今回のニュースのポイント

インテージが10日公表した「推し活」に関する調査によると、現在「推し」がいる人の割合は全体の33.6％となり、前年から微減しました。一方で、過去1年間の推し活における平均支出額は一部のジャンルで大きく増加しており、特に「ゲーム」は前年の1万4116円から3万6698円へ2.6倍、「アニメ」は1万1259円から2万2584円へ2.0倍に拡大しました。支出が増えた理由（複数回答）では、「グッズや関連商品の購入が増えた」が45.7％で最多となり、「チケットやグッズなどの価格が上がった（16.3％）」を大幅に上回りました。

本文
　若年層を中心に広がった「推し活」における消費行動の変化が、意識調査のデータから明らかになりました。インテージが10日に発表した実態調査によると、全国の15歳から79歳までの男女のうち、「現在、推しがいる」と回答した人の割合は33.6％となり、前年の調査から微減しました。

　ジャンル別に推しを持つ人の割合を見ると、1位が「国内の日本人アイドル（9.4％）」、2位が「日本のミュージシャン・バンド（8.3％）」、3位が「アニメのキャラクター、作品（7.4％）」となりました。前年と比較すると多くのジャンルで割合が低下しており、「推しがいる」人の割合も全体では微減となりました。

　一方で、推しを持つ人が過去1年間に使った平均支出額を見ると、一部の主要ジャンルで著しい増加がみられます。特に伸びが顕著だったのが「ゲームのキャラクター、作品」で、前年の1万4116円から3万6698円へと約2.6倍に拡大しました。また、「アニメのキャラクター、作品」についても、前年の1万1259円から2万2584円へと約2.0倍に増加しています。

　これは「推しを持つ人が増えたことで市場全体の消費が伸びた」という一律の構図ではなく、推しを持つ人の割合が横ばいから微減で推移するなかで、特定のジャンルにおいて平均支出額が大きく伸びていることを示しています。なお、本調査は回答者個人の平均支出額を集計したものであり、これのみをもって市場規模全体の拡大を断定することはできません。

　消費者が支出を増やした背景についても特徴的な傾向が表れています。過去1年間で推し活の支出が増えたと回答した人にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「グッズや関連商品の購入が増えた」が45.7％で最多となりました。次いで「ライブやイベントへの参加・回数が増えた」が37.3％、「推しへの愛情が深まった」が36.1％で続きました。

　一方で、「チケットやグッズなどの価格が上がった（物価高・値上げ）」を理由に挙げた人は16.3％にとどまりました。回答者の実感としては、単に商品の販売価格上昇に伴って支払額が増えたというより、購入する量やイベントへの参加回数といった行動量の増加を要因として認識している人が多い状況がうかがえます。

　年代別の傾向では、15歳から19歳の女性で「推しがいる」割合が75.9％に達し、およそ4人に3人が推しを持つ結果となりました。一方、前年からの変化を見ると、男性60代（3.8ポイント低下）、男性70代（10.5ポイント低下）、女性70代（5.0ポイント低下）など、シニア層での割合低下が目立ちました。インテージは、今回特に60代で物価高の影響を挙げる回答が増加したことから、長引く生活コストの上昇がシニア層の推し活意識に影響を与え始めている可能性を指摘しています。

　また、15歳から19歳の男性では変化がみられました。調査開始以来、同年代の男性で首位を維持していた「YouTuber／VTuber（今回の回答率16.8％）」を、今回「アニメ（同22.1％）」が大きく伸ばして逆転し、トップに立ちました。

　インテージはゲーム支出の増加について新ハードや話題作の展開、アニメについては大型コラボや映画作品等の影響を考察として挙げています。誰が、どのジャンルに、どのような目的で資金を投入するのかという消費の濃淡や選択と集中が、今後の推し活関連市場の動向を検証する上での注目点となります。

（調査概要：インテージが2026年1月14日〜19日、全国の15〜79歳の男女5000人を対象にインターネット調査を実施。令和2年国勢調査に基づき、性別・年代・地域構成比に合わせてサンプルを回収して集計。）（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

住友重機械工業は9日、浮体式洋上風車を開発する株式会社アルバトロス・テクノロジーと資本業務提携したと発表しました。対象となるのは、海上に浮かべた浮体と風車が一体となって回転する独自方式の「浮遊軸型風車（FAWT）」。住友重機械工業は2024年から長崎県壱岐市などで小型機による海上実験に関係各社と共同で取り組んできましたが、今後は2MWクラスの大型海上実証機を用いた実証フェーズへ移行します。資本提携にとどまらず、国産浮体式洋上風力の設計・製造・設置・保守を含む国内サプライチェーンの構築と量産化体制の確立を目指す取り組みです。

本文
　四方を海に囲まれた日本において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要技術として、海上に構造物を浮かべる「浮体式洋上風力」の導入拡大が期待されています。住友重機械工業がアルバトロス・テクノロジーとの資本業務提携を通じて進める「浮遊軸型風車（FAWT）」の事業化は、国産技術を小型の実験段階から大型実証、さらには国内産業基盤の構築へとつなげようとする試みです。

