エコノミックニュース Tue, 29 Jan 2013 15:12:23 +0900 25年平均失業者176万人、率で2.5% http://economic.jp/?p=107153  2025年の労働力調査平均結果が30日発表された。総務省によると完全失業者数は176万人で、男性は前年より1万人増え102万人に、女性は2万人減少し74万人となった。失業率は2.5%。男性は2.7%、女性は2.3%だった。

 完全失業者の求職理由をみると(1)勤め先や事業の都合による離職が22万人。前年と同数だった。 また(2)自発的な離職(自己都合)が75万人、新たな求職が48万人になっていた。

 一方、2025年の平均就業者数は6828万人で前年より47万人増えた。就業者数の増は5年連続になっている。

 内訳では男性が3702万人で前年より3万人の増。女性は3126万人で44万人の増になった。15歳から64歳の就業率は80.0%と前年より0.6ポイント増えた。

 就業者のうち、雇用者数は6185万人で前年より62万人の増加。男女別では男性3306万人、女性2879万人だった。
 
 就業者で前年に比べ特に増加した分野は「医療・福祉」で25万人の増加。次いで「サービス業(ほかに分類されないもの)」16万人増。「情報通信業」10万人の増だった。一方で「卸売業・小売業」は16万人減少、「製造業」も13万人減少していた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/EN-e_364.jpg 2025年の平均就業者数は6828万人で前年より47万人増えた。就業者数の増は5年連続になっている http://economic.jp/?p=98942 役員除く雇用者の37.39%が非正規労働 http://economic.jp/?p=98397 来年度の経済成長は民需主導で実質1.5%程度 http://economic.jp/?p=96049 コロナ禍、若年女性の自殺率、急増のワケ。横浜市大と慶大が統計解析 経済 Sun, 01 Feb 2026 09:53:03 +0900
「佳勝会」との関係、野田氏に問われる説明責任 http://economic.jp/?p=107150  中道改革連合の野田佳彦共同代表が2001年に世界平和家庭連合(旧統一教会)の友好団体関係者との会合に参加していた写真がインターネット番組(デイリーWiLL)で報じられたことを受け「野田氏は事案の詳細を調べて報告すべき」「過去の接点を全て洗い出し、詳細を公表すべきと自民党に主張していた人が、自身は調査の限界としている。選挙が終わった後でも自民党に言ってきたことを実践してほしい」と説明を求める声があがっている。中道共同代表として説明責任があるといえよう。

 報じられた写真は「平成13年(2001年)6月12日」のもの。「佳勝会発会式」とある。「会合は千葉の勝共連合関係者が野田氏の後援会立ち上げとして開いたもの。野田氏と勝共連合の名前から1文字ずつ取った」(朝日新聞による教団関係者の説明報道)会の名前という。

 野田氏はマスコミ各社の取材に会合に出席したことは認めている。一方で「どういう人たちが集まった会合か、事務所で調べたがわからなかった」と27日、報道陣に答えていた。

 ただ、何かの会合に参加したが関連団体の会合とは知らなかったというケースなら一定理解できるものの「後援会発会式」場所は「料亭」「後援会名称」など、自らのために開かれた後援会発会式なら発会趣旨も説明を受けているはず。野田氏の説明には違和感があり、選挙後に改めて事案を調査し、結果を記者会見で明らかにすることが求められよう。

 衆院選挙千葉14区には届出順に参政党・中村愛氏、中道改革連合・野田佳彦氏、日本共産党・八鎌健太氏、自民党・長野春信氏が立候補している。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107124 消費税食料品0%、自民・新年度内、中道・今秋 http://economic.jp/?p=107076 今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107054 個人の尊厳を重視するのが「中道」と野田氏 政治・行政 Sun, 01 Feb 2026 09:48:09 +0900
先端科学技術分野で日韓国防当局間で協力議論へ http://economic.jp/?p=107148  小泉進次郎防衛大臣は安圭伯(アン・ギュベク)韓国国防長官と横須賀で日韓防衛相会談を行った。会談後の会見で小泉防衛大臣は「日本及び韓国との間でAI・無人システム・宇宙などの先端科学技術分野における協力を模索するため、国防当局間での議論を実施することを確認した」と特に会談の意義を強調した。

 小泉大臣は「先日、アメリカでも戦争省からAIのブリーフィングは受けているが、これからの防衛分野においても、AIなどの先進技術というのは今後の戦い方やそれぞれの部隊の在り方についても大きな影響を与えるので、韓国、アメリカ、こういった同盟国・同志国とも緊密な意見交換や連携、そして、いかに相互運用性を高めていくかという観点からも極めて重要なところだ。今後しっかり議論していこうということで一致したのは良かった」と述べた。

 防衛省によると両防衛相は地域の平和と安定の維持のため協力していくとともに、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築に向けた意思を再確認し、日韓・日米韓協力を継続していくことを確認した。

 また「自衛隊と韓国軍の間の相互理解と信頼増進のため、人的交流及び部隊交流を活性化することを確認した。海上自衛隊と韓国海軍の間の人道目的の捜索救助訓練(SAREX)を実施することでも一致した」としている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107110 【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 http://economic.jp/?p=107108 韓国空軍の曲技飛行隊 28日に空自那覇基地に http://economic.jp/?p=106964 F-15より発生音大きく長時間 対策急ぐ 政治・行政 Sun, 01 Feb 2026 09:45:56 +0900
過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策 http://economic.jp/?p=107145  日本の少子化はもはや、日本社会の根幹を揺るがす深刻な局面に達している。政府が数々の施策を打ち出し、こども家庭庁なども稼働しているものの、事態を好転させるような大きな成果はなく、少子化は加速の一途をたどっている。

 2024年に初めて70万人を割り込んだ衝撃からわずか1年。日本総合研究所や厚生労働省の人口動態統計速報などによると、2025年の年間出生数(日本人)は、その前年よりもさらに約2.7%も下回る、過去最低の66万人台にまで落ち込む見通しだ。減少ペースは一時より鈍化しているものの、このままでは婚姻数の減少も相まって、2030年代に入る前に出生数50万人台を割り込んでしまうという懸念も現実味を帯びてきた。

 この危機に際し、こども家庭庁は2025年4月から「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」を本格始動。妊娠した方への給付・伴走型相談支援の制度化や、「出生後休業支援給付」の創設、「育児時短就業給付」の創設、さらには児童数に対する保育士の配置を厚くし、保育士等のさらなる処遇改善を進めるなど、様々な企画を推進している。

 そんな中、「国を待っていては間に合わない」と、危機感を抱く多くの民間企業も、政府の枠組みを超えた独自の支援策で未来の担い手を守るための戦いを始めている。政府の施策が「公助」として底上げを図る一方、トップランナー企業は「共助」の精神で、より踏み込んだ対策を講じている。
 
 例えば、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は、最大2年の育休や在宅勤務の徹底など、自社社員への手厚い制度に加え、その影響力を「地域・社会」へと広げている。同社は、2024年からトヨタ財団を通じて「人口減少の緩和」と「人口減少下における日本社会のあり方」という特定課題に対し、数千万円単位の助成を実施。若者が主体となって人口減少の緩和に取り組むプロジェクトを支援するなど、一企業の福利厚生に留まらず、日本社会全体の「持続可能性」を維持するための投資を加速させている。

 また、木造注文住宅「アキュラホーム」を主軸に“住”に関するサービルを提供するAQ Groupは、社員の出産、育児を支援する「しあわせ一時金制度」を2008年4月からスタートさせている。入社1年以上の社員には、1人目30万円、2人目50万円、3人目は100万円が支給される手厚いものだ。その他にも、育児休業後、小学校就学まで期間限定で雇用形態を転換できる「育児コース転換制度」や、9日間の連続休暇が取得できる「長期休暇制度」などを導入し、子育て世代が安心して働ける職場、家庭を大事にできる職場を築いている。ちなみに同社の直近の育休取得率は、男性で67%、女性は100%と非常に高い数字となっている。

 少子化は一刻の猶予も許されない状況だ。政府の施策はあくまで「土台」であり、その上で民間企業や地域社会がいかに個々の人生に寄り添い、具体的な支援を提示できるかが問われている。

 年間出生数66万人という数字を反転させ、「子どもを産み、育てることが、キャリアや生活の足枷にならない社会」の実現のためには、トヨタやAQ Groupのような企業の動きが、特別な事ではなく、日本全体のスタンダードにしていくことが、重要なのではないだろうか。(編集担当:今井慎太郎)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN_re5_10.jpg 「国を待っていては間に合わない」と、危機感を抱く多くの民間企業も、政府の枠組みを超えた独自の支援策で未来の担い手を守るための戦いを始めている http://economic.jp/?p=106702 現代の日本で広がる“居場所”の灯り。こども食堂と企業支援がつくる地域の未来 http://economic.jp/?p=106684 生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援 http://economic.jp/?p=105866 こども誰でも通園制度「全国どこでも」に課題も 経済 Sun, 01 Feb 2026 09:41:53 +0900
その一献が誰かの笑顔を醸成する。酒蔵開放で育まれる、地域貢献の絆 http://economic.jp/?p=107142  日本酒好きの人はもちろん、普段はあまり日本酒を飲まないという人でも一緒に楽しめるイベントといえば、全国各地の酒蔵で開催される「酒蔵開放(蔵開き)」だ。

 酒蔵開放は、いわば酒蔵主催の感謝祭。酒蔵が日頃の感謝や新酒の完成を祝い、地域の人や一般の人向けに蔵を開放して、                                                                   賑やかに行うイベントだ。普段は見られない醸造現場の特別見学や限定酒の試飲・販売、屋台グルメやステージショーなど、老若男女問わず楽しめる酒蔵開放も多い。

 そんな酒蔵開放が近ごろ、単なる感謝祭の域をこえ「地域の持続可能な未来を支える、地域貢献の場」へ変化しつつあるという。一体どういうことなのだろうか。ここで、地域貢献の輪を広げる3つの酒蔵の取り組みを紹介したい。

 まず、奥多摩の地酒「澤乃井」で知られる小澤酒造だ。

 小澤酒造の酒蔵開放は、地元の東京都青梅市の秋の風物詩として親しまれおり、地域と酒蔵が一体となる日。地域の美術館「玉堂美術館」や飲食店などとも連携し、地域一体型イベントとしての性格が強いのが特徴だ。酒蔵、きき酒体験、コンサートなどの他、「澤乃井ガーデン」や近くの朱とんぼエリア「屋台村」でも、各種お食事、おつまみなどが楽しめる。渓谷の紅葉を背景に、できたての新酒と秋の味覚を存分に楽しめるとあって、地元以外からも多くの来場者が訪れて大いに盛り上がる。

 また、日本一の酒どころ灘五郷の老舗であり、日本酒のトップメーカーである白鶴酒造は、年2回開催する酒蔵開放の規模と人気もさることながら、酒蔵開放の有料試飲の売上げを、地元神戸の認定 NPO 法人「しみん基金・KOBE」に2019年から何度も寄付している。

 「しみん基金・KOBE」は、阪神・淡路大震災をきっかけに設立した、コミュニティ・ファンドだ。被災地を中心に活動する草の根市民活動に対する支援を通じて、震災に学んだ「市民主役の市民社会形成」を目指している。白鶴酒造の寄付金は、基金の原資として積み立てられており、今後地域で活動する市民団体や NPO の支援に役立てられる。酒を愛する人たちの試飲の一献が、神戸の街を良くする力へと変わる、地域と密接な関係にある老舗企業ならではの仕組みだ。なお、白鶴酒造は、2011年の東北地方太平洋沖地震への寄付など、大規模災害で被災した地域に度々寄付をしている。2025年の春の酒蔵開放では初めて100万円を超える寄付を行った。寄付金の額だけでなく、地元の人たちの地域貢献への意識向上にも役立っており、今や神戸にとって欠かせないチャリティ・プラットフォームになりつつあるのだ。

 九州の酒どころ、福岡県八女市では、地酒「喜多屋」の酒蔵開放が有名だ。世界最大級のワイン品評会であるIWC2013において日本酒部門の最優秀賞「チャンピオン・サケ」を受賞した同蔵も、蔵開きを地域住民への感謝の場として大切にしている。また、有料試飲チケットの収益の一部や、限定酒の売上を地域活性化や、豪雨災害などの災害復興支援に充てる活動を行っている。

 これらの酒蔵で感じるのは、お酒が単なる嗜好品というだけではなく、地域を動かすエネルギーの役割をになっている点ではないだろうか。 酒蔵開放で楽しむ一杯が、めぐりめぐって地域の活性化や、美しい景観の維持、あるいは被災地の復旧などへと繋がっていく。日本の誇る伝統的な食文化である日本酒と、日本人らしい感謝と助け合いの精神。その一杯が、地域の笑顔を醸成し、誰かの喜びに変わる。そう思いながら杯を重ねれば、いつもよりも、より美味しく、気持ちよく酔えそうな気がする。(編集担当:今井慎太郎)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/608f36a98f2252e72e1d0813835dd0f8.jpg 白鶴酒造は、年2回開催する酒蔵開放の規模と人気もさることながら、酒蔵開放の有料試飲の売上げを、地元神戸の認定 NPO 法人「しみん基金・KOBE」に2019年から何度も寄付している http://economic.jp/?p=106702 現代の日本で広がる“居場所”の灯り。こども食堂と企業支援がつくる地域の未来 http://economic.jp/?p=106684 生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援 http://economic.jp/?p=105462 出生数の低下が止まらない。超少子化社会の今、企業や社会ができること その他 Sun, 01 Feb 2026 09:37:21 +0900
比例代表の投票有効事例を選管に提示 総務省 http://economic.jp/?p=107139  総務省は各都道府県選管委・委員長あてに衆院選挙比例代表選出議員の選挙での投票の効力について、開票管理者において投票の効力の具体的判断をするに当たっての『参考資料』を29日までに提示した。

 それによると◆安楽死制度を考える会=略称・安楽死では「安」ひと文字でも有効としている。また◆減税日本・ゆうこく連合=略称・ゆうこく連合では「減ゆ」「ゆうこく」は有効。◆国民民主党=略称・民主党は「国」「国民」が有効。

 ◆参政党=略称・参政では「参」が有効。◆社会民主党=略称・社民党では「社」「社民」が有効。◆自由民主党=略称・自民党では「自」「自民」が有効。

 ◆チームみらい=略称・みらいでは「チーム」が有効。◆中道改革連合=略称・中道では「中」「中道改革」が有効。◆日本維新の会=略称。維新では「維」「維新の会」が有効。

 ◆日本保守党=略称・保守党では「保守」が有効。◆日本共産党=略称・共産党では「共」「共産」が有効。◆れいわ新選組=略称・れいわでは「れ」も有効。

 総務省は、これら有効事例は「ひらがな」「カタカナ」で記載されていても原則として有効と解される、として「当該衆議院名簿届出政党等の名称又は略称の主要部分又は特徴的な部分が記載されており、他の衆議院名簿届出政党等と識別が可能なものについては有効投票と解される」としている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-b_0742.jpg 総務省は各都道府県選管委・委員長あてに衆院選挙比例代表選出議員の選挙での投票の効力について、開票管理者において投票の効力の具体的判断をするに当たっての『参考資料』を29日までに提示した http://economic.jp/?p=107130 公務員は政治的行為ないように留意を 官房長官 http://economic.jp/?p=107126 衆院選・小選挙区定数289に1119人立候補 http://economic.jp/?p=107113 「ネット情報には真偽を確かめるよう」総務大臣 政治・行政 Thu, 29 Jan 2026 21:27:47 +0900
首相官邸ホームページ「偽サイトに注意を!」 http://economic.jp/?p=107137  政府は首相官邸ホームページなどを模倣した「偽サイト」に注意を呼び掛けている。リンクからホームページに行く際には「URLを必ず確認するように」また「少しでも不審に思ったらアクセスをすぐに中断すること」「首相官邸ホームページで個人情報の入力や投資勧誘をすることはない」と感嘆符付きで警鐘を鳴らしている。

 偽サイトの主な特徴として(1)首相官邸の名称、首相官邸ホームページのロゴ、デザインを無断使用(2)理大臣や官房長官の画像や映像を使い、発言を引用したかのように見せかける(3)投資参加や登録を名目に、氏名・住所・電話番号・口座情報などの入力を求める、などをあげている。

 偽サイトでは「日本政府が開発した金融ソリューションにより、4万5000円をたった1日で30万円にかえることができます」などの表示も。

 首相官邸ホームページのドメインは「 https://www.kantei.go.jp/ 」よく確認することが大事。都道府県警察本部「#9110(警察相談専用電話)」へ。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107130 公務員は政治的行為ないように留意を 官房長官 http://economic.jp/?p=107126 衆院選・小選挙区定数289に1119人立候補 http://economic.jp/?p=107113 「ネット情報には真偽を確かめるよう」総務大臣 政治・行政 Thu, 29 Jan 2026 21:21:45 +0900
消費税「減税から廃止まで」各党訴え支持求める http://economic.jp/?p=107132  消費税の扱いについての公約をみると、チームみらいを除き、候補擁立の政党は「廃止」やすべてを対象とした減税、食料品に限って減税、ゼロなどをあげ、各党の対応、その内容、財源確保策は違う。

 このうち、自民党は「食料品を2年間に限り、消費税の対象としない」とし、財源やスケジュールは「国民会議で実現に向け、検討を加速する」としている。

 その一方で、自民総裁でもある高市早苗総理は、政府として与党の結果を踏まえ実現していくとの考えを示しながらも、総理の意見としてなのか、食料品を消費税の対象としない期間を2年に限っているので「新年度(26年度)内に実現し、財源は補助金見直しや租税特別措置見直しなど」で捻出できる旨を発言している。

 自民と政権を担う日本維新の会は「食料品の消費税を2年間に限りゼロにする」としている。ここは与党として自民と共通と解することができよう。

 野党第1党の中道改革連合(略称・中道)は「食料品への消費税を恒久的にゼロにする」とし「財源は政府系ファンドの創設や基金の活用などで確保、今秋からの実施」を目指すことをあげている。

 このほか、日本共産党は「消費税率を5%にし、その後、廃止を目指す」。減税・ゆうこく連合は「消費税廃止」、保守党は「酒類を含め食料品の消費税率を恒久的にゼロにする」国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで、税率を一律5%にする」。

 れいわ新選組は「消費税の速やかな廃止、廃止までのつなぎ措置に一律10万円の現金給付」参政党は「消費税の廃止」社民党は「消費税の税率をゼロに」と支持を訴えている。投票では各党公約の実現性を財源含め検討、選択していくことが求められている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-b_099.jpg 消費税の扱いについての公約をみると、チームみらいを除き、候補擁立の政党は「廃止」やすべてを対象とした減税、食料品に限って減税、ゼロなどをあげ、各党の対応、その内容、財源確保策は違う http://economic.jp/?p=107124 消費税食料品0%、自民・新年度内、中道・今秋 http://economic.jp/?p=107122 消費税減税「大変高度な国民的課題」財務大臣 http://economic.jp/?p=107110 【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 政治・行政 Wed, 28 Jan 2026 23:26:04 +0900
公務員は政治的行為ないように留意を 官房長官 http://economic.jp/?p=107130  衆院選挙(2月8日投開票)公示に伴い、27日、林芳正官房長官は国民有権者に選挙行使を呼びかけるとともに、公務員に対して「全体の奉仕者として法の定めるところを遵守し、特定の政党や特定の候補者を支持し、あるいはこれに反対するなどの目的を持って、政治的な行為を行うことのないよう厳に留意するよう」求める談話を発表した。

 林官房長官は「我が国議会制民主政治の健全な発展のため、今回の総選挙が終始公正かつ円滑に行われることを強く期待する」とするとともに「有権者の皆様におかれましては、総選挙によって示される国民の意思が今後の政治の方向を決めるものであることを深く認識され、選挙権を行使されるよう希望いたします」と呼びかけた。

 政権選択選挙とされる衆議院選挙の投票率は1958年(76.99%)をピークに70%前半から2009年(69.28%)まで一時59%台が2回あったものの、6割ラインはキープしていた。

 しかし2012年(59.32%)以降の選挙は2014年(52.66%)2017年(53.68%)2021年(55.93%)2024年(53.85%)といずれも6割を切っている。

 今回選挙は自民・維新による高市政権継続か、それとも中道政権か、多党化の中でも、保守勢力政権か、中道路線選択か、今後の日本の針路に内政、安保、外交ともに大きく影響する選択選挙になっており、1人でも多くの意思表示(投票)が求められている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107113 「ネット情報には真偽を確かめるよう」総務大臣 http://economic.jp/?p=107110 【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 http://economic.jp/?p=107104 国論2分の案件「正面から示す」今示す必要有り 政治・行政 Wed, 28 Jan 2026 06:57:02 +0900
北が弾道ミサイル2発発射、日本EEZ外に落下 http://economic.jp/?p=107129  政府は北朝鮮が27日夕、北朝鮮西岸付近から2発の弾道ミサイルを東方向に向け発射し、北朝鮮東岸付近で落下、いずれも我が国の排他的経済水域(EEZ)外と推定していると発表した。

 最初の発射は午後3時54分頃で最高高度約80km程度、約350km程度飛翔した。2発目は午後4時2分頃の発射で、最高高度約70km程度、約340km程度飛翔したと推定している。

 政府は「これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもの。このような弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題。我が国としては北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した」としている。

 聯合ニュースは韓国軍合同参謀本部の情報として発射を報じるとともに「核弾頭搭載可能なロケット砲か」との見出しを付けた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106991 国境を越えた組織的詐欺対応協力で日韓文書策定 http://economic.jp/?p=106880 北が弾道ミサイル2発発射、政府・北へ厳重抗議 http://economic.jp/?p=106878 北が弾道ミサイルの可能性あるもの発射 防衛省 政治・行政 Wed, 28 Jan 2026 06:53:48 +0900
衆院選・小選挙区定数289に1119人立候補 http://economic.jp/?p=107126  「与党の枠組みが『自公』から『自維』にかわった、公約もかわった。国論を二分する法案も通常国会に出す。その前に国民に高市内閣への信を問いたい」と高市総理による突然の衆院解散で実施される衆院選挙は27日公示され、2月8日の投開票へ激しい選挙戦に突入した。

 内政・外交・安全保障政策が大きく変わる可能性を秘めた今回の選挙。小選挙区(定数289)に1119人が立候補するなど比例代表(定数176)と合わせ、計1285人が国会を目指した。

 このうち小選挙区を見ると各党の候補者は自民285人、中道202人、維新87人、国民102人、共産158人、れいわ18人、減税ゆうこく13人、参政182人、保守6人、社民8人、みらい6人、諸派・無所属52人になっている。

 高市総理の(総裁)のいう国論二分の政策、法案については具体的な内容を国民に示していないが、財政・経済政策の転換、安保3文書の見直し・非核3原則のありようを含む安全保障の在り方、スパイ防止法制定や情報機関の強化、「国旗棄損罪」制定などが予測される。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_027b.jpg 内政・外交・安全保障政策が大きく変わる可能性を秘めた今回の選挙 http://economic.jp/?p=107113 「ネット情報には真偽を確かめるよう」総務大臣 http://economic.jp/?p=107110 【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 http://economic.jp/?p=107104 国論2分の案件「正面から示す」今示す必要有り 政治・行政 Wed, 28 Jan 2026 06:48:30 +0900
消費税食料品0%、自民・新年度内、中道・今秋 http://economic.jp/?p=107124  高市早苗総理は25日のフジテレビ番組で2年に限り食料品を消費税の対象としない(0%)と公約していることについて「26年度内に実現させるか」の問いに挙手し、来年度中に実施の考えを示した。

 高市総理は補助金や租税特別控除制度の見直しなどで2年限定の食料品ゼロ%の財源は捻出できるとの考えを示しているが、今後、国民会議で制度設計を急いでいくとしている。

 中道改革連合(略称・中道)の野田佳彦共同代表は「赤字国債を発行しないで、年内実施に全力を尽くす」と約した。今秋からの実施を目指している。中道は食料品の消費税0%を「恒久的に」実施していくとし、財源については政府系ファンドを立ち上げ、運用益で対応していく姿勢を見せている。

 消費税減税を巡っては、与党の日本維新の会は自民同様「2年間0%、財源は国民会議で検討」、国民民主党は「一時的に一律5%」、れいわ新選組は「速やかに廃止」、日本共産党は「一律5%、その後に廃止」。参政党と減税日本・ゆうこく連合は「廃止」。保守党と社民党は「食料品を恒久的に0%」。チームみらいは「消費税減税より、社会保険料軽減」。それぞれ財源を含め、党の考えや取組みが似ているようで異なっている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107110 【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 http://economic.jp/?p=107076 今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107072 円安の物価、金利上昇副作用より積極財政 政治・行政 Tue, 27 Jan 2026 06:55:50 +0900
消費税減税「大変高度な国民的課題」財務大臣 http://economic.jp/?p=107122  片山さつき財務大臣は消費税減税について、高市早苗総理が2年に限り食料品を税対象にしない(食料品への消費税ゼロ%)とし、財源については「国民会議」で検討していくとしていることを受け、記者団から『財源が国民会議で検討の結果、難しいとなれば実現しない可能性があるのか』と問われ「結果の先読みは閣僚がすべきではない」と実現への期待感のみを示した。

 片山大臣は「国民会議というのはある程度枠を超えた大変重要な税と社会保障とか、この手の問題について行われる手法ですから、そこでの結果の先読みというのは閣僚がすべきことではない。(先読みして答えるなら)それだったら自分たちで決めろと言われますから」とかわした。

 そのうえで「国民会議での議論は、私はそのようにはならず、何らかの結実があるんじゃないかと思います。それは、そういう期待をしているということです。そこでの議論を経て決まっていく、そのぐらいの大変高度な国民的課題と思っております」との認識を示した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107110 【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 http://economic.jp/?p=107076 今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107072 円安の物価、金利上昇副作用より積極財政 政治・行政 Tue, 27 Jan 2026 06:53:25 +0900
デジタルコンテンツ海賊版被害額5・7兆円 http://economic.jp/?p=107119  日本発コンテンツの25年のデジタルコンテンツ海賊版被害額は5兆7000億円にのぼった。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額を含めると10兆4000億円になるという。

 経済産業省が一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構に委託し調査した結果を26日、発表した。

 それによると25年に実施した日本、中国、ベトナム、フランス、アメリカ、ブラジルの消費者へのアンケート調査をもとに、日本発コンテンツのオンライン上の海賊版被害額を算出。

 映像で2兆3000億円、出版で2兆6000億円、音楽で3000億円、ゲームで5000億円となり、総計5兆7000億円と2022年(2兆円)に比べ、2・85倍に拡大していた。また25年から調査対象にしたオンライン上の偽キャラクターグッズの海賊版被害額は4兆7000億円にのぼった。

 原因について「1人あたり海賊版消費本数は減少したが、為替・物価等の変動や海賊版利用者数やネット接続人口の増加、日本発コンテンツの世界的な浸透の加速等による」としている。

 このため経産省は「現地当局と連携するための新規拠点の立ち上げ、訴訟等の体制の強化、生成AIによる権利侵害や偽キャラクターグッズへの対策の強化、訴訟等の迅速化のための権利帰属のデータベースの整備等に取組み海賊版利用者の増加を抑制する」としている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-b_064.jpg 経済産業省が一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構に委託し調査した結果を26日、発表した http://economic.jp/?p=106732 メガソーラー禁止区域など自治体に線引き権限を http://economic.jp/?p=105523 (コラム】深刻化する「香害」原因成分使用根絶へ究明必要 http://economic.jp/?p=104232 経産省「米国関税対策本部」設置、全国に窓口も 経済 Tue, 27 Jan 2026 06:49:27 +0900
米国「同盟国に軍事費GDP比5%以上要求」か http://economic.jp/?p=107116  アメリカ国防省は23日公表の「国家防衛戦略」で、すべての同盟国に対して軍事費のGDP比で5%以上への増額を要求するとした。

 日本共産党の試算によると、2024年のGDP換算で防衛費は30兆円を超え、国民1人当たり年間24万8000円。4人家族だと年間約100万円にのぼる。共産党は「もはや戦時経済、軍事独裁政権のような財政構造になってしまう」と警鐘を鳴らした。

 高市内閣は当初計画より2年前倒しして今年度にGDP比2%(約11兆円、海上保安庁予算含む)を達成した。22年度は5兆4000億円だった。わずか3年で倍増しているが、米国要求に応えるなら、国民1人当たりの負担額はさらに激増する。

 日本は1960年代から2023年度までGDP比で防衛費は1%以下、その後も1%台を保ってきた。GDP比1%以内を一つの枠組みにしてきたからだが、高市内閣で防衛費は世界3位レベルに。例えば5兆円を暮らしに回せば年金受給者に還元した場合、年12万円を受給者全員に追加支給できるという試算もある。

 ロシアによるウクライナ侵略や中国の海洋進出、北朝鮮問題など世界の安全保障環境や日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているが、防衛費をどう受け止め、どこまでの負担を是とするのか、防衛費は「自民・維新」「中道」で大きく変わっていきそうだ。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106660 「安心できる年金制度を」年金受給者ら署名活動 http://economic.jp/?p=105130 選挙後の農産物輸入拡大、軍事費増を強くけん制 http://economic.jp/?p=104517 自由・民主主義・個人の尊厳花開く社会実現へ 政治・行政 Mon, 26 Jan 2026 07:05:52 +0900
「ネット情報には真偽を確かめるよう」総務大臣 http://economic.jp/?p=107113  安保3文書見直しに継戦能力の強化、非核三原則に言及するなど日本の安全保障の今後の在り方やスパイ防止法や国旗損壊罪の制定、皇室典範改定などが衆院選挙結果次第で創設されたり、これまでの路線の変更が予測される中で、選挙は27日公示、2月8日投開票で実施される。

 選挙課題の一つが大学入学試験真っ只中であることや豪雪地帯でどれだけの人が投票所に足を運んでくれるか、という点。

 林芳正総務大臣は「選挙は民主主義の根幹であり、多くの皆様に投票に参加していただくことが極めて重要」と呼掛け「有権者の皆様は積極的に投票に参加されますようお願いいたします」と要請した。

 また「投票にあたってはSNS等インターネット上の情報には様々なものがあり、情報の真偽をよく確かめるようお願いします」とネット情報には「真偽を確かめるよう」求めた。

 また投票率を上げるため、林大臣は「新聞広告、テレビCM、交通広告、ポスターなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにSNS等を活用した動画広告を展開するなど幅広い世代に対し効果的な啓発を行う」と語った。

 あわせて「各選挙管理委員会と連携し、利便性の高い期日前投票所の設置、移動期日前投票所や投票所への移動支援などの工夫のほか、期日前投票の呼びかけを積極的に行い、多くの皆様に投票いただけるようにお取組んでいきたい」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-b_0741.jpg 「投票にあたってはSNS等インターネット上の情報には様々なものがあり、情報の真偽をよく確かめるようお願いします」とネット情報には「真偽を確かめるよう」求めた http://economic.jp/?p=107110 【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 http://economic.jp/?p=107104 国論2分の案件「正面から示す」今示す必要有り http://economic.jp/?p=107098 総選挙で物価高対策遅れることないと反論 総理 政治・行政 Mon, 26 Jan 2026 07:01:58 +0900
【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙 http://economic.jp/?p=107110  政府は23日の臨時閣議で衆院議員選挙を27日公示、2月8日投開票と決定した。

 高市早苗総理がいう「国論を二分するような変更、法案提出を通常国会で予定しているため、通常国会での審議の前に、総理としての国民の信任を得たい」という理由による突然の選挙となった。

 しかし、国論を二分する重大政策、重大法案の内容について、高市総理は具体的な内容を国民に示していない。財政・経済政策の転換、安保3文書の見直し・非核3原則のありようを含む安全保障の在り方、スパイ防止法の制定や情報機関の強化、加えて高市総理が目指す「国旗棄損罪」の制定などだと思われる。

 日本が国是として平和憲法の下で歴代政府が堅持してきた「非核3原則(核をつくらず、持たず、持ち込ませず)」。官邸幹部から「核を持つべき」との発言が出たにも関わらず、高市総理は更迭していない。「核の議論もされないのは周辺国を見渡して健全とはいえないのではないか」との意見もある。この議論が提起されれば日本の戦後の歴史をみても「国論を2分する賛否紛糾」の争点になるだろう。

 今回の急転直下の解散劇には旧統一教会と自民党との癒着ぶりが再浮上したことや高市総理が抜擢した官房副長官・佐藤啓氏にも旧統一教会から2022年参院議員選挙で選挙応援集会が用意され、佐藤氏の妻が参加していたこと、「TM特別報告」に2021年の衆院議員選挙に旧統一教会が「自民党(候補)だけで290人応援した」と記され、100人以上がかかわりを持っていたのか、持っていなかったのか、党調査に報告せずにいること。裏金議員や裏金問題で前回選挙に落選した元議員らが37人公認、重複立候補するとみられることなどから、国会審議回避のためとの見方もある。

 日本維新の会の議員には「国保料逃れ」の疑惑も生じた。解消されていない。維新が党内調査した結果、国会議員や地方議員ら806人のうち805人が回答し、364人(全体の45.3%)が社会保険に加入していることが分かった。

 一般社団法人の理事に就くことで社会保険に加入し、低額報酬で保険料を抑え、議員報酬よりはるかに低額な役員報酬を基準とした社会保険料で済ませることで年間80万円~100万円近く、保険料を免れていた疑惑がある。この『脱法行為』をしたとして維新が除名処分したのは今月15日の記者会見では「6人」だった。

 中道改革連合の安住淳共同幹事長は記者会見で旧統一教会問題や総理自身の脱法的献金をめぐる問題などについてトップバッターで質問する予定だったとし「追及逃れの解散なんて、一国の総理がやることでない。選挙が終わったら、どういう勢力になっても自民党と旧統一教会の関係は徹底的に追及する」と明言した。

 一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合(略称・中道)にも安全保障、特に「辺野古基地」を巡る姿勢が曖昧過ぎると言わざるを得ない。昨年6月、立憲民主党が発行した政策パンフレットでは「沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設を中止し、基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と公約にしてきた。

 それが中道の立場になったとたん「中道が政権を担うとなれば(辺野古新基地建設)をストップすることは現実的ではない」(安住淳共同幹事長)などとする考えが示された。後に安住氏は「中道としての整理はまだできていない」と修正したが、いつまでに整理するのか。

 公明党は基地建設を進めてきた立場。斎藤鉄夫中道共同代表は公明党代表の立場としながらも、辺野古新基地は「必要」との考えを示し「普天間基地の危険除去が一番の目的。地元の理解を得る努力を続けていく」と建設推進派だ。

 中道として辺野古新基地建設にどのような姿勢をとっていくのか。小泉進次郎防衛大臣は23日の記者会見で「これ(辺野古新基地建設)についても統一した見解を持てない(中道改革連合)。こういったところが仮に、過半数を取り、新たな政権を樹立し、政権の舵取りを担うというのは、私からすれば、混迷の入口に立つことになるというふうに思う」と懸念とも、皮肉とも受け取れる発言を行った。こうした批判が生まれるのは当然で辺野古をどうするのか、党の姿勢を早くに、国民に示す責任が中道にはある。

 また原発政策でも立憲結党時から現在までに政治的妥協によるものではないか、と思われる変化がある。東京電力福島第一原発の甚大な事故を受け、立憲は2019年時点でも「原発ゼロを実現します」と公約に掲げ「原発ゼロ基本法成立後、5年以内に全原発の廃炉を決定します」としていた。

 ところが、その後「原発には依存しない社会」へとトーンが下がり、中道では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と原発ゼロから大きく後退、実現を遠ざけたとしか見えない。原発ゼロを早く実現したいとの思いが伝わった立憲誕生当初から、先の見えないところにまで距離を遠ざけた感しかない状況だ。

 連合組織に依存してきた体質から芳野友子連合会長から国民民主党との融合を求められてきた立憲が国民民主を支える電力労組に配慮し、一歩譲った結果による産物が「原発に依存しない社会」に後退し、今回、公明党との「中道」結党で結果的に公明党が先の選挙でもあげた「原発に依存しない社会」を確定的なものにしたようだ。

 立憲は安保法制に「違憲」部分があり、政権を取った暁には違憲部分を廃止すると訴えてきた経緯がある。その際、見解を共有する社会民主党や日本共産党とも地域によっては選挙協力を行っていたが、今回、中道の基本政策で「安保法制は合憲」との立場に立った。

 日本共産党は「違憲部分の廃止を投げ捨てた」と批難。「安保法制の廃止は市民と野党の共闘の1丁目1番地だった。それを投げ捨てた」と中道が基本政策で「安保法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と規定したことに怒りを隠さない。

 「安保法制は集団的自衛権の行使を可能にしたものであり、存立危機事態とは日本ではなく、他国への武力攻撃が発生した事態のこと。米軍とともに自衛隊が武力行使することだ」と米国の戦争に日本が巻き込まれるリスクに警鐘を鳴らして批難した。

 小池晃共産党書記局長は今回の変化に「市民と野党の共闘の土台を壊した」とし「中道と選挙協力は行わない」と明言した。「共産党は小選挙区に候補を立てないところは自主投票にする」と話した。

 自民にも、維新にも、中道にも、それぞれ頭の痛い問題や課題が見える。こうしたことも踏まえ、さらに各党の選挙公約を読み込んで投票先を決めてゆくことをお勧めしたい。

 「消費税」の扱いも選択肢になりそうだ。自民と維新は食料品については「2年間0%、ただし国民会議で検討する」とし、実施時期は示していない。中道は「今秋から食料品を恒久にゼロ」と時期を明記した。財源は政府系ファンドを立ち上げて対応するというが、果たしてそんなことが可能なのだろうか。

 国民民主党は「一時的に一律5%」にする。れいわ新選組は「速やかに廃止」。日本共産党は「一律5%、その後に廃止」。参政党は「廃止」。保守党と社民党は「食料品を恒久的に0%」。チームみらいは「消費税減税より、社会保険料軽減」。それぞれ財源を含め、党の考えや取組みが似ているようで異なる。有権者は各党の政策を見て選択することが大事。

 物価高騰で前回選挙より100億円増え、850億円ともいわれる巨費を投じて行う衆院選挙になるという。

 自民党・日本維新の会の現政権で良いのか、公明党・立憲民主党が立ち上げた「中道改革連合」(略称・中道)に政権を移すのか、今回の選挙は多党化の中、2大勢力が「外交・安全保障・社会保障・教育はじめ暮らしの在り方、日本の今後の歩みに大きく影響する『政権選択』になる」と思われ、選挙権を有しない次世代のことも意識しての投票行動が求められているといえよう。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_0322.jpg 物価高騰で前回選挙より100億円増え、850億円ともいわれる巨費を投じて行う衆院選挙になるという http://economic.jp/?p=107076 今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107074 自民維新選挙協力行わない「例外も」自民幹事長 http://economic.jp/?p=107069 党一丸で戦い抜き、必ず勝利収めたい 高市総裁 政治・行政 週末 週末_政治 Sun, 25 Jan 2026 09:40:24 +0900
国論2分の案件「正面から示す」今示す必要有り http://economic.jp/?p=107104  衆議院解散に伴い政府は23日、衆院選挙について「国民の皆様が、総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しています」との声明を出した。

 政府は声明で「国論を二分するような大胆な政策・改革に今着手しなければ間に合いません」などとし「責任ある積極財政への転換、食料安全保障、国土強靱化、エネルギー・資源安全保障などリスクを最小化し、先端技術を花開かせるため危機管理投資、成長戦略など戦略的財政支出により、暮らしの安全・安心を確保。税率を上げずとも、税収が自然増に向かう強い経済を実現する必要がある」と主張。

 また「国家安全保障戦略をはじめとする安保三文書改定等の安全保障政策の抜本的強化や国家情報局等の設置による司令塔機能の強化、対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ関連法制の制定など、こうした重要な政策転換は主に今年の国会で審議頂くことから、今、国民の皆様に正面からお示しし、信を問うべきと考え、衆議院を解散することとした。総選挙により信任を頂いた上で、新たな国づくりに取組んでまいりたい」と説明している。

 ただ、安保三文書の改定内容、スパイ関連法制の制定、さらに立法事実も見られない中での「国旗損壊罪」の制定など法案提出内容などを「国民の皆様に正面からお示しし」と声明に述べながら、内容は今も全く示されておらず、選挙で高市内閣に「白紙委任」できる内容ではないだけに、選挙期間中にも、めざす内容を示す責任を果たすことが高市内閣には求められている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_009.jpg 衆議院解散に伴い政府は23日、衆院選挙について「国民の皆様が、総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しています」との声明を出した http://economic.jp/?p=107076 今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107074 自民維新選挙協力行わない「例外も」自民幹事長 http://economic.jp/?p=107069 党一丸で戦い抜き、必ず勝利収めたい 高市総裁 政治・行政 Sun, 25 Jan 2026 09:37:11 +0900
韓国空軍の曲技飛行隊 28日に空自那覇基地に http://economic.jp/?p=107108  韓国空軍の曲技飛行隊ブラックイーグルスのT-50B、9機とC-130J、1機が部隊間交流と給油目的に28日、航空自衛隊那覇基地に寄航する。

 小泉進次郎防衛大臣が23日の記者会見で記者団の問いに答えた。小泉大臣は「部隊間交流については那覇基地に寄航中、ブルーインパルスの乗員とブラックイーグルスの乗員間で訓練機の運用に関する意見交換等を行う予定」と述べた。

 小泉大臣は「日韓防衛協力の重要性が増す中、今般、防衛当局間の調整が整ったため、韓国空軍機の寄航を受け入れる決定をした」と説明。「地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要であり、1月13日の日韓首脳会談においても日韓、日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について議論した」と語った。

 そのうえで「防衛省としては多様なレベルでの意思疎通や制度化された安全保障協力の枠組みを通じた協力・交流を継続し、日韓、日米韓の連携を維持・強化していく」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=76297 朝鮮半島上空の米戦略爆撃機 岩国から発進した http://economic.jp/?p=73752 在韓米軍のTHAAD初期能力発揮できる状態に http://economic.jp/?p=3362 自衛隊艦艇が出動なら韓国は軍が対応 朝鮮日報 政治・行政 Sun, 25 Jan 2026 09:32:05 +0900
総選挙で物価高対策遅れることないと反論 総理 http://economic.jp/?p=107098  高市早苗総理は22日、Xで「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないかとの御指摘をいただいておりますが、解散総選挙によって物価高対策が遅れることもありません」と反論した。

 高市総理は「昨年11月の経済対策、12月に成立した補正予算に基づき、生活の安全保障・物価高への対応を着実に実施してきている」とし「ガソリン暫定税率の廃止についても昨年11月中旬からの補助金拡充により、既にガソリン価格が世帯あたり1万2000円程度引き下げられている。電気・ガス代支援(世帯あたり1~3月の3か月間で7300円程度)も1月から開始されている」とした。

