海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分への投資は、2026年7月に1兆2,983億円の取得超となった（写真は株式市場のイメージ）
今回のニュースのポイント
財務省が10日発表した2026年7月中の対外・対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、海外投資家による日本の「株式・投資ファンド持分」への投資は1兆2,983億円の取得超（買い越し）となりました。7月上旬と下旬に買い越しが拡大したことが寄与しています。一方、中長期債（▲1兆3,167億円）と短期債（▲1兆2,923億円）はともに処分超（売り越し）となり、債券全体では2兆6,090億円の処分超となりました。この結果、対内証券投資全体としては1兆3,106億円の処分超となり、海外マネーは株式関連と債券で対照的な動きを見せました。
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財務省が10日に公表した2026年7月中の対外・対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース・速報）によると、海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分への投資は、購入額（取得）が売却額（処分）を1兆2,983億円上回り、取得超となりました。月間の取得額は190兆2,421億円、処分額は188兆9,438億円で、差し引き1兆2,983億円の取得超でした。
月内の推移を見ると、海外投資家による株式・投資ファンド持分への投資が、一方向に動き続けたわけではありません。7月上旬は8,603億円の取得超、中旬は819億円の処分超へと一時転じたものの、下旬には再び5,199億円の取得超となりました。月を通じて買いが優勢となり、結果として月間では1兆円を超える取得超となりました。
一方で、債券市場における海外投資家の動きは対照的でした。中長期債は1兆3,167億円の処分超、短期債も1兆2,923億円の処分超となり、両者を合わせた債券全体では2兆6,090億円の処分超（売り越し）となりました。株式・投資ファンド持分が約1.3兆円の取得超となった一方、債券は約2.6兆円の処分超となったため、対内証券投資全体（株式・債券等の合計）では1兆3,106億円の処分超となっています。
なお、日本の投資家による海外証券への投資（対外証券投資）は、全体で1兆3,605億円の取得超となりました。株式・投資ファンド持分は1,695億円の取得超、中長期債は3,657億円の取得超、短期債は8,254億円の取得超でした。投資家部門別で見ると、株式・投資ファンド持分において投資信託委託会社等が1兆2,426億円の取得超となっており、投信を経由した海外資産への投資が目立ちました。
今回の統計は7月中の売買動向を示すものであり、8月に入ってからの株価変動を直接説明するものではありません。7月時点で海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分が1兆円を超える取得超となったことは、海外投資家の対日証券投資の動向を見る一つの材料となります。今後、この動きが8月以降も続くかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
