今回のニュースのポイント

米半導体大手NVIDIAは、AIインフラの評価指標として「Performance per Watt（ワット当たり性能）」の重要性を強調しました。AIデータセンターでは計算性能だけでなく、限られた電力でどれだけ多くのAI処理を実行できるかが収益性を左右するためです。AI投資の競争軸は、GPUの性能競争から電力効率を重視する段階へ移りつつあります。

本文
　米半導体大手NVIDIAは、AIインフラの価値を測定する新たな基準として「Performance per Watt（ワット当たり性能）」の重要性を提示しました。これまで生成AIの普及に伴う投資局面においては、プロセッサがいかに高速に計算処理を行えるかという単体の「性能競争」に焦点が当てられてきました。しかし同社は、大量の計算を24時間稼働で行うAI運用の現場において、システム全体の消費電力に対する処理効率こそが次なる競争軸になると指摘しました。AIインフラの評価は、単なる処理速度の優劣から、限られたエネルギーをいかに有効活用できるかという電力効率の競争へと移行しつつあります。

　この背景には、世界的なAI需要の急拡大に伴い、データセンターが直面している極めて厳しい電力供給の制約があります。最先端のAI処理を行う演算装置を集積したデータセンターでは、消費電力の爆発的な増加が送電網の限界を脅かしており、AI半導体を冷却するための設備や建設コストの増大も大きな課題となっています。どれだけ多くのプロセッサを調達したとしても、それを稼働させるための電力が確保できなければシステムは機能しません。データセンターの運用において電力が最大の制約条件となった現代において、いかに少ない電力で稼働させるかは、インフラ構築の成否を分ける決定的な要素となっています。

　こうした制約下では、「限られた電力でどれだけ多くのAI処理を実行できるか」がデータセンターの収益性を左右します。NVIDIAは、その考え方を示す指標として「Performance per Watt（ワット当たり性能）」の重要性を強調しています。データセンター内の同じ電力枠、同じラックスペースという共通の条件下において、より多くの生成AIのトークン処理を実行できるシステムほど、運用のコストパフォーマンスが向上し、結果としてビジネスの利益率を高めることに繋がります。同社が提唱する「AI Factory（AI工場）」という概念は、電力を入力し、AIの推論や学習という価値を生み出す生産ラインそのものであり、その生産性を最大化するための鍵が電力効率となります。投資の視点は、単なるハードウェアの性能評価から、電力という経営リソースに対するリターンを最大化する経営視点へと変化しています。

　これにより、今後のAIインフラ投資はAI向けプロセッサ単体のスペック選びを超えた新たな段階を迎えることになります。データセンター全体の最適化を達成するためには、半導体単体の性能だけでなく、電力供給の仕組み、冷却効率、ネットワークの接続性までを一元的に捉えた総合的なシステム設計が必要不可欠となります。これからのAI投資における判断の中心は、「どのプロセッサを購入するか」という単純な選定ではなく、「与えられた電力枠の中で、どれだけ効率的かつ最適にAIシステムを運用できるか」という運用の効率性へとシフトしていく見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

日産自動車は16日、新型「エルグランド」を発売しました。第3世代「e-POWER」や進化した電動駆動4輪制御技術「e-4ORCE」、国内モデル初となる14.3インチ統合ディスプレイなどを採用し、高級ミニバンとしての快適性と上質な移動空間を追求しています。高級ミニバン市場では、単に広い室内や豪華な装備を競う時代から、「移動時間そのものの価値」を高める競争へと軸足が移りつつあります。日産は新型エルグランドを通じて「移動するラウンジ」という新たな価値を打ち出し、ブランドのフラッグシップとして再び存在感を示せるかが注目されます。

本文
　日産自動車が全面的に刷新して発売した新型エルグランドは、単なる移動手段としての自動車の枠組みを超え、車内での時間をいかに贅沢に過ごすかという空間デザインの追求に主眼が置かれています。

　今回のモデルに与えられたデザインコンセプトは「The private MAGLEV（リニアモーターカー）」です。リニアなスピード感と、日本のフラッグシップにふさわしい威風堂々とした佇まいが融合した唯一無二のエクステリアを実現しました。日本の伝統工芸である「組子」をモチーフとしたシャープなフロントグリルや、樹脂フィニッシャーを組み合わせた緻密な軽量アルミホイールなど、外観の端々にはタイムレスなジャパンフューチャリズムが宿っています。

　しかし、新型エルグランドのイノベーションの真髄は、その外観以上に徹底して磨き上げられたインテリア、すなわち「車内空間」にあります。目指したのは、特別なプライベートラウンジのような空間です。車内を単に「人が乗って移動する場所」としてではなく、最高級ホテルのラウンジやプライベートシアター、あるいは一流の客室のように仕立て、移動中の体験そのものを最大化するという全く新しい発想で設計されています。

　車内の過ごし方に劇的な変革をもたらすため、新型エルグランドには日産の誇る最先端の快適技術とデジタルデバイスが惜しみなく集約されました。

　パワートレインには、新たな専用設計によって静粛性と燃費性能を大幅に向上させた、効率的な発電特化型エンジン（ZR15DDTe）と5-in-1電動ユニットで構成される第3世代「e-POWER」を採用。100％モーター駆動による滑らかで力強い走りを実現しています。これに加え、日常のあらゆる加減速やコーナリングでの不快な揺れを抑える電動駆動4輪制御技術「e-4ORCE」、4輪の減衰力をシーンに応じて自動可変する「インテリジェントダイナミックサスペンション」を搭載。世界初となるエンジン騒音とロードノイズの双方を低減するアクティブ・ノイズ・コントロールや、停車時の姿勢変化を最小限に抑えるスムースストップ機能と組み合わせることで、上質な乗り心地を追求しています。