　両社が目指すFAWTは、海上に浮かべた浮体構造と風車全体が一体となって回転する独特の構造を採用している点が特徴です。両社はこの独自方式によって、従来の浮体式洋上風力と比較した経済性の向上などを目指しています。ただし、現時点で具体的なコスト削減実績値が公表されているわけではなく、新しい構造アプローチによって経済性向上を図る技術開発の位置付けとなります。

　この取り組みは突然始まったものではなく、継続的な技術検証を経て次の段階へ進んでいます。住友重機械工業は2024年から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業の推進や、長崎県壱岐市における小型実験機による海上実験に関係各社と共同で取り組んできました。

　今回の資本業務提携は、この検証成果を踏まえ、小型実験機の次世代機となる2MWクラスの大型海上実証機を用いた実証フェーズへ進む段階となります。現時点で2MW級の風車が完成したり、商用運転が始まったりしたわけではなく、小型実験機の次世代機となる2MWクラスの大型海上実証機を用いた実証フェーズへ進む計画です。

　さらに、今回の発表において注目されるのが、風車の製造にとどまらない産業供給網の構築方針です。洋上風力発電は、風車本体だけでなく、設計、製造、設置、運転・保守まで幅広い工程で構成されます。住友重機械工業は今回の提携を通じ、自社の設計・製造技術や事業基盤を活用しながら、設計・製造・設置・保守に至る国内サプライチェーンの構築と量産化体制の確立を推進する方針を掲げました。

　同社は、国産の大型浮体式洋上風力発電システムを社会実装することにより、純国産エネルギー源の確保によるエネルギー安全保障や脱炭素への貢献に加え、国内産業の振興や地域経済の活性化、雇用の創出につながると説明しています。

　一連の発表内容からは、小型海上実験から2MWクラスの大型海上実証機を用いた実証フェーズへ進む一方、国内サプライチェーンの構築や量産化体制の確立も推進し、早期実用化と社会実装を目指す方向性が示されました。ただし、量産体制や国内サプライチェーンの確立は現時点で達成された実績ではなく、今後の開発と検証を経て目指す将来像となります。

　日本国内で洋上風力を持続可能な産業として定着させられるか否かは、技術の確立だけでなく、国内で製造から保守までをつなぐ供給網を形成できるかにかかっています。今後は、2MW級実証機の具体的な建造・設置スケジュールや、実際の海域における発電性能・耐久性の検証、量産化に向けた取り組みが次の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

JR東日本は8日、高輪ゲートウェイシティ近くに若手クリエイター・アーティスト向けの住居・アトリエ／スタジオオフィス「CREATIVE PLATFORM LINKSHINE Takanawa Gateway」を2027年3月に開設すると発表しました。同社が「令和版トキワ荘」と位置付ける地上9階建て（全34戸）の施設です。単にクリエイターが集まる住居（13戸）にとどまらず、アトリエ（8戸）や高防音スタジオ（13戸）での制作、常駐スタッフによる交流促進、高輪エリアの商業施設やイベントでの作品発表、さらにJR東日本グループのアセットを活用した仕事との接点までを一体的に提供するエコシステム構想です。

本文
　かつて昭和の漫画家たちが同じ屋根の下で切磋琢磨した「トキワ荘」の現代版を、鉄道大手が最新の街づくりの中に組み込みます。JR東日本は8日、東京都港区高輪に若手クリエイターやアーティストが集い・暮らし・創作する拠点「CREATIVE PLATFORM LINKSHINE Takanawa Gateway（LINKSHINE）」を2027年3月に開設すると発表しました。同社はこの取り組みを、新たな文化や芸術表現を生み出す「令和版トキワ荘」と位置付けています。

　施設の所在地は東京都港区高輪二丁目で、泉岳寺駅から徒歩3分、高輪ゲートウェイ駅から徒歩7分に位置します。建物は鉄筋コンクリート造の地上9階建てで、延床面積は1999.64平方メートル、総戸数は34戸です。全34戸の内訳は、居住用の「レジデンス」が13戸、制作空間となる「アトリエオフィス」が8戸、音を伴う表現に対応する「スタジオオフィス」が13戸で構成されます。

　住居機能となるレジデンス（13戸、14.35～47.96平方メートル）は、ワンルームを基本に作り付けの作業机やクローゼット、シャワー、洗面台、トイレを完備しています。単なるイベントスペースやオフィスではなく、実際に生活の拠点を置ける構造となっている点が特徴です。

　現代の多様な表現活動に合わせ、制作機能も細分化されています。アトリエオフィス（8戸）は小規模オフィスや美術・工芸などのアトリエとして利用できるフレキシブルな空間です。スタジオオフィス（13戸）は遮音・吸音性に配慮した高防音仕様となっており、配信クリエイターの収録・編集をはじめ、楽器練習、ダンス練習、小規模レッスンなど音を出す表現活動に対応します。

