日経平均、週明けは6万3,000円割れ警戒 米SOX指数7.20%急落、ドル円157円台で迎える11月相場

2026年11月02日 07:02

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東京証券取引所。日経平均株価は10月30日に大幅反落し、週明け11月2日は米半導体株の急落や日経平均先物の下落を受けた市場の動向が注目される。(資料写真)

今回のニュースのポイント

2日の東京市場は、30日に日経平均が一時6万3,000円を割り込んだことに加え、同夜の米SOX指数7.20%急落を受け、警戒感が残るなかで取引開始を迎えます。31日朝の先物は30日現物終値を870円下回る62,420円、今朝のドル円気配値は157円60銭前後。翌3日の祝日休場を前に持ち高調整が意識されるなか、国内半導体・電子部品株への波及と再び6万3,000円割れとなるかが警戒されます。

本文
 2026年11月2日(月)朝の東京株式市場は、前週末の取引環境を巡る複数の材料が重なり合うなかで週明けを迎えます。前週末10月30日の日経平均株価は、前日29日の米国ハイテク株安などを背景に前日比1,369円36銭安と大幅反落しました。終値は6万3,290円11銭でしたが、取引時間中には一時6万3,000円を下回る場面がありました。さらに同日夜の米国市場では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が7.20%急落しました。先物水準や為替動向、翌3日(火)の祝日休場を控え、市場では週明けに再び6万3,000円の大台を下回るのではないかとの警戒感が意識されています。

 先週(10月26~30日)の日経平均株価は、週間で前週末比596円95銭高(約0.95%上昇)の6万3,290円11銭となり、直前2週間の大幅下落から3週ぶりの反発を記録しました。しかし内実は極めて荒い値動きでした。26日に下げた後、27日から29日にかけては3営業日続伸し、29日には6万4,659円47銭まで上昇しました。ところが週末30日には一転して売りが膨らみ、1,369円36銭安と急落。取引時間中には6万2,711円42銭まで売られ、週半ばの上昇分の大半を吐き出す形となりました。週間の上昇以上に相場の地合いが不安定であることを示しています。

 東京市場の引け後に始まった10月30日の米国市場では、主要3指数が下落しました。ダウ工業株30種平均が前日比572.25ドル安(1.09%下落)の51,770.31ドル、S&P500種株価指数が140.32ポイント安(1.82%下落)の7,580.07、ナスダック総合株価指数が747.72ポイント安(2.86%下落)の25,436.99でした。突出していたのが半導体株です。SOX指数は前日比829.399ポイント安の10,688.800まで売られ、下落率は7.20%に達しました。SOX指数の下落率はナスダックの約2.5倍、ダウの約6.6倍であり、半導体セクターへの売り圧力が際立っていました。

 米国の半導体株急落の背景には、個別企業の決算動向とAI投資への市場評価の変化があります。半導体大手インテルが予想を下回る見通しを示したことで株価が約29%急落し、セクター全体の投資負担への警戒感を高めました。さらに巨大IT企業による人工知能(AI)関連投資が巨額化する一方、早期に利益につながるのかという採算性や収益化への懸念が意識されました。これはAI需要の消失ではなく、設備投資計画を好感してきた局面から、実際の投資対効果を厳しく選別する局面へと市場の視線が変化しつつあることをうかがわせます。

 時系列として区別すべきなのは、10月30日の東京市場の大幅安は、同日夜の米国市場が取引される前に発生した点です。30日の日本株安は前日29日の米株安などを織り込んだもので、その後の米SOX指数の急落を直接反映したものではありません。米市場の急落は、11月2日の東京市場を迎えるにあたり新たに消化すべき材料となります。日本時間10月31日午前6時時点の日経平均先物は62,420円となり、10月30日の現物終値を870円11銭下回る水準でした。ただし先物と現物には価格形成に違いがあり、この差額が11月2日の現物市場の下落幅を直接示すものではありません。

 為替市場に目を向けると、編集部が11月2日午前6時30分ごろに確認したドル円気配値は、売値157.604円、買値157.606円で、1ドル=157円60銭前後で推移しています。これは同時刻の気配値であり約定価格そのものではありません。為替動向は輸出企業の業績見通しや投資家心理に影響する要因の一つですが、前週末からの変化方向が定かでない以上、157円台であることだけで米半導体株安の影響を相殺できるかは判断できません。

 迎える11月2日の東京市場は、日経平均の先週末急反落、米SOX指数の7.20%急落、先物の現物下回り、ドル円157円台という条件が揃った状態で始まります。焦点となるのは、国内の半導体製造装置や電子部品といった主力銘柄に米株安の波及がどこまで広がるかです。加えて、翌11月3日(火)は文化の日で東証が休場となるため、週末と祝日の間に挟まれた取引日として、持ち高調整が意識される可能性もあります。先週の上昇分が試されるなか、市場がこれらの材料を織り込みながらどのような推移をたどるのか、取引開始直後の反応を慎重に見極める必要があります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)