　車内エンターテインメントや居住性も充実しています。インストルメントパネルには国内モデル初の14.3インチ大画面統合型ディスプレイを配置し、Google搭載によりナビゲーションや各種アプリを車内でシームレスに利用できます。最大64色に切り替え可能な間接照明が乗員を優しく包み込みます。さらに全席に人間工学に基づく「ゼログラビティシート」を採用し、2列目は大人でも寝返りが打てるほどの幅広設計とした上で、助手席と合わせた3席でオットマンの同時使用を可能にしました。さらに没入感あふれる3Dサラウンドを再生する「BOSE22スピーカープレミアムサウンドシステム」を搭載しており、車内は「動く最高級映画館」を目指した空間となっています。

　これまで、高級ミニバン市場における覇権争いは、競合他車を含めて「室内の圧倒的な広さ」や「分かりやすい豪華な加飾装備」の多さを誇示するスペック競争が主たる動向でした。

　しかし、市場の成熟に伴い、ユーザーが求める本質は単なる物理的なスペースの広さから、空間の中で得られる「体験の質」へと移行しています。どれほど遮音が行き届き、移動中の静粛性を保てるか。車内でスマートフォンや仕事、映像鑑賞をストレスなく行える高度なデジタル体験が整っているか。そして、長距離を走っても乗員に疲労を感じさせず、目的地へ上質に到着できるかという総合的な設計力こそが、新たな時代の差別化要素となっています。

　新型エルグランドは、従来の「広いミニバン」という設計思想から脱却し、最新テクノロジーによるノイズの徹底排除とデジタル機器の融合に照準を合わせることで、現代のラグジュアリー層が真に求める移動時間へのソリューションを提示しています。

　エルグランドという車名は、かつて日本の高級ミニバン市場のパイオニアとして君臨し、プレミアムセグメントにおける日産のブランド力と信頼性を強烈にアピールしてきた絶対的な象徴でした。

　今回、全面刷新されて市場に送り出された新型エルグランドは、日産の「フラッグシップ」として極めて重要な位置付けを与えられています。これは単に収益性の高いラージサイズミニバンの新型という位置付けに留まりません。先進の知能化技術である「プロパイロット2.0」や「プロパイロットパーキング」などの高精度な安全運転支援技術に加え、Googleを深く統合した最新のNissanConnectサービス、リアルタイム安全通知サービス「みまもりドライブ」の初搭載にいたるまで、日産のブランドバリューを体現する先端技術のショーケースとしての役割を担っています。ブランドを牽引する中核として、その注目度はきわめて高くなっています。

　新型エルグランドの全国希望小売価格は、標準モデルである「X e-4ORCE」の6,897,000円から、上級グレードの「G e-4ORCE」が7,579,000円というプレミアムな価格帯が設定されています。さらに、ショーファーカーとしての上質な移動空間を追求した「VIP」仕様の価格は8,698,800円に達しており、プレミアム市場の顧客層を強く意識した本格的なポジショニングがなされています。また、湘南の海を想起させるドットフロントグリルやプレミアムナッパレザーをあしらった「AUTECH」仕様（8,247,800円）など、個性を重んじるカスタマーのための豊富なラインアップも大きな特徴です。

　これからの高級車市場を生き残る上で決定打となるのは、競合車とのスペックやサイズの細かな比較ではなく、購入したユーザーに対して「この車内で過ごす時間そのものが何物にも代えがたい価値である」という体験価値をいかに説得力を持って提供できるかです。

　「移動するラウンジ」という日産独自の空間価値が、高級ミニバンという成熟した激戦市場でどれほどの支持を集めることができるか、今後の販売動向や市場の評価に大きな注目が集まりそうです。

　新型エルグランドは、パワートレインや先進装備の進化だけでなく、「移動時間そのものの価値」を高めることを前面に打ち出した一台となりました。高級ミニバン市場では、広さや豪華さに加え、静粛性や快適性、デジタル体験まで含めた総合的な移動空間の質が競争力となりつつあります。日産が掲げる「移動するラウンジ」という考え方が、ブランドの存在感を再び高める契機となるのか、その市場評価が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

三菱電機は、腐食検知に用いる金属腐食センサー技術を電子部品メーカーのKOAへライセンス供与し、同技術を活用した硫化反応チップ「SK73シリーズ」の一般販売が始まったと発表しました。注目すべきは新製品そのものではなく、ライセンス供与を通じて自社技術の社外活用を広げ、市場全体へ展開する戦略です。知的財産を自社製品の競争力として囲い込むのではなく、パートナー企業との共創を通じて新たな市場を創出する――日本企業の知財活用は、新たな段階へ入りつつあります。

本文
　今回の発表は、三菱電機が自社で開発した金属腐食センサー技術を、電子部品の開発・製造・販売に強みを持つKOAへライセンス供与したことにあります。従来、この技術は主に自社製品で活用され、自社製品の差別化や付加価値向上に生かされてきました。しかし今回の契約により、他社がその技術を部品として製品化し、市場へ広く一般販売する仕組みへと移行しました。これは、完成品という物理的なハードウェアを売るだけでなく、自社が培った知的財産（技術）そのものをビジネスの直接的な商材へと変えるアプローチと言えます。