■コミュニティとバックオフィス支援

　令和版としての最大の特徴は、施設内に「ブリッジコミュニケーター」と呼ばれる専任スタッフが常駐することです。入居者の創作領域や活動状態を把握したうえで入居者同士を相互につなぎ、専門分野を越えた共創を促します。また、実績のある有識者によるワークショップに加え、経理や法務などバックオフィス業務の知識向上を図るプログラムも提供されます。制作活動だけでなく、クリエイターとして活動するうえで必要となる実務面の知識向上も支援対象にしています。

　入居・参画の対象は、若手クリエイター個人に限定されません。支援を行うプラットフォーマーやクリエイティブ系スタートアップ、芸術系大学のサテライトキャンパス、各国大使館の文化部門などの参画も想定されています。創作する個人とそれを支える組織を同じ場所に集めることで、新たなプロジェクトの発生を狙います。

■発表の場と仕事への参画機会

　クリエイター支援において課題となりやすい「発表の場」についても、街全体と連動した仕組みが用意されます。施設内のラウンジや展示スペースにとどまらず、高輪ゲートウェイシティ内の文化施設「MoN Takanawa」や屋外広場、同地区で開催されるイベント（アート・音楽・テクノロジーの祭典「NU Festival」など）を活用した展示・発表機会が提供されます。

　さらに、JR東日本やブリッジコミュニケーターのコーディネートを通じ、JR東日本グループが展開する駅やホテル、商業施設、ミュージアムなどのアセットを舞台としたイベントや広告物の作成など、クリエイティブへの参画機会が得られる可能性も示されています。住居と制作環境の提供にとどまらず、仕事につながり得る活動や発信の接点まで、JR東日本グループのアセットを活用して広げる構想です。

　高輪ゲートウェイシティにおいて、ビジネス創造拠点「LiSH」がテクノロジー分野のイノベーションを担うのに対し、今回の「LINKSHINE」は文化・芸術表現のイノベーション拠点として両輪を成す位置付けとなります。

■気になる「高輪での生活コスト」

　構想の全容が示された一方で、現実的な運用条件において未公表の要素も残されています。それは、若手クリエイターが実際に負担する賃料や利用料金です。

　都市部、それも都心の一等地である高輪エリアにおいて、レジデンスの賃料やアトリエ・スタジオの利用料金がいくらに設定されるかは、発表資料には記載されていません。JR東日本は8日14時よりオフィシャルサイトを開設し、入居希望者の問い合わせ受付を開始しました。応募多数の場合は選考が行われる予定です。

　昭和のトキワ荘では、若い漫画家たちが同じ場所で暮らし、互いに刺激を受けながら作品を生み出しました。令和の取り組みでは、「住む・創る・つながる・発表する・仕事との接点をつくる」というプロセスが仕組みとして提示されています。2027年3月の開設に向け、この「令和版トキワ荘」が若手支援として実効性を持つのか、今後の賃料設定や入居・選考の具体的な条件、そしてどのような才能が集まるかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

NEDOやジャパンエンジン、川崎重工などは8日、大型商船向け水素燃料エンジン「6UEC35LSGH」の陸上運転試験に成功したと発表しました。ジャパンエンジンによると世界初で、工場運転では水素混焼率95％以上、従来の重油燃料エンジン比でGHG排出量95％以上削減を達成。2027年1月に1万7500重量トン型の多目的船へ搭載し、海上試運転を経て2028年4月から実船実証を開始する計画です。大型商船を水素で動かす技術が、陸上試験から実船へ進みます。

本文
　NEDOのグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」の一環として、ジャパンエンジンコーポレーション、川崎重工業、ヤンマーパワーソリューションの3社が推進してきた大型商船向け水素燃料エンジン「6UEC35LSGH」が完成し、ジャパンエンジン本社工場での陸上運転試験に成功しました。発表によると、今回完成したエンジンは工場運転において、燃料に占める水素の割合を示す「水素混焼率」で95％以上を達成しました。これにより、工場運転では、従来の重油燃料エンジンとの比較において、GHG排出量を95％以上削減したとしています。なお、「世界初」の表記についてジャパンエンジンは「2026年9月現在、自社調べ」と注記しています。また、GHG95％以上削減という数値も製造時を含めたライフサイクル全体ではなく、あくまで工場でのエンジン運転時における従来重油エンジンとの比較値です。

　大型商船向けのエンジンで水素を安定して燃焼させるため、今回のエンジンでは「高圧直噴方式」が採用されました。高い圧力で水素燃料をシリンダー内へ直接噴射することで、安定した燃焼性能を実現しています。また、水素を安全に扱うため、堅固な水素漏えい防止構造や、水素供給配管への二重管の適用といった構造上の安全対策が講じられました。一般財団法人日本海事協会（ClassNK）の立ち会いのもと、承認に向けた運転試験が実施され、問題なく完了したことが確認されています。今後も設計・建造・運航の各段階で評価が継続されます。

