今回のニュースのポイント

総務省の令和8年版情報通信白書によると、日本の生成AI利用経験率は58.8％となり、前年の26.7％から大幅に上昇しました。一方で、画像・動画生成やプログラムコード生成などテキスト以外の利用は依然として限定的です。また、日本では生成AIを「機械・道具」と捉える割合が高く、海外とはAIとの向き合い方にも違いが見られました。

本文
　「生成AIは一部のIT感度が高い人だけが使うもの」という時代は、過去のものとなりつつあります。総務省が公表した最新の情報通信白書は、日本国内においても生成AIが急速に個人へ浸透している実態を示しました。ただし、利用率の急拡大と同時に、その用途やAIという存在に対する意識において、日本独自の捉え方も浮かび上がってきています。

　まず公表された数値を確認すると、日本における生成AIの利用経験率は58.8％に達し、前年調査の26.7％から大きく上昇しました。利用経験率は過半数に達したことになります。なお、今回の調査から15〜19歳が新たに対象へ加わっているものの、従来通りの20歳以上に限っても利用経験率は52.2％と前年を大きく上回っています。ただし、利用されている機能の内訳を見ると、文章作成や要約などの「テキスト生成」が55.0％と大半を占めており、画像・動画生成（16.3％）やプログラムコード生成（7.0％）といったテキスト以外の活用は、まだ一部にとどまっています。

　年代別で見ると、若い世代ほど利用が進んでいる傾向が明確です。最も利用率が高いのは15〜19歳で91.7％と9割を超えており、20代（78.2％）、30代（56.3％）と続きます。学生生活や若年層の日常生活においてAIが身近なツールとなり、そこから上の世代へと利用が波及していく構図が見て取れます。

　今回公表された調査で特に興味深いのは、「生成AIとはどのような存在か」という意識の国際比較です。

　日本の回答者で最も多かったのは「機械・道具」（38.3％）で、次いで「辞書・百科事典」（28.9％）でした。これに対し、中国では「秘書・アシスタント」（44.7％）がトップとなり、米国では「機械・道具」（46.0％）に次いで「友人」（25.3％）という回答が2位に入りました。またドイツでは「カウンセラー」（41.0％）を挙げる声も目立ちます。海外ではAIを感情の共有相手やパートナーとして捉える層が一定数存在するのに対し、日本では「調べる・作業を助ける便利な道具」として冷静に距離を保ちながら接している姿勢がうかがえます。

　身近な道具として定着しつつある生成AIは、今後、検索や文章作成だけでなく、学習や行政、ビジネスなど幅広い場面で利用が広がっていく可能性があります。かつてスマートフォンが日常生活に定着していったように、AIもまた生活や仕事を支える日常的なツールになっていくと考えられます。

　利用率が5割を超えたという数値は、普及の初期段階を終え、本格的な定着期へ入ったことを示しています。今後は単に「使ったことがあるか」という体験の有無ではなく、「日々の生活や学び、仕事の中でいかに有効に使いこなすか」という質の向上が問われるフェーズに入ります。日本人がAIを利便性の高い道具として受け入れながら、その活用領域をどこまで広げていくのかが、次の焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

夏休みシーズンに入り、子どもたちが木に触れ、ものづくりを学ぶ「木育（もくいく）」のイベントが全国各地で計画されています。農林水産省などが後援する取り組みを含め、近年は住宅会社が主体となって森林環境教育の場を提供する動きが活発化しています。これは単なる企業のCSR活動にとどまりません。木材を扱う企業が主導して木材の価値や森林循環、地域産業の課題を伝えることで、活動領域を「モノ」の提供から「社会的な体験」の提供へと広げる新たな取り組みとして注目されています。

本文
　全国の学校が夏休み期間を控え、子どもたちが木材に触れ、ものづくりを通じて自然環境を学ぶ「木育」が全国的な広がりをみせています。農林水産省や各自治体などが後援する大規模な木育イベントが全国各地で企画されるなど、夏休み期間の体験型学習として注目されるなか、この動きを先導しているのが住宅会社をはじめとする民間企業です。市場の関心は単なる夏季の催事にとどまらず、家づくりを本業とする事業者が、なぜ「木を製品として売る」だけでなく「木を学ぶ場を作る」のかという、部分にあります。