 また「子育て・医療・介護の支援についても、ゼロ歳から高校生年代の子供さん1人あたり2万円の物価高対応・子育て応援手当は既に21の自治体が昨年内に支給を開始し、ほとんどの自治体で3月末までに支給が行われる予定」と主張。

 「医療・介護等支援パッケージについても、病院については国から年度内を目指して直接お届けするなど、少しでも早く皆様のお手元にお届けできるよう全力を尽くしている」とし「今回の解散は経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えた上での解散」とこの時期での衆院解散への批判に反論した。

ただ高市政権の下での政策で株価が上昇を続けるなど大手企業、大口投資家はほくほくも、「円安」による物価高と金利上昇の影響は庶民の暮らしに大きく響いている。長期金利は27年ぶりに2.2%台になった。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107076 今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107074 自民維新選挙協力行わない「例外も」自民幹事長 http://economic.jp/?p=107069 党一丸で戦い抜き、必ず勝利収めたい 高市総裁 政治・行政 Sun, 25 Jan 2026 09:30:12 +0900
外国人政策「取組み加速する」と高市総理 http://economic.jp/?p=107095  高市早苗総理は22日、外国人政策に関し自民党、日本維新の会からそれぞれ提言を頂いたとし、自民からは出入国・在留管理等の適正化と外国人の受入れ、外国人制度の適正化、安全保障と土地法制等を内容とするもの、維新からは人口戦略としての外国人の受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に絞ったものだった、とXで紹介した。

 そのうえで23日に開く「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」で外国人政策の基本的な考え方や取組みの方向性を決定するとともに「取組みを加速する」と記した。

 高市総理は「2025年の訪日外国人旅行者数は4000万人を超え、在留外国人数も25年6月時点で約400万人と、いずれも過去最高に達した。排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応する」と発信した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/b786233f808867c2b37fca3d3b17c3b2.jpg 「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」で外国人政策の基本的な考え方や取組みの方向性を決定する http://economic.jp/?p=107056 ビザ手数料1次査証「現行の5倍」に 政府方針 http://economic.jp/?p=106720 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す http://economic.jp/?p=106682 臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた 政治・行政 Sun, 25 Jan 2026 09:27:41 +0900
物価上昇など景気下押しリスクに留意必要 景気 http://economic.jp/?p=107093  政府は22日、1月の月例経済報告で「景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とした。

 先行きについて「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。また「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」と前月の「景気下押しリスクになっている」との表現から「リスクに留意する必要がある」に変わった。

 政府判断で12月月例と1月月例を比較すると個人消費(持ち直しの動きがみられる)設備投資(緩やかに持ち直している)住宅建設(弱含んでいる)公共投資(底堅く推移している)輸出・輸入(概ね横ばい)生産(横ばい)倒産(増加がみられる)消費者物価(上昇している)などに変化はなかった。変化したのは貿易・サービス収支で、これは「赤字となっている」が「概ね均衡している」になった。

 ただ厚労省が23日発表した毎月勤労統計の昨年11月分結果確報によると、現金給与総額は2020年を100として、11月は98・5と昨年1月から11か月連続して実質では前年同月比でマイナスを続けており、労働者の賃金は物価上昇に追いつけていない。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107072 円安の物価、金利上昇副作用より積極財政 http://economic.jp/?p=107054 個人の尊厳を重視するのが「中道」と野田氏 http://economic.jp/?p=106996 任期2年半残し解散「税金無駄遣い解散」安住氏 経済 Sun, 25 Jan 2026 09:25:45 +0900
世界が認めた日本の味。ITI2026で、日本勢が最高ランク3ツ星を連続受賞 http://economic.jp/?p=107090  2026年1月、ベルギーのブリュッセルに拠点を置き、世界で最も権威ある食品・飲料の審査機構の一つとされる「ITI(国際味覚審査機構)」の最新の審査結果が発表された。

 ITIの審査方法は厳格で、審査員には、製品のブランド名、メーカー名、生産国などの情報は一切知らされない。純粋に「味」そのものだけで評価されるため、公平性が極めて高いのが特徴だ。審査員団は、世界的に有名な調理師協会や国際ソムリエ協会(ASI)に属する200人以上、20ヶ国以上の一流シェフやソムリエで構成されている。

 「第一印象」「外観(視覚)」「香り(嗅覚)」「味(味覚)」「食感・後味(触覚)」の5つの国際官能分析基準に基づいて評価され、総合評点が70%以上の製品にのみ「優秀味覚賞」が授与される。最高位は3ツ星で、総合評点90%以上を獲得した「極めて優秀な製品」に贈られる。そして、そんな今回のITIでは、日本の食のレベルの高さを世界に知らしめる受賞が続いた。

 まず、日本を代表する清酒メーカーである白鶴酒造。その主力商品の一つである「特撰 白鶴 特別純米酒 山田錦」が2年連続、通算12回目の最高位の優秀味覚賞「3 ツ星」に輝いた。

 「特撰 白鶴 特別純米酒 山田錦」は、「酒米の王様」と称される最高峰の酒造好適米「山田錦」の中でも日本一の生産量と品質を誇る兵庫県産のものを100%使用した贅沢な純米酒だ。丹波杜氏伝統の技で醸された、滑らかでやさしい口当たりと山田錦らしいふくよかな”コク”、そして軽快に切れる後口が特徴。温めると山田錦由来のまろやかな旨味が広がり、冷やすと灘酒らしいキレの良さが際立つ。2年連続、通算12回目の3ツ星獲得は、一時的なトレンドではない安定した品質の高さと、世界に通用する洗練された味わいを証明している。昨今のSAKEブームの中でも一線を画す存在といえるだろう。

 また、株式会社フリーデンの「やまと豚」は、何と2015年から11年連続となる3ツ星獲得の快挙を成し遂げている。「やまと豚」は、同社の理念である「安全・安心・おいしさ」を追求し、2001年に誕生した国産のブランド豚で、きめ細かく柔らかい肉質と、脂肪の甘み、上品な旨味が特徴だ。JGAP団体認証を取得した牧場で生産され、DNA情報で親豚まで遡れるトレーサビリティシステムを構築。種豚から肥育、加工まで一貫して管理することで、安全で美味しい豚を生産している。豚はとても神経質な動物で、飼育環境が肉質に大きな影響を及ぼすという。世界トップレベルのシェフたちが認める美味しい豚肉ということは、世界最高水準の、安全で良好な飼育環境で育てられた証ともいえるわけだ。

 また、日本の伝統的な食べ物である「へしこ」で受賞した京都京丹後で70年余続いているHISAMI KYOTOの代表商品である「ひさみのへしこ(至福)」も、優秀味覚賞を受賞している。「ひさみのへしこ(至福)」は、京丹後・間人(たいざ)の伝統的な発酵食「へしこ」を、現代の食卓でも親しまれるように浅漬けに仕立てた商品だ。通常のへしこと比べて塩分控えめで、和食はもちろん、チーズやワインとも相性が良い。何より、郷土料理である「へしこ」が、国境を越えた「美食」として認定されたことは、日本人として誇らしい。

 今回のITI 2026での快挙は、日本のメーカーが守り続けてきた品質管理と職人技が、世界共通の「美味しい」という言語で正当に評価された結果と言えるだろう。世界が認めたホンモノの味。特別な日の食卓や、大切な方への贈り物として、今改めて注目が集まっている。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/d9cb7e01f8856b12fe97b130aac30663.jpg 世界で最も権威ある食品・飲料の審査機構の一つとされる「ITI(国際味覚審査機構)」の最新の審査結果が発表された http://economic.jp/?p=106840 2026年の株式展望 自動車関連企業 http://economic.jp/?p=106552 「2025-2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」 アワードはSUBARU「フォレスター」受賞 http://economic.jp/?p=106228 デザインは社会を変える? 災害復興から木造建築の未来まで、2025年度グッドデザイン賞 経済 Sun, 25 Jan 2026 09:22:45 +0900
「耐震基準」を超えてゆけ。繰り返す震災から学ぶ、「地震後も住み続けられる家」 http://economic.jp/?p=107087  2026年1月6日午前、島根県東部を震源とする地震が発生し、島根県安来市などで最大震度5強を観測した。2024年1月に発生した能登半島地震をはじめ、近年は震度6強以上の大規模地震が頻発していることからも、日本列島は現在、地震活動の活発な時期に直面していると考えられる。特定地域に偏らず、全国どこでも被災の可能性があることを常に意識し、警戒しておく必要があるだろう。

 とくに、命に直接関わる可能性が高い「住宅の耐震性能」については、今一度見直しておいてほしい最重要項目だ。1995年の阪神・淡路大震災から、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震。繰り返される大規模地震のたびに、住宅の「耐震性」は議論の中心となってきた。繰り返される悲劇から学ぶことは多く、住宅メーカー等の努力もあり、住宅の耐震性能は、阪神・淡路大震災などの頃と比べると、飛躍的な進化を遂げている。しかし、それでも安心できないのが自然災害の脅威だ。2000年に建築基準法が大幅に改正され、現在の耐震基準が確立されたが、2016年の熊本地震では、その新基準で建てられたはずの住宅が、2度目の震度7の揺れで倒壊するという衝撃的な事実が突きつけられている。

 こうした背景から、現在のハウスメーカーには、単に基準をクリアするだけでなく、「繰り返す巨大地震にいかに耐え続けるか」という、より高い次元の性能が求められている。

 例えば、注文住宅ブランド「アキュラホーム」を主軸に、木造のビルやマンションまで手掛けるAQ Groupは、住宅の安全性を証明するために過酷な実物大実験を繰り返し行っている。

 同社の耐震実験では、実物大の住宅に対し、阪神・淡路大震災を超えるレベルの激震を与え、その耐久性を検証。さらに単発の揺れだけでなく、熊本地震のような「連続する巨大地震」を想定し、何度も揺れを加えている。具体的には、阪神・淡路大震災の揺れを基準とし、さらにその1.5倍の強さ、そして最終的には国内観測史上最大級の震度7以上の揺れを合計10回にもわたって加振するというものだ。その結果、構造体への致命的な損傷はなく、「地震後も住み続けられる」性能が実証されている。

 数ある住宅メーカーの中でもとくに、AQ Groupは耐震性に強いこだわりを持つ住宅メーカーとしてしられているが、その背景には、日本古来の木造建築の良さを活かしつつ、最新の科学的根拠に基づいた「完全自由設計の強震耐性」を追求する姿勢がある。壁の配置やバランス、接合部の強度など、一つひとつの住まいに応じた緻密な構造計算を行うことで、大空間と高耐震を両立させているのだ。古くから地震災害に見舞われて続けてきた日本の、木造住宅における現時点での究極の回答といえるのではないだろうか。

 さらに、同社では災害発生後の暮らしを支えるべく、保証限度額無制限の「AQ地震建替保証」を付与している。保証期間は10年で、万が一、地震により建物に損傷があった時はアキュラホームが被災前の状態に原状復帰してくれる。地震保険との併用も可能で、「住居」と「生活」2つの不安を軽減してくれるのだ。しかも、この建替保証の掛け金は不要。それだけ耐震性能に自信があるということなのだろう。

 かつては「倒壊しないこと」が耐震のゴールだったが、それだけでは決して安心はできない。一時的にはしのげても、その後の余震で倒壊して命の危険にさらされることもある。また、たとえ逃げ延びることができても、避難所や仮設住宅での暮らしは過酷なものとなるだろう。今の住宅には、繰り返しの余震にも屈せず、命と財産を守り、震災後も家族の生活拠点として機能し続けることが求められているのだ。

 南海トラフ大地震などへの警戒が注目されているが、地震は、いつどこで起こるか分からない。明日、もしくは今日、大地震の被災者になってしまうこともあり得るのだ。今年、新築購入やリフォームを考えている人だけでなく、今一度、住宅の耐震性能を見直して、万全の対策を取るようにしてほしい。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/f1015dc9dd1430b6d1435a65e09adbf9.jpg 現在のハウスメーカーには、単に基準をクリアするだけでなく、「繰り返す巨大地震にいかに耐え続けるか」という、より高い次元の性能が求められている http://economic.jp/?p=106596 今後1週間程、避難に備え社会経済活動を 政府 http://economic.jp/?p=106578 内閣府の防災担当を発展的改組で防災庁に 総理 http://economic.jp/?p=106310 安全性はどうなの? 都心で急増する「木造マンション」の真価と未来 経済 Sun, 25 Jan 2026 09:19:12 +0900
例年以上の乾燥に注意! さまざまなダメージから大人肌を救う!「守るだけじゃない」進化した多機能UVケアとは? http://economic.jp/?p=107084  日本気象協会の予想では、2026年の1月は強い冬型の気圧配置になる時期があり、日本海側を中心に雪が多くなるおそれがあり、西日本を中心に北西の季節風が強い傾向があるという。また、2月と3月は、風は穏やかになると予想されているものの、例年よりも乾燥した状態が長く続く見込みだ。気象協会では空気の乾燥による火災への注意を呼び掛けているが、もう一つ注意を促したいのが「肌の乾燥」だ。

 冬~春先は夏に比べて紫外線への意識が薄れがちになってしまうが、シワやたるみの原因となるUV-A波は一年中降り注いでいる。しかも、この時季は乾燥が厳しく、日差しにも油断しがちだ。暖房の効いた室内で過ごす時間が増えると、肌は知らず知らずのうちにダメージを受け続けてしまう。室内では暖房、外では乾いた風を受けて、肌のダメージは加速する。肌のキメが乱れ、バリア機能を低下させてしまうのだ。しかも、乾燥でキメが整わなくなると、光の反射が乱れ、シミやくすみの、毛穴もより目立ちやすくなるという悪循環に陥ってしまう。とくに年齢を重ねた大人の肌は、紫外線をブロックするだけでなく、日中も積極的に肌を育むスキンケア効果や美肌効果のあるものを選びたい。

 現代のスキンケアは昨今の日やけ止め市場でも、紫外線から肌を守るだけでなく、日焼け止めにエイジングケア効果や肌色補正効果を求める声が高まっている。

 資生堂エリクシール「デーケアレボリューション」や、花王ソフィーナiPの「UVレジスト」なども、乾燥から肌を守ることはもちろん、日中をスキンケアタイムに変えるというコンセプトのもと、美容液効果や肌色補正効果を意識した、肌の透明感を高めるUV美容液としての機能を強化している。

 さらに一歩踏み込んだUVスキンケア製品として期待したいのが、2026年3月1日に山田養蜂場から発売される「RJ エクセレント 薬用リンクルクリア美肌色 UV」だ。山田養蜂場の「RJ エクセレント」といえば、ローヤルゼリーの美肌効果を最大限に活かした独自開発の保湿成分「デセン酸リッチローヤルゼリーエキス」。近年注目されている「みつばちの恵み」が肌の土台力を高め、イキイキとした若々しい印象へ導いてくれる。新製品「RJ エクセレント 薬用リンクルクリア美肌色 UV」は、“第4のRJエクセレント”として、大人の肌悩みに寄り添う、新発想のエイジングケア一体型UVなのだ。

 最大の特長は、有効成分「ナイアシンアミド」を配合し、UVカット(SPF36/PA+++)をしながら「シワ改善」と「美白」を同時に叶える点にある。保湿成分デセン酸リッチローヤルゼリーエキスが肌を潤いで満たし、健やかな角質層の育成をサポート。さらに、有効成分ナイアシンアミドが真皮のコラーゲン産生を促進してシワを改善し、メラニンの生成を抑えてシミを防ぐ。この双方向のケアで、エイジングケアも大いに期待できる。

 しかも、日やけ止め、美肌土台力ケア、シワ改善・美白、化粧下地、美肌色補正、ツヤ肌仕上げまで、1本で6つの機能を実現。スキンケアの仕上げにひと塗りするだけで、紫外線対策と自然なツヤのある美肌が完成する。石けんで落とせるのも、使いやすいポイントになるだろう。

 日差しを遮りながら、同時に肌を美しく育む。例年よりも乾燥が厳しくなりそうな今年の冬~春だからこそ、守るだけのUVケアから卒業し、さらに美しい肌を手に入れていただきたい。(編集担当:今井慎太郎)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/9f1d203d925a70cc7c1b8bd0d9dcb3c51.jpg 現代のスキンケアは昨今の日やけ止め市場でも、紫外線から肌を守るだけでなく、日焼け止めにエイジングケア効果や肌色補正効果を求める声が高まっている http://economic.jp/?p=107017 「しっかり洗う」がフケ・痒みの原因? 冬の頭皮に必要なのは「洗浄」ではなく「潤い」 http://economic.jp/?p=106837 2026年冬は寒暖差に注意。電気代高騰から家計を守る“加湿”と“超断熱”の合わせ技 http://economic.jp/?p=106447 秋冬の乾燥に打ち勝つ! うるおい美肌を保つための対策と注目製品 産業 Sun, 25 Jan 2026 09:14:57 +0900
債務残高対GDP比は「依然高い水準」と総理 http://economic.jp/?p=107080  高市早苗総理は22日の経済財政諮問会議で「財政状況は着実に改善していく見込み」などとしながらも「債務残高対GDP比は依然として高い水準にあるので、引き続き『責任ある積極財政』の考えに基づき経済財政運営を行う」と強調した。

 高市総理は「『経済・財政新生計画』の期間を通じて経済・財政一体改革の取組みを進め、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べた。

 また「これまでの単年度ごとのPB(プライマリーバランス)黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」とした。

 内閣府がこの日示した資料では公債等残高とGDPの比率は「2024年度から25年度、26年度にかけ、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。 その後、成長移行ケースでは金利の上昇が押上げ要因となるものの、高い経済成長率、PB黒字が押下げ要因となり、試算期間を通じて着実に低下する。一方、過去投影ケースでは成長移行ケースに比べ経済成長率やPB黒字による押下げ要因の寄与が小さいため、30年代前半には上昇に転じる」と試算している。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-d_300.jpg 高市総理は「『経済・財政新生計画』の期間を通じて経済・財政一体改革の取組みを進め、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べた http://economic.jp/?p=107076 今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107074 自民維新選挙協力行わない「例外も」自民幹事長 http://economic.jp/?p=107072 円安の物価、金利上昇副作用より積極財政 経済 Fri, 23 Jan 2026 07:05:41 +0900
プラントを一旦停止 東電・柏崎刈羽原発6号機 http://economic.jp/?p=107078  東京電力は22日、前日(21日)の午後7時2分に原子炉を起動したばかりの新潟県の柏崎刈羽原発6号機について「22日午前0時28分に制御棒の引抜操作で1本の制御棒に関し、制御棒操作監視系の警報が発生したため引抜操作を中断した」と発表した。

 東電は「原因調査に時間を要する見込み」とし「プラントを計画的に一旦停止し、当該部を点検することとした。調査結果は判明次第あらためてお知らせします」としている。

 また「引き続き不具合等が発生した場合は関係者が集まって議論を行い、安全最優先で一つひとつ慎重に対応する」としている。

 6号機を巡っては今月17日、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を核燃料から引き抜く試験中、意図しない引き抜きを防止する警報が鳴らないトラブルが発覚したばかりだった。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106798 【コラム】疑い解消まで「安全最優先」稼働させない対応を http://economic.jp/?p=105588 東電柏崎刈羽原発再稼働へ国が監視強化チーム http://economic.jp/?p=105291 原発新設やめて 30日と2日に市民ら集会 企業 Fri, 23 Jan 2026 07:01:34 +0900
今秋からの食料品の消費税ゼロ実施も公約 中道 http://economic.jp/?p=107076  「生活者ファースト」の政策で国民生活と平和を守ると提唱して公明党と立憲民主党で結党した「中道改革連合」(略称・中道)の結党大会が22日、都内であり、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就任。幹事長には安住淳氏と中野洋昌氏が共同幹事長となった。

 27日公示・2月8日投開票で実施される「衆院選挙」の公約には「恒久的に食料品の消費税をゼロに。今秋から実施する」と実施時期も明示したほか、働き方改革では「週休3日制」の導入、政治とカネ問題対応では「企業・団体献金の規制強化」に加え「政治資金を監視する第3者機関の創設」も明記。また高市政権が阻止を目指している「選択的夫婦別姓」の導入を公約に盛り込んだ。「非核3原則の堅持」も明記している。

 斉藤氏は「国民生活と平和を守るには穏健な『中道』の固まりを大きくすることだ」とアピールした。また野田氏は「熱量はどこの党にも負けない」と熱い思いを披歴した。

 なお食料品の消費税ゼロの財源には政府系ファンド創設による運用で対応する考えを示している。

 中道は「政権奪取」へ、第1次公認候補227人(小選挙区199人、比例代表28人)を発表。今後2次公認を含め250に届かせたい意向。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107074 自民維新選挙協力行わない「例外も」自民幹事長 http://economic.jp/?p=107069 党一丸で戦い抜き、必ず勝利収めたい 高市総裁 http://economic.jp/?p=107062 「国論二分するような政策・法案」中身説明せず 政治・行政 Fri, 23 Jan 2026 06:59:41 +0900
自民維新選挙協力行わない「例外も」自民幹事長 http://economic.jp/?p=107074  自民党の鈴木俊一幹事長は20日の記者会見で27日公示、2月8日投開票で実施される衆院選挙について、与党の日本維新の会と選挙協力は「基本的に行わない」としたうえで「基本的に選挙協力は行わないというのは両党でしっかり腹合わせが出来ている」と語った。

 一方で「もちろん例外もある」とし「選挙区事情によっては、例えば自民党の公認候補は出さないとか、維新の会からも応援をいただくとか、そういうことは選挙区によってはあると思う。候補者調整しないというのは、あくまでベース」と語った。

 ただ、日本維新の会の本拠地・大阪府下では選挙区により自民、維新候補接戦に加え、中道改革連合(略称・中道)候補者が参戦する構図での激戦も予想されている。

 鈴木幹事長は公明党が立憲と立ち上げた中道の影響、公明党の支援がないことについて「影響は必ずある」としたうえで「候補者の方がそれぞれの地域の公明党の県本部とか、そういうところにお願いをする、協力を仰ぐことはあり得るのだと思う」と個人的なつながりからの協力要請はありかなとの期待もうかがわせた。

しかし、公明党が与党を離脱した最大理由は「政治とカネ」問題、旧統一教会と自民党とのつながり、加えて高市内閣での「右傾化顕在化」であることを踏まえると、与党時代にも裏金問題で自民党候補を応援するのには抵抗がとしていた公明党支持者にとって、今回、自民党が裏金議員の重複立候補を容認する方針であることからも、平和の党としてのカラーからも、自民候補支持を続ける党員は少ないとみられる。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107069 党一丸で戦い抜き、必ず勝利収めたい 高市総裁 http://economic.jp/?p=107062 「国論二分するような政策・法案」中身説明せず http://economic.jp/?p=107044 「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏 政治・行政 Thu, 22 Jan 2026 06:50:01 +0900
円安の物価、金利上昇副作用より積極財政 http://economic.jp/?p=107072  高市早苗総理就任以来「責任ある積極財政」を掲げる政策や発言から株価上昇が続き、大手企業や大口投資家はほくほく状態だが、円安による物価上昇、金利上昇という副作用の影響が庶民の暮らしには響きている。長期金利は27年ぶりに2.2%台にのった。総理の「消費税」などに対する発言も市場は敏感に反応している。

 それでも高市総理は「大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増える、消費マインドが改善する、事業収益が上がる好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくるために政策を進める」と現行路線の推進を強調している。

 19日に官邸で行った日本経済団体連合会との懇談会でも「現預金等の経営資源を設備投資や研究投資、更に人材投資などに適切に配分する。こうした企業行動を促すため、政府としてもコーポレートガバナンスコードの改訂等に向けた議論を開始した。成長志向のコーポレートガバナンス確立に向けた改革を進めていく」と伝えた。

 高市総理は「政府として国内投資の加速に向けて今般の補正予算や税制改正でも投資の予見性を向上させる措置を最大限講じた。国内外の市場に勝ち筋を見出し、大胆な国内投資を実行いただけるようしっかり応援していく」とアピールした。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107069 党一丸で戦い抜き、必ず勝利収めたい 高市総裁 http://economic.jp/?p=107062 「国論二分するような政策・法案」中身説明せず http://economic.jp/?p=107044 「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏 政治・行政 Thu, 22 Jan 2026 06:47:53 +0900
党一丸で戦い抜き、必ず勝利収めたい 高市総裁 http://economic.jp/?p=107069  自民党の鈴木俊一幹事長は20日の記者会見で、高市早苗自民党総裁(総理)が同日の党役員会で2月8日投開票実施の衆院選挙に「党一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい」と決意を示したとした。

 また「(高市総裁は)日本列島を強く豊かに。次の世代にこの素晴らしい国を引き継いでいくために改革を断行していく」とし「日本維新の会との新たな政権の枠組みと予算策定方針の抜本的見直しや責任ある積極財政で大きな財政政策の転換について有権者の皆様から信任いただけるよう全力を尽くしたい。先頭に立って戦っていくと語られた」と話した。

 鈴木幹事長は自らは「政策の推進には安定した政治基盤が不可欠だ。この選挙で何としても勝ち抜き、政治の安定を実現しなければならない。国民の皆様のご信任をしっかりと頂いた上で、来年度予算はじめ様々な政策をスピード感をもって進めていくことが重要と考えている」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_041.jpg 自民党の鈴木俊一幹事長は20日の記者会見で、高市早苗自民党総裁(総理)が同日の党役員会で2月8日投開票実施の衆院選挙に「党一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい」と決意を示したとした http://economic.jp/?p=107062 「国論二分するような政策・法案」中身説明せず http://economic.jp/?p=107044 「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏 http://economic.jp/?p=107042 裏金議員の重複認可調整報道に「これが全て」 政治・行政 Thu, 22 Jan 2026 06:45:23 +0900
食料品消費税ゼロ、自民は2年、中道は恒久 http://economic.jp/?p=107066  高市早苗総理は19日の記者会見で「消費税減税」について「国民会議を通し実現に向けた検討をしていく」と述べた。しかし実施までに課題の多さをうかがわせ、実施時期のめどは全く示さなかった。

 高市総理は「食料品の消費税率ゼロ」を2年間に限り実施する考えを示したものの「これについては『給付付き税額控除』の制度設計を含めた社会保障・税一体改革を議論する『国民会議』の場を通じて」とした。

 また「システム対応などの事業者負担であったり、外食など他の取引への影響。『給付付き税額控除』や所得税の人的控除の在り方の抜本的見直しの実施時期を踏まえ、いつからどうするのが現実的なのか、金利や為替など金融市場や地方財政への影響というものも踏まえ、今後、『骨太の方針』で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みの下で、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきか、こういった点も含め、よく相談させていただきます」とだけ答えた。

 一方、公明・立憲で設立した中道改革連合(略称・中道)は同日の記者会見で「食料品の消費税ゼロを恒久的に行う」との方針を示した。財源について「政府系ファンドを創設し、株式配当や債権クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と恒久化への道筋を述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107062 「国論二分するような政策・法案」中身説明せず http://economic.jp/?p=107044 「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏 http://economic.jp/?p=107042 裏金議員の重複認可調整報道に「これが全て」 政治・行政 Wed, 21 Jan 2026 07:13:08 +0900
「国論二分するような政策・法案」中身説明せず http://economic.jp/?p=107062  高市早苗総理は19日の記者会見で、23日に衆院を解散、27日公示、2月8日投開票での選挙日程を示し「解散・総選挙によって一番心配されるのは来年度予算の年度内成立が困難になるんじゃないかということだが影響を最小限にとどめるため」の日程だと説明した。

 そのうえで「26年度予算、がらっと新しい方針の下で編成している。その後に政府が提出しようとしている法律案もかなり賛否の分かれる大きなもの」と述べ「国会が始まる前に国民の信を問いたいと考えた」とした。「信任を頂けたら力強く進め、信任を頂けなかったら私は責任を取ります」と進退をかけた。

 しかし、そこまで予算内容や提出しようとしている閣法が「賛否の分かれるもの」であるなら、国会議論を通して国民に十分、その内容がわかるように説明して後にこそ、国民に信を問うべきであるのに、全く「白紙委任」の状態になる危険性が高い。

 高市総理は「外交面も含めて、また安全保障も含めて、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と内政・外交・安保でも国論を二分する案件を、今回の選挙で「与党過半数で信任を得た」として提出する考えを明言している。自民党内でも「タカ派」代表ともいえる総理が予定する提出予定法案の中身を選挙前に示す必要がある。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_032.jpg 高市早苗総理は19日の記者会見で、23日に衆院を解散、27日公示、2月8日投開票での選挙日程を示した http://economic.jp/?p=107044 「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏 http://economic.jp/?p=107042 裏金議員の重複認可調整報道に「これが全て」 http://economic.jp/?p=107009 立公決断「中道改革連合」略称「中道」を結党 政治・行政 Wed, 21 Jan 2026 07:10:10 +0900
安保戦略3文書改定急務・スパイ防止法もと総理 http://economic.jp/?p=107060  高市早苗総理は19日の記者会見で安全保障政策を抜本的に強化するとし「国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる『安保戦略三文書』を前倒し改定する」と明言したほか「国家情報局の設置、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法制定」などを明言し「国論を2分する課題」に取組む姿勢を鮮明にした。

 高市総理は「ロシアのウクライナ侵略を教訓に各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定の下、長期戦への備えを急いでいる」と日本も「戦略三文書改定が急務だ」と強調した。

 また、その際「抑止力の更なる強化、サイバー・宇宙・電磁波など新領域への着実な対応、防衛産業技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善」をあげ、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と訴えた。

 加えて「インテリジェンス機能の強化も国民の支持なく実現できない大きな課題だ」とし「情報力が強くなければ、外交力も防衛力も経済力も技術力も強くはならない。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整える」とした。

 その具体策として挙げたのが国家情報局の設置、対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法の制定だった。国家は国民のためにではなく、国民は国家のためにとの高市思想が安保姿勢で鮮明になっている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106983 李韓国大統領と安保協力しっかり議論したと総理 http://economic.jp/?p=106930 【コラム】非核三原則堅持は法の秩序と平和外交の裏付け http://economic.jp/?p=106911 国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理 政治・行政 Wed, 21 Jan 2026 07:05:43 +0900
ビザ手数料1次査証「現行の5倍」に 政府方針 http://economic.jp/?p=107056  政府は外国人の日本滞在に必要なビザ手数料を1次査証の場合で現行の5倍にあたる1万5000円に引き上げるなど手数料を引き上げて財源を確保し、外国人問題の対策費に充てる方針。国際観光旅客税も出国1回あたり現行の3倍にあたる3000円にする。一方で日本人の旅客手数料は現行の1万6000円を9000円に引き下げる。

 自民党は党HPで「オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念といった外国人を巡るさまざまな社会問題が多発する中、手数料引き上げに伴う財源確保で外国人問題対策への充実を図る」などと説明している。

 自民と維新は連立政権樹立の際、外国人政策について「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき対策を講じる」などとし、内閣に司令塔となる大臣を置くことや外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を2026年度中に策定すること、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化することなどを明記している。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_039.jpg 政府は外国人の日本滞在に必要なビザ手数料を1次査証の場合で現行の5倍にあたる1万5000円に引き上げる http://economic.jp/?p=106720 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す http://economic.jp/?p=106682 臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた http://economic.jp/?p=106591 外国人観光客向けナビアプリの貢献を評価 総理 政治・行政 Tue, 20 Jan 2026 07:38:15 +0900
個人の尊厳を重視するのが「中道」と野田氏 http://economic.jp/?p=107054  中道改革連合(略称・中道)の野田佳彦共同代表は立憲民主党党員らに結党経緯を説明。「中道改革路線結集の構想は昨年の高市政権発足により公明党が連立与党から離脱した時点から始まっていた」とし、自民との視点の違いを強調した。

 野田氏は「昨年の参院選を思い出してください。自民党は『日本を動かす』『日本を進める』と常に『日本』という国家を意識したキャッチフレーズで戦いました。一方、我々は『物価高から、あなたを守り抜く』というキャッチコピーで戦いました。つまり、国家やイデオロギーに人を従属させるのではなく、個人の尊厳を重視するのが、われわれ中道の理念です」と先の斎藤鉄夫共同代表との記者会見でも強調した「人間中心主義」の視点を示した。

 野田氏は「生活者をど真ん中に位置づけた政治を目指しています。生活者ファースト。国民生活と暮らしを守るために訴え続けてきた現実的な政策をしっかりと実現する」と決意を示した。

 国家のために国民があるとの高市総理の視点と国民のために国家があるとの中道の視点の違いを鮮明にしている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107044 「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏 http://economic.jp/?p=107039 対立と分断でなく「対話で解」こそ『中道』 http://economic.jp/?p=107009 立公決断「中道改革連合」略称「中道」を結党 政治・行政 Tue, 20 Jan 2026 07:34:10 +0900
Stellantis Japan、プジョーのスタイルドSUV「3008 GT Hybrid Black Edition」150台限定発売 http://economic.jp/?p=107051  Stellantis Japanは、プジョーのフラッグシップモデル3008の特別仕様車「3008 GT Hybrid Black Edition」を150台限定で、1月16日より全国のプジョー正規ディーラーにて発売すると発表した。

 昨年7月に登場した新型3008は、高効率なパワートレーンと先進的なスタイルを兼ね備えた、ボディサイズが全長4565×全幅1895×全高1665mmのCセグメントのクロスオーバーSUVだ。

 搭載するハイブリッドパワートレーンは、100kW(136ps)/230Nmを発生する1.2リッターガソリンターボエンジンに16kW/51Nmの電動モーターを組み合わせ、最⾼出⼒145psのユニット統合出力を発揮する。そこに電動モーターを内蔵したコンパクトな設計の新開発6速デュアルクラッチトランスミッションを組み合わせた。

 エクステリアはクーペの美しさとSUVの力強さを融合したファストバックスタイルを採用し、モダンでスタイリッシュに仕上げている。フロントにはブランドエンブレムを配した大型フレームレスグリルを設け、ライオンの爪痕をモチーフにしたLEDデイタイムランニングライトを装備した。そのデザイン評価は高く、「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー」10ベストカーを受賞した。

 今回発表する「3008 GT Hybrid Black Edition」は、「3008 GT Hybrid」をベースに、ブラックの最高級ナッパレザーを使用したシートとフロントシートベンチレーション機能を追加し、快適なドライブを上質に楽しめる特別仕様車だ。さらに、フロント&リア左右のシートヒーター、フロント電動調整機能、マルチポイントランバーサポート、アダプティブボルスターなど、快適性をさらに高める装備を備えた。

 ボディカラーには、新型3008で初めて「ペルラネラブラック」を採用し、艶やかな黒がボディラインを際立たせます。インテリアとエクステリアにブラックをまとい、洗練された印象を込めた特別仕様車に仕上げた。

 また、この特別仕様車の発売を機に、「ペルラネラブラック」を3008のカラーバリエーションに追加し、ボディカラーは計4色となった。メーカー希望小売価格は、599.6円(税込)だ。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/Peugeot-3008-GT-Hybrid.jpg 限定車特別仕様色「ペルラネラブラック」の発売を機に、同カラーを3008のカラーバリエーションに追加し、ボディカラーは計4色となった 特別仕様車「3008 GT Hybrid Black Edition」価格は599.6円 http://economic.jp/?p=106714 【コラム】オートサロン、年明け恒例のカスタムカーのイベント メジャー化はマンネリ化の危険はらむ http://economic.jp/?p=105843 Stellantis、特別色「キアマブルー」を採用した限定MPV「RIFTER LONG GT Kiama Blue Edition発売 http://economic.jp/?p=105069 Stellantis Japan、プジョーのフラッグシップ「3008」の新型HEV&BEV、販売開始 産業 Mon, 19 Jan 2026 06:25:20 +0900
JAGUAR LANDROVER、「RANGE ROVER EVOQUE」の特別仕様車を限定180台で販売開始 http://economic.jp/?p=107048  ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、「RANGE ROVER EVOQUE」の特別仕様車「RANGE ROVER EVOQUEGRANITE EDITION」限定180台を2026年1月16日より、全国のジャガー・ランドローバー・ジャパン正規販売ネットワークにて受注開始すると発表した。

「RANGE ROVER EVOQUE GRANITE EDITION」は、モダンな建造物やインテリア家具などで採用されている天然石マテリアルの花崗岩(グラナイト)から着想を得て企画した特別仕様車だ。

 グラナイトの結晶石を構成するブラック、グレイ、ホワイトを表現すべく、エクステリアカラーにはフジホワイト(ソリッド)とカルパチアングレイ(プレミアムメタリック)の 2 色を用意した。さらにコントラストブラックルーフ、20インチ”スタイル 1085”アロイホイール(グロスダークグレイ、ダイヤモンドターンドコントラスト)、重厚感のあるエボニーインテリアを採用している。

 搭載するパワートレーンは、最高出力147kW(200ps)、最大トルク320Nmを発揮する直列4気筒ガソリンエンジンモデルの「RANGE ROVER EVOQUE DYNAMIC SE P200」と、最高出力: 150kW(204ps)、最大トルク430Nmを発揮する直列4気筒ディーゼルエンジンのマイルドハイブリッド(MHEV)テクノロジーを搭載した「RANGE ROVER EVOQUE DYNAMIC SE D200」の2種類をベースに、人気のオプションコールドクライメートパックも装備しています。

 特別仕様車「RANGE ROVER EVOQUE GRANITE EDITION」概要は以下のとおり。

 エクステリアは、フジホワイト(ソリッド)とカルパチアングレイ(プレミアムメタリック)の2色展開で、コントラストルーフ(ブラック)。20インチ”スタイル1085″アロイホイール(グロスダークグレイ、ダイヤモンドターンドコントラスト)。

 ボディサイズは全長4380mm×全幅1905mm×全高1650mm。車両重量1900kg(ガソリン車)、9速ATとAWDを組み合わせて、エネルギー消費率WLTCモード(国土交通省審査値)10.4km/リッター)を記録する。

 特別仕様車メーカー希望小売価格は「RANGE ROVER EVOQUE DYNAMIC SE P200」フジホワイト699.0万円/カルパチアングレイ709.0万円。「RANGE ROVER EVOQUE DYNAMIC SE D200」フジホワイト799.0万円/カルパチアングレイ809.0万円となっている。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/RANGE-ROVER-EVOQUE-GRANITE-EDITION.jpeg 特別仕様車「RANGE ROVER EVOQUE GRANITE EDITION」ボディサイズは全長4380mm×全幅1905mm×全高1650mm http://economic.jp/?p=106641 「RANGE ROVER SPORT」2026年モデル受注開始、V8エンジンモデルおよび「SV」を追加ラインアップ http://economic.jp/?p=97177 50年前に夢見た、ミライのクルマ。次世代コックピット市場で開発競争が激化 http://economic.jp/?p=91631 世界最強クロカン4駆「ランクル」が14年ぶりフルチェンジ? 北米撤退もあり? 産業 Mon, 19 Jan 2026 06:22:52 +0900
健康医療分野の研究開発を応援すると強調 総理 http://economic.jp/?p=107046  高市早苗総理は日本医療研究開発大賞表彰式に出席し、健康医療分野での研究と開発、社会実装を加速する環境整備を迅速に進め力強く応援していくと強調した。

 高市総理は16日官邸で行われた表彰式で「革新的な研究と社会実装への挑戦は日本が世界の真ん中で咲き誇るために欠かせない基盤だ」とし「健康医療安全保障を国家戦略の柱に据え、責任ある積極財政の下、創薬・先端医療を含む重点投資対象17分野への大胆な投資、人材育成、スタートアップ振興、産学連携、国際標準化など多角的な総合支援策を講じることで官民の積極投資を引き出す」とした。

 今回、内閣総理大臣賞は東京大学大学院新領域創成科学研究科の山岸誠准教授と第一三共に贈られた。山岸氏らは「有効な治療法が確立しておらず極めて予後不良な成人T細胞白血病リンパ腫及び末梢性T細胞リンパ腫に対し、産官学連携研究により、発症・進行メカニズムを解明し、治療薬(バレメトスタット)を開発した」功績が認められた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107005 政治家の責任、最大限の挑戦をすること 枝野氏 http://economic.jp/?p=106998 官房副長官も旧統一教会と関係 文春スクープ http://economic.jp/?p=106996 任期2年半残し解散「税金無駄遣い解散」安住氏 政治・行政 Mon, 19 Jan 2026 06:21:07 +0900
「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏 http://economic.jp/?p=107044  福山哲郎参院副議長は17日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が記者会見で新党名を「中道改革連合」(略称・中道)としたことを外遊先のウイーンで報道により知ったとXに投稿。

「高市総理の解散がトリガー(引き金)になったとはいえ、大きく政治を動かしたことは間違いありません。難しい局面での水面下の交渉、情報管理、意思決定・・・、判断の連続だったことと拝察します」と両党執行部の労苦に敬意を示し「立憲民主党と公明党で新党という最も高いレベルの連携までたどり着けたのは間違いなく、野田代表―斎藤代表、安住(淳)幹事長―西田(実仁)幹事長間の信頼関係があったからこそと思います」と記した。

福山氏は「多様性、選択的夫婦別姓制度、食料品の消費減税、原発に依存しない社会・・・政策の親和性は十分にあると思います」と政策に共通項の多いことをあげ「これまで日本がやり残してきた主要な政策課題を堂々と主張し、その実現を目指すことになるのではないでしょうか」と期待を示した。

8年前、枝野幸男立憲最高顧問(衆院議員)と「立憲民主党」を立ち上げた時に重ね「解散からわずか6日目での結党で、ほとんど眠らずに党名、ロゴマーク、届け出等の準備をしたことを思い出し、現在も両党の執行部、スタッフが懸命に作業に当たって下さっていることと思い、頭が下がります」と関係者を労った。

そのうえで「今回の中道の大きな塊を作るという動きは、2017年の総選挙の際に、枝野さんが街頭に集まって頂いた多くの聴衆の皆さんに訴えていた『右でも左でもなく前へ!』 そのものです」と記し「時代の変化に応じて政党も政治家も変わる、政治の大きなダイナミズムを感じながら帰国します」と結んでいる。

総選挙は1月27日公示、2月8日投開票で実施される公算が強いが、そこで「比較第1党」が「自民党」のままなのか、「中道」が政権をとれるのか、高市人気で自民単独過半数と見られた情勢は新党の誕生で「政権選択選挙」に変容した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107009 立公決断「中道改革連合」略称「中道」を結党 http://economic.jp/?p=107007 事実と現実見据えて国民の暮らし底上げへ蓮舫氏 http://economic.jp/?p=107005 政治家の責任、最大限の挑戦をすること 枝野氏 政治・行政 Mon, 19 Jan 2026 06:19:06 +0900
裏金議員の重複認可調整報道に「これが全て」 http://economic.jp/?p=107042  立憲民主党の小沢一郎衆院議員(事務所)は共同通信が自民党は衆院選に向け「裏金事件に関係した議員を比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った、と複数の自民党幹部が17日明らかにした」との報道を受け「これが全てを物語る」と自民党が裏金問題に「反省なんかしていない」とXで強く非難した。