　協業の相手方にKOAが選ばれた背景には、両社の得意分野を掛け合わせる共創による明確な役割分担があります。三菱電機は重電やFA（ファクトリーオートメーション）などの産業機器を広く手がけるシステムメーカーである一方、KOAは抵抗器をはじめとする微小な電子部品の精密な量産・販売体制に強みを持っています。三菱電機が自ら電子部品メーカーとして一から量産ラインやグローバルな販売網を構築するよりも、すでに強固なサプライチェーンを持つKOAと組む方が、技術の普及スピードは格段に上がります。自社にないリソースを持つパートナーに製造と販売を委ねることで、技術の普及を加速することを目指した取り組みです。

　日本の製造業において、知的財産は長年にわたり、他社による模倣を防ぎ、自社製品の独占的優位性を維持するための「防衛手段（壁）」として扱われてきました。しかし近年は、特許などの知的財産を単に守るだけの資産から、ライセンスや外部との共同開発を通じてオープンに活用し、積極的に外部収益へ結び付ける動きが広がっています。三菱電機においても、2021年10月から「Open Technology Bank（オープンテクノロジーバンク）」と呼ばれる知財活用の取り組みを開始しています。自社が保有する豊富な技術資産を公開・提供し、社外パートナーとの連携を促進するこのプラットフォームは、まさに「囲い込み」から「技術の活用と共創」への意識転換を象徴しています。

　このライセンス戦略により、三菱電機が得るメリットは単なるロイヤルティ（ライセンス料）収入にとどまりません。技術が他社の手によって広く市場に普及することは、その技術が業界内での利用を加速させる重要な足がかりとなります。今回一般販売が始まった腐食検知技術が、自社製品の枠を超えて国内外の自動車、産業機器、精密機械、通信設備など多岐にわたる分野に実装されるようになれば、普及が進むことで市場でさらに広く活用される可能性があります。規格や仕組みの活用範囲を広げることによる中長期的な市場でのポジションの確保こそが、こうした協調領域を広げる戦略 の狙いと言えます。

　今回実施されたライセンス供与は、単発の契約ではなく、三菱電機が知的財産を起点に共創を推進する「Open Technology Bank」の戦略的な一環として位置付けられています。2021年から推進するこのプラットフォームは、同社が保有する豊富な技術資産を社外へ公開・提供し、パートナー企業が持つ優れた技術やアイデアとの「掛け算」によって、新たな事業やサステナビリティに資する価値を創出することを目的とした本格的な仕組みです。技術を自前主義で抱え込むのではなく、必要とする他社へ橋渡しをすることで新たなビジネスを生み出していくオープンイノベーションの手法であり、知的財産戦略そのものがエコシステムの創出へと軸足を移し始めていることを示しています。

　かつて日本の製造業を牽引した「ものづくり企業」は、完成品を組み立てて販売するだけのビジネスモデルから、技術や知財を社会へ展開する企業へと姿を変えつつあります。製品の機能や価格のみで競う従来の製品競争のレイヤーから、知的財産、ソフトウェア、そして技術ライセンスの網の目をどう広げるかというバリューチェーンを巡る競争へと、企業の価値を左右するルールが変化しています。今回の自社保有技術のライセンス展開は、これからの日本企業が知財をどのように活用し、共創を通じて市場全体を育てていくべきかを示す、極めて実務的な参考事例となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

EV（電気自動車）や自動運転技術の進展に伴い、自動車に搭載される電子制御装置やセンサーは急速に増加しています。その一方で、あまり注目されない「ワイヤーハーネス（車載配線）」が、車両の重量や搭載スペースを左右する重要な部品となりつつあります。古河電気工業は、従来品より40％以上軽量化し、約50％以上の細径化を実現した耐熱車載電線を開発しました。背景には、EV時代に求められる軽量化と高密度配線という、自動車産業全体が直面する新たな課題があります。

本文
　次世代の自動車、とりわけEVの進化を語る際、多くの関心は「バッテリー（電池）の容量」や「航続距離の伸長」へと向けられがちです。しかし、自動車の電動化がもたらした変化は、駆動源の置き換えにとどまりません。現在の車内では、モーターの精密な制御から、バッテリー管理システム（BMS）、高度運転支援システム（ADAS）、各種センサー類、 そして高度な自動運転に向けた多様な電子機器にいたるまで、電子制御機能の高度化と集約化が年々進んでいます。これらの電子機器が増加した結果、それらを相互に結び、電力や信号を送り届ける車内配線の重要性も高まっています。

　一本一本の電線は細く軽量に見えますが、ワイヤーハーネスは車両全体に張り巡らされるため、車両全体の重量や搭載スペースに少なからず影響を与えます。この巨大な配線の束は、車両重量の増加を招くだけでなく、限られた車内空間を圧迫する物理的なスペース問題も引き起こします。つまり、どれだけ最先端の軽量バッテリーを搭載したとしても、配線類が重くかさばったままでは、車両全体の軽量化には限界が生じます。EVのさらなる電費改善や実用的なスペース確保を突き詰めるためには、配線そのものを細く、そして軽くすることが、開発現場における課題となっています。

　こうした背景のもと、古河電気工業が開発した車載用極細径耐熱電線「ビーメックス®プラス-US」は、自動車産業が求める「軽さ」と「細さ」、そして「高い耐熱性」の両立を目指した製品として注目されます。同社は、JASO規格に準拠した従来の標準的な自動車用耐熱低圧銅電線（AESSX規格品・0.3SQ）と比較して、約40％以上の軽量化と約50％以上の細径化（電線断面積比）を同時に実現しました。さらに、極細化を進める上で障壁となるのが、過密な配線環境下で発生する「熱」の課題です。従来の細径塩化ビニル電線（CIVUS規格品）は耐熱温度が85℃にとどまり、高温環境への対応に課題がありましたが、本製品はCIVUSと同径ながら耐熱温度を125℃まで引き上げることに成功しました。