　そもそも木育とは、子どもから大人までが木材への親しみを深め、木工などのものづくり体験を通じて、SDDｓや地球温暖化の抑制、森林資源の重要性や環境保全への理解を促す教育活動を指します。特に近年は、デジタル技術の普及や都市化の進行に伴い、日常生活の中で自然素材に直接触れる機会が減少していることから、五感を使った原体験としての環境教育の必要性が指摘されてきました。こうした背景に対し、日常的に木材の特性や加工技術を熟知している木造建築企業が、その専門的な知見やインフラを教育現場へ還元する動きが出ています。木造注文住宅「アキュラホーム」を展開するAQ Groupもその一例。7月18日から8月31日までの夏休み期間、全国のモデルハウス等で「木育フェス」を開催しています。

　また、木造建築企業が木育を主導する背景には、木材を調達し、消費し、また育てるという「持続可能なサプライチェーン」を維持するためのつながりがあります。住宅販売という従来のビジネスモデルの根底には、安定した木材供給と健全な森林環境が不可欠です。木育を通じて次世代が木に興味を持ち、価値を知ることは、長期的な視点における木材の需要喚起や、担い手不足が深刻化する林業、さらには製材業をはじめとする地域経済の循環を支える動線に直結します。住宅会社による木育イベントにおいても、全国の拠点を活用して地域住民と森林資源を直接結びつける試みが続けられており、住宅産業そのものの基盤を維持するといった側面がうかがえます。

　また、こうした企業による木育へのコミットメントは、単なる一時的な社会的責任（CSR）の枠組みを越えつつあります。現代の企業経営において重視されるESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への対応において、地域社会や教育機関と連携した具体的な社会貢献の実績を積み重ねることは、長期的な企業価値の向上につながるとの考え方も広がっています。自社の製品を直接的に宣伝するのではなく、次世代の人材育成や社会教育のプラットフォームを提供することで、地域社会との強固な信頼関係を構築し、持続可能な事業環境を確保する戦略的な取り組みとして位置付けられるケースもみられます。

　今後は、自治体、学校、林業従事者、民間企業がそれぞれの垣根を越えて、木育の仕組みをどのように地域社会へ定着させていくのかが論点となります。単発の夏休みイベントに終わらせず、年間を通じた学校教育との連携や、地域の木材産業と一体となったサプライチェーンの可視化など、持続可能な運用が課題として挙げられます。住宅会社が家づくりだけでなく教育や地域社会との接点づくりに取り組む動きは、企業が次世代とともに持続可能な未来を共創していくための、新たな道標となるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

厚生労働省が公表した2025年簡易生命表では、平均寿命は男性81.35歳、女性87.33歳となり、前年を上回りました。一方、生命表上で出生者の半数が生存すると期待される年齢を示す「寿命中位数」は男性84.13歳、女性90.17歳となり、女性では半数が90歳を超えて生きる社会が現実となっています。平均寿命だけでは見えない長寿社会の実像が浮かび上がりました。

本文
　「人生100年時代」という言葉が定着して久しくなりました。しかし、厚生労働省が24日に公表した最新の簡易生命表が示したのは、遠い将来の予測ではなく、「90歳まで生きること」が既に多くの人々にとって現実の人生設計となっている日本社会の姿です。平均的な指標だけでは見えてこない、長寿社会の最新実態を読み解きます。

　まず今回公表された基本数値を整理すると、2025年の日本人の平均寿命（0歳時の平均余命）は、男性が81.35年（前年比0.25年増）、女性が87.33年（前年比0.20年増）となり、男女ともに前年を上回りました。平均寿命の男女差は5.98年で、前年より0.05年わずかに縮小しています。また、65歳や75歳といった各年齢における平均余命についても、男女ともに全年齢で前年を上回る結果となりました。

　しかし、今回の生命表を読み解く上で最も注目すべきなのは、「平均寿命」ではなく「寿命中位数」という指標です。

　平均寿命は全員の生存年数を足して割った「平均値」であるため、若年層の死亡率などに影響を受けやすい性質があります。これに対し「寿命中位数」は、生命表上で生まれた人のうち、ちょうど半数（50％）が生き残ると期待される年齢を指します。2025年の寿命中位数は、男性が84.13年、女性が90.17年となりました。女性においては寿命中位数が90歳を突破しており、これは「生まれた女性の半数が90歳を超えて生きる時代」がすでに到来していることを意味しています。寿命中位数は平均寿命と比べても、男性で2.78年、女性で2.84年高くなっています。