 小沢氏は「自民党は反省したふりはしても絶対に反省なんかしていない」と指摘したうえで「自民党に選挙で巨大な鉄槌を下すべき」と呼びかけている。

 選挙日程についても「高市総理は国民に語らず。まだ投開票日が2月8日か2月15日かすら決まっていない。それで現場は大混乱。特に自治体職員の皆さんには多大なる心労を与えている。野党の撹乱のため、わざとやっている。過労で倒れる方も出てくるだろう。正に思いやり無きブラック解散。あまりに残酷な高市政治に鉄槌を」とも投稿した。

 自民党を巡っては旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の日本の協会長が韓鶴子(ハンハクチャ)総裁への「TM特別報告」で2021年10月の衆院選挙で応援した議員は自民だけで290人に達すると記し、高市総理の名前も32回登場、佐藤啓官房副長官が、安倍晋三元総理が佐藤氏の選挙応援のため奈良市・西大寺を訪れ、演説中に銃撃され死亡した日の午前、旧統一教会が佐藤氏応援集会を開いていて、そこには佐藤氏夫人が参加していたことが報じられるなど、自民党と旧統一教会のつながりの深さが改めて浮き彫りになっている。国会での旧統一教会とのつながり追及さけるため衆院解散との見方もある。有権者がどのように判断するか、注目される。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106882 反日と騒ぐ人が旧統一と自民癒着に静かは不可解 http://economic.jp/?p=106872 捜査機関もメディアも権力に忖度と警鐘 小沢氏 http://economic.jp/?p=105275 石破氏の本当の敵は結局、自民党 小沢一郎氏 政治・行政 Mon, 19 Jan 2026 06:17:19 +0900
対立と分断でなく「対話で解」こそ『中道』 http://economic.jp/?p=107039  立憲・公明合流による新党「中道改革連合」(略称・中道)の共同代表となる立憲・野田佳彦代表と公明・斉藤鉄夫代表は16日の記者会見で「中道」に込めた思いを語った。

 特に斉藤氏は核を持つべきとの声が官邸から聞こえてくるような危機的状況との認識を民放番組で示すなど国是としている非核3原則も踏まえない最近の強攻姿勢や政治の右傾化を懸念。

 「対立と分断をエネルギーにしていくような政治は良くない。中道は今の日本に絶対必要。人間中心の考え方が中道主義。(現況では)日本が変な方向に行ってしまうのではないか」(15日民報番組で)と危機感をにじませた。

 斉藤氏は現況の対立と分断の傾向を踏まえ、外交・内政においても「国際協調主義・近隣諸国と対話ができる、友好関係を保つ、そして日本の経済の安定と平和を保っていくことが中道です」と強調した。

 野田氏は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見出していくという基本的な姿勢、国やイデオロギーに従属するのではなく、人間中心主義で人間の尊厳を重視する理念に賛同する人たちが集まってくる党に」と思いを語った。

 党のシンボルカラーは「青」にした。野田氏は立憲も公明もブルーをイメージカラーにしており、立憲、公明の「青」の「中間的な青を選ばせていただいた」とした。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/7fec623e2d665bfbe108be6664391186.jpg 党のシンボルカラーは「青」にした。野田氏は立憲も公明もブルーをイメージカラーにしており、立憲、公明の「青」の「中間的な青を選ばせていただいた」とした http://economic.jp/?p=107009 立公決断「中道改革連合」略称「中道」を結党 http://economic.jp/?p=107007 事実と現実見据えて国民の暮らし底上げへ蓮舫氏 http://economic.jp/?p=107005 政治家の責任、最大限の挑戦をすること 枝野氏 政治・行政 Mon, 19 Jan 2026 06:14:54 +0900
次期衆院選に出馬せず、日本共産党議長の志位氏 http://economic.jp/?p=107037  日本共産党の志位和夫議長は16日、次期衆院選に出馬しないと表明した。志位氏は「2024年1月の党大会で新体制をつくった際にだいたい決めていた」と説明。

 志位氏は「国政では田村とも子新委員長が党を代表する役割を果たすことになる、と発言したが、国会の議席も次の方にバトンタッチすることが当然のことと考えてきた。先日の党常任幹部会で候補者名簿発表にあたって、そのことを提案し、認めて頂いた」と思いを語った。

 そのうえで、志位氏は「今後も議長として党の活動のあらゆる分野で責任を果たす決意」と述べ「外交・理論・建設・国政の分野で必要とされる責任を果たしていく」とした。

 志位氏は現在、衆院議員11期目、党中央委員会議長を務めている。2000年から2024年まで委員長(党首)をつとめた。東大工学部物理工学科卒。千葉出身。71歳。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106889 米がベネズエラ運営発言を痛烈非難 志位氏 http://economic.jp/?p=106884 総理「邦人の安全最優先」志位氏「米を非難」 http://economic.jp/?p=104695 【コラム】法案審議入りさせて国会で選択的夫婦別姓議論を 政治・行政 Mon, 19 Jan 2026 06:12:36 +0900
日伊関係「更なる高みへ」日伊両国首脳 http://economic.jp/?p=107035  高市早苗総理は16日、ジョルジャ・メローニ・イタリア首相との会談後の記者会見で「国際社会が複合的な危機に直面し、インド太平洋地域を取り巻く戦略環境がますます厳しさを増す中で両国及び地域の平和と繁栄にとって同志国の緊密な連携がかつてなく重要だ」と強調した。

 そのうえで「外交関係樹立160周年という節目の年に二国間の関係を『特別な戦略的パートナー』として更なる高みを目指すこととした」と語った。高市総理は「安全保障、経済、経済安全保障、文化・人的交流等、幅広い分野における二国間協力をますます発展させていきたい」と述べた。

 また安全保障分野に関して「艦船寄港や両国間の共同訓練実施、日本・イタリア・英国3か国によるグローバル戦闘航空プログラム『GCAP』の下での次期戦闘機の共同開発も進んでおり、この進展を加速さていく」とした。

 高市総理は科学技術分野での協力も強調。「国際宇宙ステーションにおけるミッションや地球観測、産業間協力、防災・災害監視での衛星利用といった具体的な成果を共に目指していく。イタリアがGREEN×EXPO2027(2027年国際園芸博覧会)への参加を決定してくださったことにも感謝し歓迎します」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107005 政治家の責任、最大限の挑戦をすること 枝野氏 http://economic.jp/?p=106998 官房副長官も旧統一教会と関係 文春スクープ http://economic.jp/?p=106996 任期2年半残し解散「税金無駄遣い解散」安住氏 政治・行政 Mon, 19 Jan 2026 06:09:30 +0900
【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実 http://economic.jp/?p=107031  トヨタ自動車が、6年連続で世界自動車企業2025年暦年販売台数トップが確実となったと時事通信やロイターなど有力マスコミが報じた。

 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループのウォルフスブルグ本社がいち早く、2025年のグループ全体の世界販売台数を、前年同期比で0.5%減の898万3900台だったと発表したからだ。現状ではVWなど欧米勢が志向したEV戦略に絞り込んだ一本足打法よりも、トヨタが推進するHEV/PHEVなどを複合的に展開するマルチパワーソリューション戦略が市場の支持を得ているようだ。

 AUDIやPorscheなどを含めたVWグループは、欧州で電気自動車(EV)販売が回復したが、中国で現地BYDなどのEV専門メーカーとの競争が激化したこと、北米でもトランプ関税などが打撃となり、販売台数が減少した。

 ただ、2025年にドイツおよび欧州で電気自動車の販売台数を大幅に増加させた。本拠地であるドイツでは、販売台数が9万3800台(60.7%増)に、欧州全体では約24万7900台(49.1増)となっている。核となっているのは、ID.7セダン「ID.」ファミリーの新しいベストセラーモデルで、販売拡大の大きな原動力だ。このモデルは、前年比132.0%の増加となる約3万5000台がドイツで販売され、欧州全域で人気があり、7万6600台(133.9%増)が販売された。2026年には「ID.ポロ」や、コンパクトSUVの「ID.クロス」の量産バージョンなど、多くのBEVを発売する。

 なお、中国乗用車協会(CPCA)によると、中国第一汽車および上海汽車とのVW合弁販売会社2社合計の2025年の中国での販売台数は3位に低下したことが業界データで分かった。VWの販売シェアは10.9%で、2024年の12.2%から低下した。

 結果、VWグループのなかで中核のVWブランド車は、世界中で473万台の車両を販売し、ヨーロッパにおける市場リーダーの座を強化した。厳しい市場環境の中、販売台数は前年とほぼ同水準(1.4%減)となった。好調なのはヨーロッパで、欧州(5.1%増)および南米(18.5%増)と、良好な販売を記録した。

 が、しかし、中国(8.4%減)の市場環境は前述のとおり依然として厳しい状況が続いている。米国の関税政策は、北米における販売台数に大きな影響をもたらした(8.2%減)のは明らかなようだ。

 いっぽう、日野、ダイハツの連結企業を含めたトヨタ自動車のグループ全体での世界販売台数は、2025年11月までの累計で1032万7976台となり、既にVWの通年を上回っていて、年間でVWに較べて15%以上の数字を記録しそうだ。また、6年連続の世界一が確実となった。いずれにしても、国内メーカー各社の世界生産・販売、国内生産・販売、輸出実績などの速報値は1月28日あたりに公表される。実績を見極めたい。

 トヨタの実績は、トランプ米政権の高関税政策に伴う駆け込み需要も販売台数を押し上げた。北米市場では「カムリ」「シエナ」などハイブリッド車(HEV)の売れ行きが好調で、関税政策に後押しされた駆け込み需要は落ち着きつつあるものの、底堅い需要があると市場の傾向を説明した。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/TOYOTA-CAMRY.jpeg トヨタ・カムリは1983年北米に投入され米国市場では乗用車部門で16年連続販売台数トップの実績を誇っている http://economic.jp/?p=107000 TOYOTA、コマーシャルヴィークルのロングセラー、カーゴモデル「ハイエース」24年ぶりの改良 http://economic.jp/?p=106945 【コラム】自販連&全軽自協、車名別販売ランキング 1位は4年連続ホンダ「N-BOX」 総合2位にSUZUKI躍進 http://economic.jp/?p=106939 TOYOTA GAZOO Racing、オートサロンで化け物「YARIS」の特別仕様車“MORIZO RR“公開 経済 週末 週末_経済 Sat, 17 Jan 2026 08:09:48 +0900
酒造りのCO2でハーブを育む。白鶴が挑む「日本酒×循環型ものづくり」 http://economic.jp/?p=107027  2026年1月17日、白鶴酒造がSAKEの新たな可能性を示す「HAKUTSURU SAKE CRAFT No.15 ホップ&バジル」を263本の数量限定で発売する。

 同社の資料館内にある約37㎡のマイクロブルワリー(小型醸造所)では、2024 年 9 月のオープン以来、カテゴリーにとらわれない、米から生み出される新たな SAKE の可能性に挑戦し続けており、およそ月に1本のペースで「HAKUTSURU SAKE CRAFT」ブランドとして限定販売している。今回の「HAKUTSURU SAKE CRAFT No.15 ホップ&バジル」は、その第15弾だ。

 この商品は、単にホップとバジルを使った珍しいSAKEというだけではない。使用されているバジルは、マイクロブルワリー内でお酒を生産する工程で発生した発酵由来 CO 2 を捕集・濃縮して隣に設置した小型の室内農業装置に送って栽培した特別なバジルで、摘んですぐのものを使用している。これは同社が、兵庫県主催の「ひょうごオープンイノベーションマッチング 2024」でマッチングしたスパイスキューブ株式会社と共同で昨年 4 月から「発酵由来 CO 2 の利活用実証プロジェクト」に取り組んだことで実現した。日本酒造りにおいて、CO2はアルコール発酵の過程で必ず発生する。「HAKUTSURU SAKE CRAFT No.15 ホップ&バジル」は、通常は大気中に放出されるこのCO2ガスを「資源」へと転換させるという、画期的な循環型サイクルから生まれた「SAKE」なのだ。しかも、製造現場の中で資源を完結させるこの「クローズド・ループ(閉じられた循環)」は、輸送エネルギーも必要としないサステナブルなものづくりといえるだろう。

 実は、同社の「HAKUTSURU SAKE CRAFT」シリーズにおいて、ホップを使用した製品は今回で3回目だ。 過去に発売された「No.4」はわずか15日、「No.11」は39日で完売。日本酒の枠を超えたホップ由来の赤系の色やほのかな苦み、さわやかな香りは、新しいお酒の体験を求める層から強い支持を得ているという。とくに今回の「No.15」は、自社開発の酒米「白鶴錦」を100%使用した純米大吟醸クラスのベースに、ホップの苦味とバジルの清涼感が加わった、まさにシリーズの新たなステージといえるのではないか。この新しい味わいは、循環型農業によって育まれた生命力あふれるバジルがあってこそ実現したものだろう。

 製造過程で発生したCO2を再利用するという動きは、他社でも広がりを見せている。

 例えば、アサヒグループでは、ビールの製造工程において、ボイラなどから日々排出されるガスからCO2を分離・回収し、メタネーション技術によって生成したメタンを再び、ボイラや燃料電池のエネルギー源として活用する研究などを進めている。

 また、花王も、佐賀県佐賀市が有する清掃工場から排出されるCO2を回収・精製できる設備を利用し、独自の植物工場「SMART GARDEN(スマートガーデン)」を構築。栽培した植物からエキスの抽出まで一気通貫で行い、高純度・高効能な植物エキスを得ることができる成分制御技術を開発し、同社の美容製品や健康製品などへ応用を検討しているという。

 地球環境への配慮と、飽くなき美味しさへの探究心。その両方が詰まった「HAKUTSURU SAKE CRAFT No.15 ホップ&バジル」。ぜひ、味わってみたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/No.15.jpg 2026年1月17日、白鶴酒造がSAKEの新たな可能性を示す「HAKUTSURU SAKE CRAFT No.15 ホップ&バジル」を263本の数量限定で発売 http://economic.jp/?p=106546 日本酒の新たな可能性 最大手・白鶴が挑む、日本酒×ワインの革新 http://economic.jp/?p=106023 HAKUTSURU SAKE CRAFT No.12が発売から約10日で完売。白鶴酒造が「ワイン×日本酒」の新境地を開拓 http://economic.jp/?p=105195 若者たちに今、話題の「お酒」とは? 多様性時代のアルコール飲料の楽しみ方 産業 Sat, 17 Jan 2026 08:06:36 +0900
Renault Japon、人気モデル「カングー」に多彩なアレンジ可能な7座シートを備えたグランカングー発売 http://economic.jp/?p=107023  ルノー・ジャポンは、ルノーカングーに比べ全長420mm、ホイールペース390m延長し、その分広くなった室内に、前後スライド、折り畳み(2、3列目)、跳ね上げ(2、3列目)、取り外し(2、3列目)ができる7つの独立シートを備え、日本専用となるダブルバックドアを装備した特別仕様車のルノー・グランカングークルールを、2月5日から全国のルノー正規販売店で販売する。

 ラゲッジ容量は、7人乗車時で500リッター、3列目シートを取り外すと1340リッター、2、3列目を取り外すと3050リッターに拡張。人員・用途に合わせて大きく拡大することができる。

 ルノー・グランカングークルールは、特別なボディカラー「クルール」で塗ったモデルで、冒険心を掻き立てるサハラ砂漠の砂の色であるページュサハラだ。

 2列シートのルノー・カングーのアイコンにもなっているダブルバックドアとブラックパンパーが、ルノー・グランカングークルールにも採用。乗用車モデルのルノー・グランカングーとダブルバックドアの組み合わせは日本専用の仕様である。

 搭載するパワーユニットは出力96kW(131ps)/トルク240Nm(24.5kg.m)を発揮する1.3リッターガソリンターポエンジンで、電子制7速AT(7EDC)が組み合わされる。大柄なボディながらWLTCモード燃費は、14.7km/リッターを記録する。

 また、滑りやすい路面でのドライブをサポートするエクステンデッドグリップ機能が搭載され、装着されるオールシーズンタイヤとの組み合わせにより、シーズンを問わず、荷物を満載して快適にドライブが楽しめる。価格は459.0万円だ。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/Renault-Grand-Kangoo.jpeg 全長420mm、ホイールペース390mそれぞれ延長し、7つの独立シートを備え、日本専用となるダブルバックドアを装備した特別仕様車のルノー・グランカングークルール 価格459.0万円 http://economic.jp/?p=106469 Renault Japon、カングーのホイールペース&全長延長し、多彩なアレンジ可能な7座モデル仕様車発売 http://economic.jp/?p=106304 Renault Japon、新型チャプターにエクステンデッドグリップとオールシーズンタイヤを装備した限定モデル発売 http://economic.jp/?p=106098 Renault Japon、フレンチブルドックとオーナーが共存するイベント「French Bulldog LIVE」に今年も協賛 産業 Sat, 17 Jan 2026 07:58:01 +0900
Mitsubishi、大幅改良したクロスオーバーSUV「アウトランダー」最適地カナダから発売開始 http://economic.jp/?p=107020  三菱自動車のカナダ事業統括会社、ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク(MMSCAN)は、大幅改良したクロスオーバーSUV『アウトランダー』のプラグインハイブリッドEVモデル(アウトランダーPHEV)をカナダでこの3月に販売を開始する。

 「アウトランダーPHEV」は、三菱自動車の電動化技術と四輪制御技術の粋を集め、PHEVカテゴリーをリードしてきた同社のフラッグシップモデルだ。

 「日常ではEV、遠出はハイブリッド」というコンセプトのもと、電動車ならではの力強く滑らかで静かな走り、刻々変化する天候や路面でのドライブをどこまでも安全・安心に楽しめる電動SUVでもある。

 今回発売する大幅改良モデルは、従来モデルに比べてバッテリー容量が約13%増の22.7kWhとなり、EV航続距離が18%増え72kmに伸長。同時に、内外装デザインを一部変更して質感を向上した。また、ヤマハと共同開発したプレミアムオーディオシステムを全車に採用している。さらに、サスペンションの最適化や新タイヤの採用により、より上質で安定した乗り心地を実現した。

 カナダでは電動車に対する高い関心を持ったユーザーが多く、また降雪を伴う厳しい冬の中でも安心して走行できる4WD車が広い支持を集めている。こうした背景から、「アウトランダーPHEV」のツインモーター4WDと四輪制御技術「S-AWC」のコンビネーションがもたらす安全・安心・快適な走行性能は高く評価されており、カナダは「アウトランダーPHEV」の販売国の中で最大の販売台数を記録するとともに、カナダのPHEVカテゴリーで3年連続第1位を獲得した。

 「アウトランダーPHEV」は、2013年1月より世界初のSUVのプラグインハイブリッドEVとして日本で発売し、これまでに60カ国以上で販売、累計販売台数は約43万台に達している。今後は大幅改良した本モデルを2026年度内にアメリカ、メキシコ、豪州、ニュージーランド、チリ等へ順次投入する予定だ。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/Mitsubishi-OUTLANDER-PHEV.jpeg 「アウトランダーPHEV」は、ツインモーター4WDと四輪制御技術「S-AWC」のコンビネーションがもたらす安全・安心・快適な走行性能は高く評価されており、カナダでの販売が待ち望まれていた http://economic.jp/?p=106789 【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 http://economic.jp/?p=106568 三菱自、ベトナムで新型ミッドサイズ・7人乗りのSUV「デスティネーター」の販売を開始 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に 産業 Sat, 17 Jan 2026 07:55:39 +0900
「しっかり洗う」がフケ・痒みの原因? 冬の頭皮に必要なのは「洗浄」ではなく「潤い」 http://economic.jp/?p=107017  冬の厳しい乾燥は、肌だけでなく「頭皮」にとっても深刻なダメージをもたらしてしまう。湿度の低下は頭皮の角層水分量も減少させ、バリア機能が乱れがちになる。さらに、頭皮ケアの間違った習慣などが、頭皮へのダメージに追い打ちをかけている可能性があることをご存じだろうか。
 
 頭皮の乾燥が進むと、薄毛や抜け毛だけでなく、フケや痒みの原因となる。フケや痒みは、不潔にしていることが原因だと考えている人が多いようだが、それは大きな間違いだ。とくに冬時季のフケや痒みは、暖房による室内の乾燥に加え、ついつい熱めに設定してしまうシャワー温度や「洗い過ぎ」が原因だと考えられる。これらが頭皮から潤いを奪い、地肌のバリア機能を壊してしまうのだ。乾燥が引き金となり、これまで使っていたシャンプーなどのヘアケア剤が急に合わなくなることも。「洗っても、洗っても、フケが出る」「痒みが治まらない」といった悩みの正体のほとんどは、「不潔」ではなく「乾燥と炎症の連鎖」にある。悩みを断ち切るには「しっかり洗う」のではなく、「しっかりと潤いを保つ」ケアが必要だ。

 潤いをもたらすための頭皮のケアは、化粧品メーカーなどによっても様々なアプローチが展開されているが、中でも注目されている成分は「ローヤルゼリー」と「セラミド」だ。

 ローヤルゼリーは、ミツバチ由来の保湿成分として美容業界で今最も注目されている美容⇒トルツメ素材の一つ。アミノ酸、ビタミン、ミネラルなど40種類以上の栄養素を含む「天然の総合栄養食」として、主に健康食品の認知が高いが、近年の研究により、すぐれた保湿成分としてスキンケアにも非常に高い効果が期待できることが確認されている。

 そんなローヤルゼリー研究の第一人者である山田養蜂場では、「薬用 RJ地肌ケア」シリーズを展開。独自開発成分「ローヤルゼリーエキス」を中心とした保湿成分や植物由来の有効成分によって、乾燥やダメージを受けた頭皮環境を整える「地肌サポート設計」を提案している。コスメブランドの視点だけでなく、長年のローヤルゼリー研究というバックグラウンドを核としているので、成分への安心感とこだわりは、他社の比ではない。また、低刺激・ノンシリコン処方にこだわっているので、大人から子供まで、デリケートな地肌も優しく洗い上げてくれる。家族全員で安心して使えることは、ミツバチ由来の健康食品を長年にわたって展開してきた同社ならではのこだわりでもあるようだ。

 一方、肌のバリア機能に欠かせない成分であるセラミドを補い、地肌の潤いを守るアプローチとしては、花王の「キュレル」や、資生堂の「dプログラム スカルプケア」などが人気だ。
 
 とくに資生堂「dプログラム スカルプケア」は、同社の50年以上にわたる敏感肌研究から誕生したもので、地肌の炎症に着目し、低刺激設計でありながら、健やかな頭皮環境へと導いてくれると評判だ。また、使用後のしっとり感や、香りの評判も高い。

 フケや痒みは、頭皮からの警告でもある。その状態が続くと、抜け毛や薄毛の大きな原因にもなるだろう。そして、それは見た目年齢の老化にも繋がってしまう。そろそろ「とにかく、しっかり洗う」習慣を改め、自分の肌質にあう「保湿の軸」を見つけてみてはいかがだろうか。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/en0108_18.jpg 頭皮の乾燥が進むと、薄毛や抜け毛だけでなく、フケや痒みの原因となる http://economic.jp/?p=105513 猛暑で「薄毛」が加速する? 抜け毛のケアは早めが肝心 http://economic.jp/?p=105337 強烈な紫外線は、髪や頭皮にも大きなダメージ!増える白髪の原因と対処法とは? http://economic.jp/?p=104245 髪のエイジングケアは早めが肝心! 「老け髪」には美容液で対策を。2025最新コスメ その他 Sat, 17 Jan 2026 07:53:29 +0900
立公決断「中道改革連合」略称「中道」を結党 http://economic.jp/?p=107009  立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は16日、新党「中道改革連合」を設立したと発表した。略称は「中道」とし、党のロゴマークも同時発表した。

 2月8日にも投開票が予定される衆院選を前に、右傾化する政治勢力にブレーキをかけ、国民の暮らしに視点を置いた「中道勢力」結集、拡大をめざす。

 立憲・公明ともに参院議員と地方議員はそのまま各々の党で活動するが、野田氏は次期参院選では両党の参院議員は「中道」から、さらに地方議員に広げていく考えを15日夜のBS番組で話していた。

 次期衆院選では公明党は小選挙区に候補を立てず、立憲出身候補を応援。その代わり、比例代表では公明出身候補を優先し上位にする方向で調整が進んでいる。

 立憲の衆院議員は現在148人、公明は24人。両党の衆院議員がそのまま「中道」に入れば172人の勢力になる。

 衆院選・前回の小選挙区で自民が勝利したのは132選挙区。公明票が無ければ72人の自民議員が落選し、立憲が63人勝利とのシミュレーションもあり、今回両党の決断が「中道勢力拡大」にどこまで実効を上げられるか、右傾化をくい止められるか、選挙モードが一挙に高まりつつある。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=107007 事実と現実見据えて国民の暮らし底上げへ蓮舫氏 http://economic.jp/?p=107005 政治家の責任、最大限の挑戦をすること 枝野氏 http://economic.jp/?p=107003 立憲・公明の衆院議員で中道路線「新党」結成へ 政治・行政 Sat, 17 Jan 2026 07:40:05 +0900
事実と現実見据えて国民の暮らし底上げへ蓮舫氏 http://economic.jp/?p=107007  立憲民主党の蓮舫元立憲代表代行は16日、「中道が分かりにくい」「具体策が見えない」という声に「(そうした声は)承知しています」としたうえで「中道とは立場を曖昧にすることではありません」とXで発信。

「対立を煽る思想ではなく、事実と現実を見据え、国民の暮らしを底上げするという大きな政治思想」と強調。「その確かな軸があるからこそ、生活者目線の具体的な政策を一つひとつ積み重ねていけると考えています」と投稿した。

 また「政官業の癒着、政治とカネ、政治家だけ国保逃れ、そんな政治を変えたいとの想いは今一度強くなっています」と記し「政治を変えたい」と訴えた。

 蓮舫氏はXで2月8日投開票の公算が強まる衆院選挙について「国会を開かず、暮らしの議論を後回しにし、なぜ今なのか。未だにわかりません。問われているのは、政治の都合ではなく、国民生活への責任だと思います」(15日)と投稿し、衆院選に向けて16日~18日正午まで小選挙区候補者を党が募っていることも紹介し「仲間を募っています」と呼びかけた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=104963 蓮舫氏 立憲が参院選比例区公認候補に決定 http://economic.jp/?p=102404 【コラム】総選挙・来年の参院選・次の総選挙で開花 http://economic.jp/?p=102402 強力権限ある知事の任期「2期8年」にと元総理 政治・行政 Sat, 17 Jan 2026 07:37:29 +0900
政治家の責任、最大限の挑戦をすること 枝野氏 http://economic.jp/?p=107005  「立憲民主党」創設者でもある枝野幸男党最高顧問は15日、Xで立憲への思い、政治家としての責任について投稿。安倍元総理の死を契機に政治環境が激変したとし「極右勢力の台頭、分断をあおる政治、目先の利益に訴える悪しきポピュリズム(大衆迎合主義)の動きが勢いを増し、政治の秩序が大きく揺らいだ。その到達点の一つが昨年の参院選挙、維新との連立に舵を切った高市政権の誕生だ」との認識を発信した。

 枝野氏は「今、最も問われているのは、分断と対立をあおるポピュリズムとどう闘うかという点」と指摘。政治状況が大きく変わる中で立憲・公明が「中道」勢力拡大へ新党を立ち上げ選挙を戦う選択をしたことに「今回の決断が選挙でどう評価されるかは、国民の皆さまの判断に委ねられています。ただ、段階を踏んでいる余裕がない中で、執行部はこのタイミングで挑戦する決断をしたと理解しています」と綴った。

 枝野氏は「立憲民主党という名前にも、これまでの歩みにも深い愛着と誇りがあります。複雑な思いがないわけではありません」としながら「政治家の責任として、感傷を離れ、果たすべき役割に向き合い、最大限の挑戦をすることだと考えています」と結んでいる。枝野氏にとっても新たな一歩を踏み出すことになりそう。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=103183 予算委員長に安住淳立憲元国対委員長就任見通し http://economic.jp/?p=103133 これまでの国会と違う風景すぐにも作りたい http://economic.jp/?p=102880 【コラム】「野田内閣」の布陣を示して立憲は総選挙に臨め 政治・行政 Sat, 17 Jan 2026 07:35:26 +0900
立憲・公明の衆院議員で中道路線「新党」結成へ http://economic.jp/?p=107003  衆院選挙の投開票が2月8日に行われる公算が強まる中、「中道勢力を拡大しなければ日本が変な方向に行ってしまうのではないか。それは避けなければならない」と立憲民主党と公明党の衆議院議員がそれぞれ離党し、「中道」の新党を立ち上げ、選挙を戦うことになった。新党の名前やロゴマークは16日にも発表される予定。参議院議員は現存の政党(立憲・公明)のまま、引き続き議員活動を行う。

 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が15日夜のBS日テレ「真相NEWS」に出演し、新党結成への思いを熱く語った。斉藤氏は新党の綱領も完成まじかと明かした。

 公明党は政権離脱後、「一人一人の人に視点を置いた『中道改革政治』の勢力拡大」の重要性を訴え結集を呼び掛けてきた。その際(1)新たな社会保障の構築(2)1人当たりのGDPの倍増(3)現実的な外交・防衛政策、憲法改正(9条堅持・そして加憲の立場)など5本柱を示していた。

 斉藤氏は「核兵器を持つべきなどの声が官邸から聞こえてくるような危機的状況にある」と現政権に強い危惧を示した。右傾化が進んでいることへの懸念は隠さない。

 また野田氏は立憲・公明とも、衆院議員だけが離党し、結成する新党に入る。次期参院選挙では参院議員は新党から出馬し、地方議員も新党にシフトしていくとの考えを示した。現在、衆議院議員は立憲で148人、公明で24人。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106998 官房副長官も旧統一教会と関係 文春スクープ http://economic.jp/?p=106996 任期2年半残し解散「税金無駄遣い解散」安住氏 http://economic.jp/?p=106985 総選挙にらみ立憲・公明が高レベルの話し合いへ 政治・行政 Sat, 17 Jan 2026 07:33:38 +0900
TOYOTA、コマーシャルヴィークルのロングセラー、カーゴモデル「ハイエース」24年ぶりの改良 http://economic.jp/?p=107000  TOYOTAは、キャブオーバータイプのコマーシャルヴィークルのベストセラー、「HIACE(ハイエース)」(バン/ワゴン/コミューター)をマイナーチェンジして、2月2日に発売すると発表した。

 「HIACE」初代モデルは1967年に登場。以降、小型カーゴ車として性能が高く、小規模配送業をはじめ多くの企業で小型貨物車として広く用いられている。また、運転手を含めた10人乗りの特徴を活かし、コミュニティバスなど乗用、救急車・さまざまな福祉車両など特殊車のベースとしても多様に使われている。個人用途では、バニングやキャンピングカーのベース車としても使用される人気モデルだ。中古車市場も活況で、専門店も数多い。

 現行の5代目H200系型は、2004年に登場した超ロングセラーモデル。今回のマイナーアップデートでは、最新の予防安全パッケージ「トヨタセーフティセンス」を搭載。全車速追従機能付き(停止保持機能なし)の「レーダークルーズコントロール」などを新たに採用した。

 さらに、速度や一時停止などの道路標識を読み取ってマルチインフォメーションディスプレーに表示するロードサインアシストを標準化したことに加えて、車速に応じた車間距離を保ちながら追従走行を支援するレーダークルーズコントロール(全車速追従機能、カーブ速度抑制機能付き、停止保持機能なし)も採用している。

 運転席回りでは「カラーデジタルメーター」を採用し視認性を高めた。また、通信が途切れても継続してカーナビゲーションシステムが使える「車載ナビ機能」を加え、「ディスプレイオーディオ(コネクテッドナビ対応)」も搭載した。

 エクステリアでは、メーカーオプションのLEDヘッドランプは新デザインとなった。価格は、バンが286.0万~468.38万円、ワゴンが335.06万~447.26万円、コミューターが376.2万~426.03万円だ。

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/TOYOTA-HIACE.jpg ハイエース・スーパーGL(バン・2WD・2800ディーゼル・標準ボディ・メーカーオプション装着車) 人気モデルらしく新型受注予約を既に停止した販売店もあるという http://economic.jp/?p=106945 【コラム】自販連&全軽自協、車名別販売ランキング 1位は4年連続ホンダ「N-BOX」 総合2位にSUZUKI躍進 http://economic.jp/?p=106939 TOYOTA GAZOO Racing、オートサロンで化け物「YARIS」の特別仕様車“MORIZO RR“公開 http://economic.jp/?p=106916 TOYOTA、普通免許で運転できる“働くクルマ”ダイナカーゴ、パワフルなディーゼルに換装して登場 産業 Fri, 16 Jan 2026 06:11:43 +0900
官房副長官も旧統一教会と関係 文春スクープ http://economic.jp/?p=106998  旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁への報告文書「TM(真のお母さま)特別報告」に2021年の衆院選挙で自民党だけで290人を応援したことや報告書には32回も高市早苗総理の名前が記されていたことで教会と自民、総理との癒着ぶりが浮き彫りになっているが、高市総理が官房副長官に抜擢した同郷(奈良県)の佐藤啓氏が2022年の参院選挙最中、旧統一教会奈良協会から佐藤氏応援集会に招かれ、安倍晋三元総理の応援来県と重なったために、佐藤氏の妻が教会のこの集会に参加していたという事案を文春がスクープ報道した。

 応援集会は安倍元総理が銃撃された、その日だった。文春が報じたTM特別報告の中での奈良教区長の報告記載部分によると「本日、勝利に向けた全食口(シック)総動員・天心苑祈祷出発式が終わり、自民党奈良県公認候補の佐藤啓候補者の応援集会を10時から行いました。候補者本人は11時からある大和西大寺駅前での安倍元総理の応援演説があるため来られず、夫人が代わりに来て奈良教会で応援集会を行いました」と記しているとしている。「食口(シック)」は教会員を指す。有権者に電話で選挙支援したことも記されていた。佐藤啓官房副長官はこの件に関してXなどでの言及はしていない。

 通常国会での予算委員会では立憲・安住淳幹事長が「トップバッターとして旧統一教会問題や総理自身の脱法的献金を追求する予定だった」と話し、選挙後、徹底的に追及するとの考えを示している。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106985 総選挙にらみ立憲・公明が高レベルの話し合いへ http://economic.jp/?p=106966 ネットでは衆院解散時期の賛否や関連投稿目立つ http://economic.jp/?p=106953 衆院解散に備えた準備もしておくよう 総務省 政治・行政 Fri, 16 Jan 2026 06:09:53 +0900
任期2年半残し解散「税金無駄遣い解散」安住氏 http://economic.jp/?p=106996  立憲民主党の安住淳幹事長は高市早苗総理が23日召集の通常国会早期に衆院解散の意向を与党幹部に伝えたことを受けての記者団の質問に「前回選挙から1年3か月。予算案の審議を止めてまでなぜ今解散なのか、理解できない。高市さんの勝手で600億円使う話で、税金の無駄遣い解散だ。本当に苦しい国民のみなさんを助ける話にならない」と応じた。

 また「支持率が高いだけで一任をよこせと言わんばかりの態度は容認できない」とも指摘。「物価高対策の4月の予算はどこにいったのか。言ったことは全部いい加減で、嘘だったということではないか」とも。

 安住氏は選挙では「物価高に苦しんでいる国民に温かい手を差し伸べるのは、われわれ中道勢力ということを訴える」と強調した。

 また旧統一教会と自民党のつながりの深さが改めて浮き彫りになってきていることや高市総理自身の脱法的献金を巡る問題などに安住氏は予算委員会で、トップバッターで追及予定だったとし「追及逃れの解散なんて、一国の総理がやることではない。選挙後、徹底追及する」と理不尽な解散に憤りを窺わせた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106985 総選挙にらみ立憲・公明が高レベルの話し合いへ http://economic.jp/?p=106966 ネットでは衆院解散時期の賛否や関連投稿目立つ http://economic.jp/?p=106953 衆院解散に備えた準備もしておくよう 総務省 政治・行政 Fri, 16 Jan 2026 06:07:54 +0900
高市総理、韓国大統領と法隆寺訪ね親交深める http://economic.jp/?p=106994  高市早苗総理は14日、訪日中の李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領と奈良の法隆寺を訪問し、大宝蔵院では飛鳥彫刻を代表する国宝「百済観音像」(飛鳥時代)はじめ、像に祈ると悪夢が吉夢にかわるとの言い伝えもある国宝「観音菩薩像(夢違観音)」(飛鳥時代)などを拝観した。

 寺では法隆寺の古谷正覚管長が案内をつとめ、金堂で「釈迦三尊像」「薬師如来像」等、聖霊院で「聖徳太子像」「恵慈法師像」等を拝観し、収蔵庫保存の焼損した金堂壁画も鑑賞するなど、両国交流の歴史に触れていた。

 両首脳は前日の会談で「日韓関係の戦略的重要性について認識を共有。地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認した」と高市総理は共同記者会見で成果を披露し「日韓、日韓米の安全保障協力を含む戦略的連携の重要性についても認識することができた。これはしっかり議論した。今後も緊密に意思疎通をしてまいります」と濃い会談ができたことをアピールしていた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106991 国境を越えた組織的詐欺対応協力で日韓文書策定 http://economic.jp/?p=106988 米の輸出「海外市場開拓に向け重点的に」と総理 http://economic.jp/?p=106983 李韓国大統領と安保協力しっかり議論したと総理 政治・行政 Fri, 16 Jan 2026 06:05:06 +0900
国境を越えた組織的詐欺対応協力で日韓文書策定 http://economic.jp/?p=106991  外務省は13日、奈良で行われた高市早苗総理と李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領との日韓首脳会談の概要について「日韓関係全般について率直な意見交換を行った」とし「両首脳は日韓関係の戦略的重要性について認識を共有、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認した。日韓、日韓米の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について議論した」と発表した。

 また「国境を越えた組織的詐欺への対応に関して、これまでの協力を加速するための文書を策定していくことで一致した」。

 地域情勢では「核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応について議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日韓米で緊密に連携し対応していくことを改めて確認した。高市総理から拉致問題の即時解決に向けた李大統領の引き続きの理解と協力を求め、その取組みの重要性で一致した」としている。

 両首脳は「シャトル外交の積極的実施を含め日韓両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことでも一致した」。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-b_088.jpg 両首脳は「シャトル外交の積極的実施を含め日韓両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことでも一致した」 http://economic.jp/?p=106966 ネットでは衆院解散時期の賛否や関連投稿目立つ http://economic.jp/?p=106813 自民政調会長ら年明けに韓国、フィリピン訪問 http://economic.jp/?p=106502 経済・外交・安保で一定の方向出せていると総理 政治・行政 Thu, 15 Jan 2026 06:24:33 +0900
米の輸出「海外市場開拓に向け重点的に」と総理 http://economic.jp/?p=106988  政府は13日、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応関係閣僚会議を開き、輸出額を24年現在の1兆5000億円から2030年に5兆円にする目標の達成には輸出拡大のペースアップとともに、まず、原発事故・ALPS処理水放出に伴う輸入規制への撤廃への取組みが最重要との認識を共有した。

 中国は宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟(コメを除く)、長野のすべての食品などを輸入停止しているほか、この10都県以外の野菜、茶、果物、牛乳乳製品等についても放射性物質の検査項目が合意できていないため実質的に輸入停止になっている。それでも中国への輸出額は昨年1月~11月の実績で1622億円と前年より122億円、率にして8.2%増えていた。

 また香港も福島県の野菜、果物、乳製品等を輸入停止しているほか、ALPS処理水放出後、10都県の水産物等を輸入停止にしている。ロシアはALPS処理水放出後、全都道府県の水産物を輸入停止にしている。一方、台湾は昨年、全ての輸入規制を撤廃した。

 高市早苗総理は会議で「輸入規制を継続している国・地域に対する早期撤廃の働きかけを強化するとともに動植物検疫等の協議を政府一丸となって進めるよう」指示したほか、米の輸出拡大についても「農林水産大臣が中心となって海外市場の開拓に向けた取組みを重点的に進めてください」と指示した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/IMG_2629-11.jpg 中国は宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟(コメを除く)、長野のすべての食品などを輸入停止している http://economic.jp/?p=106974 レアアース「外交の武器に使用は許容しがたい」 http://economic.jp/?p=106897 全ての田畑フル活用できる環境作り進めると総理 http://economic.jp/?p=106833 日本酒は世界でどう戦っているのか――白鶴、LA Galaxyと挑む海外市場 経済 Thu, 15 Jan 2026 06:20:52 +0900
総選挙にらみ立憲・公明が高レベルの話し合いへ http://economic.jp/?p=106985  立憲民主党の安住淳幹事長は13日の会見で「野田佳彦代表が公明党の斉藤鉄夫代表と中道勢力結集へ高いレベルで話し合いをしていくことになった」と明かした。

 安住氏は今後「個別の政策や選挙協力など、今後どうしていくかについて積極的で、より踏み込んだ話し合いをさせていただきたい」との考えを示し「公明党の皆さんとは選択的夫婦別氏制度を始め様々な政策について考えが非常に近い。元々親和性の強い党同士でございますので、様々な政策分野について突き合わせを行い中道勢力としての魅力ある選挙公約に結びつけられるよう努力していきたい」とした。

 安住氏は「野田代表においては党を代表して総選挙に向けて、政権交代、また右傾化する日本社会のなかで中道勢力の大きなかたまりをつくるために斉藤代表、さらに国民民主党の皆さんとも話し合いをし、短期間ではありますが大きな結果を出してもらいたいと思っている」と話した。