　この「配線密度の向上」は、今後の自動運転の普及プロセスにおいて重要度を増すことになります。自動運転技術が高度化するにつれて、車両にはカメラやレーダーなどの各種センサー、電子制御ユニット（ECU）、外部と通信するアンテナなどが追加されていきます。これらのシステムは高度化・集約化が進むため、配線もまた過密化していきます。狭いスペースの内部に、いかに多くの配線を通し切るかという「高密度配線技術」の優劣が、今や次世代車のパッケージング（設計）の自由度を左右する要素となりつつあります。

　電線を細くすることは、単なる部材の置換以上の付加価値を車両にもたらします。車両重量の低減は、電費や航続距離、設計自由度などの面で有利に働くことが期待されます。さらに、細径化によって配線ルートの設計が効率化されれば、従来は配線に占有されていたスペースを、乗員の居住空間やより大型のバッテリースペースへと有効活用することが可能になります。かつては機能の接続が主目的であった車載電線は、今や車両のポテンシャルを左右する設計部品へとその位置付けを変えつつあります。

　EV競争の最前線では、バッテリーの素材開発や自動運転のシステムといった「目立つ領域」に光が当たりがちです。しかし、どれほど優れた主役が揃っても、それを支える神経系である配線やコネクター、絶縁材料といった基幹部品の技術革新がなければ、高度な電子車両は形になりません。部材レベルでの地道な技術革新が、完成車メーカーの次世代開発を陰で支えています。「見えない領域」での細径化・軽量化競争は、次世代EVの性能向上の実質的な行方を握る、もう一つの重要な戦場と言えそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

富士通は、生成AIを活用して企業のレガシーシステム（老朽化した基幹システム）の刷新を支援する「Fujitsu AIドリブンモダナイゼーションサービス」の提供を開始しました。長年蓄積された業務システムをAIと専門エンジニアの知見で分析・変換し、移行期間を約40％短縮するとしています。企業のAI活用は、業務支援から経営基盤そのものを再設計する段階へ移り始めており、システム更新のあり方にも大きな変化が生まれています。

本文
　生成AIの急速な進化やAIエージェントの台頭に伴い、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の次なるステージを見据え始めています。しかし、企業の現場において先進技術の導入を阻む最大の壁となっているのが、長年にわたり運用されてきた老朽化した基幹システム、いわゆるレガシーシステムの存在です。多くのシステムがブラックボックス化し、当時の開発環境を知る技術者の不足も深刻化するなか、AIを活用して老朽化したシステムの刷新を支援するモダナイゼーションの成否が、企業の生存競争に直結する課題となっています。

　ここで重要なのは、レガシーシステムが決して単なる「負の遺産」ではないという点です。金融や公共、医療、製造、流通といった各分野の基幹システムには、何十年もの間にわたる頻繁な法改正への対応実績や独自の業務ルール、顧客情報の管理体系など、その組織の根幹をなす「経営ノウハウと知識」が凝縮された資産となっています。そのため、既存のシステムを安易に廃棄して一から作り直すことは、企業活動の連続性を断絶させるリスクを伴います。老朽化対策の本質は、過去の資産価値を維持しながら、いかに安全に次世代のシステムへ継承できるかにあります。

　こうした刷新の課題に対し、最新のAI技術を用いて移行プロセスそのものを自動化・最適化するアプローチが登場しています。富士通が開始したサービスにみられる革新性は、AIがシステムそのものを自動的に置き換えるのではなく、これまで膨大な人手と時間を要していた「システム更新作業」そのものをAIによって自動化・最適化する点にあります。かつては人間が旧コードを解析し、人間が新システムを設計し、人間がデータやプログラムを移行させていました。これが現在では、複数のAIエージェントが自律的に連携してコードや設計書の分析・設計・変換・検証を高速で処理し、最終的な判断や補完のみを専門エンジニアが担う「人が介在する仕組み（Human-in-the-loop）」へと移行しつつあります。この工程革命により、移行期間を約40％短縮するという定量的ファクトが示されており、業務知識の確実な継承とリスク抑制の両立が図られています。

　この動きが意味する構造変化は、AIを巡る競争の力点が「特定の業務でAIを活用する」段階から、「企業の内部インフラそのものをAIの支援によって再構築する」段階へと移行している現状にあります。これまでのようにチャットボットや文章作成などフロント業務でのAI活用が注目されてきました。一方、その背後では会計、物流、金融、行政など企業活動を支える基幹システムの刷新が始まっています。これは、電力やデータセンターといった物理インフラの確保に続く、AI社会で重要性を増す競争軸が「企業の深層システム」へと進出していることを物語っています。

　これに伴い、今後の市場が評価する基準も、単に最先端のAIモデルを採用しているかという点ではなく、経営全体の「変革速度」へと移りつつあります。「AIを導入したか」ではなく、「どれだけ早く企業基盤を更新できるか」が競争力になりつつあるためです。激変する不確実な経済環境において、巨額のIT投資から迅速に投資対効果（ROI）を創出し、データに基づいた迅速な経営判断を下せる基盤をいかに早く確立できるかが重視されます。最新技術の恩恵をシステム全体に浸透させ、持続的な進化を遂げられる構造を構築できた企業が、次世代の市場における主導権を握ることになります。

　今後の焦点は、金融や医療、自治体といった規制や複雑な業務管理が求められる分野において、AI技術に支えられた基幹システムの更新がどの程度の再現性と信頼性をもって定着していくかにあります。深刻化するIT人材不足を背景に、システムの自走化に向けたAI基盤サービスの活用が、産業界全体の競争力をどのように底上げしていくのか、その刷新の動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

