工場跡地と既存の電力設備を活用したコンテナ型データセンターのイメージ。ゲットワークスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、受変電設備や自家用発電設備などの活用可能性を検討し、データセンターの早期事業化を目指す。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
コンテナ型データセンターを手掛けるゲットワークスと、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は9月14日、工場跡地や遊休地、既存の電力・エネルギー設備を活用したコンテナ型データセンターの早期事業化に向け、業務提携契約を締結したと発表しました。土地の新規確保にとどまらず、工場などに残る受変電設備や自家用発電設備、供給インフラについて、コンテナ型データセンターへの活用可能性を検討する構想で、両社はすでに具体的な候補地について詳細な検討を進めています。
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コンテナ型データセンター事業を展開する株式会社ゲットワークスと、東京ガスグループでエネルギーサービスを手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）は2026年9月14日、既存インフラを活用したコンテナ型データセンターの早期事業化に向けた業務提携契約を締結したと発表しました。
今回の提携は、工場跡地や遊休地、遊休建屋などを活用したコンテナ型データセンターの整備を目指し、既存の受変電設備、自家用発電設備、電力・ガス・用水などの設備・インフラについて活用可能性を検討するものです。工場跡地や遊休地などの土地・建屋に加え、従来の産業活動で整備されたエネルギー設備やインフラをデジタルインフラに活用する可能性を検討します。
ゲットワークスは、サーバーや冷却設備等をコンテナ内に収容するコンテナ型データセンターを国内で累計300台以上構築した実績を持ち、AI・HPC（高性能計算）分野をはじめとするデジタルインフラ向けに事業を展開しています。建物そのものを新設する大規模開発に比べ、柔軟なユニット配置が可能なコンテナ型設備の特長と、工場跡地等の既存インフラを組み合わせることで、データセンターの早期立ち上げを図ります。
エネルギー供給・管理面を担当するTGES側は、同社の「電源ハイブリッド型DCソリューション」による早期立ち上げの検討を進めるほか、ガスコージェネレーションシステムから発生する廃熱を利用した高効率な冷却水供給システムの適用についても検討を行います。データセンターにおける電力供給のみならず、サーバー熱を処理する冷却機能を含めたエネルギーシステム全体について検討を深める方針です。
両社は、AIの普及やDXの進展などを背景にデータセンター需要が拡大していると説明しています。新設に伴う電力インフラ確保や建設期間の長さが課題となるなか、両社は既存設備を活用することで早期の事業化につなげる考えです。すでに具体的な候補地を対象に詳細な検討に入っており、今後は具体案件の事業化を推進する方針です。現時点で個別の建設地や設備容量、投資規模などは公表されておらず、検討が進む具体的候補地での事業化決定や再利用範囲の確定が今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