 総選挙は2月8日投開票の公算が強まっているが、この時期の衆院解散・総選挙に対しては「党利党略と思う。極めて非常識。国民に届くはずの本予算を先送りしてまで、支持が高いから有権者に『自分に入れろ』と言わんばかりの態度は決して容認できるものではありません。国民生活を犠牲にした解散・総選挙に対して強い憤りを感じている」と記者団に答えた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_0361.jpg 立憲民主党の安住淳幹事長は13日の会見で「野田佳彦代表が公明党の斉藤鉄夫代表と中道勢力結集へ高いレベルで話し合いをしていくことになった」と明かした http://economic.jp/?p=106966 ネットでは衆院解散時期の賛否や関連投稿目立つ http://economic.jp/?p=106953 衆院解散に備えた準備もしておくよう 総務省 http://economic.jp/?p=106951 地方選挙の「電子投票」促進を支援 林総務相 政治・行政 Thu, 15 Jan 2026 06:17:54 +0900
李韓国大統領と安保協力しっかり議論したと総理 http://economic.jp/?p=106983  日韓首脳会談が13日、高市早苗総理のふるさと・奈良県の奈良市内のホテルで催され、高市総理は「李在明(イ・ジェミョン)大統領との間では、今後もシャトル外交を継続していくことで一致した。私としては(昨年10月の訪韓から)再び、韓国を訪問できることを楽しみにしています」と緊密に意思疎通を図っていきたいとの考えを強調した。

 高市総理は会談後の日韓共同記者発表で、このように述べ「私の総理就任後、奈良に外国の首脳をお招きするのは大統領が初めてでございます。これは私と大統領との間の友情と信頼関係を示すものでございます」と奈良での開催意義をアピール。

 そのうえで「日韓関係、そして日韓米連携の重要性はますます高まっています。大統領との間では日韓関係の戦略的重要性について認識を共有し、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました。また日韓、日韓米の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について認識することができました。これはしっかりと議論いたしました」と安全保障環境を特に重視した連携を確認した旨を語った。高市総理は14日に法隆寺を案内する。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106966 ネットでは衆院解散時期の賛否や関連投稿目立つ http://economic.jp/?p=106813 自民政調会長ら年明けに韓国、フィリピン訪問 http://economic.jp/?p=106502 経済・外交・安保で一定の方向出せていると総理 政治・行政 Thu, 15 Jan 2026 06:15:04 +0900
SUZUKI、インドに生産規模100万台の工場用地約870億円で取得 本格「Make in India」メーカーを志向? http://economic.jp/?p=106980  SUZUKIのインド子会社マルチ・スズキ・インディア社は、インド・グジャラート州サナンドに建設する予定の四輪車生産工場の用地を同州政府から購入すると発表した。広報発表によれば新工場設立で同社は「Make in India」を目指すという。

 マルチ・スズキの新しい工場用地は、グジャラート州における2拠点目となることについて、同州政府と基本合意をしている。

 グジャラート州は、充実したサプライチェーンやインフラに加え、港湾への近さから、インド国内市場向けの生産拠点としてだけではなく、完成車輸出拠点としても優れた立地とSUZUKIは認識している。また、新工場を建設するサナンドは、高速道路や鉄道網へのアクセスの良さも大きな特徴でもある。

 インド統計局(NSO)の発表によると、2025年度(2025年4月~2026年3月)の国内総生産(GDP)が、4兆1300億ドルで、日本の4兆2800億ドルに若干及ばない。しかし、2026年度には4兆5100億ドルと、4兆4600億ドルの日本を僅差で逆転するという。

 堅調な国内需要と政府支出に支えられ、大半の民間・公式当初予想を大幅に上回る見込みで、政府による米関税対策の助けになるとみられている。

 マルチ・スズキ新工場予定地の現地土地規模は、面積1750エーカー(700万平方メートル)で購入価格は496億ルピー(約870億円)、建設予定の工場の年間生産規模は100万台/年で、SUZUKIの世界四輪車生産能力の4分の1程になる。また、インドでは5カ所目の四輪車生産工場となる。

 SUZUKIは、今後のインド四輪車市場の成長およびインドからの輸出拡大に備え、生産能力の拡大を計画的に進め、「Make in India」に貢献していくとしている。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/SUZUKI-LOGO.jpeg マルチ・スズキの新工場規模は、面積1750エーカー(700万平方メートル)で土地購入価格は496億ルピー(約870億円)、年間生産規模は計画で100万台/年、SUZUKIの四輪生産能力の4分の1規模になる http://economic.jp/?p=106945 【コラム】自販連&全軽自協、車名別販売ランキング 1位は4年連続ホンダ「N-BOX」 総合2位にSUZUKI躍進 http://economic.jp/?p=106904 「大胆かつ戦略的な投資を進める」高市総理強調 http://economic.jp/?p=106849 「GDP世界4位」目前のインド市場、日系企業の8割が黒字・拡大へ。NTNに見る成功の法則 企業 Wed, 14 Jan 2026 07:54:48 +0900
HONDA、四輪事業における新たなシンボルとして、新しい「Hマーク」を採用すると発表 http://economic.jp/?p=106976  HONDAは四輪事業における新たなシンボルとして、新たなデザインの「Hマーク」を採用すると発表した。

 HONDAのシンボルマークであるHマークは、1963年に初めて採用し、その後何度かのデザイン変更を経ながら、長年HONDA四輪車の象徴として商品・事業の中で使用されてきた。

 今回、「クルマづくりの出発点に立ち返り、ゼロから全く新しいEVを創造する」という決意のもと開発された「Honda 0シリーズ」をはじめとする、次世代EVの開発にあたり、Hマークも新たにデザインした。

 Hマーク意匠変更は、HONDAの変革への意思を示すとともに、原点を超え、挑戦と進化を絶えず追い求める企業姿勢を表現したもの。両手を広げたようなデザインは、モビリティの可能性を拡張し、ユーザーに向き合う姿勢を示している。この新たなHマークは、次世代EVに加え、2027年以降に投入する次世代ハイブリッド車の主力モデルへの適用を予定している。

 加えて、このHマークは、四輪商品だけではなくユーザーとのタッチポイントである販売店やコミュニケーション展開、四輪モータースポーツなど、四輪事業全体のシンボルとして適用範囲を拡げる計画だ。知能化・電動化など大きく変革する四輪市場において、固定概念や慣習、従来のやり方に捉われることなく、「第二の創業期」の象徴として時代を先取る技術と発想により、期待を超える新たな価値を提供し、変革期を切り開いていくという強い決意をHマークに込めたという。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/Honda-New-Emblem.jpeg Honda四輪事業のシンボルとなる新たなHマーク http://economic.jp/?p=106971 中国系半導体NEXPERIAの出荷停止の煽りを受け、HONDAが車載半導体の分散調達を始める http://economic.jp/?p=106945 【コラム】自販連&全軽自協、車名別販売ランキング 1位は4年連続ホンダ「N-BOX」 総合2位にSUZUKI躍進 http://economic.jp/?p=106907 SONY HONDA、新型EV1号車今期納車を目指し最終チェック終了「CES2026」で世界初公開 企業 Wed, 14 Jan 2026 07:51:57 +0900
レアアース「外交の武器に使用は許容しがたい」 http://economic.jp/?p=106974  片山さつき財務大臣は中国が生産の多くを占めている「レアアース」について、「外交の武器に使うことは許容しがたいし、経済安全保障上も極めて問題との認識をG7は根幹の共通認識をしている」との考えを渡米前の記者会見で示した。

 片山大臣はクリティカルミネラルの財務大臣会合に出席するため11日から14日までの日程で渡米中。「重要鉱物のサプライチェーンの安定化というのは日本も含めて各国の経済安全保障に、世界経済の安定に非常に重要な課題だ」として積極的に議論に加わっていきたい旨を語っていた。

 片山大臣は「中国政府が6日発表した日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化について、措置対象や内容などに不明瞭な点もあるようだが、民生品を含む幅広い品目が対象となり得ること、再輸出規制導入を言っているので、第三国の輸出にも影響が生じグローバルなサプライチェーンに影響をもたらし得ることから非常に遺憾と考えている」と9日時点で話していた。

 また「非市場的に独占を確保した後に、これを武器として使う、ウェポナイズしているということが許容しがたいことで、世界経済にとってある意味危機的であり、経済安全保障上も極めて問題であるということが根幹の共通認識として少なくともG7国にはあるということで、国際機関も含めて世銀・IMFといったところも含めてこの問題を検討している」とした。

 片山大臣は「関係省庁から中国側に対し強く抗議していただいている。措置の撤回を求めたと承知しているので、今次会合でも参加国に対し、我々の考えを説明したい」としていた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106175 【コラム】国内自動車8社発表、2025年度上半期の世界生産0.4%増の1175万2745台 トヨタは過去最高 http://economic.jp/?p=106173 REUTERS、世界的な汎用半導体の需要拡大に伴い在庫逼迫。パニック的な買い付け、価格高騰か http://economic.jp/?p=106178 日中首脳会談「中身の濃い充実議論できた」総理 政治・行政 Wed, 14 Jan 2026 07:47:50 +0900
中国系半導体NEXPERIAの出荷停止の煽りを受け、HONDAが車載半導体の分散調達を始める http://economic.jp/?p=106971  オランダの中国系半導体メーカーNEXPERIA(ネクスペリア)の出荷停止問題が波紋を広げている。昨年10月には、早くもホンダがメキシコでの四輪車生産を停止した。ほかにも、日産自動車やマツダなども影響を精査している。「NEXPERIA製の半導体は種類が多く、自動車には幅広く使われており、供給が止まると世界の自動車メーカーに影響が及ぶ」と業界関係者。波紋は拡大傾向にある。

 NEXPERIA半導体の供給停止で大きな影響を被っている国内自動車のホンダは、当初12月29~1月2日までを半導体供給停止による生産停止期間としていた。ところが稼働を停止している中国工場で、1月16日まで停止を延長すると明らかにした。半導体供給不足の影響が尾を引いているわけだ。対象は広汽集団との合弁「広汽本田汽車」の3工場。国内工場も1月5、6日は停止し、7~9日は減産した。

 ホンダは2025年10~11月にメキシコ工場を停止。米国とカナダでも生産調整を行なった。この影響で今期は営業利益で1500億円減る見通しを示しているが、中国と国内工場の稼働停止分は含まれていない。

 ホンダは今年度(2026年3月期)収益見通しを11月に発表。通期業績見通しを下方修正するとした。半導体メーカーNEXPERIAの出荷停止による半導体供給影響や、中国・アジアなどでの販売減の影響を織り込み、売上高は前回見通しから4000億円減の20兆7000億円、営業利益は同1500億円減の5500億円、当期純利益は同1200億円減の3000億円とした。関税影響は前回見通しの4500億円から3850億円と減少するが、四輪事業は通期で赤字となる見通しだ。

 そこでホンダは自動車向けの半導体の分散調達を始める。国内半導体大手である京都のROHMなど国内外の複数社から調達する。量産車に1月中旬ごろから順次搭載する。中国企業傘下のネクスペリアが半導体の出荷を停止し、北米や中国で生産停止に追い込まれた。サプライチェーン(供給網)を再構築し、中国の依存度を下げる。

 NEXPERIAは、オランダ・ナイメーヘンに本社を置くセミコンダクターメーカーだ。かつては中国政府が一部を所有する上海企業「Wingtech Technology」の子会社だった。ネクスペリアは、もともと欧州有力家電メーカー、フィリップスの半導体部門が派生した「第二世代のスピンオフ企業」だ。

 1950年代初頭、フィリップスは半導体の生産を開始し、ハンブルクの工場は現在もネクスペリアの半導体前工程工場として稼働している。

 昨年10月、オランダ経済省は冷戦時代の古臭い法規である「Goods Availability Act(物資料可能性法)」の権限を行使してNEXPERIAの経営権を掌握した。これは、国家安全保障および欧州の経済安全保障を理由とするものだった。政府関係者は、この措置はNEXPERIAが中国にチップ関連の知的財産を流出させるのを防ぐためと述べている。

 これを受けて、中国政府はNEXPERIAが中国国内で製造する製品の輸出を禁止した。が、これがホンダの工場操業停止と車載半導体の分散調達につながる。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/HONDA-LOGO.jpeg ホンダは2025年10~11月にメキシコ工場を停止。米国とカナダでも生産調整を行なった http://economic.jp/?p=106945 【コラム】自販連&全軽自協、車名別販売ランキング 1位は4年連続ホンダ「N-BOX」 総合2位にSUZUKI躍進 http://economic.jp/?p=106907 SONY HONDA、新型EV1号車今期納車を目指し最終チェック終了「CES2026」で世界初公開 http://economic.jp/?p=106653 HONDA、旧スポーツモデルの部品復刻とレストアサービス「Honda Heritage Works」まもなく開始 企業 Tue, 13 Jan 2026 06:14:38 +0900
MAZDA、中国現地法人「重慶長安汽車股份有限公司」と共同開発のBEV「MAZDA CX-6e」今夏欧州発売 http://economic.jp/?p=106968  MAZDAは、新型バッテリーEV「MAZDA CX-6e」を欧州および豪州などの市場に導入すると発表した。この「MAZDA CX-6e」は、1月9日(現地時間)に開催されたベルギー・ブリュッセルモーターショーにおいて世界初公開され、欧州では今夏の発売を予定して居るモデルだ。加えて、豪州においても年内の導入を計画している。

 「MAZDA CX-6e」は、昨年の上海モーターショー「第21回上海国際自動車工業展覧会(Auto Shanghai 2025)」で発表した「MAZDA EZ-60」をベースに開発。「MAZDA 6e」に続き、グローバル市場に導入する協業バッテリーEVラインアップの第2弾だ。

 なお、欧州市場では、昨年9月に発売したミッドサイズセダンのバッテリーEV「MAZDA 6e」が好評で、発売以来累計7000台以上の販売を達成した。今回、「MAZDA CX-6e」を投入、バッテリーEVのラインアップをさらに拡充し、顧客需要に応える考えだ。

 「MAZDA CX-6e」に話を戻す。同モデルはMAZDAらしいデザインと「人馬一体」の走りに、協業パートナーである重慶長安汽車股份有限公司の持つ車両電動化・知能化技術を融合し、多様なライフスタイルに応えるクロスオーバーSUVに仕上げた。

 デザインでは、「FUTURE + SOUL×MODERN」のデザインコンセプトに基づき、造形美と先進性を融合し、走りにおいては、欧州市場特性に合わせたハンドリングや乗り心地の最適化で「人馬一体」を深化させた。さらに音声・ジェスチャー認識、最新運転支援、デジタルサイドミラーなど数々の知能化技術を組み合わせることで、より安全で快適な移動体験を提供する。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/MAZDA-CX-6e.jpeg MAZDAと重慶長安汽車股份有限公司による協業から生まれた新型バッテリーEV 「MAZDA CX-6e」は車両電動化・知能化技術を融合 http://economic.jp/?p=106714 【コラム】オートサロン、年明け恒例のカスタムカーのイベント メジャー化はマンネリ化の危険はらむ http://economic.jp/?p=106170 MAZDA、ロータリーターボエンジンと電動モーターのコンビのPHEVスポーツ、VISION X-COUPE発表 http://economic.jp/?p=106095 MAZDAと日本製鉄、サプライヤー・業種の壁&領域を超えた「共創活動」の強靱化成果を報告 産業 Tue, 13 Jan 2026 06:12:15 +0900
ネットでは衆院解散時期の賛否や関連投稿目立つ http://economic.jp/?p=106966  23日召集予定の臨時国会冒頭で高市早苗総理が衆院の解散を行う検討に入っているとの報道が行われて以来、ネット上では賛否の意見や選挙を話題にした投稿が目立つが「高市総理のスタンスからいったら、物価高対策を含めた来年度予算案を可決させてから、国民に信を問うと言ったほうが絶対に良かった」と解散時期を問う意見が目立つ。

 また、有権者の国民ひとりひとりに一票の重みを理解して選挙に参加することが大事と呼掛けの投稿も。「メインの問題について議論や批判をしていたはずなのに メディアなどによって話題がサブの問題に移ると、簡単にそちらで盛り上がり、肝心なメインを忘れてしまう傾向があります」

 対中姿勢を国民に問う機会になるとの意見も。「高市首相に好感を持っています。しかし(対中外交)上手くやれるという方や中国が良いという方などいろいろな意見があると思うので、今後の大きな方針をはっきりさせるためには選挙もいい機会になるんじゃないですか」。

 この時期の衆院解散に批判も。「高市首相は物価高対策が最優先と言っていたのに結局、自民党党利党略を優先させる」「自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して自己都合保身議員や裏金議員を見極めて英断を下す必要がある」「支持率が高い内に解散したいのは自己都合でしか無い。就任当初は国民生活を安定させる事が先決で解散は考えて無いと言ってたのに」などなど、傾向としてはこちらの意見が多いよう。

 一方、地方公務員にも選挙準備に悩ましい現実がありそう。「解散があるのかわからない段階では地方自治法違反による処分を覚悟の上で発注をかけるか迫られることになる。実際私が職員だった頃の上司は解散予測による発注を行い解散されず、処分を受けている。そんなに短期間でやりたいなら、官邸でやればよい」との投稿もある。日韓首脳会談など外交日程(13~17日)が終わって、総理がどう判断するのか、注視する必要がある。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106953 衆院解散に備えた準備もしておくよう 総務省 http://economic.jp/?p=106949 通常国会冒頭解散なら年度内予算成立難しくなる http://economic.jp/?p=106427 与党の国会議員歳費引上げ案に「反対」立憲断言 政治・行政 Tue, 13 Jan 2026 06:09:51 +0900
F-15より発生音大きく長時間 対策急ぐ http://economic.jp/?p=106964  小泉進次郎防衛大臣は空自の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bが配備された宮崎県の航空自衛隊新田原基地を9日視察し、その後の会見で「短距離での離陸、垂直での着陸を行う機能を持ち様々な事態において柔軟な運用が可能」とのメリットをあげる一方「スローランディングや垂直着陸はF-15と比べ、発生する音が大きく、長時間にわたるものであることも実感した」と語った。

 この騒音問題を踏まえ、小泉大臣は「スローランディングの一部については降下時の旋回を海上で行うよう飛行ルートを調整すること」「スローランディングを実施する曜日・時間帯について、新田原基地関係自治体(新富町、西都市、宮崎市、高鍋町、木城町)に事前に通知する措置をできるだけ早期に準備を整え実行していく」と述べた。

 また小泉大臣は「視察を通じて、自衛隊の部隊運用上の必要性と自衛隊の活動を受け入れていただいている周辺地域の住民生活をしっかり両立することが必要で、そのための努力を尽くしていかなければならないとの思いを新たにした」と語った。

 騒音問題では「できる限り早期にF-35Bの配備も踏まえた騒音対策を実施するため住宅防音工事の対象区域を見直すための騒音度調査を昨年末に着手し、真に騒音の負担を受ける住民の方々に対して、より充実した防音工事を実施する考えであり、地元自治体の御意見も伺いつつ、丁寧に対応してまいりたい」と話した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106928 米国行為「法的評価含めコメント控える」防衛相 http://economic.jp/?p=106611 領空侵犯措置は通報の有無に関らず当然と防衛相 http://economic.jp/?p=106589 日中防衛当局間で様々なチャンネル確保と防衛相 政治・行政 Tue, 13 Jan 2026 06:08:19 +0900
小泉防衛大臣、15日に米戦争長官と会談 http://economic.jp/?p=106962  小泉進次郎防衛大臣は12日から18日までの日程でアメリカを訪問。15日にヘグセス米戦争長官と会談する。

 小泉大臣は会見で「12日にホノルルでパパロインド太平洋軍司令官と面会、ホノルル・ディフェンス・フォーラムでの講演を行う。13日にロサンゼルスでドローン関連企業視察やトモダチ作戦の15周年などを記念するレセプションに出席。ワシントンDCを訪問し15日にヘグセス戦争長官との間で4度目となる会談を行う予定」と話した。

 またホノルル・ディフェンス・フォーラムでの講演で小泉大臣は「地域諸国が共通の課題に直面する中、地域の平和と安定に向け、日本が一層の主導的役割を果たしていく決意を発信したい」とした。

 ロサンゼルスでは「日米の防衛産業関係者のネットワーキングの場を設け、私自身が先頭に立ち、防衛産業のトップセールスを行いたい」と述べた。

 ヘグセス戦争長官との会談は今回で4回目となる。小泉大臣は「長官との間でこれまでに培った個人的な信頼関係を基盤として、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向け、スピード感をもって様々な取組みを推進していくための議論をしたい」とした。

 米側からベネズエラでの軍事作戦への賛意、賛同を求められた場合、どのように対応するのかとの記者団の問いには「インド太平洋地域の安全保障情勢を含め、広く意見交換をすることを予定しているが、お尋ねの点については実際の会談前であり、お答えが難しいことを御理解いただければ」と回避した。そのうえで「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と強調した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106928 米国行為「法的評価含めコメント控える」防衛相 http://economic.jp/?p=106611 領空侵犯措置は通報の有無に関らず当然と防衛相 http://economic.jp/?p=106589 日中防衛当局間で様々なチャンネル確保と防衛相 政治・行政 Tue, 13 Jan 2026 06:05:39 +0900
LEXUS、コンパクト・スポーツセダン「IS」を大幅改良 パワートレーンはハイブリッドのFR車だ http://economic.jp/?p=106959  LEXUSは、ブランドでもっともコンパクトなスポーツセダン「IS」を大幅改良して発表した。今回のマイチェンのグランドコンセプトは「熟成」を開発のキーワードに掲げた。すなわち、これまでISが追求してきた「ドライバーがクルマと対話できる気持ちのいい走り」と「アグレッシブな雰囲気とスポーティなデザイン」を同時に手に入れたフルチェンジに匹敵する改良である。

 エクステリアは写真でも明らかなように、低重心かつワイドなスタンスをさらに強調した新たなフロントフェイスとしている。ISらしいアグレッシブな印象とスポーティな演出を際立たせたデザインへ刷新するのに成功している。ディメンションは従来型から逸脱せずコンパクト、全長4720mm×全幅1840mm×全高1435mm、ホイールベース2800mm。

 搭載するパワーユニットは、2.5リッター直列4気筒ガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド1種のみ。直噴エンジンと高出力高トルクモータや電気式無段変速機のトランスミッションを融合し、環境性能と走行性能を追求したハイブリッドシステムである。

 EVドライブモードではハイブリッド駆動用バッテリーの電力を使うことで、エンジンの始動を制限。早朝・深夜の住宅街を静かに走りたい、排出ガスを出したくないといったドライバーの要求に応える。

 LEXUSでは、サスティナブルなクルマづくりの実現を目指すため、繰り返しリサイクルをしても物性(物質が有する性質)低下が少なく、サーキュラーエコノミー(循環経済)の上でも貢献が期待できるという竹材の持つ可能性に注目、採用してきた。今回ISの内装に採用したForged bambooは、2023年のJAPAN MOBILITY SHOWで発表した「Bamboo CMF Concept」の概念に基づき開発された素材のひとつで、市販車での採用はISが初となった。

 価格は新型LEXUS IS “F SPORT Mode Black Ⅴ” 675.0万円、“F SPORT”635.0万円、“version L” 610.0万円、IS300h 580.0万円だ。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/3944700dcd5d72fd8e47290408c309f3.jpeg 大規模改良を受けた新型LEXUS IS“F SPORT Mode Black Ⅴ” 675.0万円 http://economic.jp/?p=106769 LEXUS、刷新したBEV「RZ」発売 卓越した操舵感覚をもたらすステアバイワイヤシステム採用 新運転感覚提供 http://economic.jp/?p=106571 LEXUS、GR GT・GR GT3と共に開発進行中のBEVスポーツカー「LFA Concept」公開 http://economic.jp/?p=106561 TOYOTA、2000GT、LFAを引き継ぐ新型のスポーツカー「GR GT」「GR GT3」を発表 産業 Mon, 12 Jan 2026 08:27:59 +0900
SUBARU STiは、STIコンプリートカー「WRX STI Sport♯」を公開 初春販売を目指す http://economic.jp/?p=106956  SUBARUのモータースポーツ統括会社であるスバルテクニカインターナショナルは、2026年1月9日に、STIコンプリートカー「WRX STI Sport♯(シャープ)」を公開した。

 ハイパフォーマンス・セダン「WRX STI Sport♯」のプロトタイプによる主要諸元および目標値は以下のとおり。

 ボディ寸法、全長×全幅×全高4670×1825×1465mm、ホイールベース2675mm。車重1569kg。搭載エンジン、FA24型水平対向4気筒2.4リッターDOHC 16バルブ デュアルAVCS 直噴ターボ“DIT”で、最高出力202kW(275ps)/5600rpm、最大トルク350Nm(35.7kg-m)/2000-5200rpmを発揮する。組み合わせるトランスミッションは6速マニュアルである。

 つまりSUBARUは、走りのシーンを際立たせていくために、SUBARUが持つ既存のアセットを組み合わせ、「もっと気軽に愉しめるクルマをつくろう」という考えのもと、ICE(内燃機関)系商品の開発を突き詰めた、という訳だ。まさに「WRX STI Sport♯」は、水平対向ターボエンジンやシンメトリカルAWD、マニュアルトランスミッションといった、SUBARUが磨き続けてきた技術を組み合わせたSTIコンプリートカーなのだ。

 足回りは、ハイパフォーマンスタイヤとSTIによるチューニングを施したZF製電子制御ダンパーを組み合わせることで、優れた走行安定性と応答性を実現した。さらに、ブレーキにはゴールド塗装のbrembo製18インチフロント対向6ポット&リヤ対向2ポットブレーキ・キャリパー&ドリルドディスクを採用し、制動力とコントロール性を高めた。タイヤは前後245/35R19サイズのブリヂストン・ポテンザ S007を装着する。

 「WRX STI Sport♯」は、2026年春頃に台数限定で販売予定だ。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/b7bb0cacec97ca39fee18b29bec3db75.jpg 「WRX STI Sport♯」 全長×全幅×全高4670×1825×1465mm、ホイールベース2675mm。車重1569kg、FA24型水平対向4気筒2.4リッターDOHC 16バルブ直噴ターボ http://economic.jp/?p=106789 【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 http://economic.jp/?p=106552 「2025-2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」 アワードはSUBARU「フォレスター」受賞 http://economic.jp/?p=106463 国内主要自動車、10月の世界生産は0.4%減 トヨタ世界生産前年同月比3.8%増で単月として過去最高 産業 Mon, 12 Jan 2026 08:25:06 +0900
衆院解散に備えた準備もしておくよう 総務省 http://economic.jp/?p=106953  高市早苗総理が23日召集予定の通常国会冒頭に「衆院を解散」、1月27日公示、2月8日投開票、2月3日公示、15日投開票との案が報道されたのを受け、総務省担当課は都道府県選挙管理委員会事務局に、解散・総選挙が行われた場合に備えた準備をしておくよう通達を出した。

 「報道情報の中で最速日程になることも念頭に、各種スケジュールの確認、業者との調整を含め準備を進めておく必要がある」旨を伝え、市区町村選管事務局にも内容の周知を依頼している。

 高市総理は9日の政府与党連絡会議では「今年度補正予算、国民に高市内閣の物価高対策の効果、生活の安全保障を実感いただくことが重要で早期執行に政府あげて取り組んでいる」とし「通常国会では26年度予算、税制改正を始めとする各種法案の成立を目指していくので、引き続き協力を」と求めていたが、衆院解散総選挙をこの時期に実施すれば年度内成立は難しくなる。

 萩生田光一幹事長代行は同日の会見で記者団から、ネット番組で今年でなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと話したが、衆院解散時期についてどのような時期に行うべきと思うかと問われ「解散は総理の専権事項」としながらも「一定の結果を出す必要がある」との考えを示した。

 その一方で「落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散し、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもあり、解散について、これ以上何か発信することは控えたい」と答えた。この時期の衆院解散には自民党内にも賛否がある中、先の選挙の落選組が早期解散を求めているなど「国政より自身の都合?」「党利党略?」とこの時期の解散には問題を投げる声もある。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-b_074.jpg 総務省担当課は都道府県選挙管理委員会事務局に、解散・総選挙が行われた場合に備えた準備をしておくよう通達を出した http://economic.jp/?p=106930 【コラム】非核三原則堅持は法の秩序と平和外交の裏付け http://economic.jp/?p=106926 グローバルサウスと連携強化を総理に経団連提言 http://economic.jp/?p=106924 総理が日米経済協議会顧問らから提言書受け取る 政治・行政 Mon, 12 Jan 2026 08:20:53 +0900
地方選挙の「電子投票」促進を支援 林総務相 http://economic.jp/?p=106951  林芳正総務大臣は地方選挙での「電子投票」が広がることに期待を示している。「実施に向けて必要な支援を行っていく」とした。宮崎県新富町では3月の町長選と町議補選に電子投票を予定しているという。

 林大臣は電子投票のメリットとして(1)開票が迅速に行える(2)開票事務に従事する職員数や作業を大幅に減らすことができる(3)疑問票や無効票がなくなるほか「自書が困難な有権者も容易に投票ができる」などがあげられるとした。

 林大臣は「総務省としては投票機の開発を促すため、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関し、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針改定を行った」と紹介。「今後、全国的に電子投票実施の気運が高まっていくことを期待している」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106911 国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理 http://economic.jp/?p=106882 反日と騒ぐ人が旧統一と自民癒着に静かは不可解 http://economic.jp/?p=106826 安心して暮らせる社会の実現へ 野田氏年頭所感 政治・行政 Mon, 12 Jan 2026 08:18:37 +0900
通常国会冒頭解散なら年度内予算成立難しくなる http://economic.jp/?p=106949  立憲民主党の野田佳彦代表は10日、地元・千葉で記者団に応じ、高市総理が通常国会冒頭で衆院の解散・総選挙を検討しているとの報道への受け止めを聞かれ「もし解散ということであったとしても、しっかり覚悟を決めて受け止めていきたい」と述べた。

その一方で「解散となったら受けて立つしかないが、その後に予算審議になると、どう考えても年度内の採決・成立は難しくなると思う。切れ目のない予算執行を考えると予算の年度内成立が難しい状況というのは経済にも影響するんじゃないか」と指摘。

 野田氏は「強い経済を主張している総理にとって、本当に(衆院解散が)妥当なのかどうか、問われることになる」と提起した。

 また、選挙になった場合の争点については「結局ほとんど手つかずで、物価高のままだ」と物価高対策をひとつにあげた。野田氏は「少なくとも2千数百兆円も個人の金融資産があるけれども、他方貧困に陥っている人がいるし、分配・再分配が失敗しているということだと思う。分配・再分配をしっかりおさえた経済対策を打ち出していくことが大事だ」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106887 国連憲章に照らし正当性極めて疑問 野田氏 http://economic.jp/?p=106826 安心して暮らせる社会の実現へ 野田氏年頭所感 http://economic.jp/?p=106760 公明党と「立ち位置近い」と安住立憲幹事長 政治・行政 Mon, 12 Jan 2026 08:14:38 +0900
【コラム】自販連&全軽自協、車名別販売ランキング 1位は4年連続ホンダ「N-BOX」 総合2位にSUZUKI躍進 http://economic.jp/?p=106945  日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が2026年1月5日発表した、2025年の国内新車販売台数は、前年同期比3.3%増の456万5777台を記録し、2年ぶりに増加した。前年に認証不正問題で落ち込んだダイハツなどの販売が大幅な回復が寄与した。

 ただ、経営状況の著しい不振の渦中にあり、ブランドロイヤリティが低下する一方の日産自動車は、軽自動車16万5203台(前年同期比87.50%)、登録車23万7902台(前年同期比83.0%)と、ともに苦戦した。

 国内販売での登録車は1.2%増の289万8417台。最大手のトヨタ自動車は3.8%増の139万358台だった。日産は17.0%減の23万7902台と振るわなかった。

 軽自動車合計は7.0%増の166万7360台だった。ダイハツが46.2%増の51万1799台と大幅に増えた結果の数字といえる。車名別販売ランキングの結果を見なければ分からないが、6月に発売した新型ハイトワゴン「ムーヴ」が寄与しているのは間違いない。軽自動車最多販売実績を持つスズキは3.6%減の56万8547台だった。登録車14万8266台と、軽自動車53万138台で合計67万8404台。軽自動車の販売では、ライバルであるダイハツを上回る1位。

 2025年の国内新車販売で、トヨタに次ぐ総合2位がスズキとなり、同社はホンダや日産を大きく上回る結果を残した。なぜ、この位置に立つことができたのか。その理由は、販売台数の内訳や車種構成、日本市場での立ち位置を1つずつ見ていくと、自然と浮かび上がってくる。スズキの「強さの秘密」は、得意な小さなクルマ作りにリソースを振り切ってきたことが挙げられる。80年代からスズキも海外に市場を求めた。そして、ハンガリーやインドという成長の場・糧を得た。しかし、スズキは、軽自動車をメインに小さなクルマを作り続けることで伸長した。

■□■□■□2025暦年 新車車名別売上ランキング■□■□■□
                    単位:台
01)ホンダN-BOX         201,354( 97.6%)*
02)トヨタ・ヤリス        166,533(100.2%)
03)スズキ・スペーシア      165,589( 99.9%)*
04)トヨタ・カローラ       138,829( 83.2%)
05)ダイハツ・タント       124.619(132.9%)*
06)ダイハツ・ムーヴ       122,349(291.3%)*
07)トヨタ・シエンタ       106,558( 95.9%)
08)トヨタ・ライズ        100,851(196.9%)
09)トヨタ・ルーミー        95,221(140.7%)
10)ホンダ・フリード        90,437(105.9%)
11)スズキ・ハスラー        87,972( 94.8%)*
12)トヨタ・アルファード      86,959(109.6%)
13)トヨタ・ノア          80,065(113.4%)
14)トヨタ・ヴォクシー       78,760(111.5%)
15)日産ノート           78,123( 76.8%)
16)スズキ・ワゴンR        72,520( 91.0%)*
17)日産ルークス          71,498(101.1%)*
18)日産セレナ           71,465( 88.3%)
19)トヨタ・アクア         68499(106.7%)
20)ホンダ・ヴェゼル        67,239( 89.1%)
       ※カッコ内は前年同期比 *印は軽自動車

 なお、自販連と全軽自協は8日、2025年暦年の(25年1月~12月累計)車名別登録台数を公開した。結果は別表のとおりだ。登録車は合計で1.2%増の289万8417台。

 登録車と軽自動車合計の売上1位は、相変わらずHONDA N-BOXが強みを発揮する。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/SUZUKU-e-VITARA-.jpg スズキ躍進の礎となるか? 新型BEVのSUZUKI 「eビターラ」 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に http://economic.jp/?p=105947 【コラム】2025年度上半期の国内新車販売台数は218万0054台、前年同期比100.5% 話題の日産は2桁 http://economic.jp/?p=105649 【コラム】自販連、全軽自協発表、車名別売上ベスト3はホンダ、スズキ、ダイハツの軽御三家独占 経済 週末 週末_経済 Sun, 11 Jan 2026 09:15:55 +0900
DAIHATSU、フロント縦置きミッド搭載の軽スポーツ「K-OPENランニングプロト2」を公開 http://economic.jp/?p=106942  ダイハツ工業は、2026年1月9日から1月11日まで、千葉・幕張メッセで開催されている「東京オートサロン2026」に出展する、「K-OPENランニングプロト2」を含むモータースポーツ車両4台の情報を公開した。

 初公開となる「K-OPEN ランニングプロト2」は、佳以オープンスポーツ「コペン」の走る楽しさを未来に繋げるために「作ってみる、乗ってみる、試してみる」の精神で製作した先行スタディ車の「K-OPEN ランニングプロト」を進化させた、モータースポーツ起点のスタディモデル車だ。

 先行検討の初期段階から、過酷なモータースポーツ環境で多様なトライアルを行なうことで、「軽量化」「低重心化」「最適な重量配分」による走る楽しさを追求し、軽自動車のFRオープンカーの実現を目指して挑戦している。

 最大の注目点はFRレイアウトの採用。従来のFFから、よりスポーティな色彩を鮮明にし、オープンエアの爽快さとFRらしい小気味いい走りの融合を目指している。

 具体的には、レイアウトやパーツの改良で「K-OPEN ランニングプロト」を進化させた、モータースポーツを起点とする先行スタディ車となっている。縦置きエンジンのフロントミッドシップ化による操舵安定性の向上、リヤサスペンション形式の 変更による路面追従性の改善。ロールケージ装着によるボディ剛性および乗員保護性能の向上などモータースポーツ参戦を前提にしたクルマづくりが基本だ。

 同時に、SPK株式会社が市販を予定している、モータースポーツを楽しむためのコンプリートカー「ミラ イース tuned by D-SPORT Racing」をダイハツブースで展示する。ミラ イースをベースに、ターボエンジンや5速MT、6点式ロールケージ装着し、日常使用はもちろん、モータースポーツを気軽に楽しめるクルマだ。(写真左)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/Daihatsu-K-OPEN-Prot.jpg 「K-OPEN ランニングプロト」の先行スタディ車はエンジンを助手席側に傾け、前後だけでなく左右の重量配分も適正化したユニットをフロントミッドに縦置きFRのスポーツコンセプトスタディモデルだ http://economic.jp/?p=106789 【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に http://economic.jp/?p=106463 国内主要自動車、10月の世界生産は0.4%減 トヨタ世界生産前年同月比3.8%増で単月として過去最高 産業 Sun, 11 Jan 2026 09:12:55 +0900
TOYOTA GAZOO Racing、オートサロンで化け物「YARIS」の特別仕様車“MORIZO RR“公開 http://economic.jp/?p=106939 TOYOTA GAZOO Racing(TGR)は2026年1月9日、東京オートサロン2026において、GRヤリスの特別仕様車 MORIZO RRを発表し、開発中のプロトタイプを公開した。

GRヤリス MORIZO RRは、モリゾウことマスタードライバーのトヨタ豊田章男会長とともに、2025年に6年ぶりにニュルブルクリンク24時間耐久レースに「TOYOTA GAZOO ROOKIE Racing(TGRR)」として参戦し、その挑戦によって誕生した特別仕様車だ。

 GRヤリス MORIZO RRは、ニュル24時間耐久レース参戦で培ったドライバーとクルマが対話できる一体感の高さ、信頼性や安心感、そしてクルマ好きが笑顔になれる、ずっと運転していたくなるような感覚が愉しめる特別な一台と云える。

 専用リヤウィングによる強力なダウンフォースの恩恵で、ニュルのように路面の起伏が激しい環境でもタイヤがしっかりと路面追従できる減衰力特性に足回りの設定を最適化した。その結果、スポーツ走行性能を維持しながら、日常でもストレスなく乗ることができるパフォーマンスを実現。電動パワーステアリング(EPS)の制御も変更し、MORIZO RRならではのクルマとの対話を楽しみ、思わず笑みがあふれ、非日常の高揚感を味わえるハイパフォーマンスモデルとなった。

 専用の四駆制御モードも開発した。ベース車に備わる「GRAVEL」モードと置き換える「MORIZO」モードを備えたのだ。「MORIZO」モードは、ニュルを安心して走り切るための最適なイニシャルトルクと駆動力配分となる前50:後50の設定となる。

 GRヤリス MORIZO RR専用外板色は、モリゾウこだわりの「グラベルカーキ」だ。特別な色でありつつ、かつ日常シーンにも溶け込むカラーに仕立てた。ラジエーターグリルには、引き締まった印象を与えるピアノブラックをあしらい、重心を低く見せ、ホイールはブロンズホイールを採用した。

 スエード表皮を使ったステアリングホイールも専用装備だ。ステアリングホイールはモータースポーツにおける操作性を追求し、外径をひとまわり小径化するとともに、パドルシフトやステアリングスイッチの形状を変えている。ステアリングスイッチはGRヤリスRally2からの学びを得て、各種スイッチが独立した形状とした。インテリアには、MORIZO RRロゴを施した専用シリアルナンバープレートを装着しました。

 日本向けのGRヤリス MORIZO RRは2026年春以降に、スマートフォン向けアプリ「GR app」を通じて抽選申し込みを開始し、100台限定で発売を予定している。欧州の一部地域においても100台限定で発売を予定する。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/TOYOTA-GR-YARIS-RR-Prototype.jpeg モリゾウこだわりの「グラベルカーキ」に塗られたGRヤリス MORIZO RR http://economic.jp/?p=106916 TOYOTA、普通免許で運転できる“働くクルマ”ダイナカーゴ、パワフルなディーゼルに換装して登場 http://economic.jp/?p=106840 2026年の株式展望 自動車関連企業 http://economic.jp/?p=106789 【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 産業 Sun, 11 Jan 2026 09:10:32 +0900
蜂蜜の咳止め効果を科学的に解明!医薬品や機能性食品への応用に期待 http://economic.jp/?p=106936 大学入学共通テストや私立大受験が続く冬のこの時期、参考書と向き合う机の上に、マスクや蜂蜜のど飴などが並ぶ光景は珍しくない。秋から冬にかけて空気が乾燥すると、暖房の効いた部屋で長時間声を出さずにいるだけでも喉の粘膜はカラカラになり、ふとした拍子に咳が出て集中が途切れてしまう人が増えてくる。大切な試験本番を前に「体調だけは崩したくない」という切実な思いから、病院で診てもらうほどではないような違和感の段階、または予防として、身近な喉ケアに頼る人は多いのではないだろうか。

 蜂蜜は、古くから民間療法として咳止めに役立つとされてきたが、実はこれまで、その科学的なメカニズムは完全には解明されていなかった。ところがこの度、養蜂とミツバチ産品の研究開発をリードする山田養蜂場 健康科学研究所の谷 央子研究員が、10年にわたる研究の末、咳止め成分として新規化合物の「メルピロール」と、咳止め効果が新たに判明した既知化合物「フラジン」を特定し、規格化にも成功したことを世界的な国際養蜂会議「Apimondia (アピモンディア) 2025」にて学術発表し、業界関係者を中心に大きな話題となっている。

 Apimondiaは、国際養蜂協会連合が主催する世界最大の養蜂・ミツバチ産品の国際会議だ。養蜂技術の進歩、ミツバチの健康、そしてローヤルゼリーや蜂蜜といったミツバチ産物の最新研究成果が世界中から集まり、議論される場で、養蜂業のみならず、健康食品関連業界や美容関連業界からも注目されている。

 2025年9月にデンマークのコペンハーゲンにて開催された同会議で、山田養蜂場が学術発表した内容によると、蜂蜜を用いた試験では、対照群と比較して咳の回数が有意に減少し、この作用は単なる喉の保湿効果による咳の緩和ではないことが示されたという。さらに、メルピロールとフラジンには市販の鎮咳薬であるデキストロメトルファンに匹敵する咳抑制効果が確認され、その作用機序には一酸化窒素を介した咳反射の抑制が関与している可能性が見出された。今回の山田養蜂場の発表では、メルピロールの規格化についても報告されている。これは、今後、メルピロールを安定して医薬品や機能性食品に応用できる可能性を開くものとなるだろう。発表後には活発な質疑応答が交わされ、咳止め効果を活かした蜂蜜製品の開発に対して、世界各国の出席者たちから高い関心が寄せられていた。ちなみに同社は2026年にメルピロールが規格化された蜂蜜の商品化を目指している。