　実際に特定の年齢まで生きる人の割合を見ても、その傾向は顕著です。

　生命表の生存率によると、65歳まで生きる人の割合は男性89.9％、女性94.5％、75歳までは男性76.0％、女性88.1％となっています。そして90歳まで生きる人の割合は、男性で26.7％（約4人に1人）、女性では50.8％に達しています。女性においては「2人に1人」が90代を迎える計算となり、90歳という年齢は一部の特別な長寿ではなく、社会の標準的な通過点になりつつあります。

　こうした長寿化の進展は、日本の保健衛生や医療水準の高さを物語る一方で、社会や経済の仕組みに大きな再構築を迫ります。

　公的年金制度の持続可能性や医療・介護提供体制の確保はもちろんのこと、個人レベルにおいても「老後資金の枯渇リスク（長生きリスク）」に備えた資産形成の重要性が一層高まります。定年退職後のセカンドライフが30年近くに及ぶことを前提とすれば、高齢期の就労機会の確保や、何歳になっても学び直しができる社会環境づくり、地域コミュニティでの支え合いの再設計など、あらゆる領域で前提条件の更新が必要です。

　平均寿命が延びた要因に目を転じると、医療や感染症対策の動向が反映されています。

　死因別の寄与度分析によると、悪性新生物（がん）、心疾患（高血圧性を除く）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの死亡率低下が、平均寿命を押し上げる要因として働きました。一方で、肺炎や老衰といった死因の増加は、平均寿命を縮める方向へ作用しています。高齢化に伴い、がんや急性疾患を克服して超高齢期を迎え、最終的に老衰や肺炎で生涯を閉じる人が増えているという、死因構造の質的変化もうかがえます。

　平均寿命は、国の健康・衛生水準を測る重要な物差しです。しかし、これからの時代は「全体として平均何歳まで生きるか」だけでなく、「大多数の人が何歳まで生きるのか」という実態を捉え、その長い人生を支えるインフラをどう構築するかが問われます。今回の簡易生命表は、日本が名実ともに「人生90年時代」へ足を踏み入れたことを、揺るぎない数値で示したデータと言えます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

JR各社がお盆期間（8月7～16日）の指定席予約状況を発表しました。下りは8月8日（土）、上りは8月15日（土）または16日（日）に予約が集中していますが、全体では指定席にまだ余裕があるとしています。臨時列車の運行や全席指定席化、混雑予測の公表など、利用の分散を促す取り組みも進められています。

本文
　夏休みやお盆の帰省・旅行シーズンを控え、お盆輸送の予約状況が見えてきました。JR各社が7月24日に一斉に公表した予約状況によると、下りのピークは8月8日（土）、上りは8月15日（土）から16日（日）にかけて集中しているものの、全体としてはまだ指定席に十分な余裕がある状況です。

　まず、各社の指定席予約状況（7月23日時点）を確認します。

・JR東日本：新幹線と在来線を合わせた予約席数は155万席（前年同曜日比106％）と堅調に推移しています。

・JR東海：東海道新幹線が158万席（前年比100％）、在来線特急を合わせた全体では164万席（前年比100％）となっています。

・JR九州：新幹線と在来線特急を合わせた予約席数は23.7万席（前年比97.1％）となっています。

　旅行や帰省の需要自体は堅調に推移していますが、ここで注目されるのは予約の「偏り」と、それに対する鉄道会社側のアプローチです。

　各社の詳細な予約データを見ると、下りは8月8日の午前中を中心に混雑が見込まれる一方、日時に応じては空席が多く残っています。また上りも8月15日と16日の午後に混雑が集中しており、その他の時間帯や日程には余裕があります。混雑が特定の日や時間帯に集中する一方で、ピークを外せばまだ席に余裕があるという実態が浮かび上がります。

　こうした背景を受け、鉄道各社も単に「大量輸送する」だけでなく、利用の分散や混雑の平準化に向けた積極的な施策を打っています。

　例えばJR東海は、混雑緩和と確実な着席を提供するため、お盆期間中の東海道・山陽新幹線「のぞみ」を全席指定席（自由席なし）として運行するほか、ピーク時間帯に合わせて臨時の「のぞみ」を追加運転（計16本）します。さらに、「スマートEX」や「えきねっと」といったネット予約サービスを通じ、シートマップを見ながら空いている列車を選択できる環境を整えています。JR東日本では、過去の実績に基づく自由席の混雑予測を公開し、混雑時間帯を避けた分散利用を呼びかけています。

