万6900円から1万2400円へ、ソウル・釜山・済州線などは7400円から5900円へとそれぞれ引き下げられます。

■ 本来は「2万1000円基準」、政府措置でさらに一段低く

　今回の引き下げにあたっては、燃油市況による機械的な算出水準と、実際の適用ゾーンとの間に段階的な構造が存在します。

　JALグループの燃油サーチャージは、シンガポールケロシン市況価格の2カ月平均と、同期間の為替平均を掛け合わせた円貨換算額によって適用ゾーンが決定されます。今回算定対象となった2026年6～7月の平均市況は1バレルあたり132.50ドル、為替平均は1ドル161.63円で、円貨換算額は2万1417円でした。

　本来の適用条件表に照らし合わせると、この水準は「ゾーンP（2万1000円基準）」に該当します。しかし今回は、中東情勢を踏まえた政府による緊急的激変緩和措置の補助効果が考慮されました。現行は「ゾーンT（2万5000円基準）」ですが、市況と為替から算出した水準は「ゾーンP（2万1000円基準）」に相当し、政府措置の反映によって実際にはさらに一段低い「ゾーンO（2万円基準）」が適用される形となりました。

■ 特典航空券も対象、11月以降は10月発表予定

　適用条件として、大人・小児ともに同額の負担が必要となります。座席を使用しない2歳未満の幼児は対象外です。また、JALマイレージバンク（JMB）の国際線特典航空券を利用する場合についても同額の負担が求められます。なお、購入後に航空券を払い戻す際、燃油サーチャージに対する取消手数料は適用されません。

　今回申請された適用額は、今後の航空燃油価格の変動にかかわらず、9月1日から10月31日までの発券分に対して原則として変更されません。11月以降に発券する分の燃油サーチャージについては、2026年10月にあらためて案内される予定です。

　燃油特別付加運賃は航空券の本体運賃とは別に必要となるため、9月以降に国際線航空券を発券する利用者にとって、長距離路線を中心に費用負担が軽減されることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

NVIDIAの発表によると、同社はAIインフラの急拡大を背景に、半導体だけでなく土地（Land）、電力（Power）、建物（Shell）を「LPS」と位置付け、長期的な確保を進めます。OpenAIが2030年までに導入する既存・計画中のNVIDIA AIインフラは約12GWに達し、PORTS-Pikeを含めると約16GWへ拡大する可能性があります。NVIDIAはこれを約6000億ドルのコンピュート機会と試算しており、AI競争が半導体から電力・不動産を含む巨大インフラへ広がっています。

■ NVIDIA、AIの次の重要資源に「土地・電力・建物」

　米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）は、AI（人工知能）インフラ整備を急速に拡大させるうえで、新たに最重要となる資源として「LPS」と呼ばれる概念を打ち出しました。LPSとは、土地（Land）、電力（Power）、データセンターの建物（Shell）の頭文字を取ったものです。

　これまで生成AIを支える計算基盤では、GPU（画像処理半導体）をはじめとする半導体の供給能力が重要な制約条件の一つとなってきました。しかし、計算需要がギガワット（GW）単位へと拡大するなか、先端チップやパッケージング、メモリー、ネットワークといった半導体関連の要素に加え、GPUを設置する土地、稼働させる大量の電力、データセンター建物の長期的な確保も重要性を増しています。

■ OpenAI関連で最大16GW、6000億ドルの機会

　NVIDIAの分析によると、AI開発大手のOpenAI（オープンAI）が2030年までに導入を進める既存および計画中のNVIDIA製AIインフラは、計12ギガワット（GW）規模に達する見通しです。

　さらに、米オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike計画において、NVIDIAが初期の4.25GWを超えて残る3.75GWまで契約を拡張した場合、全体で約16GWまで拡大する可能性があります。NVIDIAは、この16GW規模のインフラ展開を、2030年までに約6000億ドル（約90兆円）にのぼる「NVIDIAコンピュート機会（compute opportunity）」に相当すると試算しています。なお、この6000億ドルという数字はすでに確定した売上高や受注額ではなく、拡張機会を含めて将来的なNVIDIAコンピュートの事業機会を示したものです。

■ 4.25GWだけでGPU150万基、最大2000億ドル規模

　PORTS-PikeにおいてOpenAI向けのAIファクトリー（AI計算施設）を展開する初期段階（4.25GW規模）を例に取ると、その計算基盤の凄まじい規模感が浮き彫りになります。

　NVIDIAによると、この初期4.25GWのPORTS-Pikeにおいて導入されるAIファクトリーシステムは、1世代あたり約150万基のNVIDIA製GPUに相当し、NVIDIAにとって1500億〜2000億ドル規模の収益機会になり得るとしています。さらに、今回のインフラ枠組みは20年という超長期契約に基づいています。20年間の運用期間では複数回のGPU更新サイクルが可能となるため、一度拠点を確保すれば、次世代・次々世代のGPUを安定して導入し続ける長期的な更新需要を支えることになります。

■ 半導体会社がインフラ確保まで支援

　今回の発表で際立っているのは、NVIDIAという企業の役割の変化です。AI需要の増大スピードに対し、土地や電力、データセンター建物の調達には数年から20年単位という極めて長いリードタイムと資本が必要となります。