 今回の研究成果は、これまで民間療法として知られてきた蜂蜜の咳止め効果を、科学的な根拠をもって証明する画期的な一歩だ。この科学的な裏付けにより、蜂蜜が今後、乾燥や風邪による咳に悩む人々の健康をサポートするための、より信頼性の高い素材として活用されることが期待できるだろう。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/9f1d203d925a70cc7c1b8bd0d9dcb3c5.jpg 今回の研究成果は、これまで民間療法として知られてきた蜂蜜の咳止め効果を、科学的な根拠をもって証明する画期的な一歩 http://economic.jp/?p=105773 猛暑で疲れた肌に「乾燥」が襲い掛かる? 美白もできる保湿化粧水でみずみずしさを取り戻す http://economic.jp/?p=103809 そのサプリメント、薬との飲み合わせは大丈夫? 高齢化社会に新たな課題 http://economic.jp/?p=100480 急激に訪れた、秋冬の足音。止まらない咳はアレでおさえる? その他 Sun, 11 Jan 2026 09:07:47 +0900
紅白でも話題のORANGE RANGEが「ZIMA」とコラボ! Webムービーに込められた“再会”のメッセージ http://economic.jp/?p=106933 10代後半から30代前半の、いわゆる「Z世代」を中心に「平成レトロ」が大きなムーブメントを巻き起こしている。ファッションや音楽シーンをはじめ、食料品や玩具、生活用品に至るまで、平成時代を彷彿とさせる商品は軒並み、好調な売れ行きを見せている。当時を知らないZ世代の若者たちにとって、平成初期の文化は「古いモノ」ではなく、平成特有の「色使い」や「粗さ」、今と比べた「不便さ」までもが、むしろ彩度の高い、新鮮な世界として映っているようだ。

 例えば、今年で結成25周年を迎える沖縄県出身の5人組ロックバンド・ORANGE RANGEは、昨夏公開された「平成あるある」満載のMVが反響を呼んで「第76回NHK紅白歌合戦」に実に19年ぶりの出場を果たし、平成の大ヒット曲「イケナイ太陽」を披露して話題となった。ORANGE RANGEは 2003 年のメジャーデビュー以降、数々のヒット曲で平成中期の音楽シーンを席巻し、当時の若者にとって「青春の象徴」のような存在だった。紅白で歌う姿に、懐かしさで胸を熱くした昭和後期から平成初期生まれのX世代やY世代も多かったのではないだろうか。しかし、現代のブームの中心を担うZ世代の若者たちにとっては令和の新曲に勝るとも劣らない、エモい曲としてとらえられている。

 飲食の世界でも、平成時代のものが再燃しつつある。その代表的なものの一つが「ZIMA(ジーマ)」だ。アメリカ生まれのZIMA は、1997 年の日本上陸以来、平成カルチャーと共に若者たちの青春を彩ってきたアルコール飲料だ。瓶の口にカットレモンを挿してそのまま飲むスタイルが、当時の若者の間で爆発的な人気を呼んだ。ところが、2008年に本国のアメリカでの販売が一時終了してしまったことや、その後も日本市場で販売を続けていたモルソン・クアーズ・ジャパン社が2021年に日本市場から撤退したことで、日本の飲食店や食卓から姿を消した。

 しかし、SNSなどを中心に「ZIMAロス」を嘆く声が多く上がったことで、2023年に日本再上陸を果たしている。そのZIMA復活劇の立役者となったのが、清酒メーカー大手の白鶴酒造だ。同社はZIMAだけでなく、米国売上No.1ホワイトビール「BLUE MOON(ブルームーン)」の2ブランドについて、日本国内での独占輸入販売契約をモルソン・クアーズと締結。飲食店舗やスーパー、コンビニなどで販売を展開している。

 そして、そんな見事な復活劇をみせたORANGE RANGEとZIMAが、今度はWebムービーでコラボをして早くも話題となっている。1月5日から「ZIMA JAPAN」公式 YouTube および SNS で公開されているWebムービー「またここで、あおう。」では、ZIMA の軌跡を、ORANGE RANGE の名曲「以心電信」の世界観に重ね、「離れていても、必ずまた出会える」というメッセージを ZIMA のブランドストーリーと融合。ブラウン管を思い出させる4:3の画面に、ZIMAを囲んで楽しく盛り上がる若者たちの姿が映し出されている。白鶴酒造いわく、「平成を駆け抜けた世代に、令和の今だからこそ、あの頃の高揚感や特別な瞬間を ZIMA とともに楽しんでほしい」という想いが込められているという。

 Z世代にはレトロな映像に見えても、X世代やY世代にとっては、つい昨日のことのように思い出す光景。でも、仲間と過ごす奇跡みたいな瞬間は平成も令和も変わらない。久し振りに昔の友人たちと集まって飲みたくなる。そんなWebムービーだ。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/ZIMA_pr-00005-1.jpg Z世代にはレトロな映像に見えても、X世代やY世代にとっては、つい昨日のことのように思い出す光景 http://economic.jp/?p=106833 日本酒は世界でどう戦っているのか――白鶴、LA Galaxyと挑む海外市場 http://economic.jp/?p=106699 お家や屋台でも本場のクリスマスムードたっぷり。手軽に楽しめる、本場のホットなワイン http://economic.jp/?p=106456 急成長を続けるノンアルコール飲料市場。もう「ノンアルなんて」とは言わせない 産業 Sun, 11 Jan 2026 09:05:10 +0900
【コラム】非核三原則堅持は法の秩序と平和外交の裏付け http://economic.jp/?p=106930  ロシアによるウクライナ侵略、米国による南米ベネズエラへの爆撃・マドゥロ大統領拘束などの事案を捉え「核」を是とする論者から「ウクライナも、ベネズエラも『核』を保有していれば今回の事態にならなかった」との意見が出され、報道されたりする。

 ロシアや米国の行為に、核保有、核共有、核を背景にした「抑止力強化」と結びつけるのは「法の支配」や「平和外交」を国是とし、世界で唯一の戦争被爆国として核軍縮を世界に呼びかけてきた戦後の日本の歩みを真っ向から「無」にする自殺行為と認識しなければならない。

 ベネズエラのマドゥロ大統領が不正工作なく続投できたのかどうかは別として、同国のモンカダ国連大使が国連安保理の場で「米国の行為は国連憲章に明確に違反」と指摘し「国家元首の誘拐、主権国家への爆撃が軽視されれば、武力が国際関係の真の権威という壊滅的メッセージを世界に伝えることになる」と指摘した正しさには誰もが反論できないだろう。

 武力で「法の支配」が歪められれば「武力大国」により「世界の秩序、民主主義が壊滅的に崩壊する」。

 高市早苗総理は7日、岩澤雄司・国際司法裁判所(ICJ)所長、赤根智子・国際刑事裁判所(ICC)所長の表敬を受けた際に「国際社会における法の支配の維持・強化に向けてこれからも日本は両裁判所をしっかり支援していく。頑張ってほしいと心からのメッセージをお伝えした」とXで発信した。

 「法の支配」「平和外交」を「核」を背景に担保するようなことはあってはならない。直近、危惧する発言が出ている。官邸幹部の「日本は核を保有すべき」との発言に象徴されるが、「核保有・米国との核共有」「日本領土に核配備を許す」などの発想が防衛省幹部や防衛大学校長経験者らから過去に表明されていたことには驚きと憂慮しかない。

 2022年12月6日付け産経新聞は統合幕僚長をつとめた河野克俊氏が米国の核兵器を日本の領土・領海内に配備し共同運用する「核共有」をタブー視せず議論すべきと12月5日の「京都『正論』懇話会」で提起したと紹介している。防衛トップ経験者がこうした発言をしてきたことの影響は大きい。ロシアによるウクライナ侵略が環境を変えていった時期と重なる。

 また「自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙」とされる「朝雲」に防衛大学校校長もつとめた西原正氏が「日米安保60年」の寄稿文で「日本のこれまでの外交の弱点は、外交を支える防衛力(相手に対する威嚇力)の不足にあった」(2020年の9月10日付け)と防衛力を「相手に対する威嚇力」と注釈する認識を示していた。憲法が禁じる『威嚇』による外交交渉を是とするような記述といえよう。「日本は『普通の国』に近づくことを怖れるべきでない」とも明記している。こうした発想の人たちが日本の安保・防衛リーダーとしてかかわってきたのかと危機感を持つ。

 憲法学者の木村草太・都立大教授は米国との核共有が語られ始めた22年ころ「日本は核不拡散条約加盟国で核保有はできない。条約を破れば、唯一の戦争被爆国としての立場を自らおとしめるだけ」と指摘した。「核兵器を配備しても核使用の最終決定はアメリカ大統領であり、配備された核は攻撃目標や侵略の口実になるし、地域の緊張を高める」と警告している。

 米国の戦争の歴史をみればわかるように、ベトナム戦争、イラク戦争など多くが「米国による先制攻撃」で始まっていた。南米ベネズエラへの爆撃・大統領拘束は麻薬を理由にしているが、石油利権は明らかになっている。ベネズエラは「少なくともアメリカの攻撃で民間人含め100人が死亡」と公表した。

 SNSでは米国の行為に理解を示す声もあるが「武力で相手を圧倒するのは野蛮極まりない」「こういう大国の暴挙で世界はより一層不安定になっていきそう」「武力を背景にした屁理屈は中国と変わらん。アメリカの支配は良く、中国に支配されるのが嫌なのか理解出来ない。常識的に考えたら、米中共にダメだろう」の投稿も。

 日本はトランプ政権追従の外交路線であってはならないだろう。トランプ大統領は「力による平和」と露骨に武力を背景にする発言を繰り返すようになっている。日本は一定の距離感を持って「自立した国」としての立ち位置、意思表明をすべきで、高市政権にはその知恵と勇気を求めたい。「いかなる国も、武力によって現状変更することは許されないし、あってはならない」。

 世界をリードする平和国家として、日本はいかなる時も、非核三原則を堅持することが「法の秩序」と「平和外交」を裏付けることにつながることを強調しておきたい。「核持ち込み」を許せば「核共有」「核の保持」「核製造」まで歯止めがかからなくなるだろう。「唯一の戦争被爆国」として「普通の国」になってはいけない。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN-a_036.jpg 武力で「法の支配」が歪められれば「武力大国」により「世界の秩序、民主主義が壊滅的に崩壊する」 http://economic.jp/?p=106900 日本AALA「マドゥロ大統領即時釈放を」声明 http://economic.jp/?p=106878 北が弾道ミサイルの可能性あるもの発射 防衛省 http://economic.jp/?p=106870 大衆迎合主義的動き広がっていると斉藤代表指摘 政治・行政 週末 週末_政治 Sun, 11 Jan 2026 09:01:21 +0900
米国行為「法的評価含めコメント控える」防衛相 http://economic.jp/?p=106928  小泉進次郎防衛大臣は9日の記者会見で米国の南米ベネズエラへの攻撃に国連参加国から「明確な国連憲章違反」「国際法違反」と相次ぎ指摘されている事案についての受け止めを聞かれ「詳細な事実関係を十分把握する立場にないので、法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」と法的評価は回避した。

 小泉大臣は「アメリカはマドゥロ大統領等をアメリカ及び国民への麻薬テロ活動の罪で訴追するため、米軍が法執行機関と協力し、今次作戦を実施したと説明しているものと承知している」とアメリカの説明を強調した。

 記者団が「米国は中国が台湾に軍事的侵攻をするのじゃないかと批判しながら、一方で、自らは正にベネズエラという国に対してこのような攻撃を議会承認もなくやった、二枚舌外交じゃないかという指摘がある。今後アメリカが言っていることの正当性自体が問われるんじゃないかという指摘があるが」との問いには「台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する。我が国は従来から自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきた。今後とも一貫した我が国の立場に基づく取組みを進めていきたい」と米国の二枚舌外交との批判に対しては答えなかった。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106911 国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理 http://economic.jp/?p=106900 日本AALA「マドゥロ大統領即時釈放を」声明 http://economic.jp/?p=106891 政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を 政治・行政 Sun, 11 Jan 2026 08:59:32 +0900
グローバルサウスと連携強化を総理に経団連提言 http://economic.jp/?p=106926  高市早苗総理は9日、安永竜夫日本経済団体連合会グローバルサウス委員会・日本ブラジル経済委員会委員長から「グローバルサウスとの連携強化等に関する提言書」を受け取った。

 提言書は「資源に乏しく人口減少に直面するわが国にとって食料・資源・エネルギーが豊富で高い成長力を持つグローバルサウス(GS)との連携強化は不可欠」とし「自由で開かれた国際秩序を維持・強化するための仲間づくりを進め、大国に過度に依存しない自立した国家を確立する観点から重点国・地域の選定に当たって5項目を重視するよう」求めている。

 それによると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の観点から、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の深化と拡大に貢献し得る国・地域、自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)を締結済みならびに交渉中の国・地域などとの「外交・安全保障の強化」。

 特定重要物資のサプライチェーンの多様化・強靭化に不可欠な国・地域などとの「経済安全保障などの確保」。水素・アンモニア等のクリーンエネルギーを潤沢かつ経済性ある価格で製造・利用できるポテンシャルを持つ国・地域などと「カーボンニュートラルの実現」。

 社会課題解決と持続的成長との好循環の形成、サイバーセキュリティ対策の強化・推進等に不可欠な国・地域などとデジタル技術の振興・実装による国力の向上をあげている。また、これら5本の実現へ「アクションプランを策定すべき」としている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106914 国民民主に連立参加のエール 自民・鈴木幹事長 http://economic.jp/?p=106911 国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理 http://economic.jp/?p=106904 「大胆かつ戦略的な投資を進める」高市総理強調 政治・行政 Sun, 11 Jan 2026 08:57:47 +0900
総理が日米経済協議会顧問らから提言書受け取る http://economic.jp/?p=106924  高市早苗総理は8日、澤田純日米経済協議会顧問(NTT取締役会長)らによる表敬訪問を受け、昨年10月、都内で開かれた日米財界人会議でまとめた重要な新興技術における日米協力の深化などを盛り込んだ「共同声明」を受け取った。

 高市総理は「日米経済協議会が日米経済関係強化に向け果たしている役割に敬意を表し、政府として提言をしっかり受け止め、企業関係者と緊密に意思疎通しながら更なる日米の経済関係の強化に努めていきたい」考えを伝えた。

 日米財界人会議は日米両国の主要企業120社以上を代表する日米経済協議会、米日経済協議会のメンバーで構成。先の共同声明では(1)共有された優先事項に沿った相互成長を促進する貿易・投資環境の確立(2)重要な新興技術における日米協力の深化(3) 新市場を開拓するための共同イニシアティブを柱にまとめている。

 具体には「双方に利益をもたらす投資関係を育み、国境を越えた投資に対する不必要な障壁を削減すること」や「人工知能(AI)、量子コンピューティング、半導体、エネルギー、重要鉱物、医薬品・医療機器、防衛、造船などの分野における研究開発、製造、商業 化に関する二国間の官民連携を強化すること」「国家安全保障上重要な基盤技術に関する輸出管理の連携を強化し、国家が支援する窃取や悪用から機微な知的財産を保護するために協働すること」などをあげている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106914 国民民主に連立参加のエール 自民・鈴木幹事長 http://economic.jp/?p=106911 国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理 http://economic.jp/?p=106904 「大胆かつ戦略的な投資を進める」高市総理強調 経済 Sun, 11 Jan 2026 08:55:23 +0900
「帝国主義復活ではないか」米国を強く非難 http://economic.jp/?p=106922  南米ベネズエラのマドゥロ政権による反対勢力への抑圧行為を厳しく批判してきた日本共産党が「だからと言って他国の指導者を武力行使で引きずりおろすなど認められない」と8日、米国に対し「大統領を解放し、侵略行為をやめるよう」街頭で訴えた。

 小池晃書記局長は「国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略行為」と厳しくトランプ政権を非難。石油利権が鮮明になっているとし「意に沿わない政権は力で排除してでも、自国権益拡大をためらわない、帝国主義復活ではないか」と抗議した。

 小池氏は日本政府に対しても、今回の米国行為に対する姿勢を取り上げて、ロシアがウクライナを侵略した際にはすぐ国際法違反と批判した。それが米国行為を批判できず、力による現状変更について「どこであれ認めない」としてきたのにも反すると。毅然とした対応ができずに、いわば米国追従になっていることに「こんな危険なことはない。米国いいなりの外交政策を見直す時だ」と呼びかけた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106911 国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理 http://economic.jp/?p=106900 日本AALA「マドゥロ大統領即時釈放を」声明 http://economic.jp/?p=106891 政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を 政治・行政 Sun, 11 Jan 2026 08:53:03 +0900
耐震設計目安「基準値震動」過小評価に中電陳謝 http://economic.jp/?p=106920  中部電力が静岡県にある浜岡原発3号機と4号機の再稼働審査に耐震性確保上、耐震設計の目安となる重要な「基準値震動」について、過小評価のデータを原子力規制委員会に示していた問題で、勝野哲会長は8日、地元経済界の年頭会見で陳謝した。

 勝野氏は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ」と自戒した。原子力規制委員会の山中伸介委員長は7日の記者会見で「明らかな不正行為だ」との受け止めを示していた。

 また中山氏は「前代未聞の事態だ」とも述べ「これまでの審査の信頼性が問われている。審査そのものをすべて見直す必要がある」と言及した。

 この問題は「基準値震動に関するデータを意図的に選定、過小評価している」疑いが公益通報制度により外部から原子力規制庁にあり、規制庁から中部電力に調査を要請。この結果、昨年12月に社内で不正行為が確認された。規制委員会は再稼働に向けての審査を停止している。

 中部電力は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事案で極めて深刻に受け止めております」とプレスリリースし「透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社からは独立した外部専門家のみで構成される委員会を立ち上げ、調査には全面的に協力する」旨を5日に発表していた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=104630 「e-Mobility Power」、EV向け次世代超急速充電器を初公開 10分の充電で400km走行可能 http://economic.jp/?p=103751 より規制緩和し原発推進求める意見提出 電事連 http://economic.jp/?p=103530 原発推進へ羅針盤の塗り替えを評価、電事連会長 企業 Sun, 11 Jan 2026 08:50:35 +0900
TOYOTA、普通免許で運転できる“働くクルマ”ダイナカーゴ、パワフルなディーゼルに換装して登場 http://economic.jp/?p=106916  TOYOTAは、同社働くクルマの1tダイナ カーゴ1.0tonシリーズを一部改良し、1月6日に発売したと発表した。働くトラックシリーズとして普通免許で運行できる多機能トラックのマイナーチェンジである。

 マイナーチェンジの最大のポイントは新型3リッターディーゼルターボエンジン(3GD-FTV)を採用・換装したことである。

 このディーゼルターボエンジンは、最高出力106kW(144ps)、最大トルク300Nmの力強い動力性能発揮を実現。5速マニュアルトランスミッションと組み合わせることで、自動車NOx・PM法平成28年度規制ならびに2025年度燃費基準を達成している

 搭載する3GD-FTV型エンジンは、TSWIN(Thermo Swing Wall Insulation Technology)と呼ばれる技術を採用し、高断熱ディーゼル燃焼の実現を図っているほか、トヨタのディーゼルエンジンではGDシリーズが初めて尿素SCRシステムを採用し、EURO 6およびポスト新長期自動車排出ガス規制に対応したユニットである。

 そのほか、全車にデイタイムランニングライトを標準装備、ヘッドランプなど灯火LED類を標準架装とした。

 なお、TECS(Toyota Excellent Conversion Series)は、ベース車と同様の改良を施すとともに、冷凍車とアルミバンSのルームランプにLEDを採用した。加えて、冷凍車(1ナンバークラス)とアルミバンSのサイドマーカーランプもLEDを採用した。

 価格はシングルキャブ車が482.9万円から。ダブルキャブ車499.51万円から。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/TOYOTA-DYNA-CARGO.jpg ダイナ カーゴ1.0tonシリーズ 新しいディーゼルターボは、最高出力106kW(144ps)、最大トルク300Nmの力強い動力性能を発揮。5速マニュアルトランスミッションと組み合わせ、NOx・PM法平成28年度規制ならびに2025年度燃費基準を達成した http://economic.jp/?p=106859 2026年の株式展望 ベアリング関連企業 http://economic.jp/?p=106840 2026年の株式展望 自動車関連企業 http://economic.jp/?p=106810 TOYOTA、2026年世界生産 マルチパスウエイ戦略が奏功するなか1000万台超の計画示唆 産業 Fri, 09 Jan 2026 06:41:02 +0900
国民民主に連立参加のエール 自民・鈴木幹事長 http://economic.jp/?p=106914  今月23日開会する通常国会を前に、自民党の鈴木俊一幹事長は連立を組む日本維新の会と相談しながらと前置きしたうえで、国民民主党に連立参加へエールを送っている。

 鈴木幹事長は、6日の記者会見でも「課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならない」と強調。

 鈴木幹事長は「おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったが衆議院ではギリギリ過半数、参議院では6議席足りない。政治の安定ということについて言えば遠く及ばない」と述べ、高市政権が取組む政策を進めるには衆参で過半数を得、安定した基盤が必要との思いを滲ませた。

 鈴木幹事長は「国民民主党も来年度予算に協力する意向も表明されている。私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、日本の政治の安定を取り戻すために国民民主党のご協力をぜひいただきたい。3党連立になれば日本の政治の安定というものがしっかり確立されることになるのでは」と話した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106882 反日と騒ぐ人が旧統一と自民癒着に静かは不可解 http://economic.jp/?p=106872 捜査機関もメディアも権力に忖度と警鐘 小沢氏 http://economic.jp/?p=106824 柔軟な姿勢で政策を前に進める 鈴木自民幹事長 経済 Fri, 09 Jan 2026 06:38:58 +0900
国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理 http://economic.jp/?p=106911  高市早苗総理は7日、Xで「本日、岩澤雄司・国際司法裁判所(ICJ)所長、赤根智子・国際刑事裁判所(ICC)所長による表敬をそれぞれ受けた」と発信し「国際社会における法の支配は平和と繁栄の基礎をなすもの。 ICJは国際社会で最も権威ある司法機関として、ICCは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷として、それぞれ、法の支配の要を担っている」と記した。

 そのうえで「その役割がますます重要になる。私から両所長に国際社会における法の支配の維持・強化に向けてこれからも日本は両裁判所をしっかり支援していくので、頑張ってほしいと心からのメッセージをお伝えしました」と記した。

 米国が南米ベネズエラに軍事行為で侵略し、マドゥロ大統領を拘束した行為について「国際法違反」との声が国連安保理で相次いだとされる中、これにXでの言及は見られていない。

 ベネズエラのモンカダ国連大使は安保理で「米国の行為は国連憲章に明確に違反している」と米国行為を非難。「国家元首の誘拐や主権国家への爆撃が軽視されれば、武力が国際関係の真の権威という壊滅的メッセージを世界に伝えることになる」ともっともな警鐘を鳴らし、安保理に対応を求めたことが報じられている。

 米国のウォルツ国連大使は大統領選挙が正当なものではなかったとして「マドゥロ大統領は国家元首ではない」と主張している。反政府派が選挙直後に発表した資料でも、マドゥロ大統領の敗北が示されている。ただ、今回の爆撃で多くの民間人の命を奪った行為は重い。背景に石油利権も明確になってきている。今回の米国行為に日本政府は難しい対応を迫られている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/6f48b45f1b4780b2a967cf5ae76579b3.jpg 米国が南米ベネズエラに軍事行為で侵略し、マドゥロ大統領を拘束した行為について「国際法違反」との声が国連安保理で相次いだ http://economic.jp/?p=106891 政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を http://economic.jp/?p=106889 米がベネズエラ運営発言を痛烈非難 志位氏 http://economic.jp/?p=106887 国連憲章に照らし正当性極めて疑問 野田氏 政治・行政 Fri, 09 Jan 2026 06:35:02 +0900
SONY HONDA、新型EV1号車今期納車を目指し最終チェック終了「CES2026」で世界初公開 http://economic.jp/?p=106907  ソニーとホンダが共同でEV(電気自動車)開発を行なうソニー・ホンダモビリティ(SONY HONDA MOBILITY)社は2026年の年明け早々1月5日、北米で今期納車を始める最初のEVについて、来年日本国内での納車を目指すカンファレンスで発表した。

 ソニー・ホンダモビリティは、2022年にソニーグループとホンダ(本田技研工業)によって設立。ソニーのエンータテインメント技術とホンダの長年にわたる車両開発・生産のノウハウを融合させ、既存のメーカーとは異なる「Mobility Tech Company」を目指した。

 コンセプトモデルEV「AFEELA」は、2023年のCES。翌2024年には対話型AIによる自然なコミュニケーションやエンタメの拡張性、2025年にはセダン型EVとして発表されたのだった。そこで。米国・カリフォルニア州からオンライン予約を開始することや価格設定などが発表され、期待感を高めていった。

 そして今回、パートナー企業であるHonda Development & Manufacturing of America, LLCのイーストリバティ工場において、第1弾モデル「AFEELA 1」の生産ラインを使用した試作が実施され、従来の自動車に求められる厳格な製造品質、車両に搭載されている40個のセンサー、パノラミックスクリーンと各種アプリ、AIや通信といった高度なテクノロジーの統合が達成できたと発表した。

 生産現場で、最終要求仕様に基づきHONDAの厳格な品質基準に基づき生産された車両を受領後、「Quality Gate」にて更なる品質検査を独自に行ない、AFEELAの目指す品質を確かなものとするのが目標だ。

 そのAFEELAは米国・ラスベガスで1月6日に開幕した世界最大級の家電・IT見本市CESで展示される。今年中にアメリカで納車が開始されるEVで、今回、新たな機能「AFEELA Prototype」も明らかになった。

 「CES 2026」とは, 世界最大級のテクノロジー見本市で、米ネバダ州ラスベガスで2026年1月6日(米国時間)に開幕する。注目テーマは、AIエージェントやフィジカルAIといった生成AIを実装したサービス・製品だ。AIや量子コンピューターに特化した会場も新設する。

 そこでソニー・ホンダモビリティは、開発を進めている「AFEELA 1」について来年前半までに日本での納車を目指すと発表。今後、東京などでショールームの開設を進め、試乗する機会を増やすなどして、日本での納車に向けて準備を加速していくとしている。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/8bb6226396b4c5dbb3d62e79524f0192.jpeg ソニー・ホンダモビリティは、開発を進めている「AFEELA 1」(写真左)について来年前半までに日本での納車を目指す 写真右は「AFEELA Prototype 2026」 http://economic.jp/?p=106849 「GDP世界4位」目前のインド市場、日系企業の8割が黒字・拡大へ。NTNに見る成功の法則 http://economic.jp/?p=106830 AI進化の鍵は日本が握る? NVIDIAも認めた日本の半導体技術 http://economic.jp/?p=106810 TOYOTA、2026年世界生産 マルチパスウエイ戦略が奏功するなか1000万台超の計画示唆 産業 Thu, 08 Jan 2026 06:36:13 +0900
「大胆かつ戦略的な投資を進める」高市総理強調 http://economic.jp/?p=106904  高市早苗総理は6日、都内で開かれた日本経済団体連合会など主催の新年祝賀会に出席し「世界の中で高らかに私は日本人です。日本から来ました。そう言えるように、日本経済が力強く動いて、多くの方々に富が分配されますように、今生きている私たちのためにも、次の22世紀を生きる方々への責任だと思っている」と強い経済の国づくりを強調した。

 高市総理は「責任ある積極財政で大胆かつ戦略的な投資を進める。日本の供給構造を強化する。雇用と所得を増やす。消費マインドを改善する。そうすると事業収益が上がります。事業収益が上がったら給料も増える。研究開発投資や設備投資もできる。そうやって経済が回っていく。税率を上げずとも税収が増えていく。そういう日本の姿をつくるのが私の目標だ」とアピールした。

 高市総理は食料自給率やエネルギー自給率、医療・健康・安保、環境問題などをあげ「危機管理投資」に焦点を当てて「官民挙げて投資を呼び込んでいく。世界に先駆けてリスクを最小化できるような製品をつくる。サービスをつくる。インフラをつくる。ここに今、急いで手をつけなきゃいけないと同時に成長分野にも日本は投資をしていく」と政府の取組みに理解と協力を求めた。

 また投資を後押しするため「税制改正では事業者の方々の予見可能性に最大限配慮する形で全業種を対象に一定規模以上の高付加価値な設備投資に対し、即時償却などの措置を講じる大胆な投資促進税制を措置した。複数年度の予算措置、大胆な投資促進税制、研究開発税制の深掘り、こういったことを進めて国際的にも競争力がある事業環境の構築に向けて頑張ってまいります」と税制面での企業活動後押しをアピールした。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/0205_0021.jpg 高市早苗総理は6日税制面での企業活動後押しをアピールした http://economic.jp/?p=106897 全ての田畑フル活用できる環境作り進めると総理 http://economic.jp/?p=106891 政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を http://economic.jp/?p=106889 米がベネズエラ運営発言を痛烈非難 志位氏 経済 Thu, 08 Jan 2026 06:31:29 +0900
国際的にも競争力ある事業環境へ措置と高市総理 http://economic.jp/?p=106902  高市早苗総理は6日、時事通信社の新年互例会でのあいさつで「国際的にも競争力がある事業環境の実現に向け、あらゆる措置を講じる」と強い経済へ意欲を示した。

 高市総理は「高市内閣は今の暮らしや未来への不安を必ず希望に変える、そういう内閣として強い経済をまず取り戻そうと頑張っている」とアピール。「いろいろな課題はありますけれども、人を動かすのは、やはり希望だと思っています。そのため責任ある積極財政の下、大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化する、雇用と所得を増やす。消費マインドも改善していく」と経済サイクルの構築を強調した。

 高市総理は危機管理投資を前面にあげ「経済安全保障、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーの強化、こういったさまざまなリスクや社会課題に対して官民手を携えて、先手、先手で対応していく、戦略的な投資を今のうちに始めておきたい」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106897 全ての田畑フル活用できる環境作り進めると総理 http://economic.jp/?p=106891 政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を http://economic.jp/?p=106889 米がベネズエラ運営発言を痛烈非難 志位氏 政治・行政 Thu, 08 Jan 2026 06:28:55 +0900
日本AALA「マドゥロ大統領即時釈放を」声明 http://economic.jp/?p=106900  日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA=国連の3分の2以上の国が参加する非同盟諸国首脳会議に日本で唯一参加資格を持つ団体)は米国が南米ベネズエラを軍事攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行したことを受け、6日までに「ベネズエラの主権と独立を侵害した乱暴な侵略行為を強く非難する」とともに「即時釈放するよう求める」との声明を発表した。

 日本AALAは憲法を守り、非核・非同盟・中立の日本を目指す団体で、日本共産党とも距離を置いている。

 声明では「アメリカはカリブ海のベネズエラ沖に大規模な軍事力を展開し、麻薬関連を 口実に船舶を軍事攻撃し、110人以上を殺害、複数のタンカーを拿捕するなど、違法な軍事行動を続けてきた」と指摘。

 こうした行為に対し「国際的な抗議がおこってきたが、その声を無視した今回の攻撃はいかなる口実も許されない国連憲章と国際法を真っ向から踏みにじる暴挙」と非難している。

 声明は「カラカスのミラフローレス(大統領官邸)近くには市民が集まって、攻撃を非難し『このような攻撃が容認されれば、どの国の市民も自由も未来も持ちえない』と訴え国際的な連帯をよびかけている」とし「トランプ政権の暴挙を糾弾し、たたかうベネズエラ市民への連帯行動をよびかける」と呼びかけている。

 トランプ米大統領はマドゥロ大統領が「麻薬組織の親玉」として拘束理由にあげているが、石油資源が背景にある。政府は「力による現状変更は許されない」と中国をにらんだ発信を続ける一方で、今回の米国軍事行動には6日未明現在、言及していない。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106891 政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を http://economic.jp/?p=106889 米がベネズエラ運営発言を痛烈非難 志位氏 http://economic.jp/?p=106887 国連憲章に照らし正当性極めて疑問 野田氏 政治・行政 Wed, 07 Jan 2026 06:32:36 +0900
全ての田畑フル活用できる環境作り進めると総理 http://economic.jp/?p=106897  高市早苗総理は5日の記者会見で食料安全保障について「全ての田畑をフル活用できる環境作りを進め、日本の農作物や食品の輸出先を開拓し、需要と供給の両方を強化する」と語った。

 この中で、高市総理は「日本には『グルテンフリー』ではなく、『ノングルテン』という、より厳しい基準を満たす米粉を作る技術がある」と紹介し「欧米でも小麦アレルギーの方が多い中、パスタやピザ生地など米粉加工食品を世界市場に展開していく」と一例をあげた。

 また「フードテックもアグリテックも重要」とし「日本が誇る『完全閉鎖型植物工場』や『陸上養殖施設』などへの投資を促進する。こうしたテクノロジーを活用することで、自然災害の頻発化や高温などの自然環境の変化にあっても農水産品の安定的な生産が可能となる。

 高市総理は「世界最高レベルの測位精度を誇る衛星『みちびき』や衛星データとAIを組み合わせた分析により、農作物の生育モニタリング、ドローンによる種もみ直播、漁業での効率的な漁獲法や漁場の助言など食料安全保障の確保にもつながるような様々なユースケースが期待される」とAIを活用した農業分野への未来に期待を寄せた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/IMG_2629-1.jpg 高市早苗総理は5日の記者会見で食料安全保障について言及した http://economic.jp/?p=106891 政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を http://economic.jp/?p=106889 米がベネズエラ運営発言を痛烈非難 志位氏 http://economic.jp/?p=106887 国連憲章に照らし正当性極めて疑問 野田氏 経済 Wed, 07 Jan 2026 06:28:49 +0900
安保三文書「環境変化あげ今年中改定」に意欲 http://economic.jp/?p=106895  高市早苗総理は5日の記者会見で安全保障三文書の改定について「三文書を改定した2022年と比べ、随分大きな変化が起きている」とし「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増している。インド太平洋では中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強、中国・ロシア、ロシア・北朝鮮の連携強化などが見られている」と改定の必要を強調。

 また「各国はロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、無人機の対応、大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいる。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜くということのために、三文書の本年中の改定を目指し、検討を進めていく」と述べた。

 検討の進め方について、高市総理は「有識者会議等について現時点で決まっていることはないが、三文書の具体的な内容について、政府部内における議論は既に始めている。安全保障環境を踏まえて具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」との考えを述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106880 北が弾道ミサイル2発発射、政府・北へ厳重抗議 http://economic.jp/?p=106824 柔軟な姿勢で政策を前に進める 鈴木自民幹事長 http://economic.jp/?p=106722 核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 政治・行政 Wed, 07 Jan 2026 06:26:17 +0900
政府は武力による現状変更広げぬため即時対応を http://economic.jp/?p=106891  立憲民主党の泉健太前代表は4日、米国によるベネズエラ大統領府の急襲とマドゥロ大統領夫妻の拘束に「非常に憂慮する状況」と投稿。そのうえで日本政府に対し「国際社会とともに、ベネズエラの主権と民主主義と治安が回復されるよう即時に行動すべき」と迅速な対応を求めた。

 また「 国際社会の『法の支配』をぎりぎり維持し『武力による現状変更』を広げぬためにも即時の対応が重要」と提言した。

 高市早苗総理はマドゥロ大統領夫妻の米国による拘束に対して直接のコメントを5日未明現在、発表していない。

 外務省報道官が「政府としては状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。我が国は従来から自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきた。また一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」と政府の姿勢を示し「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と談話を発表したものの、実力行使でマドゥロ大統領夫妻を米国に移送・拘束した行為への言及はしていない。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106884 総理「邦人の安全最優先」志位氏「米を非難」 http://economic.jp/?p=106876 裾野の広い日米協力を一層深化で一致 日米首脳 http://economic.jp/?p=106720 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す 政治・行政 Tue, 06 Jan 2026 06:38:39 +0900
米がベネズエラ運営発言を痛烈非難 志位氏 http://economic.jp/?p=106889  日本共産党の志位和夫議長は4日、Xで「米国がベネズエラを運営する」とトランプ米大統領が述べたことを受け「これは新しい植民地支配の宣言だ」と痛烈に非難した。

 志位氏は「21世紀のいま、19世紀の遺物の復活を公言するとは、何たる荒唐無稽な時代錯誤か!」と感嘆符つきで発信。

 そのうえで「高市首相は、この無法に抗議ができなければ、『法の支配』を説く権利を自ら放棄することになる」と同盟国であったとしても抗議すべき事案には毅然と抗議しなければ「法の支配を説く権利を自ら放棄することになる」と忠告した。

 志位氏はこのXの内容と米国による「ベネズエラ侵略」に対する抗議の声明を国連事務局、米国、ベネズエラの在京大使館や関係国の政党などに送った。

 日本共産党は5日の赤旗で各国が見解を示す中、日本政府が見解を示していないとして「米国はこれまでもグレナダ、ハイチなど中南米への侵略を繰り返してきました。しかし、日本政府は米国が戦後、中南米を含む世界中で繰り返してきた国際法違反の先制攻撃・侵略戦争に一度たりとも反対したことはありません。その恥ずべき歴史に、また新たなページを加えようとしています」と苦言を呈した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106884 総理「邦人の安全最優先」志位氏「米を非難」 http://economic.jp/?p=106876 裾野の広い日米協力を一層深化で一致 日米首脳 http://economic.jp/?p=106720 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す 政治・行政 Tue, 06 Jan 2026 06:36:04 +0900
国連憲章に照らし正当性極めて疑問 野田氏 http://economic.jp/?p=106887  立憲民主党の野田佳彦代表は4日、米国が実力行使でベネズエラのマドゥロ大統領を米国に移送、拘束した事案について「国連憲章に照らして正当性があるのか極めて疑問」と危惧し「遺憾の意を表明せざるを得ない」と述べた。

 日本は現行憲法の下、「国際紛争は平和的に解決する」「力による現状変更は許さない」との原則を「日本外交の鉄則」として国際社会に訴えてきたことからも今回のトランプ政権の強硬な実力行使には強い懸念を示した。

 野田氏は2日に行われた日米首脳の電話会談で、今回の事態が事前に説明があったのかも含め注視していくとしており「力による現状変更を許さない」と中国を視野に発信し続けている政府が今回、力により他国の大統領を国外に移送、拘束した米国にどのような対応をとっていくのか、政府としての対応の在り方が通常国会で問われることになる。
 
 日本共産党の田村とも子委員長は5日、Xで「かつて米国は中南米への武力介入を繰り返してきた。その時代に逆戻りするのかというほど重大な問題だ。高市首相は、それでもまだ沈黙するのか」と強く問題視した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106884 総理「邦人の安全最優先」志位氏「米を非難」 http://economic.jp/?p=106876 裾野の広い日米協力を一層深化で一致 日米首脳 http://economic.jp/?p=106720 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す 政治・行政 Tue, 06 Jan 2026 06:33:32 +0900
総理「邦人の安全最優先」志位氏「米を非難」 http://economic.jp/?p=106884  高市早苗総理は4日、Xで「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携し対応にあたっています」と発信した。

 高市総理は「ベネズエラ情勢については日本政府として、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」と書き込み「我が国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。 日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期すとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と政府としての姿勢を記した。

 一方、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束し、ニューヨークに移送したことへの受け止めには言及しなかった。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は「マドゥロ政権の正統性に疑義があると思う」としながらも「一国のトップを拘束し、連れ出すことに国際法上の様々な見解もある」と米国に移送した行為に対する正当性には慎重な姿勢を示している。

 日本共産党の志位和夫議長は「いかなる理由であれ、主権国家に対し、軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利はどの国にも与えられていない」と指摘し「トランプ米政権の行動は国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める」との声明を発表して、米国の行為を強く非難した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106862 2026年の株式展望 家電(電機)関連企業 http://economic.jp/?p=106828 変化おそれず、必要な改革を断行 総理年頭所感 http://economic.jp/?p=106824 柔軟な姿勢で政策を前に進める 鈴木自民幹事長 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:48:32 +0900
反日と騒ぐ人が旧統一と自民癒着に静かは不可解 http://economic.jp/?p=106882  立憲民主党の小沢一郎衆院議員は3日、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党の長年にわたる癒着について、徳野英治元会長が2021年総選挙では自民党だけで290人を応援していたと韓鶴子総裁に報告していたと韓国メディアが報じたことから、その関係性の深さが再び注視されている中「日頃、愛国思想を語り、少しでも自民党政権を批判すると、反日だの非国民だの、国賊だのと騒ぐ人々が、自民党と、反日的な外国宗教団体である統一教会の長年の癒着の問題になると、パタッと静かになるのはなぜだろう? 不可解極まりない」と強い疑問を発信した。

 小沢氏は12月31日には「旧統一教会、衆院選で『自民290人応援』内部文書を入手と韓国報道」と紹介した後「要は、反日的な外国宗教団体が自民党を通じて国を乗っ取ろうとしたという、とんでもない話。しかも愛国を強調する保守系議員が片棒担ぎとは。 曖昧にすること自体、この国の危機である。自民党は説明を」と自民党は説明すべきと発信。

 小沢氏は「この問題では何一つ明らかにされていない。自民党は嘘と言い訳で真相を闇に葬ったつもり。政権における倫理観・道徳心の完全崩壊。法治国家としての、この国の信用問題になりつつある。全容解明は避けられない」と全容解明の必要性も強調した。通常国会での再燃は必至といえよう。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=105275 石破氏の本当の敵は結局、自民党 小沢一郎氏 http://economic.jp/?p=103631 国民生活第一の政治へ「政権交代の年に」小沢氏 http://economic.jp/?p=102397 政権交代で新しい富の配分が実現できる 小沢氏 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:46:47 +0900
北が弾道ミサイル2発発射、政府・北へ厳重抗議 http://economic.jp/?p=106880  政府は4日、弾道ミサイルとみられるものが北朝鮮から発射されたとみられると発表後の続報として「北朝鮮本日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮西岸付近から、少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した」と発射されたものが「弾道ミサイル」だと断定した。

 そのうえで「詳細は現在、日米韓で緊密に連携し分析中」とし「落下したのは日本海の我が国排他的経済水域(EEZ)外であると推定している。いずれの弾道ミサイルも変則軌道で飛翔した可能性がある」と発表した。

 それによると7時台の発射は「7時54分頃、最高高度約50km程度、飛翔距離は約900km程度」とし、8時台の発射は「8時5分頃、最高高度約50km程度、飛翔距離は約950km 程度」としている。

