横浜市での自動運転モビリティサービス実証に使用する「セレナ」ベースの車両。2026年度は運行台数を前年度の5台から10台へ倍増し、乗降地も26カ所から28カ所へ拡大する。今回の車両はセーフティドライバーが同乗するSAEレベル2相当。（画像：日産自動車リリースより）
今回のニュースのポイント
日産自動車は9月14日、横浜市で2026年度に実施する自動運転モビリティサービスの実証実験の詳細を発表しました。10月1日から12月18日まで、みなとみらい・桜木町・関内を含む市街地エリアで実施します。運行台数を前年度の5台から10台へ倍増し、乗降地も26カ所から28カ所へ拡大するほか、約500人の一般モニターを募集して配車サービスの運用検証を行います。今回走行する車両はセーフティドライバーが同乗する「SAEレベル2相当」となり、参加企業は今回の結果を生かし、2027年以降のサービス提供開始と、遠隔監視設備を備えたSAEレベル4相当のドライバーレスによるモビリティサービスの提供に取り組むとしています。
本文
日産自動車株式会社は2026年9月14日、神奈川県横浜市において同年度に実施する自動運転モビリティサービス実証実験の詳細を公表し、一般モニターの第1期募集を開始しました。本実証は、みなとみらい、桜木町、関内を含む横浜市の市街地エリアにおいて、10月1日から12月18日までの期間に2期（第1期：10月1日〜30日、第2期：11月4日〜12月18日）に分けて実施されます。
2026年度の実証実験では、昨年度の実証から規模を拡大して運行されます。運行台数は2025年度の5台から10台へと倍増し、発着場所となる乗降地数も従来の26カ所から28カ所へ増設されました。使用車両は「セレナ」をベースとした自動運転車両（乗客定員3名）で、火曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時の時間帯に運行されます。
今回の実証において日産は、実際の配車サービス運用を通じて、将来必要となる運用体制の課題抽出およびサービスエコシステムの構築に向けた検証を行うことを目的としています。実証に伴い、専用Webサイトにて日本国内在住の18歳以上等を対象とした参加費無料の一般モニター募集（約500名）が開始されました（第1期募集は9月14日開始、第2期募集は10月中旬開始予定）。
本実証には、日産以外の企業や事業者も専門的役割をもって参画します。第1期には、サービス運営および運用体制構築を支援するMoplus株式会社と、通信環境の評価・改善を担当するKDDI株式会社が参加します。続く第2期には、Moplusに加え、監視システムを用いた乗客サポート業務を行う株式会社プレミア・エイド、および交通事業者の視点から運行・運用体制構築を支援する国際自動車株式会社が参画し、通信環境の評価・改善や、監視システムを使用した乗客サポート、交通事業者視点での運行・運用体制構築を含む検証が行われます。
なお、今回実施される実証実験において走行する車両にはセーフティドライバーが同乗し、自動運転の技術的水準は「SAEレベル2相当」として運用されます。参加各社は、本実証で得られた検証結果を活用し、2027年以降のサービス提供開始と、遠隔監視設備を備えたSAEレベル4相当のドライバーレスによるモビリティサービスの提供に取り組む方針を示しています。
本年度の実証は、令和7年度「デジタル庁 自動運転社会実装先行的事業化地域事業」、令和8年度「総務省 地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」、および「国土交通省 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の一環として実施されるものです（第1期は総務省事業、第2期は国土交通省事業として実施）。実際の配車サービスを通じ、国の関連施策のもとで運用体制やサービスエコシステムの構築に向けた検証が進められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