　そのためNVIDIAはPORTS-Pike計画において、長期的なLPS（土地・電力・建物）の確保を自ら信用支援などを通じて後押ししています。従来の半導体単体の供給から、システムやネットワークの提供を経て、GPUを稼働させるための物理的・エネルギー的インフラの確保支援まで自らの事業領域を押し広げています。なお、NVIDIAはすべての案件でインフラ確保を担うわけではなく、大半の顧客は自らLPSを確保すると説明しており、今回の支援は長期的で明確な需要が見込める優良拠点に選択的に行う方針です。

■ AI競争、GPUから電力・土地争奪へ

　生成AIのモデル巨大化に伴い、AI企業が必要とする計算基盤は単なる「IT機器」の範囲を超え、巨大な物理インフラとしての性格を強めています。半導体の確保から始まり、データセンターの設置、広大な土地の確保、そして発電所や送電網の整備に至るまでが、一つの「AIサプライチェーン」として結びつきつつあります。

　NVIDIAがLPSを次の重要資源と位置付けたことは、グローバルなAI競争の焦点が、半導体の供給能力だけでなく、それを大量に稼働させるための電力や土地、データセンター建物の確保へと広がっていることを示しています。最大16GWに及ぶOpenAI関連のインフラ構想は、生成AIブームがソフトウェア産業の枠を飛び出し、世界のエネルギー・不動産・建設市場を巻き込む巨大インフラ産業としての性格を強めていることを象徴しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

OpenAIは17日、米オハイオ州パイク郡の「PORTS-Pike Technology Campus」で、約8GW-ITのAI計算能力を確保する契約を結んだと発表しました。SB Energy、NVIDIA、米エネルギー省と連携し、2032年までの6年間の建設期間に3万5000人、完成後には2500人の長期雇用を見込みます。最初の800MWは2028年に利用可能となる見込みで、AI需要の拡大を支える大規模な電力・計算インフラ整備が進みます。

■ OpenAI、オハイオ州で8GW級AI基盤

　米OpenAI（オープンAI）は17日、米オハイオ州パイク郡にある「PORTS-Pike Technology Campus」において、約8ギガワット（GW-IT）規模のAI向け計算能力を確保する包括的な契約を締結したと発表しました。

　同施設は、かつて政府のウラン濃縮施設であったPortsmouth（ポーツマス）ガス拡散工場の跡地を含む再開発エリアに位置します。今回のプロジェクトはOpenAIに加え、エネルギー・インフラ開発を手掛けるSB Energy（SBエナジー）、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）、そして米エネルギー省（DOE）が連携して推進します。

■ 2032年までに3万5000人の建設雇用

　この大規模な拠点の整備は、2032年までの約6年間をかけて段階的に進められる計画です。

　プロジェクトに伴う雇用効果として、6年間の建設期間中に3万5000人規模の建設関連雇用が創出されるほか、完成後には現地で2500人規模の長期運営雇用が見込まれています。また、OpenAIによる4000万ドルの地域基金設立や学生向け支援を含め、地域や州に対する経済的恩恵は総額1億6000万ドルを超えると試算されており、巨大AI投資が地域経済へ直接波及する大型案件となります。

■ 最初の800MWは2028年、発電・送電網も整備

　データセンターの最初の区画となる800メガワット（MW）分は、2028年に利用可能となる見込みです。

　約8GW-IT規模まで計算インフラを拡張するには、新たな送電線の建設に加え、天然ガス発電を含む新規発電設備なども必要になるとしています。送電網の増強費用についてはSB Energyが負担し、現地の一般電力利用者の料金へ転嫁しない方針が掲げられています。また、冷却設備には水を循環利用する閉ループ型の空冷システムを採用する計画です。発電・送電に加え、水利用を含む幅広いインフラ整備を伴う大型プロジェクトとなります。

■ OpenAIが建設するのではなく「20年間借りる」

　なお、本プロジェクトにおける役割分担として、データセンター自体の建設・所有・運営を手掛けるのは開発主体のSB Energyです。OpenAIは施設の所有者ではなく、20年間の長期リース契約を通じて計算容量を借り受ける需要家の位置付けとなります。

　施設にはNVIDIAのAI計算インフラが独占的に導入されます。NVIDIAはSB Energyに対して15億ドルを投資するほか、初期4.25GW-IT分に相当する土地や電力、建物整備に関する信用支援を提供します。開発・金融を担うSB Energy、半導体基盤を供給するNVIDIA、そして需要家となるOpenAIによる明確な分業体制が敷かれています。

■ AI競争、ソフトから巨大インフラへ

　OpenAIは確保した膨大な計算能力を、将来のフロンティアモデルのトレーニングや、急速に拡大する製品需要への対応に充てる方針です。

　生成AIを巡るグローバルな競争が加速するなか、その基盤を支えるデータセンターは単なるIT設備の域を超え、大量の電力確保や大規模な送電・供給設備を伴う巨大な物理インフラの領域へと拡大しています。今回のメガプロジェクトは、AI投資が先端半導体の確保からエネルギー・インフラ整備、さらには地域の建設雇用創出にまで広く結びつく新たなフェーズに入ったことを象徴する動きと言えます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）