パナソニック プロダクションエンジニアリングとeve autonomyは、AI支援型遠隔操作に対応した屋外自動搬送システムを構築し、ENEOS根岸製油所で実証を行いました。従来は障害物で搬送車が停止すると担当者が現場へ向かう必要がありましたが、今回の仕組みではオフィスから遠隔で回避操作を行えることを確認しました。重要なのは自動運転そのものではなく、人が常時対応するのではなく、例外時だけ介入するという新しい運用モデルが実用段階へ近づいている点です。

本文
　工場や物流施設における自動搬送技術の導入が進むなか、車両単独の自律走行だけであらゆる屋外環境の運用を完結させることには依然として課題が残されています。特に日々作業環境が変化するプラントや製造現場では、想定外の駐停車車両などの非定常な状況が頻繁に発生し、自動運転車が停止を余儀なくされる場面が少なくありません。こうした課題に対し、株式会社eve autonomyとパナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社は、自動搬送サービスと遠隔監視・操作システムを連携させた新たな仕組みを構築し、完全無人運用の実用化に向けた実証実験を行いました。

　今回の実証は、すでに石油製品のサンプル品搬送に自動搬送車両を活用しているENEOS株式会社の根岸製油所敷地内で実施されました。同製油所のような広大な敷地では、搬送ルート上に設備工事などの工事車両が一時停止した際、自動搬送車が障害物を検知して停止するたびに、担当者が現場まで赴いて手動運転で回避させる必要がありました。この往復に要する移動時間が業務効率化の制約となっていましたが、今回の実証では、障害物による停止が発生した場合でも、担当者が現場へ駆けつけることなくオフィスの画面上から遠隔操作で切り替えて回避できる運用体制の有効性を検証しています。

　このシステムの構造は、自動運転技術による日常的な自律走行をベースとしながら、障害物検知などの「例外的な停止時」にのみ人間が遠隔から介入する設計にあります。自動搬送車に搭載されたカメラシステムと車載コンピューターを通じて、オフィスの運行管理者がリアルタイムで周囲の安全状況を確認し、遠隔操作によって障害物を回避させた後に再び自動運転へと復帰させます。今回の実証では安全性を担保するため車両に目視監視用のセーフティドライバーを同乗させていますが、実際の運行管理者が現場移動やヘルメット着用を要さずにオフィス業務の合間に対応できるなど、実用化に向けた有効性が確認されました。

　製造業や物流分野における自動化の議論は、これまで「人を技術に置き換える」という視点で語られがちでした。しかし、今回示されたAI支援型遠隔操作の仕組みは、人間の役割を、常時の監視や現場対応から、例外時の対応へと移していく可能性を示したものといえます。日常的な運行インフラとしての搬送業務は自動運転に委ね、人は異常時や判断が必要な局面においてのみピンポイントで遠隔から介入するという、人と先端技術との新たな役割分担のあり方が示されています。

　今後は、こうした例外対応型の仕組みが、製造業における省人化や人手不足への対応を支える新たな運用モデルとして定着するかが論点となります。今回は製油所内での特定の搬送ルートを対象とした検証でしたが、今後は1人のオペレーターが遠隔から複数台の車両を効率的に監視・操作する複数拠点監視の実現や、港湾、空港、建設現場といった他の屋外プラント環境への社会実装へと展開していく余地があります。日常の定常業務を担う自動搬送インフラの裏側で、低遅延な映像伝送やセキュリティ技術といった遠隔監視の基盤が整備されつつあり、運用の最適化を巡る競争は新たな局面を迎えています。

　今回の実証実験の成果は、自動化そのものの成否だけでなく、技術の社会実装を支える運用持続可能性の重要性を示しています。工場物流を支える搬送インフラにおいても、システムが停止した際のリスク管理を事業者がいかに現場負担を増やさずに処理できるかという設計思想が問われています。新技術の導入をゴールとするのではなく、現場の実態に即した遠隔補完体制や運用体制の整備と技術進化をどのように組み合わせていくのか、今後の実用化に向けた進捗が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

ボルボ・カー・ジャパンは、新たな電気自動車（EV）のフラッグシップSUV「EX90」とフラッグシップ・クロスオーバー「ES90」を発表し、発売しました。両モデルは、ボルボ初となる本格的なソフトウェア・デファインド・カー（SDV）として開発され、独自のハードウェア・ソフトウェア統合技術基盤を採用しています。無線通信によるアップデート（OTA）によって購入後も安全性能や機能が継続的に進化する設計となっており、自動車の競争軸が走行性能からソフトウェアやデジタル体験へ移りつつある潮流を象徴するモデルです。

本文
　ボルボ・カー・ジャパン株式会社は、電気自動車（EV）の新たな7シーター フラッグシップSUV「ボルボ EX90」および、フラッグシップ・クロスオーバー「ボルボ ES90」を発表し、発売しました。3列7人乗りのプレミアムな空間を持つEX90、そしてセダンのエレガンスとクロスオーバーの実用性を融合させたES90は、いずれもブランドの最上位セグメントを担う純粋なEVモデルです。経済や産業構造の視点において今回の発表が示す最も本質的な焦点は、これら最上位モデルがボルボの次世代EV戦略と「車両OS・ソフトウェア化」への本格的な転換を告げる象徴的な存在であるという点にあります。