　今年のお盆輸送は、混雑がピーク日に集中する一方、ピーク以外にはまだ十分な空席があり、鉄道各社も分散利用を促す取り組みを強化しています。

　「ピーク日・ピーク時間帯に集中して移動する」のではなく、「混雑予測やネット予約を活用し、日時をずらして快適に移動する」という利用客側の選択が広がっていくかどうかが、今年のお盆輸送の大きな焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

働きながら家族を介護する「ワーキングケアラー」は就業者の6.5％に上り、介護による孤独や経済的不安を抱える一方で、仕事への意欲や昇進意向は決して低くありませんでした。少子高齢化と人手不足が進む中、企業には介護離職を防ぐだけでなく、キャリア形成を支える職場づくりが求められています。

本文
　マイナビが2026年4月に発表した「ワーキングケアラーの実態に関する調査」によると、20～60代の就業者のうち、家族や親族の介護や看護をしながら仕事をする「ワーキングケアラー」の割合は6.5％となりました。介護は高齢期特有の課題と捉えられがちですが、年代別で見ると「60代」が8.3％で最多となった一方、「20代」も7.5％と次いで高い割合を示しています。介護を行う就業者は特定の年代に限られるものではなく、若手からシニア層まで幅広い世代が直面する身近な課題となっている実態が示されています。

　介護を担う生活は、時間の制約だけでなく精神面や経済面にも影響を及ぼしています。同調査によると、私生活において「孤独や孤立を感じている」と回答した介護実施者の割合は35.2％となり、非介護実施者の21.9％を13.3ポイント上回りました。孤独や孤立を感じる具体的な理由としては、「金銭面での不安があるため」（30.3％）が最も高く、次いで「生きがいを感じられないため」（26.2％）、「相談できる人がいないため」（24.9％）が挙げられています。ワーキングケアラーが抱える負担は、単なる身体的な労力や時間の不足にとどまらず、経済的な悩みや相談相手の欠如といった複合的な要因が関係していることが分かります。

　一方で、介護と仕事を両立する就業者の意識においては、仕事やキャリア形成に対する意欲の高さが見られます。「介護を担うとキャリアを抑制せざるを得ない」という見方もある中で、同調査では介護実施者の48.8％が「昇進したい」と回答しており、非介護実施者の36.0％を12.8ポイント上回る結果となりました。昇進を希望する理由としては「給与を上げるため」（58.7％）が最多となったものの、非介護実施者に比べて低い傾向が見られました。一方で、「責任の大きな仕事にチャレンジしたい」（33.4％、非介護実施者との差プラス20.1ポイント）や「自分の能力を活かすため」（同プラス12.5ポイント）といった回答が非介護実施者より高い傾向が見られ、単なる収入増加にとどまらない成長意欲や自身のキャリア追求といった内発的な動機を持っていることが分かります。

　こうしたワーキングケアラーの意欲を生かし、継続して活躍してもらうために、企業側の取り組みが重要となります。介護実施者が企業に求める施策や支援としては、「ベース賃金のアップ」（26.4％）が最も高く、次いで「福利厚生の充実」（23.6％）、「有給休暇の取りやすい雰囲気づくり」（22.1％）が上位に並びました。この結果から、企業に求められているのは介護休業制度などの制度面だけではなく、賃金面での対応や休暇を取得しやすい職場環境づくりといった、日常の働きやすさや処遇全体の改善であることが示されています。

　日本の労働現場においては、これまで子育て支援や女性活躍の推進が人材確保の重要なテーマとして取り組まれてきました。しかし、少子高齢化が進み人手不足が一段と深刻化する中、今後は「仕事と介護の両立支援」も重要な経営課題として位置付けられていくと考えられます。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新し、将来的に介護負担を担う世代の増加が見込まれています。企業にとって、業務意欲を持つ人材が介護を理由に離職したりキャリアを停滞させたりすることは大きな損失となります。ワーキングケアラーを単に配慮すべき対象として捉えるのではなく、その意欲や能力を活かせるよう、賃金水準の向上や柔軟に働ける環境づくりを進めることが、今後の人材確保や人材定着を支える重要な経営課題となっていきそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

帝国データバンクの調査によると、「SDGsに前向き」な企業は52.6％と2年連続で低下した一方、「意味や重要性を理解し、取り組んでいる」企業は30.3％と過去最高を更新しました。企業の間ではSDGsが経営活動として定着する一方、人手不足やコスト増を背景に新たな取り組みを始める企業は減少しており、SDGsは普及拡大から「選別」の段階へ移りつつあります。