　大型商船を水素で動かすためには、エンジン単体だけでなく、燃料の調達から船内保持、供給に至るシステム全体の一体開発が不可欠です。今回のプロジェクト（プロジェクト名：Blue Harmony）では、川崎重工業が「MHFS（舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム）」の開発・製造を担当しています。さらに、陸側から船へ液化水素を安全に積み込むための「バンカリング設備」の開発・製造も川崎重工が担います。液化水素を船舶へ積み込み、MHFSで水素燃料を貯蔵・供給し、エンジンで直接噴射・燃焼させるための一連のシステム開発が進められています。

　陸上試験を終えたエンジンは、実際の航海環境へと舞台を移します。本エンジンは、商船三井および商船三井ドライバルクが尾道造船にて建造を進める「1万7500重量トン型」の多目的船に搭載される予定です。行程計画では、2027年1月に船体へのエンジン搭載を行い、その後の海上試運転を経て、2028年4月から実船実証試験が開始されます。2028年からの取り組みは商業運航（実用化）そのものではなく、実運航条件下での耐久性などを検証する「実船実証」の位置付けとなります。

　ジャパンエンジンは2025年8月に、純国産の商用機として世界初となる「アンモニア燃料舶用低速2ストロークエンジン」を完成させています。今回の水素エンジンの完成により、国際海運が目指す2050年のカーボンニュートラルに向けた次世代燃料エンジンの選択肢がさらに広がることになります。大型商船を水素で動かす試みは、工場内での単体性能確認を終え、2028年の実船実証に向け、陸上試験から実際の船へ移る段階に進んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

愛知県豊田市で9月14日から、将来の自動運転レベル4の社会実装に向けた実証が始まります。今回の実証自体はレベル2で、市街地・山村・郊外の異なる環境で検証します。MONET Technologiesが事業全体を管理し、NTTモビリティなど複数企業が参画。MS＆ADグループは走行前のリスク評価、走行中の遠隔監視・異常時対応、走行後のデータ分析を担います。車両だけでは見えない、自動運転サービスの「分業構造」を整理します。

本文
　カメラやセンサー、AI（人工知能）を搭載した車両が人間に代わってハンドルを握る――。自動運転というと車両の高度な制御技術に視線が集まりがちですが、地域の交通サービスとして公道を安全に走らせるためには、車両単体の性能だけで完結させることはできません。

　愛知県豊田市では2026年9月14日から、将来の「自動運転レベル4」――一定の条件下でシステムがすべての運転操作を実行する状態――に向けた技術的安全性や運用面を検証する実証実験が開始されます。ここで重要なのは、今回実施されるのは「自動運転レベル2」での実証実験であり、ただちにレベル4の無人運行を開始するわけではない点です。将来的なレベル4の社会実装を見据え、レベル2での実証を通じて自動運転技術の有効性や運用上の課題を検証する段階として位置づけられています。

　実証の大きな特徴は、性格の異なる3つの交通環境で運行される点です。最初に始まる「市街地」エリア（9月14日～2027年2月26日）では豊田市駅～豊田スタジアム東間を走ります。続いて「山村」エリア（11月上旬～2027年2月26日）では道慈小学校～小原中部小学校～本城小学校間、「郊外」エリア（2027年2月上旬～2月26日）では名鉄三河線土橋駅～愛知環状鉄道三河豊田駅間でそれぞれ乗客を乗せた検証が行われます。市街地や山村ではトヨタ「シエナ」をベースとした自動運転車両、郊外では「e-Palette（イーパレット）」が使用され、異なる交通環境や利用ニーズに応じた運行を通じ、地域公共交通としての運用性や事業性、社会受容性などを検証します。

　この実証実験を支える構造を見ると、一つの自動運転サービスが複数の異なる機能によって分割・運用されていることが分かります。事業全体のマネジメントはMONET Technologiesが担当し、May Mobilityの自動運転システムを搭載した複数車両を使ってNTTモビリティなど複数企業が実証に参画する一方、MS＆ADインシュアランスグループは運行の安全性やリスク管理を支える役割を担います。

　利用者の目に見える「表側」の車両走行に対し、その「裏側」で機能する運行支援体制は、走行前・走行中・走行後の3つのフェーズに分かれています。

　「走行前」の段階では、MS＆ADインターリスク総研などが実際に車両が走行する実証ルートの道路構造や交通実態を把握し、走行時や乗降時に潜む潜在的なリスクをあらかじめ抽出・評価します。安全管理は車両が動き出してから始まるのではなく、事前の道路環境調査やリスク把握を通じて運行設計へ反映させる工程から始まっています。

　「走行中」の段階では、三井住友海上が設計した監視手順や役割に基づき、MS＆ADグランアシスタンスの遠隔監視オペレーターが車両の運行状態を常時監視します。万が一、異常が発生した場合にはオペレーターが状況を把握し、現場駆け付け手配を含めた緊急時の初動や連携対応を担います。オペレーター自身が現場へ向かうのではなく、遠隔監視と適切な現地手配を組み合わせる管理機能が設計されています。