 そのうえで「これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもの。このような弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題で、我が国としては北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した」としている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106824 柔軟な姿勢で政策を前に進める 鈴木自民幹事長 http://economic.jp/?p=106181 23年間も新たな帰国実現せず申し訳ないと総理 http://economic.jp/?p=106103 拉致問題「突破口開くべく取り組む」と高市総理 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:45:05 +0900
北が弾道ミサイルの可能性あるもの発射 防衛省 http://economic.jp/?p=106878  防衛省は4日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された、と発表した。聯合ニュースは韓国軍合同参謀本部情報として「北朝鮮が朝鮮半島東の東海上(日本では日本海)に弾道ミサイルを発射したと発表した」と報じた。

 聯合ニュースは「5日の李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領と習近平中国国家主席との首脳会談では北朝鮮の核問題も取り上げられると予想され、会談を前に北朝鮮がミサイル発射を通じて存在感を誇示した可能性がある」との見方を示している。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は昨年末、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が核搭載可能な多連装ロケット砲を生産する軍需工場を視察したことを報じ、原子力潜水艦の建造現場を視察、28日には自ら立ち合い、長距離戦略巡航ミサイル発射実験を実施したなどを報じている。

 朝鮮中央通信は「金国務委員長は今後も国家核戦闘武力の無限かつ持続的な強化発展に総力を尽くしていく、と強調した」としており、ミサイル発射実験が繰り返される可能性がある。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106824 柔軟な姿勢で政策を前に進める 鈴木自民幹事長 http://economic.jp/?p=106181 23年間も新たな帰国実現せず申し訳ないと総理 http://economic.jp/?p=106103 拉致問題「突破口開くべく取り組む」と高市総理 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:43:18 +0900
裾野の広い日米協力を一層深化で一致 日米首脳 http://economic.jp/?p=106876  高市早苗総理は2日夜、トランプ米大統領と約25分間、電話会談し、米国の建国250周年を迎えるのを祝福。高市総理は「トランプ大統領から訪米のご招待を改めて頂きました」と春の米訪問に向けて具体的な調整を行っていくとした。

 また「日米同盟の新たな歴史を切り拓く1年とするべく、日米間の友好関係や経済や安全保障を含む裾野の広い日米協力を一層深めていくということで一致しました」と語った。

 高市総理は「トランプ大統領から、本日、電話会談を行いたいというお話があり、実施した。私からは、本年、米国が建国250周年を迎えることに対して祝意をお伝えしました。年末もウクライナや中東など世界各地で平和を実現するためにトランプ大統領がなさった外交努力に対し、改めて敬意を表しました」と紹介。

 そのうえで「裾野の広い日米協力を一層深めていくということで一致した」ことや「日米韓3か国を含む同志国連携、自由で開かれたインド太平洋、共に力強く推進していくということも確認しました」と述べた。

 また「インド太平洋地域を中心に意見交換を行い、現下の国際情勢の下での日米の緊密な連携を確認しました。年始に当たり、トランプ大統領と直接言葉を交わし、日米同盟の強固な連携を確認できたということは極めて意義深いものであったと考えております」と述べた。

 トランプ大統領が高市総理と電話会談したのが2日午後9時、米国は3日午後(米国時間3日未明)にベネズエラを軍事攻撃、ニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束しニューヨークに移送した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106855 2026年の株式展望 電子部品関連企業 http://economic.jp/?p=106751 大型巡視船増強など海上保安強化 総理 http://economic.jp/?p=106711 TOYOTA USA、日米貿易摩擦解消を目論みUS TOYOTA製カムリ、ハイランダー、タンドラ輸入販売 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:41:26 +0900
裁量労働制拡充を政府に働きかける 経団連会長 http://economic.jp/?p=106874  日本経済団体連合会の筒井義信会長は新年メッセージで「われわれは将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている」とし「企業自らが積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していくことが、かつてないほど重要」と呼びかけた。

 筒井会長は「経団連は『投資牽引型経済』への転換に向けて先導的な役割を果たす」とし、注力する政策分野として7点をあげた。(1)政府の掲げる「新技術立国」の具体化を図るべく、官民一体となって研究開発投資を拡大していく(2)税・財政・社会保障の一体改革の推進。政府設置表明の国民会議で給付と負担のあり方を含めた議論が本格化することが期待される。経団連として積極的に関与していく。

 (3)政府と連携しつつ「新たな道州圏域構想」の実現を目指す(4)働き手の健康確保を大前提に、柔軟で自律的な労働時間法制の見直し、とりわけ、裁量労働制拡充の実現を政府に働きかけていく。

 (5)ルールに基づく公正な貿易投資環境の実現を目指す(6)第7次エネルギー基本計画の具体化と実現に向け、フォローアップを継続する(7)企業が中長期的観点から自律的かつ主体的に成長投資を行うことのできる制度整備を働きかけていく。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106798 【コラム】疑い解消まで「安全最優先」稼働させない対応を http://economic.jp/?p=106796 経団連審議員会で国力増強へ支援アピール 総理 http://economic.jp/?p=106708 JAMA,自工会次期会長はトヨタ社長の佐藤恒治氏 次年度重点テーマ「新7つの課題」を掲げ 経済 Mon, 05 Jan 2026 06:39:27 +0900
捜査機関もメディアも権力に忖度と警鐘 小沢氏 http://economic.jp/?p=106872  立憲民主党の小沢一郎衆院議員(事務所)は2日、旧統一教会「自民応援290人応援」内部文書に記載との韓国報道を取り上げた時事通信の記事を添えてXで「日本では、『権力』の深刻な腐敗や問題点が海外メディアの指摘で漸く暴かれるという例が実に多い」と指摘。

 そのうえで「要は捜査機関もメディアも権力に忖度し、まともに機能しない。統一教会の件も恥ずべきこと。日本が変われないなら、腐敗は潜在化し、国の衰退は止まらない」と捜査機関やメディアが時の権力に忖度するようなことをせずに、本来の捜査機関としての役割、メディアとしての役割に徹して取組むべきだと警鐘を鳴らした。

 時事通信は1日、韓国のハンギョレ新聞などが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の徳野英治元会長が2021年衆院選後、「応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」と韓鶴子総裁に報告していたと報じたことを報じた。報道の元となった内部文書には「高市早苗総理の名前が32回登場している」といい、旧統一教会との関係性が通常国会でも追及されることになるとみられている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=105275 石破氏の本当の敵は結局、自民党 小沢一郎氏 http://economic.jp/?p=103631 国民生活第一の政治へ「政権交代の年に」小沢氏 http://economic.jp/?p=102397 政権交代で新しい富の配分が実現できる 小沢氏 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:37:31 +0900
大衆迎合主義的動き広がっていると斉藤代表指摘 http://economic.jp/?p=106870  公明党の斉藤鉄夫代表は1日、党HPニュースでの寺島実郎日本総合研究所会長らとの会談で「日本政治は多党化が進む時代を迎え、ポピュリズム(大衆迎合主義)的な動きも広がっている」と指摘した。

 そのうえで「公明党は、いわゆる左でも右でもない、中道という旗の下に、各政党との“接着剤”“凝固剤”となって、『衆望』に応える政治を前に進めていく」との決意を示した。

 斉藤氏は「公明党が掲げる中道の政治理念は『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』。国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、期待に沿う政策立案で与野党の結集軸となっていけるよう、新たな歩みを進めていく」とアピールした。

 また「核兵器」に向き合う姿勢について斉藤氏は「核兵器は絶対悪」とし「核廃絶は公明党の原点」と明言。「公明党は与党時代から政府に対し、幾度となく『核兵器禁止条約締約国会議』へのオブザーバー参加を求めてきた」と公明党としての姿勢を強調した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106760 公明党と「立ち位置近い」と安住立憲幹事長 http://economic.jp/?p=106722 核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 http://economic.jp/?p=106657 政治資金規正法案採決求める動議に野党6党非難 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:35:33 +0900
午年生まれは940万人、総人口の7.6% http://economic.jp/?p=106868  総務省が1日現在での「午年」生まれをまとめたところによると、午年生まれは「940万人」で、総人口に占める割合は「7.6%」になっていた。男女別では男性が456万人、女性が484万人で、女性が28万人多い。

 出生年別では今年48歳になる昭和53年(1978年)生まれが168万人で最も多く、次いで72歳になる昭和29年(1954年)生まれが147万人、60歳になる昭和41年(1966年)生まれが130万人、36歳になる平成2年(1990年)生まれが128万人、12歳になる平成26年(2014年)生まれが100万人と、最も多い昭和53年生まれに比べて68万人少なくなっている。

 24歳になる平成14年(2002年)生まれは125万人、84歳になる昭和17年(1942年)生まれは119万人、96歳になる昭和5年(1930年)生まれは23万人。48歳から12歳まで、人口減少に比例して、減少カーブを描いている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106546 日本酒の新たな可能性 最大手・白鶴が挑む、日本酒×ワインの革新 http://economic.jp/?p=106537 乾燥する冬の火災リスクに備え! 実物大木造住宅で「20分間延焼なし」を実証 http://economic.jp/?p=106435 マイナ保険証への切り替え呼掛けも普及は・・・ その他 Mon, 05 Jan 2026 06:33:36 +0900
過去最高更新し続ける「防衛費」防衛力変革加速 http://economic.jp/?p=106866  2026年度予算案での防衛費は沖縄に関する特別行動委員会(SACO)、米軍再編関連経費を含む歳出ベースで約9兆円と2000年度(4兆9000億円)に比べ、約4兆円の増、25年度当初予算に比べ3000億円増え、過去最高を更新し続けている。

 防衛省は「厳しい安全保障環境の中、日本を守り抜くために必要な予算」とし「現整備計画の始まった2023年度の約6兆8000億円から着実に増額し続けている」と説明。「防衛力の変革を加速する」という。

 まず「スタンド・オフ・ミサイルの増強加速」「自衛官の手当新設や拡充、隊舎・庁舎の環境整備で人的基盤を強化」「無人機の大量取得に着手」「陸自15師団の創設、航空宇宙自衛隊の創設など組織の強化」の4本柱で取組むとしている。

 ただ防衛費は2003年度から2012年度まで抑制へ取組み10年間連続して減少させてきた。それが安倍政権下で一転して増加に転じ、以後、14年連続して増加させ、特に2022年度からは急伸している。高市内閣は今年度の防衛費を補正予算などでGDP比2%に押し上げた。「防衛力強化のために必要な事業を積み上げた結果だ」としているが、通常国会で詳細についてチェックすることが必要だろう。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106804 来年度の防衛費「9兆353億円」規模に http://economic.jp/?p=106697 防衛特別所得税は「2027年以後、当分の間」 http://economic.jp/?p=106587 安保三文書改定、米の要望指示受けたものでない 政治・行政 Mon, 05 Jan 2026 06:31:16 +0900
2026年の株式展望 家電(電機)関連企業 http://economic.jp/?p=106862 ■逆境のパナソニックだがAI関連に希望が見えてくる

 パナソニックホールディングス(6752)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高は9.0%減の7兆7000億円、営業利益は25.0%減の3200億円、税引前利益は29.1%減の3450億円、当期純利益は29.0%減の2600億円。減収に加えて2ケタ減益の見通しで、しかもアメリカ市場での電気自動車(EV)の減速による車載電池の販売減を織り込んで当初見通しを下方修正している。まさに深刻な逆境の中にあるが、2026年はとりあえず業績をどこまで巻き返せるかがポイントになる。

 すでに1万人規模の人員削減や低収益事業の整理のような経営改革を進めており、直近でも住宅設備の子会社をYKKAPに、太陽電池の製造・販売子会社をファンドに売却するなど、構造改革、事業リストラを着々と進めている。家電事業では楠見雄規社長が、コスト、価格は中国並みで、品質は日本並みの維持を目指す「チャイナコスト×ジャパンクオリティー」を宣言。それが家電市場で一定の成果を出せればこの部門の回復も見えてくる。

 暗闇の中での希望の星は世界的に需要急増が期待されるAI(人工知能)関連だろう。2025年12月には、AIデータセンター向けの蓄電システムの売上高を2028年度をめどに4倍の8000億円に伸ばす戦略を示すと、株価がリーマンショック以来の最高値を更新した。経営方針の軸は、車載用電池など「デバイス領域」と家電など「スマートライフ領域」を収益の基盤としながら、データセンター向け蓄電システムやAIを活用したサプライチェーンマネジメントシステムなど「ソリューション領域」に注力して伸ばしていくこと。それにアプローチ可能な人材と技術力を維持している限り、潜在力がマーケットで評価される可能性はある。

■金融を分離したソニーは音楽、映画のヒットへの依存度高まる

 ソニーグループ(6758)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高は0.3%減の12兆円、営業利益は12.0%増の1兆4300億円、税引前利益は8.7%増の1兆4600億円、当期純利益は1.6%減の1兆500億円。全世界興行収入6億5400万ドル(約948億円)を記録した映画『鬼滅の刃』シリーズ最新作のヒットや円安が寄与して各項目とも上方修正を行ったものの、10月に分離した金融事業を除く継続事業ベースでは、減収と最終減益の見込みは変わらなかった。

 次世代ゲーム機「プレイステーション6(PS6)」の発売は2027~2028年と予想されている。2026年は、当たり外れがある音楽、映画を除いた継続事業の、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)の3部門では大きな増収や増益があまり期待できない。金融事業のソニーフィナンシャルグループがスピンオフ(再上場・持分法適用へ移行)したことで、ソニーの業績の音楽、映画というエンタメコンテンツへの依存度が強まった。

 成長分野のデータセンター、ロボットについては、半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)の投資強化を図っていて、データセンターで需要がある光電融合や、人型ロボット用センサーで新規事業の組織の立ち上げに着手しているが、研究開発の成果が新製品として実を結ぶのは早くても2030年代とみられる。それまでは他の部門で収益を着実にあげつつ、エンタメの当たりに幸運を託すというスタイルが続きそうだ。

■公共投資に支えられる三菱電機はDXでの先行投資の収穫に期待

 三菱電機(6503)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高は2.7%増の5兆6700億円、営業利益は9.7%増の4300億円、税引前当期純利益は14.3%増の5000億円、当期純利益は14.2%増の3700億円で増収増益。売上高も最終利益も上方修正しているが、その主因は為替の円安と、持分法投資利益の拡大によるものだった。

 セグメント別では、インフラ部門では社会システムが好調で、防衛・宇宙システムとともに2026年は高市内閣の積極財政による公共投資の伸びに支えられそうだ。インダストリー・モビリティ部門は民間のFAシステムが伸びており、中国やアメリカ向けでの自動車機器の減収分をカバーしている。2026年に、漆間啓社長が自ら競合他社に再編を呼びかけているSiCパワー半導体で需要の停滞が解消すれば、セミコンダクター・デバイス部門も業績の改善が望めるだろう。投資先行型のデジタルイノベーション部門も、DX関連の製品が収穫期に入れば収益性の改善が期待できる。成長分野であるAIデータセンター向けでは無停電電源装置(UPS)を供給しており、2025年11月、台湾の鴻海精密工業との提携を発表した。

 漆間社長が「大きく事業構造を見直し、会社価値を飛躍させるために中身を抜本的に見直す」と公言する事業ポートフォリオの組み換えも、事業横断的なイノベーションを生み出す土壌になるので、目標とする「時価総額10兆円」達成に向けての重要な戦略だ。マーケットの漆間社長への評価も高く、就任からの約4年半での株価の上昇率は3倍近い。(編集担当:寺尾淳)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/0205_015.jpg 家電(電機)関連企業 2026年の株式展望 http://economic.jp/?p=106783 大掃除で再認識してしまった「コンセント」への不満。「eくらし」が変える住宅の未来とは? http://economic.jp/?p=106230 ローム、V字復活の狼煙 2025年度第2四半期決算 http://economic.jp/?p=106173 REUTERS、世界的な汎用半導体の需要拡大に伴い在庫逼迫。パニック的な買い付け、価格高騰か 経済 Sun, 04 Jan 2026 11:03:37 +0900
2026年の株式展望 ベアリング関連企業 http://economic.jp/?p=106859 ■トンネルを抜けたNTNは航空宇宙とインド市場で花が咲く?

 NTN(6472)の2026年3月期の通期業績見通しは、売上高が2.5%減の8050億円、営業利益は13.2%増の260億円、経常利益は24.1%増の130億円、当期純損益は40億円の赤字となっている。

 従来、主にトランプ関税の影響で最終赤字60億円を予想していたが、赤字幅を20億円縮小した。トランプ関税によるコスト増加分を価格に転嫁する売価改善、調達先の見直しなどで固定費を削減できた他、想定為替レートも見直したことで、最終赤字見込みだった4~9月中間期は31億円の最終黒字で着地。主力の自動車分野はトンネルを抜けて、前期に238億円を計上した通期の最終赤字を大幅に圧縮する。

 2026年で期待されるのはまず航空宇宙分野でのベアリングの伸びで、現状、防衛分野もヘリコプターも好調を維持している。フランスのNTNヨーロッパの生産拠点では2030年度までに50億円以上を投資し、新設備の導入、建屋の拡張・改修などで生産能力を4割増強する計画。変減速機向け、風力発電向けも業績のV字回復が見込まれる。地域的には、自動車向けの「CVJアクスル」では成長するインド市場で20億円強を投資しており「2030年度までに2024年度比で売上高倍増」を事業目標に掲げている。3年間で350億円を投じる構造改革「DRIVE NTN100」Finalの効果も本格的にあらわれ、2026年は業績がさらなる上昇軌道を描くだろう。

■日本精工は株主還元も意識した新中期経営計画を策定すると示唆

 日本精工(6471)の2026年3月期の通期業績見通しは、売上高が11.1%増の8850億円、営業利益は5.4%増の300億円、税引前利益は15.5%増の290億円、当期利益は50.3%増の160億円という増収増益となっている。

 最終利益は従来予想を90億円上方修正し、見込みが減益から増益に変わった。その主因はステアリング事業で持分法適用会社を完全子会社化したことで2.5倍という大幅な営業増益が見込めることだが、主力の産業機械事業、自動車事業でもトランプ関税によるコスト増加分を全て価格に転嫁することができ、生産コストの減少、構造改革効果などもあいまって業績が堅実に改善している。その流れは2026年も継続すると思われる。

 2026年度は、2022年度からの5か年の「中期経営計画」の最終年度にあたるが、市井明俊社長は、市場環境の回復が想定よりも遅れていることを挙げて、中計を2026年春にも見直すと示唆している。

 新たなテコ入れが図られる新中計では、ヨーロッパ地域を中心とする構造改革、自動車の電動化対応などで競争力を高める一方で、株主還元にも経営資源を配分し、資本効率を意識した経営によってPBR(株価純資産倍率)を改善するという。そんな資本政策と業績改善との相乗効果が出れば、株価の動向には好影響を与えそうだ。

■ジェイテクトは工作機械部門の収益の伸びが注目される

 ジェイテクト(6473)の2026年3月期の通期業績見通しは、売上収益が2.4%減の1兆8400億円、事業収益が7.6%減の600億円、営業利益が30.0%増の500億円、税引前利益が45.7%増の450億円、当期利益が45.8%増の200億円となっている。売上収益は為替の円安を反映して上方修正したが減収。利益項目のほうは大幅増益を見込んでいる。自動車、産機・軸受、工作機械の3セグメントとも原価改善の効果が出て利益を拡大している。

 「JTEKT Group 2030 Vision(第二期中期経営計画)」によると、2030年度には売上収益2兆円超、ROE10%、2026年度比でPBR1.5倍、事業利益率8%以上という事業目標を掲げている。トヨタ系らしい堅実な目標設定だが、2026年は工作機械部門の収益がどこまで伸びるかが注目される。

 ソリューションという観点では、設計から生産までのエンジニアリングチェーンと営業・調達を含むサプライチェーンをデジタルで一気通貫する「デジタルモノづくり」を推進している点が評価されており、2026年4月に日立製作所、リコー、大気社など9社と蓄電池製造設備の共同事業体「Swiftfab」を設立する予定。地域的には成長市場のインドで2027年度稼働開始を目指して新工場を建設中であることもマーケットの期待を集めるだろう。

■ミネベアミツミは注目の成長分野を複数持つことが強み

 ミネベアミツミ(6479)の2026年3月期の通期業績見通しは、売上高を上方修正して1.8%増の1兆5500億円、営業利益は5.8%増の1000億円、当期利益は19.4%増の710億円で増収増益となる見込み。不透明で業績見通しに幅を持たせていたトランプ関税の影響が見定まった。モーター・ライティング&センシング、アクセスソリューションズの2部門が2ケタ営業増益となり、業績を押し上げている。

 2025年10月にタイから工作機械の生産を移管したカンボジア第二工場が本格的に稼働し、2026年にはここで太陽光発電の売電事業も開始する予定になっている。プノンペン首都圏でタイとの国境紛争地域からは遠い。国内では米子工場で新棟の建設に着手する。

 製品は自動車・航空機向け極小ベアリングが主力だが、AIサーバー(データセンター向けファンモーター)、ヒューマノイド・ロボット(ベアリング、ロボットハンド)、自動運転(LiDAR向け車載部品)、ドローン(ベアリング)など、いま注目の成長分野に関わる製品群を持っていることが大きな強みで、それぞれの関連銘柄としてマーケットで注目されることもありそうだ。(編集担当:寺尾淳)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/0205_002.jpg ベアリング関連企業 2026年の株式展望 http://economic.jp/?p=106278 歳入歳出「できる限り当初予算に」小林政調会長 http://economic.jp/?p=106261 自動車上半期決算-4 SUBARU、中間決算前年同期比44.5%減 国内主要7社中3社で赤字 http://economic.jp/?p=106230 ローム、V字復活の狼煙 2025年度第2四半期決算 経済 Sun, 04 Jan 2026 11:00:23 +0900
2026年の株式展望 電子部品関連企業 http://economic.jp/?p=106855 ■AIサーバー向け電子部品需要がピークに向かう村田製作所

 村田製作所(6981)の2026年3月期通期業績見通しは、売上収益が0.2%減の1兆7400億円、営業利益が0.1%増の2800億円、税引前利益が4.7%減の2900億円、当期利益が5.9%減の2200億円。減収、最終減益だが、各項目を上方修正した。

 AIサーバー関連、スマホ、自動車向けの電子部品の需要増、トランプ関税による景気後退懸念が和らいだことで減収幅が圧縮し、利益項目も操業度の向上、為替の円安で減益幅が圧縮。営業利益は減益から増益に転じた。

 中期経営計画では2027年度までに売上高2兆円以上、営業利益率18%以上という目標を掲げている。2026年の業績を左右する焦点はやはり成長市場であるデータセンターで、積層セラミックコンデンサー、電源モジュールなどAI(人工知能)サーバー向けの電子部品の供給がどれぐらい伸びるかにかかっている。

 中島規巨社長は「好調なデータセンター分野に、積層セラミックコンデンサーなどの部品群がヒットした。市場が想定を上回る勢いで成長している」と述べており、その動きは2026年も2027年も息長く続き、次の業績のピークは2030年になると想定している。それに対応するために島根県出雲市で電子部品の新工場を建設するなど、設備投資が旺盛になっている。

 特に北米市場向けは、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」で、村田製作所はアメリカのAIインフラへの電子部品の提供により最大150億ドル(約2兆3000億円)貢献すると述べている。

■TDKはデータセンター向けHDDが非常に有望

 TDK(6762)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が7.5%増の2兆3700億円、 営業利益が9.3%増の2450億円、税引前利益が5.1%増の2500億円、当期利益が7.7%増の1800億円で、各項目とも上方修正している。

 トランプ関税の影響で自動車市場、特にEV向けの需要は低調に推移したが、スマホやHDD向けなどICT市場は堅調で、小型二次電池、センサの販売が拡大している。HDDは特に成長市場であるデータセンター向けの需要が伸びている。

 2026年は2027年3月期までの中期経営計画の最終年度に入るが、やはりデータセンター向け需要が業績を大きく押し上げるとみられ、設備投資の中心もEV向けからこちらにシフトしそうだ。磁気応用製品セグメントの「ニアラインHDD」「HDDヘッド」「HDD用サスペンション」以外に、受動部品セグメントの電源ユニット用「アルミ電解コンデンサ」のようなAIエコシステムでも、需要が大きく伸びると予想できる。

■ロームの新中計は設備投資を抑制し採算性を重視する

 ローム(6963)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が2.6%増の4600億円、営業損益が50億円に黒字転化、経常損益が110億円に黒字転化、当期純損益が90億円に黒字転化する。

 自動車市場ではSiCパワー半導体がEV向け需要で成長する一方、それ以外は停滞。FA向けは依然低調。民生機器市場ではアミューズメント向けも白物家電向けも減速し、コンピュータ&ストレージ市場ではパソコン、サーバー、周辺機器向けが持ち直しても決済端末向けや事務機向けは調整局面で、売上は全体的にさえなかった。

 それに加えて電子部品の原材料にもなる金の価格が歴史的な高騰をみせて損益に大きな打撃を与えたが、為替の円安がプラスに作用して通期見通しを上方修正している。

 ロームは2029年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定・発表した。設備投資をトータル1500億円規模と前中計の半分以下に抑え、採算性を優先して営業利益率20%以上を目指す。それでもAI(人工知能)サーバー向けのパワー半導体を新たな成長領域と位置づけており、アメリカのAI関連半導体メーカー、エヌビディアと協業して新製品の供給を始めている。

■アルプスアルパインは構造改革から成長再加速の年へ

 アルプスアルパイン(6770)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が1.6%減の9750億円、営業利益が6.2%減の320億円、経常利益が17.9%増の360億円、当期純利益が55.1%減の170億円で、上方修正は行ったものの減収、最終大幅減益となる見込み。スマホ向け部品、ゲーム機向け部品は計画を上回り、トランプ関税の影響も軽微だが、北米、中国での自動車生産の落ち込みで車載向け製品の販売が停滞していた。

 2026年は「PBR1倍以上」「ROE10%以上」を最終目標とする「中期経営計画2027」の中間年度であり、不採算事業の整理やコスト削減などで足場を固める「構造改革」のフェーズから、「成長再加速」のフェーズへの転換点になると位置づけられる。主力の車載向けモビリティ事業やコンポーネント事業では利益率の高い高付加価値製品へのシフトを進めており、2026年度には約200億円を投じて国内生産拠点の自動化・省人化によって生産効率を底上げする計画。全体として収益性をどれだけ改善できるかが焦点になる。配当政策では株主資本配当率(DOE)3%という目標を掲げ、実際に自己株式の消却を進めており、株主に好印象を与えている。(編集担当:寺尾淳)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/0205_004.jpg 電子部品関連企業 2026年の株式展望 http://economic.jp/?p=106628 12V〜48Vアプリの課題を解決! モータ市場の進化を支える最新ドライバIC http://economic.jp/?p=106230 ローム、V字復活の狼煙 2025年度第2四半期決算 http://economic.jp/?p=105704 加速するAI市場。急速な進化に伴い、電源システムもさらに高性能な時代へ 経済 Sun, 04 Jan 2026 10:56:45 +0900
2026年の株式展望 ハウスメーカー関連企業 http://economic.jp/?p=106852 ■ダイワハウスはM&Aと新技術でデータセンターを強化

 大和ハウス工業(1925)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が3.0%増の5兆6000億円、営業利益が6.6%減の5100億円、経常利益が10.7%減の4610億円、当期純利益が10.8%減の2900億円という増収、最終2ケタ減益決算を見込んでいる。ただし減益見通しには前期に計上した「退職給付数理差異等償却額」の影響があり、それを除けば各利益項目は全て2ケタ増益で揃う。2025年10月末にアメリカの子会社で大型の土地売却取引があった等の理由で、各利益項目の見通しを上方修正している。

 セグメント別では戸建住宅事業、賃貸住宅事業。商業施設事業、環境エネルギー事業は増収増益だが、マンション事業は増収、大幅減益で、事業施設事業は大幅な減収減益になる見通しである。

 2025年12月、住友電気工業の子会社の住友電設をTOB(公開買付け)で買収したが、その狙いは2026年の成長分野と目されるAI(人工知能)データセンターに関する技術やノウハウの獲得にある。ダイワハウスは工場で部材を生産し現場で組み立てる小型データセンターを開発しており、工期が一般的な建屋型の5年から1年へ大幅に短縮できるのがセールスポイントである。

■積水ハウスは住宅ローン金利上昇の影響がどう出るか?

 積水ハウス(1928)の2026年1月期通期業績見通しは、売上高が6.7%増の4兆3310億円、営業利益が2.6%増の3400億円、経常利益が6.4%増の3210億円、当期純利益が6.6%増の2320億円で、堅調な増収増益を見込んでいる。セグメント別ではマンション部門が販売好調で、営業利益は戸建住宅事業が堅調で、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、マンション事業が大きく伸びている。特にリフォーム事業、都市再開発事業は受注残高が大きく伸びているので、2026年はその収穫が期待できそうだ。

 日銀の利上げ、長期金利上昇により住宅ローン金利の上昇が予想されるため、国内市場は「シャーメゾンZEH」のような高価格帯戸建やマンションに逆風が吹きそうで、金利の影響を受けにくい手数料ビジネスの賃貸住宅管理やリフォーム工事でどこまで成果をあげるかで業績が左右される可能性がある。

■住友林業は主力のアメリカ市場でどこまで巻き返せるか?

 住友林業(1911)の2025年12月期通期業績見通しは、売上高が13.0%増の2兆3200億円、営業利益が15.7%減の1640億円、経常利益が14.1%減の1700億円、当期純利益が17.6%減の960億円で、増収、2ケタ減益を見込んでいる。戸建注文住宅の前期の受注が好調だったことと利益率の改善により国内の住宅事業は増収増益だが、主力のアメリカ市場で住宅ローン金利が高止まりしているため販売戸数が落ち込んだ。建築・不動産事業は増収減益。木材建材事業、資源環境事業の不振が足を引っ張っている。2026年は国内戸建注文住宅では好調だった前期の反動に加え、住宅ローン金利上昇の悪影響も予想される。アメリカ市場でどこまで巻き返せるかがカギになりそうだ。

■日本ハウスHDは住宅の受注残高の回復が業績好転の条件

 日本ハウスホールデングス(1873)の2026年4月期通期業績見通しは、売上高が3.0%減の339億2000万円、営業利益が32.3%減の15億8000万円、経常利益が35.4%減の13億3000万円、当期純利益が38.3%減の7000万円で、減収、大幅減益を見込んでいる。住宅事業は受注残高の減少の影響で売上高も営業利益も大幅減となっており、2025年5月に発売した「日本の家の原点回帰」をテーマとする木質系住宅「やまとグレートステージ」などで、2026年に住宅の受注残高をどこまで回復できるかが今後の業績好転のカギを握ると言えそうだ。一方、建築部門は受注残高が前年を上回る水準を確保しており、業績の下支えになると見込まれる。ホテル事業は客室稼働率の向上で増収でも営業損失がなお残る状況で、日中関係の政治的要因でインバウンド需要が冷え込めば、さらに厳しくなる。(編集担当:寺尾淳)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/0205_031.jpg ハウスメーカー関連企業 2026年の株式展望 http://economic.jp/?p=104355 東京都、太陽光発電設置義務化がスタート。太陽光発電設備のメリットを最大化するには? http://economic.jp/?p=103861 物価高騰に加え、変動金利住宅ローンも上昇。それでも家づくりをあきらめない方法 http://economic.jp/?p=103502 積水ハウスなど3社の住宅メーカーと物流会社センコーが協働、資材などの共同運搬を実施 経済 Sun, 04 Jan 2026 10:52:50 +0900
「GDP世界4位」目前のインド市場、日系企業の8割が黒字・拡大へ。NTNに見る成功の法則 http://economic.jp/?p=106849  現在、インドは世界で最もダイナミックな成長を遂げている市場の一つだ。国際通貨基金(IMF)が2025年4月に発表した予測によると、主要国中トップクラスの実質GDP成長率を維持しており、名目GDPでは4兆1870億ドルに達し、日本を抜いて世界4位になることが確実視されている。

 産業では自動車市場が堅調だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、インドの2024年度の乗用車国内販売台数は過去最多の約430万台に達し、政府の支援策やインフラ投資を背景に、今後は特に電気自動車(EV)へのシフトが加速すると予測。また、Mordor Intelligenceなどのリポートによると、鉄鋼分野でも人口増加や都市化、インフラ投資などを背景に世界第2位の生産・消費大国として急成長中で、2030年までに市場規模が2億3000万トンに達すると予測されている。さらに、これに伴って、建設機械やエネルギーインフラへの需要も急増している。

 そんな中、インド市場に早くから注目し、地盤を固めてきた日本企業も多い。

 例えば、大手精密機器メーカーのNTN株式会社(以下、NTN)は、その代表的な企業の一つだ。同社は1918年の創業以来、あらゆる機械の回転部分に使われている「ベアリング(軸受)」を主力に、ドライブシャフト(CVJ)の分野で世界をリードしてきた。そんな同社がインド市場に足を踏み入れたのは、今からちょうど20年前の2005年のことだ。当時、急速なモータリゼーションの予兆を見せていたインドにおいて、現地生産による迅速な供給体制を整えるべく、戦略的な一歩を踏み出した。以来、NTNは連結子会社「NTN NEI Manufacturing India Private Limited(NNMI)」を中心に、バワールとチェンナイの2拠点で生産体制を拡大。販売拠点としては、デリーとムンバイ、コルカタに支店を置いて、主に日系自動車メーカー向けにCVJやアクスルベアリングを供給することで、強固な市場シェアを確立してきた。

 とはいえ、進出当初から順調だったわけではない。20年前のインドは、インフラやサプライチェーン、技能人材など全てが未成熟で、一から構築していかなければならなかった。また、現地ではジョブチェンジが3年ごとに起こるのが常で、そのルーティーンをどのように吸収するのかが大きな課題だったという。また、 現地調達率の低さや品質のばらつきも多く、加えてインドでは日本ブランドというだけでは売れず、激しい価格競争の市場なので、日本品質をそのまま移植できない環境への対応に苦戦したという。

 そこで、NTNでは、インド向け製品はインドで生産し、仕様・コストを最適化する選択に踏み切った。しかし、安全性・耐久性が重視される駆動系分野では、単純な低コスト戦略だけでは差別化が難しい。NTNは、日本やグローバル市場で培った、高度な軸受・駆動系技術を現地に定着させることが競争力の源泉になると考え、それを実践してきた。主に日系自動車メーカーの成長を支えながら、20年にわたって試行錯誤してきた現地適応の積み重ねが、現在のNTNの強固な地盤と競争力を形成しているのだ。

 直近のNTNの動きとしては、バワール工場への戦略的投資を実施している。これにより、CVJ内部部品の現地調達率を従来の60%から85%へと大幅に引き上げることに成功し、納期短縮と圧倒的なコスト競争力を手に入れた。また、2025年4月からはインド国内に設計・試験設備を導入するとともに人員を拡充。これまでは日本で行っていたCAE解析や耐久試験を現地で完結できる「R&D体制」が構築されたことで、顧客ニーズに即応できる体制も整った。その上で、静粛性や高効率、軽量化が求められるEV特有のニーズに応える高機能CVJの展開をさらに加速させる構えだ。

 しかし、NTNが見据えるインド市場の未来は自動車分野に留まらない。

 インドでは今、鉄道車両、風力発電、工作機械向け軸受の需要が急拡大している。特に鉄道近代化に伴って、電食対策として絶縁軸受のニーズが高まっていることから、同社では高品質な絶縁性能を持つ「メガオームシリーズ」を中心に販路を拡大させる方針だ。

 NTNだけでなく、自動車分野では現地で圧倒的なシェアを誇るスズキや、ホンダ、空調・家電分野ではダイキン工業やパナソニック、農業機械と建設機械の分野ではクボタなど、他にもITやFA、食品や日用品、ヘルスケア分野に至るまで、様々な分野で日系企業がインド市場に進出している。そして、ジェトロがまとめた「2024年度 海外進出日系企業実態調査(全世界編)」によると、インドに進出した日系企業の77.7%が既に黒字化しており、今後1~2年で事業拡大を検討する企業の割合が8割を超えるという。インドは今後ますます、グローバルな製造・開発の拠点としての重要性を高めていきそうだ。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/354582bfe44381a93522a58798869f62.jpg NTNでは、インド向け製品はインドで生産し、仕様・コストを最適化する選択に踏み切った http://economic.jp/?p=106813 自民政調会長ら年明けに韓国、フィリピン訪問 http://economic.jp/?p=106789 【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 http://economic.jp/?p=106751 大型巡視船増強など海上保安強化 総理 企業 Sun, 04 Jan 2026 10:49:52 +0900
電子機器の「発熱問題」に革新技術! 帝人フロンティアが放熱塗料「ラジエックス」で開拓する次世代の熱設計 http://economic.jp/?p=106846 近年、電子機器および自動車部品の市場では、パワー半導体の高密度化が急速に進んでいる。それに伴って、これまで以上に重要な課題となっているのが、電子部品の熱対策だ。

 電子機器における熱制御は、製品の「寿命」と「性能」を維持するために避けては通れない。過度な発熱は故障や製品寿命の低下を招くだけでなく、機器の誤作動や発火リスクにも直結するため、設計者にとって熱のコントロール(熱設計)は最優先課題となっている。ところが、電子部品の小型化・高性能化に伴って製品内の放熱面積は小さくなる一方で、特定箇所に熱が集中する「ホットスポット」が発生するなど、設計限界を超えるケースも多発している。さらに急速な生成AIの発展と普及によって、データセンターの負荷は急拡大し続けているし、車載分野では、EV(電気自動車)の普及に伴うパワーデバイス需要の増加や、車載制御ユニット(ECU)には従来の数倍の処理が求められるなど、電子部品業界は今、かつてないほどの「発熱問題」に直面しているのだ。

 これまでの放熱対策では不十分なのだろうか。

 従来の放熱対策は、アルミ製ヒートシンクや熱伝導シート、液冷モジュールといった、部材を追加する方法が主流だが、これらの手法では、すでに様々な面で限界が生じ始めているという。まず、放熱シートなどの部材は部品ごとに形状を合わせる必要があり、複雑な形状への対応が困難で、設計の自由度が損なわれてしまうという点。そして、小型化が進む現代のデバイスでは、厚みのある部材を追加する物理的なスペースを確保することが難しくなりつつあるという、スペースの制約上の問題。さらに、ヒートシンクなどは空気の対流に頼る部分が大きく、対流のない閉鎖空間や真空状態では十分な能力を発揮できないことなどに加え、部材市場自体も年率6~7%で成長しており、各分野で解決すべき課題が山積している状況だ。

 そんな中、こうした課題を一気に打破する革新的な技術として大きな期待を集めているのが、帝人フロンティア株式会社が2025年10月に発表した放熱塗料「ラジエックス(Radi-ex)」だ。同製品の最も注目すべき点は、「塗布」することで放熱するという新しい視点のものであることだ。

 「ラジエックス」は、高い放熱性能を持つグラフェン粒子(粒径 5〜15μm)を含む複数の高熱伝導フィラーを塗料内に均一に分散させることで、高い熱伝導性を実現。さらに、形状の異なるフィラーを混合させることで生じる塗膜表面の微細構造が赤外線放射を促進し、放射率を高めることに成功している。

 また、同社の調べでは、非シリコーンの高耐熱樹脂を使用することで、−40℃〜200℃の温度環境や高湿度条件でも剥離せずに、高い密着性と耐久性能を有している上、塗膜形成が容易で、部品の形状に左右されず、安定した塗膜性能を発揮できるという。

 高い放熱性を発揮できることで、「ラジエックス」を塗布した製品や部品では、回路パターンや電子部品の簡素化および、小型化への仕様変更、それらの設計の合理化、電子部品の温度低減による消費電力削減などが期待できる。何より、既存の製品に後から塗るだけで試行できるので、大幅な設計変更を伴わずに温度低減効果が得られる点は、多くの設計者から高い支持が得られるだろう。

 しかも、車載分野やデータセンターだけに留まらず、スマートフォンやPC、白物家電など、熱対策ニーズの高いあらゆる分野への応用が可能だ。近年、充電池やモバイルバッテリーの熱膨張や発火などが、度々、ニュースになっているが、こういったものにも応用されて普及が進めば、より安全で安心して使用することができるようになる。

 帝人フロンティアは、2026年度中に、塗装面がアルミニウムや銅などの金属である、電子機器や電子機器が搭載された製品向けに販売を開始する予定で、今後は樹脂部品にも塗装可能な製品開発を進めていくという。電子機器の熱対策は日本だけでなく、世界的な課題。今後のグローバルな展開も楽しみだ。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/BL_CR.jpg 同製品の最も注目すべき点は、「塗布」することで放熱するという新しい視点のものであ http://economic.jp/?p=106789 【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 http://economic.jp/?p=106786 ゲーミングPCの壁を突破! GaN技術が切り拓く、小型・高性能アダプタの未来 http://economic.jp/?p=106307 太陽光発電インバータなどの高電圧化を支えるSiCモジュールに新展開 テクノロジー Sun, 04 Jan 2026 10:45:30 +0900
2026年の株式展望 情報インフラ関連企業 http://economic.jp/?p=106843 ■DXにもデータセンターにも自動運転にも関われるNTT

 NTT(9432)の2026年3月期通期業績見通しは、営業収益が3.5%増の14兆1900億円、営業利益が7.3%増の1兆7700億円、税引前当期利益が6.1%増の1兆6600億円、当期利益が4.0%増の1兆400億円。旧・公営企業らしく堅実な1ケタの増収増益だった。NTTドコモが属している総合ICT事業、データセンターが含まれるグローバル・ソリューション事業、「電話局」以来の地域通信事業、不動産などその他の事業それぞれ営業収益は増収ながら、セグメント利益はグローバル・ソリューション事業だけが増益という状況である。

 金融機関向けのDX導入支援、法人向けのシステム開発が堅調で、不動産投資信託へのデータセンターの売却益も業績に寄与している。2025年は住信SBIネット銀行の株式を取得してNTTドコモの連結子会社とし、金融の新サービスブランド「d NEOBANK」を開始した。

 2026年に大きな成長が期待される分野「AI(人工知能)データセンター」では、インフラ構築にもシステム開発にもオペレーションにもたずさわれる有利なポジションにある。成長分野「自動運転」でも「NTTモビリティ」を2025年12月に設立した。古くからある固定電話のメタル回線を、光回線あるいはモバイル回線に移行させるプロジェクトに着手しており、多額の投資が必要だが、得られる果実は小さくない。

■KDDIは成長市場をマルチに取り込んでいく戦略

 KDDI(9433)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が7.0%増の6兆3300億円、営業利益が5.3%増の1兆1780億円、当期利益が9.1%増の7480億円で増収増益。モバイルも金融サービスも堅調に推移した上に、「非通信」ながら持分法適用会社のローソンが最高益を更新し、業績を押し上げた。

 2026年は中期経営計画の「サテライトグロース戦略」をアップデートして、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心としながら、「データドリブン」の実践や「生成AI」の社会実装をさらに進めていく年になりそうだ。成長市場のAI(人工知能)データセンターについては、国内では大阪府堺市のシャープの工場跡地で2026年1月に稼働を開始し、海外では約600億円を投資して、2027年開業を目指して英国のロンドンにデータセンターを建設している。

 お家芸の「DX」、2026年7月に統合・発足するauフィナンシャルサービスなどの「金融」、新電力の「エネルギー」の3領域を中心に積極投資を行っていく構えだが、それに続く成長領域として、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の5領域を設定しており、「通信」「非通信」の両輪で、成長分野をマルチに取り込んでいく対象をひろげている。

■ソフトバンクはSBGのAI戦略が強力なバックにつく

 ソフトバンクグループ(9984)傘下で、携帯・固定通信ネットワーク基盤にICTソリューションを提供しているソフトバンク(9434)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が2.4%増の6兆7000億円、営業利益が1.1%増の1兆円、当期利益が2.6%増の5400億円で、増収増益を見込んでいる。モバイルでは競合他社で料金改定が相次ぐ中で割安な「ワイモバイル」ブランドの契約数が伸び、法人向けセキュリティーサービスも、キャッシュレス決済サービスの「Paypay」、ネット通販の「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」なども、業績が堅調に推移している。

 2026年、成長市場としてクローズアップされることが確実なデータセンターなどAI(人工知能)戦略では、国内外での活発なM&Aによって東京市場で「AI御三家」と呼ばれるソフトバンクグループ(SBG)がバックについていることが非常に大きい。国内通信市場の枠を超えてクラウドサービス、金融、小売、エネルギー、メディア・広告など多彩な事業にコミットし、ソリューションを提供しているので、AI応用の成果が業績にダイレクトに効いてくるのが強みと言える。

 2026年4月には創業から35年の歴史があり、上場企業でもあったSBテクノロジーを吸収合併する。法人や自治体のソリューション顧客を多く抱えていて、とりわけセキュリティに関してはその技術力に定評があったので、顧客基盤や技術資産や人材が合流する効果に期待できそうだ。(編集担当:寺尾淳)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/a9d1f0db3fb3bdf37040d09654af1151.jpg 情報インフラ関連企業の2026年の株式展望 http://economic.jp/?p=86158 トヨタ、中国DiDi社に660億円投資、中国MaaS領域の協業拡大に合意して調印 http://economic.jp/?p=80753 トヨタ、東南アジア配車サービス大手Grab社と協業拡大、同時に出資 http://economic.jp/?p=73848 マストドンのユーザーが急増 ポストTwitterとしての地位確立なるか 経済 Fri, 02 Jan 2026 11:16:59 +0900
2026年の株式展望 自動車関連企業 http://economic.jp/?p=106840 ■世界全方位戦略のトヨタは好採算のHVの販売増で収益性改善

 トヨタ自動車(7203)の2026年3月期通期業績見通しは、営業収益が2.0%増の49兆円、営業利益が29.1%減の3兆4000億円、税引前利益が34.8%減の4兆1800億円、当期利益が38.5%減の2兆9300億円。上方修正したが、それでも増収ながら大幅減益という見通し。通期の販売台数見通しは10万台積み増して過去最高の1050万台としたが、トランプ関税の影響がより悪化して、営業利益を1兆4500億円押し下げる見込みになった。

 2026年の業績は利益の改善がポイント。生産・販売の「世界全方位戦略」を推進しているので世界販売台数見通しが計画通りに1000万台を超えるのは確実(国内生産は350万台弱の計画)だが、最も期待できそうなのは採算性の良いHV(ハイブリッド車)の売れ行きが全世界で好調に推移していること。現状、レクサスブランドの41%がHVだが、近健太CFOは「HVはこのペースで増えていくとみている」と話している。

 車種構成の変化や、機能改善による売価改善の効果とも合わせて、トヨタならではの強みであるグループ全体の「商品力の高さ」が、収益性回復の原動力になりそうだ。

■ホンダは北米で発売する新EV「アフィーラ」の成否に注目

 ホンダ(7267)の2026年3月期通期業績見通しは、営業収益が4.6%減の20兆7000億円、営業利益が54.7%減の5500億円、税引前利益が55.2%減の5900億円、当期利益が60.7%減の3550億円、当期利益(最終利益)が64.1%減の3000億円の大幅減収減益だった。二輪事業は比較的堅調だったが、中国や、タイなど東南アジアで販売不振の四輪事業の営業損益が赤字になり、通期業績を下方修正した。半導体供給不足によって北米で減産を余儀なくされ、その影響は1500億円の営業減益要因になった。北米でのEV関連の損失を一過性費用として計上したことも響いている。

 相当な逆境にあるが、悪化の要因が解消していけば2026年の業績の急回復につながる。特に注目されるのが北米市場で納車が始まるEV(電気自動車)の「AFEELA(アフィーラ)」で、ホンダとソニーグループが共同出資するソニー・ホンダモビリティが生産し、車内に「プレステ5」を搭載する。それに備えてアメリカにあるEV用電池工場を韓国LGグループから買収している。

 高級車種だけでなく、車名別販売台数首位で年間約20万台の実績がある軽自動車「N-BOX」EV版の国内販売も2027年度をメドに始めるとアナウンスしている。1月の箱根駅伝ではホンダのEV白バイが先導し、ホンダは2026年、四輪でも二輪でも、EVに社運をかけて取り組むと言っても過言ではないだろう。

■日産の黒字化は厳しくても、まだ「e-POWER」がある?

