NTTドコモビジネスは、MECサーバー基盤とGPUクラウド「GPUaaS」を直接接続する機能を2026年12月から提供予定。企業はGPU設備を自社保有せず、1GPU単位から計算資源を利用でき、IoTデータの収集・蓄積からAIによる分析・推論までを一体的に処理できる。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
NTTドコモビジネスは9月24日、IoT向けサービス「docomo business SIGN」の機能を強化し、通信遅延を低減するMECサーバー基盤とGPUクラウドサービス「GPUaaS」を直接接続する機能を2026年12月から提供すると発表しました。企業はGPU設備を自社保有することなく、1GPU単位から必要な計算資源を利用可能となります。データの収集・蓄積からAIによる分析・推論までを国内管理環境で一体的に処理する体制を整えます。
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NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ）は9月24日、法人向けIoTサービス「docomo business SIGN」のAdvancedメニューにおいて、エッジ計算基盤であるMEC（Multi-access Edge Computing）と、同社が9月17日に発表したGPUクラウド「GPUaaS」を直接接続する機能を2026年12月より提供開始すると発表しました。
MECは、端末に近い場所にサーバーを配置することで、通信遅延を低減するエッジコンピューティングの一種です。今回の機能強化により、通信経路にMECとGPUaaSを直結させた環境を構築し、端末から収集したIoTデータの蓄積からAIによる分析・推論処理までを、データを国内で保管・処理するなどデータ主権に配慮した国内管理環境でシームレスに実行できるようになります。同社によると、こうしたソブリンなMEC環境とGPUaaSを組み合わせたサービスメニューの提供は国内企業で初めてとしています。
ソブリンAI環境を自前で構築する場合、高額なGPU設備の購入に加え、ネットワーク設計やセキュリティ運用の負荷が課題となります。今回提供されるサービスでは、企業が自前でGPU設備を保有する必要がなく、1GPU単位から利用量に応じた柔軟な拡張が可能となります。同社は自社設備の保有やインフラ設計・運用の手間を省くことで初期投資や運用負担を抑えられると説明しています。なお、現時点で利用料金の詳細は公表されていません。
想定する活用分野としては、車内外の映像データ解析やロボット、自動運転など、現実空間から得られるデータをAIで処理する領域が挙げられます。NTTモビリティが推進する「運行アシスト」サービスにおいても本基盤の活用が予定されており、2026年度秋に車内外映像のAI解析や処理地域の管理性能に関する実用性・運用性の検証を行う計画です。
同社は今後のロードマップとして、2026年12月の機能提供にとどまらず、MECサーバー基盤とGPUaaS上でAIアプリケーションを展開・運用できる「マネージドコンテナ実行基盤」について2027年度の提供を予定しており、詳細は検討中としています。利用状況に応じた自動的な負荷分散やスケールアウトを実現し、インフラ運用の効率化を図る方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