本文
　帝国データバンクが2026年7月23日に発表した「SDGsに関する企業の意識調査（2026年）」によると、「SDGsに前向き」と回答した企業の割合は前年比0.7ポイント減の52.6％となり、2年連続で低下しました。一見するとSDGsへの勢いが弱まったようにも見えますが、詳細を見ると異なる側面が浮かび上がります。「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答した実践企業の割合は前年比0.1ポイント増の30.3％となり、2020年の調査開始以来で過去最高を更新しました。一方で、「取り組みたいと思っている」意向層は同0.8ポイント減の22.3％へ減少しています。新たに参入しようとする企業の勢いは鈍化しているものの、すでに実践している企業では取り組みが定着しつつあり、SDGsは普及の拡大局面から、定着と選別の局面へ移行しつつある状況がうかがえます。

　新たにSDGsへ取り組もうとする企業が減少傾向にある背景には、企業を取り巻く経営環境の厳しさがあります。原材料価格やエネルギーコストの上昇、人件費の高騰といったインフレの影響に加え、深刻な人手不足への対応が最優先課題となっており、SDGsへの新たな取り組みに資金や人材といった経営資源を割く余裕が失われつつあります。特に中小企業や小規模事業者においては、推進を担当する人材の不足や活動コストの負担が壁となっており、「理念は理解できるものの、日々の事業継続への対応が優先され、手が回らない」といった実態が調査からも示されています。SDGsへの取り組み意欲が低下したというよりも、厳しい経済環境が新規参入の制約要因として作用しているとみられます。

　一方で、すでにSDGsに取り組んでいる企業の47.8％は何らかの成果を実感しています。その具体的な成果を見ると、「売り上げが増加した」（5.1％）や「取引が拡大した」（5.0％）といった直接的な業績向上以上に、人材や組織運営に関する項目が上位を占めています。最も高かったのは「従業員満足度が向上した」の16.4％で、次いで「経営方針等が明確化された」（11.6％）、「従業員の定着率が上がった」（8.9％）と続いています。SDGs17目標のうち企業が現在力を入れている項目を見ても、「働きがいも経済成長も」（33.3％）が最多となっており、SDGsが単なる社会貢献活動にとどまらず、働きやすい職場環境の整備や人材定着を図るための経営手法として活用されている姿が示されています。

　取り組みの成否を分けるポイントとして、本業である事業活動とSDGsとの接続が挙げられます。調査に寄せられた企業のコメントでも、空調設備の点検や省エネ提案を通じて新規受注につなげた企業や、未利用資源の有効活用を本業の柱に据えた企業では、活動が好循環を生んでいます。これに対し、「SDGs宣言」を作成したものの実際の企業活動とリンクしておらず、目に見えた効果を感じられないという声も上がっています。単に宣言を発したり、独立した社会貢献活動として掲げたりするだけでは継続性や成果を得にくく、省エネルギーや生産性向上、人材確保といった自社の具体的な経営課題に組み込めるかが定着の条件となっています。

　今回の調査結果は、日本企業におけるSDGsの取り組みが「認知や理解を広げる普及期」から「経営の現実に即して実行する定着期」へと移行したことを物語っています。いずれかの目標に力を入れる企業の割合は72.0％と調査開始以来初めて減少に転じ、取り組みの広がり自体には一服感が見られるものの、実践企業では着実に経営基盤の一部として定着し始めています。今後は、単に理念を掲げることにとどまらず、人手不足やコスト高といった経営課題の解決と社会的成果をいかに両立させ、日々の事業活動へ組み込めるかが、企業の取り組みを左右するポイントになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

人事院が公表した令和7年度の苦情相談では、相談事案数は1,158件と前年度からほぼ横ばいでした。内容ではハラスメント関係が397件で全体の3割超を占め、勤務時間・休暇・服務、任用関係が続きました。人事院は相談体制の強化を進めていますが、数字からは国家公務員も民間企業と同様に、人間関係や職場環境に悩みを抱えている実態が浮かび上がります。

本文
　人事院が取りまとめた令和7年度における苦情相談の状況によると、年間に受け付けた相談事案数は1,158事案となり、前年度の1,185事案から27事案減少（2.3%減）してほぼ横ばいで推移しました。大幅な減少を見せた前年度に比べると減少幅は鈍化しており、依然として毎年1,000事案を超える高い水準で推移しています。また、同一人物からの複数回相談等を含む延べ相談件数は1,431件と前年度比で10.5%減少したものの、数多くの職員が職場で何らかの不満や疑問を抱えている状況に大きな変化は見られません。相談事案数の微減という数値だけでは、「職場から悩みがなくなった」と判断することはできないのが実情です。