　さらに「走行後」の段階では、あいおいニッセイ同和損害保険などが実際の走行データを収集・分析します。損害保険事業で培われたテレマティクス（通信と情報処理を組み合わせた車両情報システム）のノウハウを活用し、自動運転特有の走行特性やリスクを抽出・評価し、走行データに基づく継続的な改善につなげます。

　損害保険グループが自動運転の「運行管理」や「事前・事後の安全性評価」に直接参画する背景には、事故発生後の補償にとどまらず、事故前のリスク把握や走行中の監視支援といった知見を活用する狙いがあります。ただし、グループ側が掲げる遠隔監視コストの適正化や安全性向上といった項目は、本実証を通じて検証される「期待効果」であり、現時点で事故リスク低減やレベル4の安全性が確定したわけではありません。

　将来的にレベル4が実現し、一定条件下で運転操作そのものがシステムへ置き換わったとしても、今回構築された運行モデルを見る限り、走行ルートのリスク評価、遠隔監視、現場駆け付け手配、走行データの分析とフィードバックなど、車外でサービス全体を維持するための機能や人の関与まで自動的になくなるわけではありません。

　自動運転の社会実装において問われるのは、車両やAIの性能向上だけではありません。一台の自動運転車を地域の道路で継続して動かすために、どのような機能を誰がどのように分担し、安全管理の仕組みを構築するのか。豊田市で始まる実証は、自動運転車の周囲を取り囲む運行システムのあり方を試す機会となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

三井不動産、NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションの3社は2026年9月2日付で資本業務提携契約を締結し、9月3日に公表しました。ドコモは三井不動産ネットワークイノベーションが実施する第三者割当増資を引き受けます（出資実行予定日：9月30日、出資額非開示）。今後のAI活用などにより急増する通信トラフィックに対応するため、都市部不動産を起点としたモバイルインフラシェアリング（共用通信基盤）の整備を進め、通信環境と不動産価値の一体的向上を図ります。

本文
　三井不動産、株式会社NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーション株式会社の3社は、都市部における通信インフラの共同整備と不動産アセットの価値向上を推進するため、2026年9月2日付で資本業務提携契約を締結し、9月3日に発表しました。

　資本面では、ドコモが三井不動産ネットワークイノベーションの実施する第三者割当増資を引き受ける形で協業体制を構築します。出資実行予定日は2026年9月30日で、出資額および出資比率は開示されていません。増資を引き受ける三井不動産ネットワークイノベーションは、三井不動産が2025年5月に設立した企業で、通信ネットワーク整備と都市の価値向上を一体で進める事業を展開しています。

■AI・ロボット普及、通信トラフィック急増に対応

　今回の提携の背景として3社は、社会全体のデジタル化が進むなか、オフィスビルや商業施設、街全体においてより高速で安定した通信環境が求められていることを挙げています。

　さらに、生成AIやロボット制御など、AIを活用した多様なサービスの普及に伴い、街や建物に求められる通信・データ処理機能が今後より一層多様化すると分析。3社は、今後のAIなどの活用によって通信トラフィックが急増するとみており、その対応を今回の提携の主要な目的の一つに挙げています。通信ネットワークを「重要な都市インフラの一つ」として建物や街に組み込んでいく必要性を指摘しています。

■複数キャリアが共用する「インフラシェアリング」

　具体的な取り組みの中心となるのが、モバイルインフラシェアリング事業の拡張です。

　三井不動産ネットワークイノベーションが不動産所有者（アセットホルダー）と通信キャリアの間に立ち、特定のキャリアに偏らない中立的な立場で、複数の通信キャリアが利用できる共用通信インフラの企画・構築・運用を一括して担います。

　発表資料では、インフラシェアリングによって通信設備の簡素化・省力化や管理負担、コストの削減、建物性能の向上・差別化、速やかなネットワーク拡張などにつなげる考えが示されています。新築物件だけでなく既存の都市部不動産へも順次導入を進めるほか、複数棟への同時導入など効率的な設置手法の検討も進めます。

■スタジアムの通信混雑に対応、施設内で「AI映像解析」も検討

　今回の提携では、ドコモが持つ先進的なネットワーク技術を三井不動産の不動産アセットで検証・導入していく方針も示されました。

　技術活用の具体例として、3.5GHz、3.7GHz、4.5GHzの3バンドを組み合わせる「Tri-Band Massive MIMO」や「ミリ波」といった高周波数帯域を活用した高速・大容量・多接続の通信環境の提供が挙げられています。スタジアムやアリーナなどの大規模集客施設において、混雑時にも快適な通信環境を提供し、利用者の体験価値向上を目指します。

