総務省。総務省は台風25号による災害で被害を受けた千葉県内42自治体に対し、11月定例交付分の普通交付税の一部、総額142億5500万円を繰り上げて交付する（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
総務省は9月29日、令和8年台風第25号による災害で被害を受けた千葉県内の地方公共団体に対し、普通交付税142億5500万円を繰り上げて交付すると発表しました。対象は29市、12町、1村の計42団体です。29日に交付決定を行い、翌30日に現金交付します。今回交付するのは本来11月に定例交付する普通交付税の30％で、災害により被害を受けた自治体の資金繰りを円滑にするため、地方交付税法に基づいて交付時期を前倒しする措置です。
本文
総務省は9月29日、令和8年台風第25号による災害で多大な被害を受けた千葉県内の42地方公共団体に対し、普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定したと発表しました。交付総額は142億5500万円で、翌9月30日に現金交付を行います。
普通交付税の定例交付時期は、地方交付税法第16条第1項により年4回（4月、6月、9月、11月）と定められています。今回の措置は同条第2項の規定に基づき、災害の影響を受けた自治体の資金繰りを円滑化する目的で、11月に定例交付が予定されていた普通交付税のうち30％分を前倒しして交付するものです。新たな財政支援の追加や復旧費用の補助ではなく、定例の普通交付税の交付時期を繰り上げる財政措置となります。
繰上げ交付の対象は、千葉県内の29市・12町・1村の計42団体です。団体別の交付額では、千葉市の30億6700万円が最大となっています。次いで南房総市が7億700万円、香取市が6億7300万円、松戸市が6億5300万円、旭市が6億4900万円、山武市が5億4200万円などとなっています。
総務省は29日に交付を決定し、翌30日に現金交付します。普通交付税の繰上げ交付は、災害により多大な被害を受けた地方公共団体の資金繰りを円滑にするため、定例の交付時期を前倒しする制度です。
今回の措置は、11月定例交付分の30％を繰り上げて交付する財政措置であり、総務省は9月30日に現金交付します。台風25号で被害を受けた千葉県内42自治体の資金繰りを円滑にすることが目的です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