　相談内容の内訳において最も大きな割合を占めたのは、「ハラスメント関係」で397事案となり、全体の34.2%と3割を超えています。このうち、「パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせ」に関するものが363事案（全体の31.3%）と圧倒的な多数を占めており、セクシュアル・ハラスメント（29事案）や妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント（5事案）を大きく上回っています。職務上の指導と適正な範囲を超えた言動との境界線や、人間関係のこじれに起因する問題が、官公庁の現場においても深刻な苦情として表面化している実態がうかがえます。

　ハラスメントに続いたのは、「勤務時間・休暇・服務等関係」の264事案（22.8%）や、人事配置や昇進などを巡る「任用関係」の152事案（13.1%）でした。一般に国家公務員に対しては「身分が安定している」「制度や手当が手厚く保障されている」といった固いイメージが抱かれがちですが、実際に寄せられる苦情の多くは上司や同僚との人間関係、過度な業務負担、人事異動に対する不満など、民間企業の労働者が抱える悩みと驚くほど共通しています。さらに、常勤職員からの相談（949事案）のみならず、非常勤職員からも年間209事案の相談が寄せられており、雇用形態を問わず組織で働く上でのストレスが広く存在していることが分かります。

　こうした状況を受け、人事院では「悩みの早期解消」に向けた取組の強化を進めています。Web上の苦情相談ページやメール申込みページへのFAQ（よくある相談と回答）の新設や、各府省の相談窓口との連携強化、動画教材を活用した相談員の能力向上などが実施されています。実際に苦情相談ページの令和7年度の閲覧数は6万1,229件に達しており、事前に情報を確認して解決を図ろうとする職員のニーズの高さが示されています。ただし、相談窓口やFAQといった「受け皿」を整備するだけで、周囲の目を気にして自ら声を上げられない職員の悩みをすべて汲み取れるわけではありません。

　苦情相談事案数がわずかに減ったこと自体は一見すると前進に思えますが、真に問われているのは「相談件数の減少」ではなく「安心して働ける職場環境の構築」です。むしろ相談しやすい体制が整ったことで潜在的な問題が表に出る場合もあり、数値の上下だけで判断することはできません。「国家公務員も組織で働く一人の人間である」という当たり前の事実を、今回のデータは改めて提示しています。国民向けの行政サービスを末端で支える職員が健全かつ安心して働ける環境を整えることは、単なる公務員労働者の保護にとどまらず、行政の質そのものを維持・向上させるための不可欠な課題と言えます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

総務省消防庁は22日、2026年6月の熱中症による救急搬送状況の確定値を公表しました。全国の救急搬送人員は4,064人で、このうち65歳以上の高齢者が61.6％を占めました。発生場所では住居が36.1％と最も多く、自宅での対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。消防庁は7月中旬以降も厳しい暑さが続くとして、エアコンの適切な利用やこまめな水分補給などの予防策を徹底するよう呼び掛けています。

本文
　総務省消防庁は22日、2026年6月の全国における熱中症救急搬送状況の確定値を発表しました。6月中に熱中症により救急搬送された人は全国で計4,064人でした。例年、7月中旬以降の気温上昇に伴い救急搬送人員が急増する傾向にあるため、本格的な暑さを迎える7月以降に向けて一層の警戒が求められます。

　搬送人員の年齢区分別内訳を見ると、満65歳以上の高齢者が2,504人と全体の61.6％を占めて最多となりました。次いで満18歳以上満65歳未満の成人が1,161人（28.6％）、満7歳以上満18歳未満の少年が370人（9.1％）、乳幼児が29人（0.7％）と続いています。また、医療機関での初診時における傷病程度では、外来診療で済む軽症が2,515人（61.9％）であった一方、入院を必要とする中等症が1,434人（35.3％）、長期入院を要する重症が94人（2.3％）となり、入院が必要となった人は全体の37.6％に達しました。高齢者を中心に、重症化を防ぐための早期対応が欠かせません。

　屋外で起きる印象が強い熱中症ですが、発生場所別の内訳では「住居」が1,467人で全体の36.1％を占め、最も多くなっています。次いで道路が833人（20.5％）、競技場や駅の屋外ホームなどの公衆屋外が484人（11.9％）、道路工事現場や工場などの仕事場が363人（8.9％）となりました。室内であっても、風通しが悪い場所やエアコンを使用していない部屋では室温が上昇しやすく、熱中症の危険が高まります。「自宅内にいるから安全」と油断せず、室温の管理を徹底することが重要です。