　また、ネットワーク内でデータ転送と情報処理を連携させて処理の遅延を抑える「In-Network Computing（INC）」技術の導入検討も盛り込まれました。施設内で完結するセキュリティの高い閉域ネットワークとINCを組み合わせ、AIを活用した映像解析など、施設利用者やテナントの体験価値・利便性の向上につながるソリューションの実証・導入を検討するとしています。

■通信ネットワークやAIを「街の基盤」へ

　今回の協業は、三井不動産の所有物件のみを対象とするものではありません。発表資料では、三井不動産以外の多くのアセットホルダーとも連携し、広く事業として展開していく方針が掲げられています。

　三井不動産が街づくりの知見や不動産アセットを提供し、ドコモが通信技術や運用ノウハウを供与・事業参画し、三井不動産ネットワークイノベーションが各社の連携調整や共用インフラの企画・構築・運用を担うという役割分担の下、対象物件やエリアを順次拡大していく計画です。

　3社は今後、協業を通じて得られた知見や実績を横展開し、通信ネットワークやデータ、AIなどのITリソースを「街の基盤」として活用し、幅広い都市機能と価値の向上を目指すとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

白鶴酒造は9月4日、純米大吟醸酒「超特撰 白鶴 天空 袋吊り」の山田錦と白鶴錦の2種類を全国で発売しました。容量はいずれも720ml、参考小売価格は税別5万円（税込5万5000円）。酒づくりを原点から見直し、できるすべてを注ぐことで紡ぎだした白鶴を象徴するブランド「白鶴 天空」の最上位に位置付けられる商品で、同社として初めて精米歩合29％を採用しました。数量限定で、直営店や公式ECのほか全国で一般発売されます。1本5万5000円という価格帯の日本酒がどのような工程や原料を経て造られているのか、その価格に込められた価値やこだわりを見ていきます。

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　白鶴酒造が9月4日に発売する日本酒「超特撰 白鶴 天空 袋吊り 純米大吟醸」は、原料米の違いによる「山田錦」と「白鶴錦」の2種類で展開されます。容量はいずれも720mlで、参考小売価格は税別5万円、税込では5万5000円に設定されています。数量は各500本限定ですが、全国で一般発売され、直営の白鶴酒造資料館や白鶴御影MUSE、公式オンラインショップでも発売されました。

　では、1本5万5000円の日本酒は、具体的にどのような工程を経て造られているのでしょうか。

　原料となる酒米の加工において、同社として初めて精米歩合29％を採用しました。精米歩合とは玄米に対する精米後の白米重量の割合を示すものです。酒米の割れを抑えて各ロットの再現性を保つため、自社で72時間かけて精米を行い、蔵人が24時間体制で監視を行いながら連続で精米を実施します。洗米の工程も手作業で行い、米の品種や産地情報、当日の気温や水温をもとに小数点以下の緻密な目標値を設定し、米と水が接する時間を厳格に管理しています。

　麹づくりでは、丹波杜氏に伝わる伝統的な「蓋麹法（ふたこうじほう）」を採用しています。「麹蓋」と呼ばれる小ぶりの木枠に分けて少量ずつ育てる手法で、杜氏の手仕事による状態確認に加え、酵素力価の分析結果も合わせて麹の出来栄えを評価しています。仕込み水にはミネラル分が豊富な六甲山系の伏流水を使用し、酒母と合わせて約45日間の低温発酵を行います。発酵の現場では、緻密で徹底した発酵管理により酵母が醪中で受けるストレスを最小限に抑えながら、最高の香りと味わいを引き出します。

　発酵を終えた醪（もろみ）を酒と酒粕に分離する「上槽」の工程では、商品名にも入っている「袋吊り」の技法が使われます。醪を一つひとつ布製の酒袋に入れ、上から吊り下げて圧力をかけず、重力によって自然に垂れ落ちる雫だけを収集します。同社によると、低温環境下で圧力をかけずに搾ることで、醪に含まれる香気成分を逃がしにくくし、ふくらみのある香りと透明感のあるなめらかな味わいのお酒となります。冷たい状態で瓶詰めした後は加熱殺菌を行って直ちに冷却し、品質を維持するためマイナス5度の低温で保管されます。

　酒米の調達段階においても独自の取り組みがなされています。「超特撰 白鶴 天空 袋吊り 純米大吟醸 山田錦」には、酒米の最高峰「山田錦」の生産地として最高ランクとされる「特A地区」である兵庫県三木市吉川町新田地区産の山田錦を100％使用。古くからの契約農家と白鶴の担当者が連携して栽培管理を行っています。もう一方の「同 白鶴錦」に使われる酒米「白鶴錦」は、白鶴が10年以上の歳月をかけて独自開発し、2003年に誕生した山田錦の兄弟品種です。兵庫県丹波篠山市にある自社農場「白鶴ファーム」で栽培した白鶴錦を100％使用しています。こうして出来上がったお酒の味わいについて白鶴は、「口に含んだ瞬間に豊かな香りがふくらみ、やがて透明感のある余韻とともに静かに消えていく」と表現しています。なかでも、山田錦は「白桃様の吟醸香と丸みのあるコク」、白鶴錦は「林檎や洋梨を思わせる香りと甘味・酸味」を楽しめると説明しています。

