先週の日経平均株価は7万円目前まで上昇した後に急落し、週末は6万6000円台で取引を終えた。今週は同水準を維持し、戻りを試せるかが焦点となる。写真は東京証券取引所。
今回のニュースのポイント
先週の日経平均株価は大きく振れる一週間となりました。17日は前週末比506.45円高の69,220.25円まで上昇し、心理的節目の7万円へ再接近しましたが、18日に1,759.52円安、19日には2,134.31円安と急落。19日には一時65,173円まで下落しました。その後20日は890.37円高と反発し、21日は朝方に65,357円まで売られながら66,016.36円まで下げ幅を縮小して取引を終了しました。週末の米国市場では主要3指数がそろって反発しており、週明けは6万6000円台を維持して戻りを試せるかが焦点となります。一方、米国株は週間では3指数とも下落しており、米国債利回りや金融政策、主要企業決算など海外要因にも注意が必要です。
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先週の東京株式市場は、前週までの上昇基調から一転し、値動きの激しい一週間となりました。週初17日には大台の「7万円」到達を目前に捉える場面がありましたが、直後に1,700円超、2,100円超と2営業日続けて急落し、一時は6万5000円台前半まで押し戻されました。その後は買い戻しも入り、21日は6万6000円台で取引を終えました。市場の焦点は「7万円をいつ突破するか」から、6万6000円近辺を維持して戻りを続けられるかへ移っています。
一週間の足取りを振り返ると、週初17日の段階では上昇トレンドが継続していました。日経平均は前週末比506.45円高の69,220.25円で大引けとなり、4営業日続伸となりました。前週末14日の日中に6万9,600円まで上昇していた経緯もあり、17日も後場終盤にかけて上げ幅を拡大。終値ベースで7万円まであと779.75円となり、心理的節目の7万円が強く意識される水準まで迫りました。
しかし、相場の景色は18日から一変します。18日の日経平均は朝方に6万9,000円台を一時回復したものの持続できずに失速し、前日比1,759.52円安の67,460.73円と大幅反落。続く19日も売り注文が収まらず、寄り付きから急落して前日比2,134.31円安の65,326.42円で取引を終えました。19日の日中には一時65,173円まで下落する場面もあり、わずか2営業日で17日終値（69,220.25円）から3,893.83円も下落する格好となりました。単なる寄り付きのショック安にとどまらず、日中に戻りを試す局面がありながらも後場にかけて売りに押し返されるなど、市場の不安心理の強さを印象付ける2日間となりました。
激しい下落の後、20日の市場では一定の買い戻しが入りました。日経平均は前日比890.37円高の66,216.79円と大幅に反発して6万6000円台を奪還しました。しかし、前日19日の大幅安（2,134.31円安）に対する戻り率は約41.7％にとどまり、下落分の半値戻しに相当する66,394円前後には届きませんでした。900円近い上昇を見せたものの、急落前の水準から見れば戻りは限定的であり、相場が完全に落ち着きを取り戻したとは言えない状況でした。
週末21日の取引でも、再び売りに押される場面がみられました。前日の米国株全面安を受けて朝方に売りが先行し、10時05分には前日比859.79円安の65,357円まで下落しました。しかし、19日につけた安値65,173円を割り込まず、その後は前引けにかけて下げ幅を急速に縮小。後場は6万6000円を挟んだ一進一退が続き、最終的に前日比200.43円安の66,016.36円と、6万6000円台を維持して一週間の取引を終えました。800円を超える下落から終値で下げ幅を200円台まで縮めたことで、6万5000円台では買い戻す動きも確認されました。
週明けの東京市場を見るうえで、週末21日の米国株式市場の動向は一定の支援材料となります。21日のNYダウが前日比517.70ドル高の53,277.01ドル、ナスダック総合指数が113.28ポイント高の26,180.45、S＆P500種株価指数が33.21ポイント高の7,674.37と、主要3指数がそろって反発しました。米サービス業PMI速報値が好調だったことなどが投資家心理を支えており、東京市場が金曜日に下落して終えた後の米国株高は、週明けの戻りを後押しする要素となり得ます。
ただし、過度な楽観は禁物です。21日こそ反発したものの、週間ベースではS＆P500とナスダックが4週ぶりの下落、ダウが2週連続の下落となるなど、米国株も乱高下する不安定な展開が続いています。米国債利回りの変動や中東情勢といった海外の不透明材料は残されており、東京市場にとっても手放しでリスクオンに傾ける環境とは言い切れません。
今週の東京株式市場における第一の焦点は、まず「6万6000円台」を維持し、戻りを試す展開に移行できるかどうかです。21日には一時65,357円まで売り込まれながらも66,016.36円まで押し戻して引けた経緯があります。週明けの市場で6万6000円台を足場に水準を切り上げられるかが、戻りの持続性を見極める最初のチェックポイントとなります。
具体的な観察水準として、下方向では19日安値の65,173円や21日安値の65,357円、さらには心理的節目となる「6万5000円」のゾーンが下値の目安として意識されます。この水準を割り込まずに推移できるかが注目されます。一方、上方向ではいきなり7万円奪還を想定するのではなく、まずは先週の急落からの戻りがどこまで継続するかを見極めることになります。20日高値や急落幅の半値戻し（66,394円前後）を超えて、順調に上値を伸ばせるかがポイントです。
海外材料としては、半導体大手エヌビディアをはじめとする主要企業の四半期決算発表や、27〜29日に開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を巡る金融政策当局者の発言などが注目されます。米国債利回りやドル円相場の動向（21日大引け時点は1ドル＝158.98円近辺）と併せ、外部環境の振れ幅が日経平均の足取りを大きく揺らす可能性があります。
先週の日経平均は、7万円への接近からわずか数日で6万5000円台まで急落し、その後6万6000円台を回復する激しい値動きとなりました。今週は再び7万円を目指せるかを考える前に、まず6万6000円台を維持して戻りを継続できるかが焦点となります。週末の米国株反発は支援材料となる一方、米国株は週間では下落しており、金融政策や米国債利回り、主要企業決算など不確定要素も多く残ります。17日までの上昇局面へ戻るのか、それとも6万5000円台を再び試すのか。週明けの値動きが次の方向を探る最初の手掛かりとなりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