　最大の特徴は、両モデルがボルボとして初めて、真の「ソフトウェア・デファインド・カー（SDV：ソフトウェア定義車）」としてゼロから開発されたことにあります。ボルボは新しい「SPA2 アーキテクチャー」とともに、独自のハードウェアとソフトウェアの統合型技術基盤である「スーパーセット・テックスタック（Superset tech stack）」を構築。「Hugin Core」と呼ばれる次世代コアコンピューティングシステムを搭載し、駆動システムやインフォテインメントから安全システム、バッテリー管理にいたるまで、車両のあらゆる中核機能を統合制御する設計を採用しました。これにより、定期的なOTA（Over-the-Air：無線アップデート）を通じて、安全性、車両性能、ユーザーエクスペリエンスが継続的に向上し、車両は「購入後も時とともに進化し続ける」というこれまでにない製品特性を獲得しています。

　この次世代インフラを支えるため、ボルボはNVIDIAやQualcomm Technologies、Googleといった世界をリードするテクノロジーリーダーとの深い技術連携を全面に押し出しています。コアコンピュータには毎秒約254兆回の演算能力を持つNVIDIAの「DRIVE AGX Orin」を採用して高度な安全機能を統括し、車載インフォテインメントにはQualcommの「Snapdragon® Cockpit Platforms」を導入することで卓越した操作性と視認性を実現。さらに14.5インチのセンターディスプレイにはGoogleの各種サービスが標準搭載（Google built-in）されています。他社がエンタメや生成AIとの会話に重きを置く中で、ボルボがこの圧倒的な演算能力を最も惜しみなく投入したのが、同社を象徴する「安全技術」のアップデートです。

　両モデルに標準装備された「セーフ・スペース・テクノロジー」は、車外の最新センサー群による360度リアルタイム監視にとどまらず、車内の状況を高精度に把握する仕組みを備えています。2台のセンサーでドライバーの視線や注意力を解析する「ドライバー・アンダスタンディング・システム」だけでなく、車内の1mm未満の微細な動きまで検知して小さな子どもやペットの置き去り事故を防ぎ、自動で空調まで制御する世界初の「オキュパント・センシング（乗員検知システム）」を搭載。これらすべてが、実世界の事故調査データとコアコンピュータの連携によって制御されており、ボルボの代名詞である安全性能そのものが、購入時の固定されたスペックではなく「ソフトウェアとともに後から学習し、進化し続ける性能」へと変化したことを意味しています。

　かつての自動車産業における主な競争軸は、馬力や排気量、燃費といった物理的なハードウェアの優劣にありました。しかし現代においては、自社が主導権を握るソフトウェアのアーキテクチャーを確立し、どれだけ高度なクラウド連携やUX（ユーザーエクスペリエンス）、実効性のある安全機能を定着させられるかという「デジタルサービスとしてのクオリティ」が重視される段階へと完全に移りつつあります。スマートフォンがOSの更新によって常に最新の機能へとアップデートされ続けるように、今後は自動車も「納車こそが進化のスタート」という新しい価値循環の中に組み込まれていきます。自動車メーカーが「完成された機械を売る企業」から「安全とソフトウェアを提供し続けるデジタルサービス企業」へと変容する中、こうした走るインフラの進化が、今後の世界のテック投資やモビリティ市場の勢力図をどのように塗り替えていくのか、不断の市場動向を通じて注視していく視点が不可欠です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

メルセデス・ベンツ日本は、新世代プラットフォーム「MMA」や48Vハイブリッドシステムを採用した新型「CLA」および「CLAシューティングブレーク」を発売しました。今回の刷新における最大の焦点は、同社が自社開発した独自オペレーティングシステム「MB.OS」の搭載です。ChatGPTやGoogle Geminiなどの生成AIを統合した音声アシスタントや、無線による車両全体のソフトウェア更新（OTA）に対応しており、自動車が購入後も進化を続けるデジタル製品へと変容しつつある産業構造の大きな変化を象徴しています。

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　メルセデス・ベンツ日本合同会社は、新世代プラットフォーム「Mercedes-Benz Modular Architecture（MMA）」を採用した新型「CLA」および新型「CLA シューティングブレーク」を発表し、発売しました。新型モデルは、電気自動車を主軸に開発されつつ高効率な内燃機関にも対応する柔軟なプラットフォームをベースに、1.5リッター直列4気筒ガソリンエンジンに電気モーターを組み合わせた48Vハイブリッドシステムを搭載しています。しかし、今回の新型登場においてマクロ経済や自動車産業の視点から注目されているのは、スタイリングやエンジンといった伝統的なハードウェアの進化以上に、モビリティの頭脳となる「車内ソフトウェア」の大きな構造転換にあります。

　今回の新型CLAにおける最大の特徴は、同社が独自に自社開発した車載オペレーティングシステム「MB.OS（メルセデス・ベンツ オペレーティングシステム）」を採用した点にあります。MB.OSは、車両に深く統合されたチップ・トゥ・クラウドアーキテクチャにより、インフォテインメント、運転支援、ボディ＆コンフォートといった各領域を1つのインテリジェントなエコシステムとして統合制御する特徴を持ちます。さらに、メルセデス・ベンツのインテリジェントクラウドに接続されることで、主要な車両ソフトウェアをOTA（Over-the-Air：無線通信）によって継続的にアップデートすることが可能となりました。これは自動車という製品が、購入した瞬間から徐々に陳腐化していく従来の工業製品から、スマートフォンのように「購入後もソフトウェアによって機能が進化し続ける製品」へと移行しつつある大きな潮流を裏付けています。