　パッケージについては、ボトルやラベル、化粧箱に、向かい合う二羽の鶴をモチーフとした意匠を随所に配し、山田錦と白鶴錦という二つの酒米が響き合うことで生まれる美しさを表現しています。化粧箱には、鶴の気品を想起させる白く上質な紙を採用。精緻な造形とともに、箱を開く瞬間までも特別な体験として演出しています。

　これらの商品には製品の真正性を確認する仕組みも組み込まれました。ボトルの封緘紙には開封検知機能を備えたNFCタグが埋め込まれており、スマートフォンをかざすことで正規品であることの証明や開封状態を確認できます。SBIトレーサビリティの技術「SHIMENAWA」を活用しており、日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）でブランドストーリーや商品情報を閲覧できます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

戸建て住宅だけでなく、店舗や共同住宅、オフィスなど中大規模分野でも木造を採用する建築計画が具体化しています。AQ Groupが主導する中大規模木造建築のネットワークに加盟する地域建設会社3社の計画が、国土交通省の2026年度「優良木造建築物等整備推進事業（普及枠）」に採択されました。今回採択された事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待される中大規模木造建築の普及などを支援するもの。対象となった3案件はいずれも屋根や柱といった主要構造部に鉄、コンクリートを使わない”純”木造での4階建てを計画しており、昨今注目を集める中大規模木造分野に、地場の建設会社が参入し、へ事業領域を広げる動きの具体例となります。

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　店舗や賃貸集合住宅、オフィスビルといった中大規模分野において、木造建築を採用する計画が具体化しています。注文住宅ブランド「アキュラホーム」を手掛けるAQ Groupが主導する中大規模木造建築ネットワーク「ともつくネット」加盟企業3社の建築計画が、国土交通省の2026年度「優良木造建築物等整備推進事業（普及枠）」に採択されました。

　今回採択されたのは、宮城県仙台市、東京都文京区、神奈川県小田原市の3案件です。いずれも地上4階建ての計画で、地場の建設会社などが中大規模木造分野に取り組む動きを反映しています。建築計画には木造軸組工法ベースのAQ Groupオリジナル構法「AQ木のみ構法」が採用されます。

　宮城県を拠点とするタカカツグループホールディングスが仙台市太白区で計画するのは、地上4階建て、延べ床面積623.36平方メートルの複合ビルです。地下鉄南北線長町一丁目駅近くの市街地に位置し、店舗テナントと18戸の共同住宅を整備します。製材から住宅建築までを手掛ける同社は、住宅市場の変化を見据えた非住宅分野への事業拡大の一環としてこの計画を進めています。
東京都文京区本郷では、ビルやマンションを手掛ける辰建が自社本社ビルの建て替えを計画しています。敷地面積91.89平方メートル、延べ床面積238.46平方メートルの狭小地で、約4.5メートルの高低差がある敷地に、地上4階建て（地下1階は鉄筋コンクリート）。都市部の限られた敷地における中大規模木造の事例となります。

　神奈川県小田原市では、住宅建築やリフォーム、公共工事などを手掛けるコラム建設が自社所有地に地上4階建て、延べ床面積593.74平方メートルの複合ビルを建設します。1、2階を事業拠点、3、4階を賃貸住宅とし、神奈川県産材を積極的に活用する計画です。完成後は行政や事業者向けの視察にも対応し、施工ノウハウの発信拠点として活用するとしています。

　AQ Groupが展開するネットワークでは、施工ノウハウの提供や経営支援、補助金活用などのサポートが行われており、地域の建設会社や工務店にとって中大規模木造建築へ参入するための選択肢の一つとなっています。今回の採択は12件中3件がともつくネットの案件であり、AQ Groupおよびともつくネットによる申請の採択率は100％です。

　仙台では店舗と18戸の共同住宅、東京・本郷では約92平方メートルの都市型敷地に本社ビル、小田原では地域材を活用した事務所・共同住宅――。今回採択された3案件はすべて地上4階建てですが、立地も用途も異なります。国が中大規模建築の木造化を支援するなか、店舗や共同住宅、オフィスといった用途で木造建築がどこまで広がっていくのか。今回の3案件は、その動きを具体的に示す事例となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

航空機大手エアバスは2026年9月3日、総務省消防庁からヘリコプター「H160」1機を受注したと発表しました。消防庁によるH160の導入は今回が初めてとなります。機体は熊本県に配備され、現在消防庁が保有する5機のヘリコプターに追加されます。南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に上空からの情報収集や状況把握を担う想定で、地上の通信インフラが損傷した場合でも、これを介さず衛星経由で被災状況の高解像度データをリアルタイム伝送できるシステムを備えます。

