今回のニュースのポイント
東京海上ホールディングスは25日、普通株式1株を15株に分割するとともに、株主優待制度を新設すると発表しました。株式分割は9月30日を基準日とし、10月1日に効力が発生します。優待制度では100株以上を3年以上継続保有した株主に初回7,500円相当の電子マネーなどを贈り、その後も100株以上の保有を続ければ毎年2,500円相当を贈呈します。大幅な株式分割で投資単位を引き下げて投資家層を広げる一方、優待には3年以上の保有条件を設け、長期保有を促す制度設計としています。
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東京海上ホールディングスは25日、同社普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行うと発表しました。2026年9月30日を基準日とし、10月1日付で効力が発生します。この分割に伴い、同社の発行済株式総数は現在の19億3,400万株から270億7,600万株増加し、290億1,000万株となります。同社は分割の目的について、投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、幅広い投資家層の拡大を図るためと説明しています。
あわせて同社は、株式への投資魅力を高め、中長期的な保有を促すことを目的に、株主優待制度を新設することも発表しました。初回基準日を2027年3月31日とし、以降毎年3月31日時点の株主名簿に記載された株主を対象とします。
新設される優待制度では、100株以上を3年以上継続保有した株主に対し、初回の優待として7,500円相当の電子マネー等が贈呈されます。さらに翌年以降も100株以上の保有を継続した場合には、毎年2,500円相当が贈呈される仕組みです。継続保有の判定は毎年3月31日と9月30日時点の株主名簿に基づき、同一株主番号で連続7回以上記載・記録されることが条件となります。売却等によって株主番号の連続性が途切れた場合は、それ以前の保有期間は通算されません。同社は3年以上の条件を設けた理由について、短期的な保有ではなく、長期的な成長に向けた取り組みを長い時間軸で支援してもらいたいという趣旨を示しています。
今回の施策は、15分割という大幅な株式分割によって新たな投資家が株式を取得しやすくする一方で、優待制度には3年以上という継続保有条件を組み合わせることで、「投資家層の裾野拡大」と「長期保有の促進」を同時に狙う株主政策の意図がうかがえます。
また、同社は株式分割に伴い、2027年3月期の期末配当予想を従来の122.5円から8.17円へと修正しました。ただし、これは分割による株式数の増加（15倍）を考慮したものであり、分割前換算では122.55円（年間換算245.05円）となるため、2026年5月時点の公表予想（年間245円）と実質的に同額の水準が維持されます。
同様に、5月に発表済みの自己株式取得計画についても、取得する株式総数の上限を従来の1億3,000万株から15倍となる19億5,000万株へ変更しました。株式取得価額の総額上限（2,000億円）や取得期間（2026年5月21日〜12月23日）に変更はなく、取得株式数の上限変更は株式分割に伴うものです。
東京海上HDは15分割によって投資単位を大きく引き下げる一方、新設する株主優待には3年以上の継続保有条件を設けました。投資家層の裾野を広げながら、中長期的な株式保有を促す考えです。株式分割は10月1日に効力が発生し、株主優待制度は2027年3月末を初回基準日として始まります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