　一般のユーザーにとって最も身近なデジタル体験の変化となるのが、このMB.OS上で作動する最新インフォテインメントシステムと生成AIの融合です。新開発されたバーチャルアシスタントでは、会話の文脈を保持する短期記憶機能を備えるだけでなく、ChatGPTやMicrosoft Bingの検索に基づく情報検索をサポート。さらにGoogle Geminiとの連携により、ナビゲーションや興味のある場所（POI）に関する詳細な情報を自然な会話形式の音声操作で提供する仕組みが構築されています。ナビゲーション自体も、Googleの地図データ・交通情報とメルセデス独自のUI/UXを組み合わせた専用のシステムへとアップデートされました。これにより、かつての固定的な車載カーナビの域を脱し、世界の最先端AIを車内で使い分けるような、スマートフォン感覚の快適性が車内空間へと実装されつつあります。

　この動きは、これからのグローバルな自動車メーカー間の覇権争いにおいて、主戦場がどこへシフトしているかを物語っています。かつての自動車産業における主な競争軸は、馬力や燃費、静粛性といったエンジンの性能や走行性能にありました。しかし、環境規制にともなう電動化やデジタル化が進む現代においては、自社で独自のOSを握り、どれだけ魅力的なAI体験や快適な操作環境（UX）を定着させられるかという「ソフトウェア・プラットフォームの構築力」が重視される段階へと移りつつあります。巨大IT企業側のOSに依存し切るのではなく、自動車メーカー自らがOSを内製化してエコシステムを統治しようとする今回の戦略は、モビリティを起点とした巨大なデジタルサービス市場の主導権を確保するための一手とも捉えられます。

　1886年にカール・ベンツが世界初の自動車の特許を取得してから140年、自動車メーカーは「車を売る会社」から「ソフトウェアを提供し続ける会社」へと、そのビジネスモデルを大きく変えようとしています。スマートフォンが常に最新のOSやアプリケーションへとアップデートされるように、今後は車も、AIも、OSも、無線通信を通じて最新の状態へと更新され続けることになります。つまり、従来の「納車が完成形」という価値観は過去のものとなり、「納車こそが進化のスタート」という新しいユーザー体験へと変わりつつあります。表面的な排気量や価格の上下に一喜一憂するのではなく、こうした「走るAI基盤」としてのモビリティ改革が、今後のAI産業やプラットフォーム競争の勢力図をどのように塗り替えていくのか、不断の市場動向を通じて注視していく視点が不可欠となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、本格SUV「DEFENDER」の2027年モデルの受注を開始しました。新グレードの追加や6人乗り仕様、限定モデルなどを設定し、多様化するライフスタイルに対応します。高い走破性能を持つSUVでありながら、日常利用での快適性やデザイン性、所有する楽しさも重視する方向へ進化しています。自動車市場では、性能だけでなく体験価値を含めた競争が広がっています。

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　世界のプレミアム自動車市場でSUVの存在感がかつてない高まりを見せるなか、本格的なオフローダーに求められる製品価値が新たな転換点を迎えています。ジャガー・ランドローバー・ジャパンは2026年7月9日、中核モデルである「DEFENDER（ディフェンダー）」の2027年モデルを発表し、全国の正規販売リテイラーネットワークにて受注を開始しました。今回の改良では、伝統的な本格SUVとしての高い悪路走破性能を忠実に継承しながらも、タフラグジュアリーを追求した新グレード「VERTEX（バーテックス）」の導入や快適性を向上させる各種装備の拡充、さらには希少性の高い特別仕様車の投入など、ラインアップの幅を広げています。

　こうした動きの背景には、プレミアムSUVに対する消費者の価値観の本質的な変化があります。かつての悪路向け4輪駆動車は、未舗装路での走破性能や極限状態に耐えうる頑健性、すなわち「実用的な道具としての強さ」が主たる評価軸でした。しかし、現代の高級SUV市場においてユーザーが求めるのは、過酷な自然環境を走破できるポテンシャルを秘めながらも、都市部での日常利用を快適にこなし、長距離移動でも上質な時間を過ごせるという「万能性」です。単に速く、あるいは悪路を走れるという性能面（スペック）の追求だけでなく、日々の生活をいかに豊かに彩るかという、多機能でプレミアムな移動空間としての役割が重視されています。

　この利用シーンの広がりを象徴するのが、2027年モデルで新たに設定された選択肢の数々です。新グレードの「VERTEX」では、シャドーアトラスマット仕上げの専用バンパーや22インチの大径アロイホイールを装備し、ボディ同色のロワーボディクラッディングを採用することで視覚的な重心を低く見せるスタイリングを特徴としています。これにより、伝統的な悪路での力強さを担保しつつも、都市部での利用にも適した上質感を高めています。アウトドアでの冒険から都市部での日常生活までを完全にシームレスにつなぐアプローチが、現代のプレミアム市場における重要な付加価値となっています。

　さらに、居住性と利便性の向上を図り、家族利用や多人数での移動に寄り添う進化を遂げている点も見逃せません。「DEFENDER 110（ワンテン）」には、2列目に独立したキャプテンチェアを採用した2-2-2のシートレイアウトによる「6人乗り仕様」が新たに追加されました。これは、単に荷物を多く積み込めるタフな四輪駆動車という枠組みを超え、乗員それぞれにゆとりのある快適なプライベート空間を提供するアプローチです。高い悪路走破性能を持つSUVでありながら、高級ミニバンやラグジュアリーセダンが提供してきたような「移動空間としての快適性」を両立させることで、ファミリー層を含めた幅広い顧客層の獲得を狙う意図が伺えます。