 日産自動車(7201)の2026年3月期通期業績見通しは、中国合弁会社に持分法を適用すると売上高が7.4%減の11兆7000億円、営業損益が2750億円の赤字で、当期純利益の見通しは非公表となっている。中間期の純損益は2219億円の赤字だったので、通期での黒字転換は極めて困難だろう。2025年はホンダとの経営統合の破談、追浜工場と日産車体湘南工場の車両生産終了、本社ビルの売却が決まり、暗いニュースばかりが伝わった。
 
 2025年5月に発表された経営再建プラン「Re:Nissan」によると、2027年度末までに国内外7工場の削減、全世界2万人の人員削減、5000億円の固定費、変動費の削減を行い、2026年度に自動車事業の営業利益の黒字化、フリーキャッシュフローの黒字化の達成を目指す。電動化やアライアンスで市場・商品戦略を見直し、パートナーシップを強化するとしている。まさに生き残りをかけた正念場だが、わずか1年間での黒字化は厳しいという予想が大部分だ。

 それでも「技術の日産」のレガシーを受け継ぎ、ガソリン車とEVの「いいとこ取り」ができるという電動パワートレイン「e-POWER」への評価は、高速に乗らない「街乗り需要」に限れば決して悪くはなく、それを新車開発や技術提供の軸にすれば活路が開けるという見方もある。虎の子の技術資産を活かせるかどうかは、経営陣のかじ取り次第だろう。

■マツダは新型「CX-5」の成否が業績に直結しそう

 マツダ(7261)の2026年3月期通期業績見通しは、売上高が2.4%減の4兆9000億円、営業利益が73.1%減の500億円、経常利益が64.0%減の680億円、当期純利益が82.5%減の200億円と、減収、大幅減益が見込まれている。アメリカでの販売台数の8割を日本とメキシコから輸出していたためにトランプ関税が直撃し、4~9月期で営業赤字538億円、最終赤字452億円を計上した悪影響が尾を引き、苦しい1年になった。
  2026年、マツダの業績V字回復の担い手になるかどうか注目されるのが、マイルドハイブリッド化した新型「CX-5」の市場投入である。ヨーロッパでは2025年12月、北米では2026年初頭、日本では2026年中に発売される。「CX-5」は累計450万台というマツダでは最重要の世界戦略車だけに、その新型の販売実績は業績に直結するだろう。それに続いて2026年11月発売が噂されているロータリーEV搭載「MAZDA2(デミオ)」後継モデルや、電動化推進の主力「BEV(純電気自動車)」が良い結果を出せれば、業績はさらに押し上げられることになる。

■SUBARUは「フォレスター」が回復の原動力になるか?

 SUBARU(7270)の2026年3月期通期業績見通しは、売上収益が2.3%減の4兆5800億円、営業利益が50.7%減の2000億円、税引前利益が48.7%減の2300億円、当期利益が52.7%減の1600億円という減収、大幅減益を見込んでいる。減益要因としては、アメリカでの販売車の半分程度を日本から輸出しているためにトランプ関税が直撃し、そのコストが1544億円にのぼった上に為替変動の影響、研究開発費の増加、原材料価格の高騰が重なった。

 2026年は為替や関税の影響が薄まって収益反転の素地が整い、アメリカ市場を中心に世界販売台数120万台を維持できる見通し。2025年は国内では日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した「フォレスター」、アメリカでは「クロストレック」「アウトバック」「フォレスター」の販売が好調だったが、それが2026年も継続すれば業績回復の原動力になりうる。

 2025年11月、EVへの量産化投資を減らし、HVやガソリン車など内燃機関車への投資を拡大する電動化計画見直しを発表したが、それでも「ソルテラ」に次ぐEV量産車2車種目「トレイルシーカー」を2026年春に国内市場に投入する予定で、現状のEVへの逆風がいつ追い風に変わっても即応できる体制を維持している。(編集担当:寺尾淳)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/004.jpg 世界全方位戦略のトヨタは好採算のHVの販売増で収益性改善 http://economic.jp/?p=106278 歳入歳出「できる限り当初予算に」小林政調会長 http://economic.jp/?p=106261 自動車上半期決算-4 SUBARU、中間決算前年同期比44.5%減 国内主要7社中3社で赤字 http://economic.jp/?p=106244 HONDA、四輪自動車事業は赤字 通期見通し営業利益は前年同期比54.7%減、1500億円下方修正5500億円 経済 Fri, 02 Jan 2026 11:14:08 +0900
2026年冬は寒暖差に注意。電気代高騰から家計を守る“加湿”と“超断熱”の合わせ技 http://economic.jp/?p=106837  気象庁の発表によると、2026年の冬(2025年12月~2026年2月)の気温は、全国的に平年並みかやや高い見込みだが、一時的に強い寒波が日本付近に南下する時期もあり、厳しい寒さや、とくに日本海側では大雪になる可能性もあるという。暖かいからと油断はせずに、急な気温低下や局地的な大雪への注意と備えは怠らないようにしてほしい。

 また、今期の冬を快適に過ごすためには、光熱費の節約も重要なカギになってくる。物価高、光熱費の高騰が続いている中、暖房費をいかに抑えるか。ちょっとした工夫だけでもかなり暖房の効率を向上させることができる。

 例えば、加湿器を上手に活用することで、省エネと乾燥対策を両立させることも可能だ。エアコンを使用するとどうしても部屋の空気が乾燥してしまう。空気が乾燥すると汗が蒸発しやすくなり、体温が奪われて寒く感じる。逆に、加湿器を併用して湿度を上げてやれば、体感温度も上げることができる。湿度が15%アップすれば、体感温度がおよそ1℃ほど上がるという。加湿器を部屋の中央付近に置き、エアコンの風で湿気を上手く循環させれば、体感温度は変わらずにエアコンの温度を2~3℃下げることができる。

 また、部屋の温度を下げる大きな原因となる「窓」も見直してみてほしい。断熱窓に変えなくても、市販の断熱シートを貼るだけでも随分変わってくる。また、厚手のカーテンを床まで垂らすだけでも、冷気の侵入を大幅に抑えられる。

 しかし、こうした個別対策以上に、現在注目されているのが住まいの根本的な解決策である「家の断熱」だ。政府は2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、省エネ性能が高い住宅の新築を支援する「みらいエコ住宅2026事業(Me(ミー)住宅2026)」を始動させている。断熱性能に優れた「GX志向型住宅」の新築に対し、最大110万円(地域により125万円)という手厚い補助金を交付する方針だ。
 
 そんな中、ハウスメーカー各社も技術革新を進めている。

 例えばAQ Groupが展開する注文住宅ブランド「アキュラホーム」の「超断熱の家 プレミアム」は、最高水準である「断熱等級7」を実現。高断熱化に伴うコストや構造への負荷という課題は、同社オリジナル構法「AQダイナミック構法」と複数のオリジナル耐力壁を用いることで解決し、高い耐震性と断熱・気密性を両立させている。住宅性能自体を向上させ、将来的なライフサイクルコスト(光熱費)を抑えられる住まいが、現実的な選択肢となってきているのだ。

 2026年の日本経済は、物価上昇が落ち着いて実質賃金が改善することで個人消費が回復し、緩やかな回復局面に向かうことが期待されている。しかし、それが生活実感としての豊かさ現れるのは、まだもう少し先の話になるだろう。まずは最新の住宅技術や国の補助制度、そして日常の知恵を賢く組み合わせることで、この厳しい冬を乗り越えたいものだ。(編集担当:今井慎太郎)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/EN_0210_41.jpg 暖かいからと油断はせずに、急な気温低下や局地的な大雪への注意と備えは怠らないようにしてほしい http://economic.jp/?p=106292 立憲が約9兆円経済対策 中低所得世帯に給付も http://economic.jp/?p=105408 全国各地で観測史上最高気温を更新。物価高の中の酷暑を乗り切るための、最新家電と住宅設備 http://economic.jp/?p=104867 気候変動緩和戦略策定し、最適化して実践を提言 産業 Fri, 02 Jan 2026 11:08:15 +0900
日本酒は世界でどう戦っているのか――白鶴、LA Galaxyと挑む海外市場 http://economic.jp/?p=106833 日本の誇る食文化の一つ「日本酒」が今、大きな転換期を迎えている。国内の酒類市場では、急速な人口減少や若年層のアルコール離れを背景に縮小傾向が続いている。一方、海外では日本酒がブームとなっており、「SAKE」として世界で愛されるアルコール飲料としての地位を確立しつつある。日本酒は日本だけの酒ではなく、世界の酒になりつつあるのだ。

 日本酒メーカー各社も、海外市場への積極的な展開を試みている。その象徴的な一手として、今注目を集めているのが、日本酒最大手の白鶴酒造による、アメリカメジャーリーグサッカー(MLS)チーム「ロサンゼルス・ギャラクシー(LA Galaxy)」とのスポンサー契約だ。

 白鶴酒造が「LA Galaxy」を戦略のパートナーに選んだのには、いくつかの理由が考えられる。まず、「LA Galaxy」のホームタウンがあるカリフォルニア州ロサンゼルスカーソンは、アメリカの中でも特に多民族・多文化が混ざり合う多様性の象徴のような場所であり、新しい文化や食文化への受容性が高いという特徴があることだ。また、健康志向が極めて高い人が多いことでも知られている。さらに、地域密着性が強いMLSの中でも、LA Galaxyは単なるサッカーチームを超えた「街のカルチャーアイコン」としての地位を確立している。過去にはデビッド・ベッカムやズラタン・イブラヒモビッチなど、名だたるスター選手が在籍していたことや、リキ・プッチなどの若手の注目選手が活躍していることで、世界的な知名度も高い。アメリカではアルコールの広告規制が厳しい側面もあるが、人気スポーツチームとの提携は、ファンとの強固な信頼関係を背景にした貴重なブランド接点となり得る。そこで白鶴は、日本酒をスポーツ観戦ドリンクとして認知してもらうために、電光掲示板での「Sip Sayuri Sake, Score! (さゆり酒を味わって、勝利をつかもう!)」といったカジュアルな発信や、試合前に無料試飲を展開。さらに、現地の嗜好に合わせたオリジナルレシピのカクテル「Sayuri Margarita(さゆりマルガリータ)」を開発し、ホームスタジアムの特設酒バーで提供している。 これまで日本酒に馴染みがなかった層の「最初の一口」を誘う極めて有効なアプローチを展開している。

 しかし、白鶴酒造の狙いは単なるブランド認知に留まらないようだ。同社の最終的な目標は、カクテルやフローズンスタイルだけではなく、海外の人にも日本酒の伝統的な飲み方を楽しんでもらえるようになることだという。日本酒が海外でブームといっても、まだまだ裾野は広く、今はまだ富裕層や一部の日本酒ファンに親しまれているに過ぎない。「売れる前に、SAKEを理解してもらう」という長期的な視点に立ち、現地の嗜好に合わせた多様な飲み方を提案してローカライズを推進することで、日本酒を日常の酒として浸透させていく。そして近い将来、週末のバーベキューやパーティーで用意される10本のアルコールの内、まずは1本になることができれば大きな成果だと、白鶴酒造は言う。

 もちろん、日本酒のグローバル化に挑戦しているのは、白鶴酒造だけではない。米国では1980年頃から現地での清酒生産がおこなわれていたが、最近では、獺祭もニューヨーク近郊で清酒「DASSAI BLUE」を現地生産し、話題になっている。 この他にも、異業種とのコラボレーションも積極的に行われている。近年の動きとしては大小様々な酒蔵が輸出・現地製造に力を入れている。

 異国の地のスタジアムで、現地のファンが日本酒カクテルを手に歓声を上げる。その光景の向こう側には、伝統を守りながら世界という大舞台で奮闘する日本の誇りが詰まっている。日本でも、サッカー観戦をするときには、ぜひ日本酒を片手に、そしてその味わいに「世界に挑む日本の伝統」を感じてみてはいかがだろうか。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/IMG_2116-1.jpeg 白鶴酒造が「LA Galaxy」を戦略のパートナーに選んだのには、いくつかの理由が考えられる http://economic.jp/?p=106774 年末年始のテレビに視聴者が回帰。今だから見直される「CM」の戦略的価値 http://economic.jp/?p=106546 日本酒の新たな可能性 最大手・白鶴が挑む、日本酒×ワインの革新 http://economic.jp/?p=105195 若者たちに今、話題の「お酒」とは? 多様性時代のアルコール飲料の楽しみ方 企業 Fri, 02 Jan 2026 11:03:02 +0900
AI進化の鍵は日本が握る? NVIDIAも認めた日本の半導体技術 http://economic.jp/?p=106830  Chat GPTやGeminiなど、生成AIは今、驚くべきスピードで我々の生活の中に浸透してきている。今後はさらに、汎用的な大規模言語モデル(LLM)の枠を超え、さらに多様なAIが市場に溢れてくるだろう。単純なAI機能は、すでにスマートフォンや家電、自動車、ロボットなど、あらゆる身近なデバイスにも搭載され始めているが、近い将来、もっと複雑で多彩なタスクを処理できる高性能なAIが当たり前のように搭載されるようになるのは間違いないだろう。質問に応答するだけではなく、ユーザーに代わって複雑なタスクを自律的に実行する「AIエージェント」や、製造、医療、法律、金融など、各業界の深い知識に最適化された専門特化型モデルのAIなど、可能性は無限大だ。

 しかし、AI市場が飛躍的に拡大する一方で、膨大な計算量を支えるデータセンターの消費電力の増大が深刻な課題となっている。そして、この課題を打破するための鍵として、パワー半導体と半導体メーカーへの注目度が、かつてないほどに高まっている。

 例えば、日本の半導体メーカーであるロームは、この電力問題を解決するための重要な市場戦略を打ち出している。同社は、従来のシリコンに比べ、高速スイッチングが可能で電力損失を大幅に低減できるGaNデバイスの開発に注力しており、独自の性能基準を満たす高性能なGaNデバイスを「EcoGaN™」というブランド名で展開している。GaNは次世代のパワー半導体材料として期待されているものの、その高い性能を引き出すための制御技術(駆動回路)が課題となっている。そこでロームは独自の「Nano Pulse Control™」技術や、GaN HEMTとドライバICなどを統合したパワーステージICなどを提供することで、難しいGaN回路設計を容易にした。この技術はデータセンターの電源、EV(電気自動車)、産業機器、民生機器(ACアダプターなど)、サーバーなど、多岐にわたる分野で投入され始めている。

 また、同社はAIサーバーの48V電源システムに不可欠な、安定動作と省エネに優れたMOSFETを開発し、世界的なクラウドプラットフォームの推奨部品に認定されている。2025年6月には、近年の生成AIブームを支える最重要企業のひとつNVIDIA社との協業も開始。NVIDIAの「800V HVDC(高電圧直流)アーキテクチャ」をサポートする主要なパートナーとして、次世代AIファクトリーや大規模AIデータセンター向けのソリューションを共同で推進している。AIインフラの省エネ化においてロームは世界的に重要なポジションを獲得しつつあるようだ。

 2026年のAI市場は、ソフトウェアの多様化が進む一方で、それを物理的に支えるサーバーの電力効率にもさらに注目が集まるだろう。半導体レベルでの革新が、AIの進化を継続させるための推進力となる。ロームをはじめ、日本の半導体企業が、その中でさらに存在感を高めてくれることを期待したい。(編集担当:石井絢子)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/ed89e4f5cc194618e71def08a0498a31.jpg 2026年のAI市場は、ソフトウェアの多様化が進む一方で、それを物理的に支えるサーバーの電力効率にもさらに注目が集まるだろう http://economic.jp/?p=106786 ゲーミングPCの壁を突破! GaN技術が切り拓く、小型・高性能アダプタの未来 http://economic.jp/?p=106690 TOYOTA、同社を代表するミディアムレンジのSUV、新世代RAV4を12月17日に発売したと発表 http://economic.jp/?p=106666 日中韓3か国の保健大臣が共通課題で協力確認 テクノロジー Fri, 02 Jan 2026 11:00:06 +0900
変化おそれず、必要な改革を断行 総理年頭所感 http://economic.jp/?p=106828  高市早苗総理は2026年元旦にあたり「年頭所感」を発表した。今年が「昭和、満百年」になるとして「激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越え、今の日本の礎を築いた先人の叡智と努力に学ぶ」とともに「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」決意を示した。

 高市総理は「今の時代をお預かりしている私達には『日本列島を、強く豊かに』し、次世代に贈る責任があると考えている」と述べ「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくことを国民への新年の誓いといたします」と思いを示した。

 また高市総理は「日本と世界は大きな変化を迎えている」と述べ「日本においては静かな有事とも言うべき人口減少や長期にわたるデフレから一転して国民が直面されている物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にある。

 「世界を見渡せば、我々が慣れ親しんできた自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まるとともに、政治・経済の不確実性が高まっている」とした。

 そのうえで「歴史の中に未来の秘密がある」との岡倉天心の言葉を紹介し「先人の叡智と努力に学び、その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」考えを綴った。通常国会では新年度予算をはじめ外交、安全保障、旧統一教会との関係性など高市内閣にとって高波が押し寄せそうな気配だ。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106804 来年度の防衛費「9兆353億円」規模に http://economic.jp/?p=106802 日本列島を強く豊かにと来年度の予算説明 総理 http://economic.jp/?p=106796 経団連審議員会で国力増強へ支援アピール 総理 政治・行政 Fri, 02 Jan 2026 10:58:00 +0900
安心して暮らせる社会の実現へ 野田氏年頭所感 http://economic.jp/?p=106826  野党第1党の立憲民主党・野田佳彦代表は2026年元旦にあたり、メッセージを発出。「今年は分断と対立をあおる政治に終止符を打ち、誰もが安心して暮らせる社会の実現に挑みます」と決意を示すとともに「右か左かではありません。国民の暮らしに立脚する政治を貫き、現実に根ざした政策を積み重ね、格差の是正に真正面から取組みます」と政治姿勢を述べている。

 野田氏は「通常国会では野党第1党として政府の誤りは正し、対案を示し、政治の流れを変えていきます。その積み重ねによって、次期総選挙に向け、政権交代の本命が立憲民主党であることを結果で示してまいります」と決意を表した。

 野田氏は「皆さまから寄せられる現場の声は私たちの政治の原点」と述べ「一人ひとりがこの国に生まれてよかったと思えるよう、寄り添ってまいります」と寄り添う姿勢を強調している。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106760 公明党と「立ち位置近い」と安住立憲幹事長 http://economic.jp/?p=106722 核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 http://economic.jp/?p=106646 政治資金規正法に結論出すのが大前提 野田氏 政治・行政 Fri, 02 Jan 2026 10:56:10 +0900
柔軟な姿勢で政策を前に進める 鈴木自民幹事長 http://economic.jp/?p=106824  比較第1党・自民党の鈴木俊一幹事長は2026年元旦にあたり「参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって、政策を一つずつ前に進めます」との年頭所感を発表した。

 鈴木幹事長は「株価は5万円前後まで上昇し、GDPは初めて600兆円を超えるなど、わが国経済は物価と賃金の好循環によって大きく胎動し始めています」とし「足元の不安に常に寄り添いながら、将来を見据えた日本の成長戦略を描き、必要な施策や投資を戦略的かつ積極的に進めていくことで、息の長い成長を実現するための強い経済をつくってまいります」と高市内閣と意を一にしている。

 また外交・安保に関して鈴木氏は「わが国を取り巻く環境は加速度的に変化しています。中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向や中東情勢等を巡る地政学的なリスクに加え、近年はAI、サイバーといった新たなリスクや大規模自然災害や気候変動による地球規模のリスクも高まってきています。常に先手で対応し、平時から不断に万全の備えを行ってまいります」と記した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106813 自民政調会長ら年明けに韓国、フィリピン訪問 http://economic.jp/?p=106749 衆院選挙区調整「議論もしてない」自民幹事長 http://economic.jp/?p=106747 改憲へ条文起草協議会設け既に複数回協議 自維 政治・行政 Fri, 02 Jan 2026 10:54:20 +0900
生活支援交付金利用先例に京都和束町紹介 総理 http://economic.jp/?p=106822  高市早苗総理は29日、自身のXで、さきの臨時国会で成立した補正予算について改めて「生活支援」への取組みをアピールし「重点支援地方交付金」について「すべての都道府県で年内に一部予算化され、約7割で事業開始の予定」と知らせた。

 先例で京都市和束町や島根県邑南町をあげ「和束町では食料品支援として町民への地域ポイント給付が開始されました。高齢者の方々にはポイントが加算されるそうです」と紹介。「邑南町では厳冬期に備え各世帯に燃料券をプッシュ型で配布しています」とし「今後、順次自治体と連携し速やかにご支援をお届けしてまいります」と発信した。

 高市総理は「物価高対策の重点支援地方交付金を2兆円に拡充しました。これは地方自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対するきめ細かな物価高対策を実施できるよう支援するものです」と趣旨を説明。

 そのうえで「今回は特に食料品価格の高騰に対する支援をさらに手厚く実施していただくための市町村に対する4000億円の特別加算や中小企業等の賃上げの環境整備などを新たに国から推奨する事業メニューに示し、迅速かつ有効に活用していただくこととしています」としている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106804 来年度の防衛費「9兆353億円」規模に http://economic.jp/?p=106802 日本列島を強く豊かにと来年度の予算説明 総理 http://economic.jp/?p=106796 経団連審議員会で国力増強へ支援アピール 総理 政治・行政 Fri, 02 Jan 2026 10:52:28 +0900
課税最低限178万円実現の法案成立へ伏線 http://economic.jp/?p=106820  高市早苗総理は28日のXで「働き控えの解消と手取りの増加の観点から、基礎控除と給与所得控除を見直す議論を続けてまいりました。今年の年末調整から1人あたり2~4万円の所得税減税が納税者の皆様に届きます」と生活支援をアピール。

また「令和8年度税制改正に向けた議論の結果、基礎控除を物価に連動させて今後引き上げていくこととしました。給与所得の全納税者の8割をカバーする特例的な上乗せを行うことも決まりました」と税制面での生活応援策を紹介。

 そのうえで「これらを盛り込んだ法案を通常国会で成立させていただければ、全ての給与所得の納税者について、少なくとも178万円までは所得税が生じない『課税最低限178万円』が実現します」と法案成立に伏線を発した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106697 防衛特別所得税は「2027年以後、当分の間」 http://economic.jp/?p=106695 自・国が税制改正、来年度予算年度内成立へ合意 http://economic.jp/?p=106613 補正予算衆院通過 今行うべきは国力強くと総理 経済 Fri, 02 Jan 2026 10:49:46 +0900
靖国神社の合祀取消し求め、韓国の遺族が提訴 http://economic.jp/?p=106818  第2次世界大戦中に旧日本軍の軍人・軍属として従軍し戦死した韓国人の遺族が故人や遺族の同意なしに靖国神社に合祀されているのは「人格権や宗教の自由を侵害している」として日本政府と靖国神社に対し、合祀取消しと損害賠償を求め、ソウル中央地裁に提訴した。韓国の聯合ニュースが報じた。

 聯合ニュースによると「徴用被害者などを支援する韓国市民団体『民族問題研究所』が23日に発表した」としている。

 訴えたのは遺族ら10人。「祭神名票」や「祭神簿」から故人の名前を削除するとともに、日本円にして約9300万円を支払うよう求めている。靖国神社に合祀された韓国人は約2万1000人と言われている。

 「天皇のために戦い殉職した軍人・軍属らを『神』として祀る神社」として戦中、戦意高揚の象徴的役割を果たした経緯がある。靖国神社にはA級戦犯が合祀されている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106028 高市自民総裁 大例祭での靖国参拝を見送り http://economic.jp/?p=105940 自民執行部人事、麻生色が強く反映 http://economic.jp/?p=105816 A級戦犯合祀の靖国神社「平和のお社」と高市氏 政治・行政 Fri, 02 Jan 2026 10:47:50 +0900
通常国会で総理と旧統一教会の関わり俎上へ http://economic.jp/?p=106816  年明け通常国会の予算委員会で自民党と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)、高市早苗総理(自民総裁)と旧統一教会との関係性やつながりが野党各党から追及されることになりそう。

 世界平和統一家庭連合・日本統一教会の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に「私たちが応援した国会議員の総数は自民党だけで290人に達する」と報告していたと韓国の日刊紙「ハンギョレ新聞」が29日報じた。

 ハンギョレ新聞は「総裁に報告された『TM特別報告』文書に日本の政界と旧統一教会が密接に癒着していた状況が露骨に表れている」と報道。「安倍元首相ら日本の保守政界と代々続く『縁』があった旧統一教会は自民党候補に組織票を集め、実際に当選者輩出に貢献した」としている。

 また「日本統一教会の『選挙応援モデル』は、韓国でも学ぼうとするくらい体系的で緻密だった」とし「日本統一教会と政界のかわす『ギブアンドテイク』の機能のしかたを詳細に説明。ここでは「後援会を結成し、後援会を通じて政治家らを『教育(統一教会の思想の伝播)』し、彼らが統一教会の行事に参加して祝辞を述べるようにする方式だ」としている。

 この報告書(TM文書)には「高市早苗現首相の名前も32回登場する。徳野元会長は『高市氏が2021年9月に初めて自民党総裁選に出馬した当時、『高市氏は安倍元首相が強く推薦しているということと、神奈川県出身であり、神奈川県の現場において高市氏の後援会と我々は親密な関係にある』とし、『岸田(文雄)前政策調整会長や高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の思し召しと思われる』と報告した』と報じている。

 報道に対しSNSでは「長年の関係はそう切れるものではないと思いますので、今でもほとんどの自民党の議員が応援してもらっていると見るのが自然だと思います」「安倍晋三氏は反日、反社会的組織と分かっていて安倍派の選挙活動に利用していたのである。 例えば萩生田氏は落選した時に安倍晋三氏に泣きつき、統一教会の支援で復活した。統一教会による選挙協力対象者を公開すべきでしょう」。

「新聞報道によると、この旧統一教会の内部文書には安部氏だけでなく高市首相も32回登場していた。教会側はよほど重要視していたと思われる。当時は安部氏との関係がクローズアップされていたが、調べれば高市の選挙応援などの接点が明らかになるかもしれない」「安倍派と統一教会の関係は、皆が思っているよりはるかに深く厚みのあるものだった」

「協会の施設に出向いた、統一協会が主催するイベントにメッセージを送った、講演会で演説した等、ある程度の強さ以上で統一協会に関わった人は議員を辞めるべきだし、二度と政治に関わって欲しくないと思います」

「高市氏も蚊帳の外の人ではない。総裁選の推薦人確保の際、裏金議員に頼っていないように見せかける為に旧統一教会関係議員に頼った経緯がある。一人を除いて全員が選挙支援を受けたり集会参加したりしている議員だった。そのような人々の後押しで首相の座にある以上、宗教癒着も政治資金不正も、全て容認する方向である事は大いに頷ける話だ」との投稿も。

「この腐敗した政党は国民が投票によって解党させるしかないと思います。毎回選挙に対して適当な公約並べてるが、結果として残っているのは腐敗の数々」「ここで大事なのは『2021年』ということ。石破氏が退陣に追い込まれた『2023年の参院選』でも『2024年の都議選・衆院選』でもなく『2021』。『統一教会による選挙支援』という下駄を履いていた過去の選挙結果と比較して、石破政権が大敗したと騒ぎ立てたのは誰だっただろうか?」などなど。改めて「自民党と旧統一教会とのかかわりを調査すること」が強く求められている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106648 旧姓使用法制化の明記に異論で「答申」見送り http://economic.jp/?p=105928 不安を希望に変える政策で信頼回復すると自民党 http://economic.jp/?p=105652 石破氏自民総裁辞職を発表 自民分裂回避優先か 政治・行政 Fri, 02 Jan 2026 10:45:17 +0900
自民政調会長ら年明けに韓国、フィリピン訪問 http://economic.jp/?p=106813  自民党の小林鷹之政調会長、高木啓外交部会長、本田太郎国防部会長らは新年、年明けに海外出張を行う。1月6日から9日にかけてフィリピン、韓国を訪問する。日韓関係では1月中旬に日本での日韓首脳会談も予定されており、小林氏は「政府チャンネルだけでなく、立法間でも結びつきを強化したい」としている。

 小林氏は日本を取り巻く安全保障環、経済安全保障環境でも厳しさが増しているなどとして「フィリピン、韓国といった同志国としっかり意思疎通を図りながら自由で開かれたインド太平洋の構想をしっかりと実現、FOIPの強化に向けて、人脈構築を含めて動いていく」という。鈴木英敬会長特別補佐も同行する。

 小林氏は「韓国については今年が国交正常化60年、フィリピンについては来年が国交正常化70年、そしてASEANの議長国にもなるので、そうした様々な背景のもとで訪問してくる予定」と話した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106749 衆院選挙区調整「議論もしてない」自民幹事長 http://economic.jp/?p=106747 改憲へ条文起草協議会設け既に複数回協議 自維 http://economic.jp/?p=106739 非核3原則は国是であり、議論の余地ない 政治・行政 Tue, 30 Dec 2025 10:33:59 +0900
TOYOTA、2026年世界生産 マルチパスウエイ戦略が奏功するなか1000万台超の計画示唆 http://economic.jp/?p=106810  トヨタ自動車が2026年暦年の世界生産台数を1000万台超とする計画を固めたことが、複数の大手通信社やマスコミの報道で分かった。欧米自動車各社が急ぎ電気自動車(BEV)主軸にシフトするなか、パワーユニットの搭載に柔軟性を持たせたトヨタ流マルチパスウエイ戦略のもとハイブリッド車(HEV)などで強みを発揮し、それら需要が北米などで好調に推移していることに応えるとしている。

 トヨタが12月25日に発表した2025年1~11月累計の世界生産台数は、前年同期比4.9%増の917万5827台。トランプ米政権の関税政策の影響を受けるなかでも、HEV人気を追い風にトヨタの今期2025年暦年実績は通年1000万台程度ペースで推移している。その現状を踏まえ、主要部品メーカーに2026年概算計画として1000万台超の通知を始めたようだ。そのうち国内生産は雇用や技術を維持するために必要な目安としている300万台を超える見通しだ。

 これまでトヨタとして、生産台数がもっとも多かった年は、2023年の1003万台余りで、来年の生産台数はこれと同程度の計画となる。無論、世界一の記録だ。

 トヨタ広報は、来年の世界生産計画の具体的な数値は非公表としたうえで、「関係各社に対しては今後の生産対応の参考のため、将来の見通しを現時点の目安として伝えている」とコメントした。

 トヨタはトランプ政権による米関税政策の影響額が2026年3月期の連結営業利益ベースで1兆4500億円に上ると見込む。関税リスクも踏まえ、短期的に大幅に生産体制を変更することには慎重な構えのようだ。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/TOYOTA-LOGO.jpeg パワーユニット搭載に柔軟性を持たせたトヨタ流マルチパスウエイ戦略のもとHEVで強みを発揮し、北米などで好調に推移、2025年1~11月累計の世界生産台数は、前年同期比4.9%増の917万5827台、年間予想1000万台達成は堅い http://economic.jp/?p=106789 【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 http://economic.jp/?p=106743 TOYOTA、2026年「第102回 箱根駅伝」に供する大会車両すべてをBEV、FCEV、HEVの電動車に http://economic.jp/?p=106717 政府・与党、電気自動車や燃料電池車などエコカー購入に関する補助金を2026年1月から見直す 企業 Tue, 30 Dec 2025 10:31:09 +0900
SUZUKI、軽規格“働くクルマ”のベストセラー「キャリイ」シリーズ、久々マイナーチェンジして刷新 http://economic.jp/?p=106807  SUZUKIは、軽規格トラック「キャリイ」「スーパーキャリイ」「スーパーキャリイ特別仕様車Xリミテッド」「キャリイ特装車」にマイナーチェンジを施し、一部仕様変更して2026年1月23日より発売すると発表した。

 スズキ・キャリイと聞いても、「いったいどんなクルマなんだ?」と疑問を持たれるかも知れない。しかしですよ、“スズキのキャリイ“は日本の働くクルマの代表選手ですよ。

 その歴史は長く1961年に初代モデルが軽自動車商用車としてデビュー、現在SUZUKIの新車で購入できる自動車の商標としては最古の商標モデル(11代59年)です。

 さらに云うなら、1971年から2009年までの39年連続で、日本国内で販売されているトラック(軽・小型・普通)の車名別年間販売台数第1位である

 そのベストセラー「キャリイ」11代目が今回の一部仕様変更で、シリーズ全車でフロントの外観デザインを刷新するとともに、デジタルメーターディスプレイやスマートフォントレー、助手席カップホルダーなどを新たに採用し、機能性と収納性を進化させた。

 安全機能は、衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポートII」を採用し、パーキングセンサー(フロント・リヤ)やLEDヘッドランプを全車標準装備とするなど、機能の拡充を図った。

 また、ぬかるみ脱出アシスト機能をデフロック付車にも追加し、ぬかるみからの脱出性能を一層高めている。

 その他、「キャリイ特装車」には、清掃ダンプの4WDに4ATの設定を追加した。

「キャリイ」シリーズは、経済産業省や国土交通省などが普及を推進する「サポカーSワイド」、国土交通省による「ペダル踏み間違い急発進抑制装置(PMPD)認定車」に該当する。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/SUZUKI-CARRY.jpeg 「キャリイ」11代目が今回の一部仕様変更で、シリーズ全車でフロントの外観デザインを刷新 写真はキャビンが広い「スーパーキャリイ Xリミテッド」 http://economic.jp/?p=106650 SUZUKI、インドに根ざした施策の真骨頂バイオガス・プラント「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」開所 http://economic.jp/?p=106552 「2025-2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」 アワードはSUBARU「フォレスター」受賞 http://economic.jp/?p=106520 SUZUKI、EVユーザーを囲い込み狙いか? 「SUZUKI CHARGING SERVICE」開始 産業 Mon, 29 Dec 2025 10:11:16 +0900
来年度の防衛費「9兆353億円」規模に http://economic.jp/?p=106804  政府は26年度予算(一般会計総額122兆3000億円)を閣議決定した。高市総理は「防衛力強化など、従来から財源を確保し複数年度で計画的に取組んでいる重要政策について、引き続き予算を増やした」とし、防衛関係予算は9兆353億円と今年度当初予算比で3348億円、率にして3.85%増加させた。2023年度以降、急伸し右肩上がりを続けている。

 このうち防衛力整備に8兆8093億円を計上。人的確保に苦しむ状況から処遇改善等への取組みへ、防衛省は「若年定年退職者への給付金の支給水準の引上げ(65歳に至るまでの再就職支援に向けた体制整備関係に36億円)、厳しい環境下での訓練や共同訓練の指揮統制等に長時間従事する隊員に対する手当の拡充(22億円)、糧食の魅力化、隊庁舎の建替や改修、停泊艦艇業務の一部部外委託など生活・勤務環境の改善(5713億円)など自衛隊の人的基盤を強化する」ための予算も拡充した。

 防衛力整備では各種スタンド・オフ・ミサイルの取得等によるスタンド・オフ防衛能力の強化に契約ベースで9733億円計上したほか、ペトリオット・システムの改修等の統合防空ミサイル防衛能力の強化に5091億円、次期戦闘機の日英伊共同開発に加え、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計にも着手する、各種誘導弾の研究開発など研究開発分野に7095億円、このほか火薬庫の整備などへの経費を計上した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/en0108_051.jpg 防衛力整備では各種スタンド・オフ・ミサイルの取得等によるスタンド・オフ防衛能力の強化に契約ベースで9733億円計上 http://economic.jp/?p=106697 防衛特別所得税は「2027年以後、当分の間」 http://economic.jp/?p=106587 安保三文書改定、米の要望指示受けたものでない http://economic.jp/?p=106506 隊員確保へ約8割以上の隊舎居室個室化 防衛相 政治・行政 Mon, 29 Dec 2025 10:07:47 +0900
日本列島を強く豊かにと来年度の予算説明 総理 http://economic.jp/?p=106802  高市早苗総理は26日、一般会計122兆3000億円とした来年度予算を閣議決定し、記者会見では「切れ目なく、日本列島を強く豊かにするための予算」と強調した。

 高市総理は「47都道府県どこに住んでいても安全に暮らすことができ、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある日本列島の姿を作るためには、強い経済が必要」と改めて会見冒頭にアピール。

 そのために「複数年度にわたる取組みを進めつつ、重要な政策について、当初予算の段階から予算を増額した。診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映した。防衛力強化など従来から財源を確保して複数年度で計画的に取組んでいる重要政策について、引き続き予算を増やした。新たな財源確保などを通じて教育無償化を始めとする様々な分野で予算を増やした」と強い経済への政策費用を積み上げた結果、一般会計予算総額が「122兆3000億円」になったとした。

 財源については「税収に経済状況の改善が見込まれる一方、基礎控除等の引上げなどの制度的要因もあって、83兆7000億円を見込んでいる。新規国債の発行額は29兆6000億円と2年連続30兆円を下回った。国の一般会計当初予算のプライマリーバランスは1998年度予算以来、28年ぶりに黒字となった」と財政規律にも配慮していると語った。年明け国会で賛同を得られるよう「説明を尽くす」としている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106796 経団連審議員会で国力増強へ支援アピール 総理 http://economic.jp/?p=106794 来年度一般会計122兆円、規律配慮もと総理 http://economic.jp/?p=106766 強い経済へ労働時間規制の在り方検討をと総理 政治・行政 Mon, 29 Dec 2025 10:05:33 +0900
【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減 http://economic.jp/?p=106789  国内自動車11月の世界生産台数が歳も押し迫った12月25日、出そろった。世界生産合計は前年同期比6.4%減の198万5727台で、トヨタ、ホンダを含む5社が減少した。