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航空機大手エアバスは2026年9月3日、総務省消防庁からヘリコプター「H160」1機を受注したと発表しました。消防庁がH160を導入するのは今回が初めてとなります。新機体は現在消防庁が保有する5機のヘリコプターに追加される形となり、配備先は熊本県に決定しました。

導入されるH160は、エアバスによると、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を含む自然災害発生時に、迅速な空中偵察やリアルタイムでの視認情報収集を主な任務とします。

今回の機体で重視されているのが、災害時の情報伝送機能です。機体には先進的な衛星通信システム「ヘリサット」が搭載されます。災害によって地上の通信インフラが損傷した場合でも、これを介さず、機体から軌道上の衛星へ高解像度データを直接送信し、指令所へリアルタイムで提供できるとしています。

また、日本の気象・地理的環境に対応する仕様として、H160向けに特別設計された雪上着陸装置も装備されます。エアバスは、日本の深い積雪環境での運用を想定していると説明しています。

配備先となる熊本県では、2001年から県の災害対策用防災ヘリとして「AS365N3」を運用し、2018年には「AS365N3+」に更新して運用を続けています。今回のH160は熊本県による発注ではなく、総務省消防庁が発注した機体が熊本県に配備・運用される位置付けとなります。

H160自体は日本国内ですでに4機が運航されており、警察・治安任務や報道取材、自治体消防などに採用されています。消防庁によるH160の導入は今回が初めてとなります。機体に搭載されるヘリサットは、損傷した地上インフラを介さず、衛星経由で被災地の状況を指令所へリアルタイムで提供できるとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

三菱自動車工業は9月2日、クロスカントリーSUV「パジェロ」をフルモデルチェンジし、新型モデルを世界初披露しました。2026年度に生産拠点であるタイを皮切りに日本やオーストラリアへ投入し、次年度以降はASEAN、中南米、中東など世界約100カ国へ順次展開する計画です。初代から4代目までの累計生産台数が329万台を超える伝統ブランドを全面刷新し、同社は今後の三菱車全体を牽引する「新世代のフラッグシップモデル」と位置付けています。

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　三菱自動車工業は2026年9月2日、同社を代表するクロスカントリーSUV「パジェロ」をフルモデルチェンジし、新型モデルを世界初披露しました。

　同社は新型パジェロを、単なる名車ブランドの復活にとどまらず、これからの三菱自動車ブランドを象徴する「新世代のフラッグシップモデル」と位置付けています。同社の岸浦恵介取締役代表執行役社長兼COOは、2030年代に向けた中長期ビジョンで掲げる「尖った商品・ブランドの強化」の第一弾が新型パジェロであり、今後の「パジェロ」シリーズをはじめとするすべての三菱車を牽引するモデルになると説明しました。

　事業展開としては、2026年度に生産拠点であるタイを皮切りに、日本およびオーストラリアへ投入する計画です。さらに次年度以降、ASEAN（東南アジア諸国連合）、中南米、中東など、世界約100カ国へ順次展開していく方針を示しました。

　「パジェロ」は1982年に初代モデルが誕生。本格的な悪路走破性と乗用車並みの快適性を兼ね備えた四輪駆動車として、1990年代の国内RVブームを牽引しました。初代から4代目までの累計生産台数は329万台を超え、世界170以上の国と地域で展開されてきた同社の基幹ブランドです。

　新型モデルのパワートレインには、専用開発した2.4リットル・クリーンディーゼルエンジン（最大トルク480Nm、一部仕様は470Nm）を採用し、新開発のスポーツモード付き8速オートマチックトランスミッションを組み合わせました。

　車両構造には高剛性なラダーフレームを採用。4WDシステムには「スーパーセレクト4WD-II（SS4-II）」を搭載し、後輪駆動からセンターデフロック付きローギヤまで4つの走行モードを選択可能です。さらに、四輪の駆動・制動力を統合制御する「S-AWC（スーパーオールホイールコントロール）」や7種類のドライブモードを盛り込み、あらゆる路面環境での走破性と安定性を追求しています。

　車体寸法は全長4,920mm、全幅1,925mm、全高1,910mm、ホイールベース2,870mm。室内は3列7人乗りのパッケージングとし、取り回しの良いボディサイズと上質な居住空間を両立させたと説明しています。

　インテリアには視認性に優れた2枚の14.3インチ大型ディスプレイで構成する「モノリスディスプレイ（一部仕様は12.3インチ）」を採用。先進の予防安全技術や高速道路同一車線運転支援機能「MI-PILOT（マイパイロット）」、三菱自動車として初となるSRSセンターエアバッグを含む計8つのエアバッグを装備しました。さらに周辺状況をリアルタイムで表示する「3Dマルチアラウンドモニター」など、最新の安全・利便技術を網羅しています。

　三菱自動車は新型パジェロを、2030年代に向けた中長期ビジョンで掲げる「尖った商品・ブランドの強化」の第一弾と位置付けています。今後のパジェロシリーズをはじめ、三菱車全体を牽引する新世代のフラッグシップモデルとして、世界約100カ国への展開を計画しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）