民生・防衛の双方で活用が広がるドローン。防衛産業の裾野は、AIや宇宙、無人機など先端技術分野へ広がっている（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
防衛省が公表した「令和8年版防衛白書」で、経済・産業の観点から極めて大きな存在感を示したのが「防衛生産・技術基盤」の強化策です。防衛省は防衛生産・技術基盤を「いわば防衛力そのもの」と位置付け、今回の白書では独立した「部（第Ⅳ部）」として構成を拡充しました。単に海外や国内から装備品を購入するだけでなく、国内で開発・生産・維持整備をし続けられる産業能力そのものが、安全保障を支える重要な基盤として位置付けられています。その対象は従来の重工業や造船大手にとどまらず、AI、宇宙、ドローン、サイバー、電子基板などを担う中小企業やスタートアップへと急速に広がっています。
本文
防衛省が公表した2026年版（令和8年版）防衛白書は、日本の産業界に対して明確な構造変化のメッセージを発しています。白書では防衛生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と位置付け、独立した「部」としてその取り組みを詳述しました。防衛予算の拡大に伴い、日本の防衛ビジネスは単なる「装備調達」の領域を超え、国内の生産・技術基盤やサプライチェーン、先端技術の育成にも関わる領域へ広がっています。
■ 「装備を買う」から「作り続けられる国」へ
この方針転換の背景にあるのは、長引くウクライナ侵略で改めて浮き彫りとなった「持続的な対応能力（継戦能力）」の重要性です。どれほど高性能な装備を保有していても、弾薬や部品、装備品を継続的に供給・修理できる生産能力が自国に無ければ長期間の防衛は成り立ちません。政府は防衛生産基盤強化法などを軸に、サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバー対策、さらには事業撤退対策や事業承継までを含めた国内生産体制の維持・強化を進めています。特に、防衛産業を支えるのは完成品を納入する主要企業（プライム企業）だけでなく、精密加工や特殊素材、電子部品を供給する数多くのサプライヤーや中小企業です。こうした製造現場全体の維持が、防衛力そのものの底上げとして捉えられています。
■ 装備移転は「輸出」にとどまらない産業基盤の維持策
防衛装備移転三原則およびその運用指針の改正により、防衛装備品の海外移転に向けた枠組みの整備が進んでいます。防衛装備移転は、同盟国・同志国との安全保障協力を進めるとともに、防衛生産・技術基盤の維持・強化にも資するものと位置付けられています。同じ装備品を共同運用して維持整備基盤を共有することに加え、海外への移転機会が広がれば、生産規模の確保を通じ、国内の生産・技術基盤やサプライチェーン、技術者を維持することにつながる側面もあります。
■ AI・宇宙・ドローン、参入プレイヤーの多様化
防衛産業を支える企業や技術の裾野も広がっています。従来の重工・造船・航空機などに加え、AI、衛星・宇宙コンステレーション、ドローン（無人アセット）、サイバーセキュリティ、通信、センシング技術など、先進技術を持つ新たな企業の参入が進んでいます。白書でも、先進的な民生技術を持つスタートアップ企業やベンチャーキャピタル（VC）を対象としたイベント「Defense Innovation Meeting」の開催や、政府と迅速に契約できる仕組みの構築など、非伝統的なベンダーの参入支援が明記されました。防衛分野の参入プレイヤー構造そのものが多様化しつつあります。
■ デュアルユースと経済波及への期待
さらに注目されるのが、民生技術と防衛技術が相互に影響し合う「デュアルユース（両用）」の動きです。民間の先端技術を装備に取り込む「スピンオン」と、防衛分野の研究開発成果を民生分野へ活用する「スピンオフ」による好循環も重要になります。白書では、防衛生産・技術基盤への投資や研究開発費の投入について、安全保障上の要求を満たすだけでなく、技術の高度化や企業競争力の向上を通じて国内経済への波及効果や新たなイノベーションを生み出し得るとの認識を明記しています。
防衛予算の拡大を「防衛関連企業の受注増」だけで捉えるのではなく、技術開発、スタートアップ、中小企業、装備移転・国際共同開発、経済安全保障を含む幅広い産業基盤の変化として見る必要性が高まっています。日本の防衛産業は、従来の重工業中心のイメージを超え、より幅広い企業や技術が関わる領域へと変化しつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