　消防庁は、多数の傷病者や死者を出す熱中症を引き起こす猛暑について「もはや災害といっても過言ではない」とし、予防対策の徹底を強く呼び掛けています。7月中旬以降も全国的に厳しい暑さが続く見込みであり、喉の渇きを感じる前のこまめな水分・塩分補給や、エアコン・扇風機の適切な利用、水や冷えたタオルによる体温低下などの予防行動が求められます。また、熱中症警戒アラート発表時には不要不急の外出を避けるとともに、同居家族や離れて暮らす高齢の家族への声掛けを行うことが推奨されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

3連休や大型連休の後、「仕事に集中できない」「やる気が出ない」と感じる人は少なくありません。こうした状態は個人の意志の弱さや怠けではなく、脳にかかる負荷や生活リズムが急激に変化することで起きる自然な反応とされています。企業にとっても連休明けは、ミスや労働災害のリスクが高まりやすく、生産性や安全性に直結する重要なタイミングです。本記事では心理学や行動科学の知見をもとに、連休明けに無理なく仕事のペースを取り戻すアプローチを考えます。

本文
　3連休や大型連休が明けた朝、多くの人が「仕事に身が入らない」「体が重い」といった不調ややる気の出なさを実感します。休日明けにストレスを感じたり睡眠のリズムが乱れたりした際に一時的に集中力が低下するのは、人間の心身の構造としてごく一般的な反応です。一方、企業側から見ても、連休明けは注意力の低下からヒューマンエラーや労働災害のリスクが高まりやすいタイミングとして警戒されています。さらに近年では、連休明けのタイミングが猛暑による「熱ストレス」と重なることで、労働者の健康維持と安全管理への配慮がより一層重視されるようになっています。

　休暇中に仕事モードへ戻りにくくなる最大の理由は、脳にかかる負荷と生活リズムの急激な変化にあります。休日中は起床時間や活動量の自由度が高く、複雑な判断を求められる場面が少ないため、脳は情報処理の負荷が比較的小さい状態になります。しかし、いざ仕事に戻ると、メールの確認や会議、タスクの締め切りなどに直面し、視覚や聴覚から入る情報量が急増します。脳が短時間で大量の情報を処理しなければならない状況に置かれることで認知的な負荷が高まることになります。また、連休中に体内時計や睡眠パターンが変化しているケースも多く、その再調整が行われるまでの数日間は、集中力やパフォーマンスが一時的に低下するのが自然な現象と捉えられています。

　心理学や行動科学では、「やる気が出てから行動する」のではなく、「小さな行動を始めることで、後からやる気がついてくる」というアプローチが広く紹介されています。連休明けの朝にいきなり重いタスクに取り組むのではなく、まずは「メールや通知の全体像を整理する」「今日行うべき作業を紙に書き出す」「30分間だけ集中して終わらせるタスクを一つ決める」といった負担の少ない小さな行動から手をつけることが効果的です。こうしたステップを踏むことで、脳にかかる負荷を段階的に高め、スムーズに仕事モードへと移行させることができます。また、決めるべきことが多すぎる状態から優先順位を明確にするプロセスを経ることで、情報過多によるストレスを和らげる効果も期待できます。

　こうした連休明けのペース配分は、個人の働きやすさだけでなく、企業経営や組織管理の観点からも大きな意味を持ちます。国際労働機関（ILO）の報告書によると、世界の労働者の約7割（約24億1,000万人）が過度の暑さにさらされており、熱ストレスに起因して年間2,200万件超の労働災害が生じていると推計されています。我が国の「気候変動影響評価報告書」においても、暑さや極端な気象が労働の安全性や生産性に影響を及ぼす可能性が指摘されています。企業が従業員に対して連休明け初日から100％の出力を求めるのではなく、ミスの防止や労働災害の回避を優先し、段階的にリズムを取り戻せるようなスケジュールやタスク設計を行うことは、中長期的な生産性と組織の健康を維持する上で合理的な運用と言えます。