　近年の高級車市場では、デジタル技術の進化や電動化の波もあり、単純なスペック競争だけではブランドの差別化が難しくなりつつあります。そこで重要となるのが、そのブランドが持つ歴史や世界観、思想、そして所有すること自体がもたらす唯一無二の「体験価値」です。今回、日欧で予選が行われたグローバル・アドベンチャー・コンペティションの開催を記念し、150台限定で導入される特別仕様車「DEFENDER TROPHY EDITION 2027」には、専用のボンネットデカールや実用的なルーフラック、ラダーなどが装備されています。これは、単なるオプションパーツの詰め合わせではなく、ブランドの根幹にある「冒険の精神」を商品としてパッケージ化し、所有者との結び付きを高める戦略に他なりません。

　自動車市場を見渡すと、SUV市場における競争の構図は明確な二極化の様相を呈しています。世界的な人口増加や経済発展を背景に「移動手段としての実用性や経済性」が強く求められる新興国向けモデルの市場が拡大を続ける一方で、先進国を中心とした成熟市場では、今回のような「自己表現やライフスタイル、上質な体験」を享受するためのプレミアムSUV市場が独自の進化を遂げています。単に道路を走るための手段から、オーナーの個性や価値観を具現化するパートナーへ。高い走破性能という本質を守り抜きながら、日常の快適性と情緒的な体験価値を高次元で融合させる取り組みこそが、これからの世界の自動車競争を勝ち抜くための重要な鍵となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

日産自動車は、新型SUV「テクトン」をインドで発表しました。同モデルはルノーグループとの協業によりインドで開発・生産され、インド国内だけでなく中東やアフリカなど計50の市場へも輸出される予定です。成長市場として注目されるインドを、単なる販売地域としてだけでなく、世界展開を支える戦略的な輸出拠点として活用する戦略です。新興国市場での競争環境が激化する中、地域特有の強みを活かしたグローバル戦略の転換を示す事例として注目されます。

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　自動車各社がグローバルな生産体制や市場戦略の再構築を迫られる中、新興国市場における日本の自動車メーカーの立ち位置が次の段階へと移行しつつあります。日産自動車は2026年7月9日、インドで行われたワールドプレミアにおいて、新型SUV「テクトン」を世界初公開しました。この新型車は、日産が推し進める経営変革計画「Re: Nissan」における重要なマイルストーンとして位置付けられています。その狙いは、単なる商品ラインアップの拡充や目先の販売市場の拡大に留まらず、重点地域における存在感を高め、長期的な成長を牽引する強固な足場を築くことにあります。

　今回の発表において最も注目すべき核心は、日産におけるインドという市場の役割が「車を売る場所」から「世界へ向けた開発・生産・輸出の拠点」へと本質的な変化を遂げている点です。従来の自動車メーカーの海外戦略では、巨大な人口や経済成長を背景とした現地市場へのアプローチ、すなわち「一大消費地」としての側面が強調されがちでした。しかし、今回の新型「テクトン」は世界のお客さまを念頭にインド国内で開発され、現地の工場で生産されます。日産はインドを主要な国内成長市場として育てる一方で、グローバル展開を支える「戦略的な輸出のハブ（拠点）」として定義し直しており、その役割を大幅に強化しています。

　この戦略転換を象徴するのが、インドから中東およびアフリカ地域に広がる50市場への輸出計画です。新型「テクトン」はインドを起点として、AMIEO（アフリカ・中東・インド・ヨーロッパ・オセアニア）地域の広範なエリアへ展開され、特にアフリカや中東における日産の商品ポートフォリオを強化する役割を担います。ここでは、インドが持つ製造コストの競争力や高い生産品質だけでなく、地政学的な距離の近さ、さらには成長著しい周辺市場へのアクセス性の良さといった地域的な強みが最大限に活かされています。これは、これまでの日本中心型、あるいは主要先進国を中心としたグローバル生産体制を柔軟に再編する動きとも言えます。

　また、新時代の車づくりにおける「自前主義からの脱却とパートナーシップの活用」も、今回の成長戦略の基盤となっています。新型「テクトン」はルノーグループとの緊密な協業のもとで開発され、同グループのチェンナイ工場で生産が行われます。現在の自動車業界では、次世代モビリティへの対応やソフトウェア開発、さらには新興EVメーカーの台頭などにより、1社で抱えるべき投資負担や開発コストが右肩上がりに増加しています。すべてのリソースを単独で抱え込むことが難しくなる中、アライアンスによる開発・生産資源の共有を進めることで、グローバル市場で戦える品質、性能、そして高いコスト競争力を迅速に実現しています。

　同時に、新興国向けモデルに求められる製品価値そのものも、かつての「安価でシンプルな移動手段」から大きく変貌を遂げています。現代のユーザーは、デザイン性や先進の安全技術、快適性、高度なデジタル接続性を求めるようになっています。新型「テクトン」は、日産SUVの伝統的なフラッグシップである「パトロール」から着想を得た力強い存在感のあるデザインをベースに、Googleを搭載したコネクティビティ機能や先進運転支援技術などを採用し、利便性や安全性の向上を図っています。さらに、数千人規模の現地SUVユーザーの声を取り入れ、広々とした上質なキャビン空間を形づくるなど、成熟市場と遜色のない高付加価値化が図られています。

　日産による今回の取り組みは、日本メーカーの海外戦略が新たなフェーズに入ったことを示唆しています。これまでの主流であった「日本で企画・設計し、海外でノックダウン生産して現地で消費する」という垂直統合型の流れから、「現地のニーズを起点に現地で企画・生産し、そこから世界市場へと水平展開していく」という現地主導型のグローバルモデルが本格化しつつあります。現地市場の特性やユーザーの価値観を深く理解する力そのものが、これからの世界競争における重要な競争要素となります。各地域が持つポテンシャルを多角的に引き出す柔軟な車づくりの成否が、激変する世界市場での持続的な競争力を左右することになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）