　心理・行動科学の視点に立てば、連休明けに仕事がつらく感じられるのは脳と生活リズムの過渡期に起きる自然な反応であり、個人の資質や怠けによるものではありません。心理・行動科学の知見からは、連休明けは無理に通常のペースへ戻そうとするのではなく、小さな仕事から徐々にリズムを整えることが、結果として生産性や安全性の向上につながると考えられています。そして、こうした個人のペース配分や組織による労働環境への配慮は、猛暑や気候変動が日本の労働環境や産業全体の生産性にどのような構造変化をもたらしているかという、より大きな経済的課題とも共通する課題と言えます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

今回のニュースのポイント

地震や豪雨など災害への備えが求められる中、乳幼児がいる家庭では防災の重要性を認識しながらも、実際の備蓄が十分に進んでいない実態が明らかになりました。明治が妊娠中または2歳未満の子どもがいる女性464人を対象に実施した調査では、防災が重要と答えた人は98.7％に上った一方、「十分に備蓄できている」と回答した人は3.4％にとどまりました。

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　地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ中、乳幼児のいる家庭における防災対策への関心は極めて高い水準にあります。株式会社明治が展開する「明治ほほえみ防災プロジェクト」の一環として実施した調査によると、乳幼児家庭における防災対策の重要性について「とても重要」または「ある程度重要」と回答した人は合わせて98.7％に達しており、ほぼ全ての保護者がその必要性を強く認識していることが分かりました。

　しかしその一方で、実際の乳幼児のための防災備蓄について「十分にできている」と回答した人はわずか3.4％にとどまり、「ある程度できている」を合わせても24.5％という低い水準にとどまっています。防災の重要性を認識しているという意識と、実際の備えという具体的な行動との間には、非常に大きなギャップが存在している実態が浮き彫りになりました。特に初めての出産を控えた妊娠中のプレママ層では、「ほとんどあるいはまったくできていない」という回答が47.1％にのぼり、子育て中の世帯よりも備えの遅れが深刻化しています。備蓄が進まない主な理由としては、日々の忙しさからつい後回しになってしまうことや、具体的に何をどれくらい備えればよいのか分からないといった情報不足が上位を占めています。

　この備蓄不足の実態を品目別に細かく検証すると、準備されている物資の偏りが顕著に見られます。乳幼児向けの必需品とされる3品目のうち、3日分以上の量を備えていると答えた割合はおむつが51.7％と半数を超えているのに対し、粉ミルクや液体ミルクは31.5％、調乳や飲料に用いるミルク用の水は29.3％という低い割合にとどまりました。おむつの備えと比較して、ミルクや水の準備は大幅に遅れているのが現状です。さらに、粉ミルクや液体ミルクを「ほとんどあるいはまったく備えていない」と回答した世帯は41.8％、水については42.9％といずれも4割を超えており、災害時の赤ちゃんの栄養や水分補給に直結する重要な物資が十分とは言えない家庭が少なくありません。

　このような備蓄の遅れは、災害時に発生する停電や断水といった過酷なインフラ停止状況において、深刻な授乳の不安へと直結します。同調査では、災害によってお湯や水が使えなくなった場合の授乳に対して、実に94.6％の人が不安を感じると回答しました。この傾向は、現在ミルクのみで育児を行っている家庭で特に深刻です。停電や断水時に普段通りの授乳ができると思うかという問いに対し、ミルクのみで育児をしている家庭の61.2％が「ほとんどできない」または「まったくできない」と回答しており、母乳のみで育児をしている家庭の12.0％と比較して大きな差がみられました。災害時には停電や断水によって授乳環境が大きく変化する可能性があるため、平時から必要な物資を備えておくことが重要となりますが、多くの家庭が具体的な対応策を見出せないまま不安を抱えている実態があります。

　こうした課題を解決するため、内閣府の防災情報のページや農林水産省の食品備蓄ガイドラインなどでは、特別な準備を身構えて行うのではなく、日常生活の中で無理なく備えを維持するローリングストックという手法を広く推奨しています。これは、普段から使用しているミルクやおむつ、水などの日用品や食品を少し多めに買い置きし、賞味期限や使用期限の古いものから日常的に消費し、使った分をその都度補充していく備蓄方法です。

　今回の調査でも、日常の生活空間と非常時の境界をなくすフェーズフリーやローリングストックの考え方をよく知っている人ほど、日常生活の中に防災を意識した備えを取り入れている割合が高いという傾向が示されています。乳幼児家庭では、ミルクや水など授乳に必要な備蓄がまだ十分とは言えない実態がありますが、日頃から必要な物資を少し多めに備え、使いながら補充するローリングストックを実践することが、非常時における赤ちゃんの安心を支える現実的な備え方の一つとなりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）