 最大手トヨタ自動車が発表した11月の世界生産台数は、前年同期比5.5%減の82万1723台。中国や日本で減少した。前年割れは6カ月ぶり。世界販売台数は2.2%減の90万11台だった。海外販売は2.6%減の76万9789台だ。北米市場で相変わらずハイブリッド車(HEV)の販売が好調だった。

 12月になって好評SUVモデルのトヨタの新型「RAV4」の生産が工場の問題なのか? 品質の問題なのか? トヨタの高岡工場と豊田自動織機の永草工場で、生産ラインが滞っているのが気がかりだ。

 トヨタはHEVの販売に支えられながら、中国やインドネシアで落ち込んだことが影響し、10カ月ぶりに前年割れとなった。国内販売は既報のとおり0.2%減の13万0222台で、5カ月連続で前年実績を下回った。

 ホンダは中国の半導体メーカー、ネクスペリアを巡る混乱で車載向け半導体が不足した影響で、世界生産が前年同期比33.7%の大幅減、21万8927台だった。統計を取り始めた2001年以降11月として過去最低だ。

 SUBARUは国内工場で工事のために一部の生産ラインを停止している影響で、世界生産20.4%減の6万6168台。トランプ米政権の関税政策を受けて、メキシコで米国向けの車両生産を調整・抑制したマツダも、5.2%減の9万5232台だった。

 一方、2位を死守したスズキは好調インドに支えられ、14.1%増の30万7772台と11月として過去最高だった。ダイハツ工業は16.0%増。三菱自動車は2.8%増だった。

 苦境に喘ぐ日産自動車は世界生産25万7008台、前年同期比4.2減という数字を記録する。国内生産31.6%のマイナス。台数にして4万1874台が痛い。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/RAV4-Core.jpeg 日本国内でも北米でも好評裏にマーケットで捉えられている新型RAV4 その生産が品質の問題なのか? トヨタ高岡工場と豊田自動織機の永草工場で、生産が滞っているのが気がかりだ。 http://economic.jp/?p=106757 NISSAN、BEVのフラッグシップ「ARIYA」とNISMOバージョンをマイナーチェンジして発売 http://economic.jp/?p=106717 政府・与党、電気自動車や燃料電池車などエコカー購入に関する補助金を2026年1月から見直す http://economic.jp/?p=106714 【コラム】オートサロン、年明け恒例のカスタムカーのイベント メジャー化はマンネリ化の危険はらむ 経済 週末 週末_経済 Sat, 27 Dec 2025 10:54:30 +0900
ゲーミングPCの壁を突破! GaN技術が切り拓く、小型・高性能アダプタの未来 http://economic.jp/?p=106786  年末・年始は個人消費が活性化する時期。電化製品、とくにPCの買い替え需要が増加するタイミングでもある。中でも近年、大きな成長を見せているのがゲーミングノートPC市場だ。Grand View Research社が2025年5月に発行した市場調査レポートによると、世界のゲーミングノートPC市場は2030年までにUSD 1299億3000万ドルに達すると予測されており、2025年から2030年までの年間平均成長率(CAGR)は13.5%と推計されている。この急激な市場拡大の背景には、eスポーツの普及、高精細なゲームタイトルの増加に加え、AI処理など高性能な処理能力が日常のクリエイティブ作業でも求められるようになったことが考えられる。

 ゲーミングノートPCの人気向上に伴って、その処理能力も年々向上しており、CPUやGPUはデスクトップPCに匹敵するほどの性能を持つようになってきた。しかし、高性能化は同時に消費電力の増大も意味している。つまり、これからのゲーミングノートPCには、より大電力を安定して供給できるACアダプタが求められるのだ。しかし、従来のシリコン(Si)半導体を用いたACアダプタでは、大出力に対応しようとすると大型化・重量化しやすい。いくら高性能なゲーミングノートPCでも、大きなACアダプタを持ち歩き、携帯性や利便性が損なわれてしまうようでは本末転倒だ。

 そんな中、注目されているのがGaN(窒化ガリウム)技術だ。GaNは、従来のSi半導体よりも高速スイッチングが可能かつ低オン抵抗という特徴を持つため、電源システムの小型化と大電力への対応という二律背反のニーズを満たせるのだ。

 日本では、ローム株式会社がGaNデバイスの開発に早くから注力しており、「EcoGaN™シリーズ」としてブランド展開している。

 ロームは、2022年に世界的な電源メーカーであるデルタ電子とGaNデバイス開発・量産の戦略的パートナーシップを締結し、GaNの性能を最大限に活かした実用的かつ信頼性の高い製品を世に送り出してきた。そして、協業の新たな成果として、両社は今年11月、大手ゲーミングブランドMSI(Micro-Star International Co., Ltd.)の高性能ゲーミングノートPC向けACアダプタを開発したことを発表し、話題になっている。このACアダプタは、ロームのEcoGaN™パワーステージIC「BM3G005MUV-LB」を搭載しており、大幅な小型化と高い電力効率を両立。電力供給容量を向上させるだけでなく、ピーク時には短時間の高出力を維持することができるため、ハイパフォーマンスが求められるゲーミング時の高負荷環境でも安定した電力供給を実現しているという。

 高性能なゲーミングPCを自宅でも外出先でも、ストレスなく持ち運び、フルパワーで活用できるようになれば、ゲーム用途だけでなく、ビジネスでの活用の幅も広がるだろう。ロームはGaNの性能を最大限活かし、ゲーミングPCのみならず、サーバーや産業機器、自動車など、幅広い分野での電源の小型化・高効率化に貢献していくとしている。MSIは、大きな市場拡大が期待されるAIサーバーやデータセンター向けアプリケーションでも有力なメーカーであり、今後の展開にも大いに期待が持てそうだ。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/eca4cdf4d8a28ba2c6a410ab7ba5b608.jpg 大きな成長を見せているのがゲーミングノートPC市場だ http://economic.jp/?p=106307 太陽光発電インバータなどの高電圧化を支えるSiCモジュールに新展開 http://economic.jp/?p=105411 全てのモバイル機器が急速充電対応に? 注目のローム2mmサイズMOSFET http://economic.jp/?p=105262 スマホ時代の目の健康。見過ごせない目のサインと効果的なケアとは? テクノロジー Sat, 27 Dec 2025 10:48:21 +0900
大掃除で再認識してしまった「コンセント」への不満。「eくらし」が変える住宅の未来とは? http://economic.jp/?p=106783  今年も残すところあとわずか。年末の大掃除に励んでいる人も多いのではないだろうか。

 そんな大掃除の最中は、住まいの様々な不満点や改善点が見えてくるもの。間取りや収納、通信環境や防災・防犯機能、そして意外に多いのが「コンセント」に対する不満だ。とくに近年は、住まいでの過ごし方の変化や、スマートフォンやPCなどのデジタル機器の増加、デジタル家電製品の増加などによって、住まいのコンセントが不足しているという。

 家電大手のパナソニック株式会社と、ソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運営するルームクリップ株式会社の調査によると、家庭内のコンセントの位置、もしくは数に対して、約75.4%の人が不満を持っていることが分かった。位置に関する悩みが出やすい空間としては、1位がリビングの61.7%で、2位がキッチンの50.3%、3位が寝室の28.6%となっており、悩みの具体例としては「家具などで隠れてしまうこと」(57.8%)、「季節家電を好みの場所に置けないこと」(47.1%)などが挙がっている。しかし、不満があるからといって、建築後の住宅に電気設備を増設するのは大変だ。そこで、将来的なコストと手間を抑えるためにも、新築時からライフスタイルや生活導線などを先読みして、電気設備を計画することが重要となる。

 パナソニックは、この調査結果と昨今の社会の変化を踏まえ、建てた後で後悔しない住まいづくりをサポートするための活動「でんきの設備でeくらし」を2025年11月11日の「配線器具の日」に合わせて開始。令和の時代に即した電気設備プランのスタンダードとして普及することを目指すという。同社は、これまでも昭和30年代の「適正配線運動」、40年代の「電気の1・2・3運動」として「1部屋2あかり3コンセント」提案をはじめ、昭和から平成を通して「時代に即した電気設備のご提案」にも注力してきた。今回の「でんきの設備でeくらし」は、昨今の社会の変化を踏まえた、約30年ぶりの、住まいづくりの電気設備プラン提案となる。また、本活動の一環として、ウェブページの開設とともに、パナソニック社からの提案内容をまとめた「電気設備の教科書」を配布。電気工事業界とも連携しつつ、2030年までに新たなスタンダードの普及・定着を目指している。

 パナソニック社が提案している配線計画の主なポイントは3つで、まず、基本法則として「居室には「四隅配置」+「くらしに合わせたアドオン」を」、そして「リビングダイニングには、家族それぞれが過ごす場所に合わせて配置(推奨:31口以上)」、最後に「キッチンには、調理家電の数に合わせて配置(推奨:20口以上)」だ。
 
 昭和や平成に建てられた住宅では、コンセントは部屋の二隅に配置されているのがスタンダードだが、これでは令和のデジタルな暮らしでは絶対的に数が足らない上、家具などで隠れてしまうことも多い。その結果、延長コードや電源タップをいくつも伸ばしたり、危険なタコ足配線になってしまっている家庭も多いのではないだろうか。居室のコンセントの四隅配置が住宅業界のスタンダードになれば、その心配は軽減されるはずだ。もちろん、使用する家電やくらし方に合わせて、使いやすい位置にコンセントを補うことや、高さへの配慮も重要だ。

 リビングやキッチン周りの配線も同様で、「でんきの設備でeくらし」では、現代の暮らしに合わせて、これまでのスタンダードを見直す数々の提案をしている。同社では、一般の消費者だけでなく、住宅会社や工務店など、家づくりに携わる業界に対する新提案としても、これを広く推進していく方針だ。

 大掃除の際に掃除機をコンセントにつなごうとしたら、良い位置になかったり、伸ばした電源タップもすでに満席状態だったり。「でんきの設備でeくらし」が、令和の住宅のスタンダードになって普及すれば、そんな不満や悩みも少しは軽減されるかもしれない。最新の設備を導入してどんどん便利になっていくのも良いけれど、このような提案や工夫で住みよい暮らしが実現できるのなら、積極的に採用してほしいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/1bc0bb390cda49654008cf4dd6cee6d0.jpg 大掃除の最中は、住まいの様々な不満点や改善点が見えてくるもの(テレビ裏のコンセント類) http://economic.jp/?p=101040 掃除にかける時間は「3時間」? 大掃除がカンタンになった意外な理由とは http://economic.jp/?p=98445 いよいよ年末。大掃除が家庭にもたらす、意外なメリットとは? http://economic.jp/?p=98423 大掃除とともに、ぜひ確認して欲しいこと。自助、共助、そして住宅展示場? 経済 Sat, 27 Dec 2025 10:44:27 +0900
福袋は「運試し」から「実用性」へ。物価高を吹き飛ばして「福」を呼び込む、新春フェアの驚愕特典とは? http://economic.jp/?p=106780  2025年も残すところあとわずか。昨今の日本経済は、地価の上昇や物価高といった厳しい側面があるものの、実質賃金のプラス転換への期待や、堅調な企業収益を背景に、2026年に向けて景気は緩やかな回復基調を維持すると予測されている。とはいえ、消費者にその実感はまだまだ乏しいのが現状のようだ。

 そんな中、正月恒例の「福袋」にも変化が起こっている。一昔前までは、人気の福袋は、正月早々から店頭に行列ができて、争奪戦が繰り広げられる様子がよく見られたものだが、今は早ければ前年の10月から予約販売が開始され、年始に自宅に届くネット注文のスタイルも定着しつつある。

 また、福袋といえば新年の運試し的な要素が大きいものだったが、最近は物価高の影響もあってか、日用品や調味料、コーヒーなど、実用性が高くて「確実に元が取れる」福袋に人気が集まっている。さらに、スターバックスやカルディ、マクドナルドなどの人気フランチャイズでは、販売価格を上回るクーポンや限定グッズなどがセットになった還元率の高い福袋を事前抽選販売しており、今年も応募が殺到したようだ。

 福袋と並び、新春の大きな「福」のトピックとなるのが各業界で展開される大型フェアだ。

 とくに価格の高い住宅や自動車などの新春フェアは、お得感も倍増する。また、新春フェアなどでは普段では考えられないような特典やプレゼントなどの企画が催されることも多い。

 例えば、総合住宅メーカーのAQ Groupの木造注文住宅ブランド「アキュラホーム」では、2025年12月27日から、総額1.2億円超の建築資金券が当たる「新春39(サンキュー)キャンペーン」を開催する。このフェアでは、1000万円分の資金券(1名)や300万円分(38名)、合計39(サンキュー)組に抽選で建築資金券が当たるというから驚きだ。2026年に新築を検討している人にとっては、当選すれば、これ以上ない大きな「福」となることだろう。

 また、同キャンペーンでは、1月1日より、共働き世帯の「タイパ(時間効率)」と「スペパ(空間効率)」を追求した人気商品、進化版「AQ Grand(グラン)」の限定販売も行われる。家族の予定を一目で確認でき、手紙や写真もすっきり整理できる「マグネットニッチ」や、泥だらけの靴や衣類を気兼ねなく洗える専用シンク「スロップシンク」など、家事効率を向上させる設備を採用。また、エアコンや玄関の鍵などを専用アプリと連携させることで、外出先からもスマートフォンで簡単に操作可能な「IoT対応設備」など、日常生活をより快適にする仕様も用意されている。住宅購入はまだ先でも、いずれ欲しいと考えている人は、将来のためにも見学に訪れ、新年、家族で夢のマイホームを体験してみるのもいいだろう。

 物価高で家計の厳しい世の中ではあるけれども、現実的なことや合理的な事ばかり考えていても息が詰まる。せめてお正月くらいは、世知辛いことは少し忘れて、明るく楽しく夢を見たいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-re4_12.jpg 物価高で家計の厳しい世の中ではあるけれども、現実的なことや合理的な事ばかり考えていても息が詰まる http://economic.jp/?p=106699 お家や屋台でも本場のクリスマスムードたっぷり。手軽に楽しめる、本場のホットなワイン http://economic.jp/?p=106684 生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援 http://economic.jp/?p=106682 臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた 産業 Sat, 27 Dec 2025 10:40:29 +0900
冬のカサつきに立ち向かう!乾燥対策と積極的な美肌サポートを両立する最新エイジングケア http://economic.jp/?p=106777 どうして冬は空気が乾燥してしまうのか。その理由は、空気中に含むことができる水蒸気の最大量「飽和水蒸気量」に関係している。飽和水蒸気量は気温が高いほど多くなる。つまり、気温が低い冬季は空気中に存在できる水蒸気量が少なくなってしまい、必然的に空気が乾燥してしまうのだ。暖房の効いた室内でも同様で、室内に取り込まれる外気の水蒸気量は同じなので、暖かい分、さらに乾燥が進んでしまう。

カラカラの空気は肌のバリア機能を低下させ、水分蒸散を引き起こす。肌の乾燥が進むと、シワやシミ、たるみ、くすみなど、大人の肌トラブルの要因となるから「たかが乾燥」と侮れない。また、乾燥した肌は紫外線からのダメージを受けやすく、エイジングサインを加速するリスクを高めてしまう。そこで、大人の肌土台を整えながら、シワ改善と、メラニンの生成を抑えてシミ・そばかすを防ぐ美白効果の「ダブルケア」で⇒やシミ予防など、乾燥が引き起こす肌の悩みを総合的にケアできる高機能コスメに関心が集まっている。

 そんな最新コスメの中でも特に注目されている商品の一つが山田養蜂場の「RJ エクセレント 薬用エッセンスインクッション BB (医薬部外品)」だ。同社の「RJエクセレントシリーズ」は、高品質なローヤルゼリーの力を最大限に引き出した本格的なエイジングケアライン。シワ改善と美白の先進的な効果にも着目しているのが大きな特徴だ。

 「RJ エクセレント 薬用エッセンスインクッション BB (医薬部外品)」は、ベースメイクとエイジングケアを両立させる多機能なクッションファンデーションで、有効成分と独自成分でメイクしながらシワ改善&美白する「ダブルエイジングケア」有効成分「ナイアシンアミド」が配合されており、シワ改善や美白に効果を発揮する上、山田養蜂場の独自開発保湿成分「デセン酸リッチローヤルゼリーエキス」がさまざまな 大人の肌悩みに働きかけながらケアしてくれる。しかも、美容成分の一部をナノエマルジョン化したことで、時間差で美容成分が浸透し、メイク中もずっとエイジングケアを叶えてくれるのだ。老化要因となる紫外線対策もSPF47 PA+++と肌をしっかり守ってくれる。

 大手化粧品ブランドも、もちろんエイジングケア製品には注力している。

 例えば、資生堂には「資生堂の赤い水」として、時代を超えて愛されてきた象徴的な製品「オイデルミン」シリーズがあるが、特に2023年にリニューアル発売された9代目の「SHISEIDO オイデルミン エッセンスローション」は、最新の技術とサステナビリティを追求して大きく進化を遂げている。同社では肌の美の回復に着目し「除去(Remove)」「充電(Recharge)」「再生(Renew)」の3つのステップで、うるおいに満ちた健やかな美肌サイクルを目指すとともに、資生堂独自成分によって乾燥や環境変化に負けない肌をサポートする。

 また、ポーラからも、同社が15年にわたるシワ研究の末に生み出した独自の有効成分「ニールワン(R)」を配合した「リンクルショット」など、各社から注目商品が続々と登場している。

 これらの高機能製品を日々のスキンケアに取り入れ、メイクアップ効果 とスキンケア効果 を両立すれば、乾燥がさらに厳しくなるこれからの季節も、肌の潤いと美しさを守ることができるだろう。自分の肌に合ったものを見つけて、これからの季節に備えてほしい。(編集担当:石井絢子)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/9f1d203d925a70cc7c1b8bd0d9dcb3c5.jpg 気温が低い冬季は空気中に存在できる水蒸気量が少なくなってしまい、必然的に空気が乾燥してしまう http://economic.jp/?p=106537 乾燥する冬の火災リスクに備え! 実物大木造住宅で「20分間延焼なし」を実証 http://economic.jp/?p=106447 秋冬の乾燥に打ち勝つ! うるおい美肌を保つための対策と注目製品 http://economic.jp/?p=106015 美容液市場、2030年に61.6億ドルへ拡大! 高品質&高機能ケア美容液が牽引 産業 Sat, 27 Dec 2025 10:37:16 +0900
年末年始のテレビに視聴者が回帰。今だから見直される「CM」の戦略的価値 http://economic.jp/?p=106774  「テレビ離れ」が進んでいるといわれている昨今の放送業界。とはいえ1年で最も「テレビの前に家族が集まる」年末年始は、各局にとって依然として最大の商機であることは間違いない。年末年始の特番や箱根駅伝などの番組には、普段テレビを離れている層も戻ってくる。また、毎年この時期に集中して放映され、視聴者に年の瀬や新年を感じさせるCMは、企業のブランド戦略において重要な役割を果たしている。

 年末年始の広告枠は、単なる宣伝以上の意味を持つ。例えば、家族が集まるタイミングに合わせて、企業姿勢や社会貢献を伝える「ブランディングCM」を積極的に展開しているのが、空調機、化学製品メーカーのダイキン工業や、産業機械、環境機器などの大手メーカー、クボタだ。普段はBtoBの印象が強い企業であっても、親戚一同が揃うお正月にCMを流すことで、親世代や就職活動を控えた学生への信頼感を醸成する狙いがある。また、帰省した実家で自分が働いている会社のCMが流れたら、少し誇らしくもあり、就労意欲の向上にも繋がることだろう。

 また、数あるCMの中でも、冬の季節に特に感情を刺激されるのが、日本酒のCMだ。例えば、元気な「まる!」の掛け声やポーズでお馴染みの、白鶴酒造の「白鶴 まる」のCMに、冬のイメージを持っている人も多いのではないだろうか。日本酒の需要は、忘年会やお正月、そして寒冷期という要因が重なる12月から1月にかけて年間最大のピークを迎える。そんなタイミングで流れる「白鶴 まる」のCMは、やはり一番心に残る。

 しかも、ただでさえ日本酒が恋しくなる季節なのに、「白鶴 まる」のCMでは、日本酒と一緒に、相性の良い魚介料理を美味しそうに楽しむシーンが繰り返し映し出されるので、消費者の購買意欲はダイレクトに刺激される。すると、買い物に出かけた際、魚売り場の旬の刺身や魚介に目がとまり、酒類売り場の前を通った時にはついつい「今夜は日本酒にしよう」と手を伸ばしてしまうのだ。さらに、仲間とともに賑やかに食卓を囲み、笑顔で乾杯する様子は、忘年会や新年会ともリンクし、「日本酒が人と人をつなぐ存在」であることを認識させてくれる。企業のCMとしては、極めて投資対効果の高い戦略と言えるだろう。

 動画配信サイトやSNSなどの台頭で、テレビは「オワコン」と揶揄されることも多い。しかし、世の中の多様化(もしくは「ライフスタイルの変化」)が加速する一方で、年末年始のテレビCMが持つ「季節感」や「共感」という価値は、むしろ希少性を増しているようにも思える。世代を超えた「同時体験」を生むテレビCM。白鶴のようなアプローチは、現代においても「最強の販促策」として機能し続けるのではないだろうか。(編集担当:今井慎太郎)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/b3455f3042b9bf7d84f11a69bf8dd129.jpg 年末年始の広告枠は、単なる宣伝以上の意味を持つ http://economic.jp/?p=106013 テレビ離れ時代に進化するCM 人気を牽引するアニメーション活用術 http://economic.jp/?p=105830 ふるさと納税、ポイント制度廃止で駆け込み需要増! 白鶴酒造の金賞受賞酒も人気 http://economic.jp/?p=105262 スマホ時代の目の健康。見過ごせない目のサインと効果的なケアとは? 経済 Sat, 27 Dec 2025 10:33:12 +0900
【コラム】疑い解消まで「安全最優先」稼働させない対応を http://economic.jp/?p=106798  ここ数か月、各地の「原発」で種々、動きがみられた。原発はどんな状況でも「安全性」最優先に、安全性に疑いが生じれば安全性が担保されない限り「稼働させてはならない」というのが東京電力福島第一原発事故の悲惨な状況を踏まえた結論だ。

 福島原発事故からあと数か月で15年になるが、未だに原子力緊急事態宣言は解除できず、2万7000人がふるさとに戻れない。甚大事故における深刻さを国民は忘れてはいけない。被害は今も続いている。

 そんな中、直近では石川県にある北陸電力「志賀原発」敷地に活断層が通っている可能性がある地図が国土地理院に23日公表された。1963年の航空写真などを使った能登半島北部地形調査結果で示した「活断層」図。断層は志賀原発敷地を貫き南北に3キロ以上あるとしている。

 報道によると「国土地理院は活断層と判断するのが妥当と考えられる」とし、原子力規制委員会は「推定活断層」を否定できるかどうか、再稼働に向けた審査で新たな調査も視野に活断層の有無を判断していく姿勢を示しているよう。

 原発の重要施設の直下に活断層がある場合、原発は認められない。「廃炉」の可能性もある。北陸電力は「空中写真判読などの地形調査に加え、ボーリング調査や基礎掘削面調査等の複数の詳細な地質調査を行っており、敷地内に活断層が存在しないことを確認している」と可能性を否定するコメントを発表。

 そのうえで「この確認結果は23年3月の審査会合にて敷地内断層に関する当社の評価結果として説明し、原子力規制委員会から志賀原発の敷地内に活断層はないとの評価をいただいいる」と強調。

 また「国や研究機関から出される『新たな知見』に対して、引き続き適切に対応してまいります」と新たな知見には対応していくと発信した。原発事故に「想定外」は許されない。今後の原子力規制委員会の時間をかけての対応を見守りたい。

 一方、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機は東電が原子力規制委員会に「使用前確認」の申請を行った。来月20日から再稼働させ、2月26日から営業運転を目指すという。北海道にある北海道電力泊原発も再稼働への動きが加速している。「原発の再稼働で電気代が安くなる」「データセンター増設で電気が足りなくなる」などで価格や需給関係を強調することで原発再稼働に理解を得やすくしようとする「世論操作」の危険性さえ感じる状況にある。

 政府は「可能な限り原発依存度を低減する」とした方針を電力業界や経団連の強い要請を受けて「原発を最大限活用する」と180度方針を変え「原発回帰」になった。

 そのような状況だからこそ、時間と経済の停滞を招いたとしても「原発は安全性確保が最優先」の姿勢、福島第一原発事故の自然界の生態系をも危機にさらした現実を踏まえた取組みが求められている。人類は「原発事故」の教訓を忘れてはならない。事故処理はこれからが本番、事故から15年を迎えようとしているが、未だにその段階だ。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-a_0091.jpg 政府は「可能な限り原発依存度を低減する」とした方針を電力業界や経団連の強い要請を受けて「原発を最大限活用する」と180度方針を変え「原発回帰」になった http://economic.jp/?p=106510 福島第一原発廃炉に緊張感持ってと要請 総理 http://economic.jp/?p=106504 「除去土壌の県外最終処分は国の責任」と総理 http://economic.jp/?p=106144 首脳会談評価も予算委で詰めたいと立憲政調会長 政治・行政 週末 週末_政治 Sat, 27 Dec 2025 09:26:37 +0900
経団連審議員会で国力増強へ支援アピール 総理 http://economic.jp/?p=106796  高市早苗総理は25日の日本経済団体連合会審議員会であいさつし「行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることでなく、責任ある積極財政によって国力を強くする」と改めて、刻力強化への取組みを進める考えを強調した。

 高市総理は「同志国に見劣りしない水準の競争力のある『事業環境整備』を行っていく。その一つが『大胆な投資促進税制』の創設」とし「高付加価値型の設備投資を強力に後押しする」との考えを述べた。

 また「量子や宇宙やフュージョンエネルギーなど、成長が見込まれ、研究開発の難易度が高い技術領域について『研究開発税制』を強化する。本日お集まりの皆様には、こうした予算や税制を大いに活用し『国内設備投資』によって、資本ストックの質を向上させ、供給能力を抜本的に強化いただくことを期待している」と期待を寄せた。

 高市総理は「2026年の春季労使交渉に向けて、経営者の皆様におかれては、改めて物価上昇に負けないベースアップ実現をお願いしたい」とし「官民連携し、日本経済の供給構造を強化、所得を増やすことで消費マインドをあげ、消費が増えることで事業収益も上がる。税率を上げずとも税収を増加させていける好循環を実現するため、一緒に戦っていただきたい」と協力を呼びかけた。

 また「J-POP、マンガ、アニメ、映画、ゲームといった日本の魅力的なコンテンツを生み出すアーティストやクリエイターを支援する」とし「550億円を超える補正予算を活用し、海外売上高20兆円を目標に複数年で支援を約束した」と披露した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106708 JAMA,自工会次期会長はトヨタ社長の佐藤恒治氏 次年度重点テーマ「新7つの課題」を掲げ http://economic.jp/?p=106648 旧姓使用法制化の明記に異論で「答申」見送り http://economic.jp/?p=106646 政治資金規正法に結論出すのが大前提 野田氏 経済 Sat, 27 Dec 2025 09:24:02 +0900
来年度一般会計122兆円、規律配慮もと総理 http://economic.jp/?p=106794  高市早苗総理は25日の政府与党政策懇談会で来年度予算について「一般会計予算総額は122兆3000億円になる。83兆7000億円の税収を見込んでいる」と語った。

 また新規国債発行額は29兆6000億円になるが、当初予算としては2年連続で30兆円を下回ったと強調。公債依存度も24.2%になったとした。高市総理は「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となったと考えている」と説明した。

 また高市総理は「OTC類似薬等を含む薬剤給付の在り方の見直しなど社会保障改革も着実に前進させ、26年度、27年度を通じて、現役世代の社会保障負担率が上昇しないように取組む」とし「租税特別措置や補助金の見直しも進め、その成果も活用して財源を確保した上で『教育無償化』を実現する」とした。

 また「年明け国会で多くの賛同を得られるよう、誠心誠意、説明を尽くし、予算案、税制改正法案、特例公債法案など関連法案の速やかな成立を目指す」と協力を求めた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106766 強い経済へ労働時間規制の在り方検討をと総理 http://economic.jp/?p=106764 実効性ある官民投資ロードマップ策定指示 総理 http://economic.jp/?p=106762 データ利活用へ個人情報保護法改正も指示 総理 政治・行政 Sat, 27 Dec 2025 09:22:14 +0900
政府予算案122兆円「大盤振る舞い」と安住氏 http://economic.jp/?p=106792  立憲民主党の安住淳幹事長は26日、政府が来年度予算案(一般会計総額122兆3092億円、対前年度当初予算で7兆1114億円の増)を閣議決定したのを受け、この予算案は「大盤振る舞い予算」との認識を示した。

 安住氏は「市場は長期金利の上昇を見ても分かるように、国債発行を含めて大規模予算に対し警鐘を鳴らしていた」とし「にもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした。さらに不要とも思えるような基金に額を盛り込み、嵩(かさ)を大きく見せかけている」と指摘。

 「これから1カ月、年末年始を挟んで総チェックを行って、やはり正すべきところはちゃんと正し、持続可能な財政の中で、より効率的な予算ができるよう、より良き修正が図れるような対案を作っていきたい」と優れた予算にしていくとの考えを示した。

 また立憲が提案してきた「給付付き税額控除」の制度設計について、安住氏は「政府と対等な形の合同の協議体の中で、給付付き税額控除制度の議論がちゃんとできる素地ができるのであれば、これをスタートさせる。事務局をどこに置くのかなど細部にわたった詰めをちゃんと行い、できれば通常国会の前に結論を出したい」と語った。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106760 公明党と「立ち位置近い」と安住立憲幹事長 http://economic.jp/?p=106732 メガソーラー禁止区域など自治体に線引き権限を http://economic.jp/?p=106722 核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 政治・行政 Sat, 27 Dec 2025 09:20:32 +0900
LEXUS、刷新したBEV「RZ」発売 卓越した操舵感覚をもたらすステアバイワイヤシステム採用 新運転感覚提供 http://economic.jp/?p=106769  LEXUSは、全国のレクサス店で2025年12月24日に「RZ」の新型モデルを発売すると発表した。2005年のRX400h発売以降、LEXUSはラグジュアリー市場における電動化として優れた走行性能と環境性能の両立を追求してきた。

 今後も多様な市場ニーズに睨んで、BEV、HEV、PHEVなどの電動車の普及を通じ、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。

 今回、改良したRZはプラットフォームをリニューアルしたほか、電動化技術を活用した四輪駆動力システム「DIRECT4」の特性を見直し、走りのコンセプトである“The Natural”を磨き上げ、自然で気持ちの良い走りをより深化させた。

 また、BEVシステムを全面刷新し、モーターの高出力化や航続距離の伸長、充電所要時間の短縮を実現した。RZのラインアップには、新たに「RZ550e“F SPORT”」を追加設定。LEXUSとして次世代の操舵感覚をもたらす「ステアバイワイヤシステム」を初採用した。同時に前後モーターの高出力化し、300kWの最大システム出力とすることで、より力強く爽快な走りを追求した。

 RZのディメンションは全長4805mm×全幅1895mm×全高1635mm、ホイールベース2850mm。タイヤは20inchを装着し、車重は2120kg(F Sport)だ。EVとして気になる航続距離は582km(F Sport)、システム最高出力300kW(407.8ps)を絞り出す。価格は790.0万円~950.0万円。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/LEXUS-RZ550-F-Sport.jpeg 「LEXUS RZ」に新たに加わったRZ 550e“F SPORT”(ブラック&ニュートリノグレー) 価格は950.0万円 http://economic.jp/?p=106318 【コラム】2025年10月、軽自動車ランキング変動 長い間トップの座に君臨した「ホンダN-BOX」が軽ベスト3から陥落 http://economic.jp/?p=106194 TOYOTA、JMS2025で注目のコンセプトモデルがサプライズ出展 斬新な「COROLLA Concept」登場 http://economic.jp/?p=106175 【コラム】国内自動車8社発表、2025年度上半期の世界生産0.4%増の1175万2745台 トヨタは過去最高 産業 Fri, 26 Dec 2025 06:13:17 +0900
強い経済へ労働時間規制の在り方検討をと総理 http://economic.jp/?p=106766  高市早苗総理は24日、規制改革推進会議に出席し、委員に対して「強い経済の実現、地方を伸ばし、暮らしを守るという二本柱で必要となる規制・制度改革を強力に進めてほしい」と要請した。

 特に高市総理は「労働時間規制」の在り方、医師による画像読影におけるAI(人工知能)活用などAIの社会実装の進め方、農地の大区画化、植物工場の促進に関する規制の在り方、医療等データの利活用の促進、地域事情に応じた介護サービスの提供体制の見直しなどをスピード感を持って審議を進め、来年夏の規制改革実施計画策定を踏まえ、会議としての取りまとめを求めた。

 労働時間規制に対して高市総理は「日本成長戦略本部と連携しながら働き方改革関連法の施行状況、労働時間の動向を勘案しながら検討しなくてはいけないので、是非本部と連携し、現在の労働時間法制の運用や実態に関する業種・会社規模ごとの状況についての調査や労働者の現場の声なども踏まえ、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるように制度の在り方について検討をお願いしたい」と要請した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-e_364.jpg  高市早苗総理は24日、規制改革推進会議に出席し、委員に対して「強い経済の実現、地方を伸ばし、暮らしを守るという二本柱で必要となる規制・制度改革を強力に進めてほしい」と要請した http://economic.jp/?p=106753 大胆な投資促進税制の創設で投資を後押しと総理 http://economic.jp/?p=106751 大型巡視船増強など海上保安強化 総理 http://economic.jp/?p=106749 衆院選挙区調整「議論もしてない」自民幹事長 経済 Fri, 26 Dec 2025 06:10:13 +0900
実効性ある官民投資ロードマップ策定指示 総理 http://economic.jp/?p=106764  高市早苗総理は24日開いた日本成長戦略会議で各戦略分野担当閣僚に対し「官民が連携する投資を迅速かつ効果的に進める観点から対象領域、課題等を総花的にすることなく絞り込んだ上で、目標・道筋・政策手段を明確にした実効性ある『官民投資ロードマップ』を策定するように」指示した。

 高市総理は「本年度補正予算で造船能力の抜本的向上を目指す10年間の基金の創設を始めとする複数年度の予算支援など6兆4000億円の予算措置を講じた。来年度当初予算でも戦略分野に対する支援を積み上げ、切れ目なく、危機管理投資・成長投資を促進していく」と積極的に予算措置を行い、強い経済を進める考えを示した。

 また税制においても投資への後押しを強調。「大胆な投資促進税制を通じて高付加価値型の設備投資を強力に後押しする。全業種を対象に建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して即時償却または税額控除7パーセントを利用可能とする。事業者の予見可能性に最大限配慮し、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用いただける。本税制の適用が可能となる投資は年間約4兆円見込んでいる」と紹介した。

 ほかにも「量子や宇宙、フュージョンエネルギーなど成長が見込まれ、かつ、研究開発の難易度の高い技術領域について研究開発税制を強化する」と税制面からも後押しする姿勢を強調した。

 加えて労働時間規制の在り方についても「労働市場改革については心身の健康維持と従業者の選択を前提として、柔軟で多様な働き方を実現することが重要。必要に応じ追加調査を実施するなど、現場のニーズをきめ細かく把握し、規制改革会議などの関係機関とも連携して労働時間規制の運用・制度の両面から検討を加速するよう」要請した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106753 大胆な投資促進税制の創設で投資を後押しと総理 http://economic.jp/?p=106751 大型巡視船増強など海上保安強化 総理 http://economic.jp/?p=106749 衆院選挙区調整「議論もしてない」自民幹事長 経済 Fri, 26 Dec 2025 06:08:15 +0900
データ利活用へ個人情報保護法改正も指示 総理 http://economic.jp/?p=106762  高市早苗総理は24日開いたデジタル行財政改革会議で「世界で最もAIを開発・活用しやすい国にする」とし、環境整備へ「官民の垣根を超えたデータ利活用へ、来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組み整備とともに、個人情報の新たな取扱いに関するルール明確化のための個人情報保護法見直しを並行し進めるよう」関係閣僚に指示した。

 高市総理は「人口減少は我が国最大の問題だ」とし「公共サービスや経済活動を支える担い手が大きく減少している。このような中でも国民の命や健康、暮らしを守り、現役世代を支えるためにはデジタルを最大限活用し、生活者目線で担い手の支援に取組むことが必要」と強調。

 関係閣僚に対し「医療DX、地下インフラ管理DXの推進、介護現場のDX化による生産性向上、自動運転バス・タクシーの社会実装加速、ガバメントAI源内の積極活用と地方公共団体でのAI活用促進などの取組みを強力に進めるように」指示した。

 松本尚デジタル行財政改革担当大臣は会議で2022年の高齢化率は約29%だったが、2050年には約37%にまであがることや22年に約7421万人いた生産年齢人口が50年には約5540万人にまで約1881万人減少するとし「国民の暮らしを支える公共サービス等(医療・介護、交通、インフラ等)に関し、システムの標準化・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質向上を図る」必要をあげた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106753 大胆な投資促進税制の創設で投資を後押しと総理 http://economic.jp/?p=106751 大型巡視船増強など海上保安強化 総理 http://economic.jp/?p=106749 衆院選挙区調整「議論もしてない」自民幹事長 経済 Fri, 26 Dec 2025 06:06:06 +0900
公明党と「立ち位置近い」と安住立憲幹事長 http://economic.jp/?p=106760  立憲民主党の安住淳幹事長は23日、野田佳彦代表が政策が近いとして公明党との連携を意識し、22日、次期衆院選挙で公明党の斉藤鉄夫代表が地元とする「広島3区」への候補擁立を見送る可能性に言及し「交渉時に公党の代表に対抗馬をぶつけることは基本的にない」としたことについて「役員会の場で野田代表から『不適切な発言だった』との説明とお詫びがあった」と明かした。連携への勇み足発言とも、友好的な姿勢を示したものともいえる発言だった。

 安住幹事長は「公明党は政権与党を離れ、野党として中道勢力の結集を掲げている。来年以降、立ち位置は近くなる」との認識を示し、国会運営などで連携できる分野で協力していく姿勢を見せた。

 また安住幹事長は「立憲民主党は高市政権に代わる受け皿として、毅然と立つ。考えを同じくする勢力とは連携していきたい」と強調した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106732 メガソーラー禁止区域など自治体に線引き権限を http://economic.jp/?p=106722 核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 http://economic.jp/?p=106682 臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた 政治・行政 Fri, 26 Dec 2025 06:03:17 +0900
NISSAN、BEVのフラッグシップ「ARIYA」とNISMOバージョンをマイナーチェンジして発売 http://economic.jp/?p=106757  日産自動車は、「日産アリア(ARIYA)」のマイナーチェンジモデルを2月20日より発売する。同時に、「日産アリアNISMO」をマイナーチェンジし、3月19日に発売することを発表した。

 日産アリアは2021年に発売した日産ブランドを象徴するEVで、その力強い加速、滑らかな走り、EVならではの静粛性と、ラウンジのような心地のよい室内空間が好評だ。今回のマイナーチェンジでは、フロントデザインを一新し、より快適な乗り心地を提供するサスペンションの採用や、Google搭載のNissan Connectインフォテインメントシステムの採用、さらに充電ポートに専用コネクターを差し込むことで電力を取り出すことができるV2L(Vehicle to Load)機能を採用し、より充実したEVライフ提供する。

 エクステリアは、先進的でダイナミックなデザインを継承しつつ、次世代EVとしての新たな表現を目指し、フロントフェイスを一新した。グリルをボディと同色とし、よりシームレスでクリーンな印象を与え、シンプルでありながら力強い存在感を放っている。

 新デザインの20インチホイールは、アルミと樹脂のコンビネーションで構成、クルマ全体の洗練された印象を際立たせた。

 「日産アリア」「日産アリアNISMO」は、今回新たに採用するGoogle搭載のNissanConnectインフォテインメントシステムは「Googleマップ」「Googleアシスタント」「Google Play」の各機能に対応し、多彩な情報とエンターテインメントにシームレスにコネクトできる。

 ナビにGoogleアカウントを同期させ、充電スポットを予測したルート検索やお気に入りの場所などをスムーズに表示でき、Nissan Connect サービスアプリ機能の「ドア to ドアナビ」を使えば、充電残量を考慮して必要な充電を加味したルートを乗車前からナビに共有することで、乗車後すぐに出発できる。

 また、「インテリジェント ディスタンスコントロール」を新たに採用した。加減速を繰り返す一般道のようなシーンでも車間を一定に保ち、先行車両に合わせて減速し停止までをサポートすることで、ドライバーの負荷を軽減する。

 「日産アリアNISMO」の価格は、2WDが667.59万円~746.79万円、4WDが728.09~807.29万円。「日産アリアNISMO」の価格は後日発表するとしている。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/NISSAN-ARIYA-2.jpeg マイナーチェンジした「日産アリア」、先進的でダイナミックなデザインを継承しつつ、次世代EVとしての新たな表現を目指し、フロントフェイスを一新した http://economic.jp/?p=106714 【コラム】オートサロン、年明け恒例のカスタムカーのイベント メジャー化はマンネリ化の危険はらむ http://economic.jp/?p=106617 いよいよ日本でも! 神戸市と日産自動車、灘五郷で自動運転実証運行開始 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に 産業 Thu, 25 Dec 2025 07:14:20 +0900
大胆な投資促進税制の創設で投資を後押しと総理 http://economic.jp/?p=106753  高市早苗総理は23日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会に出席し『大胆な投資促進税制』の創設の狙いと経済成長への政府の後押し策として意義を強調した。

 高市総理は「強い経済を実現するための高付加価値型の設備投資を強力に後押しすることになる。『大胆な投資促進税制』は全業種を対象に、建物を含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対し『即時償却』、又は『税額控除7パーセント』を利用可能とする制度」と説明。

 そのうえで「これは事業者の予見可能性に最大限配慮して、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用していただける制度。この税制の運用が可能となる投資は年間約4兆円見込んでいる」と語った。

 高市総理は「今の日本に必要なのは行き過ぎた緊縮財政によって国力を衰退させることではなく、責任ある積極財政によって、国力を強くすることと思っております。今始めなきゃ間に合わない、そう思っております」ともアピールした。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/3780a65655364b6e825046912d0f59882.jpg 高市早苗総理は23日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会に出席し『大胆な投資促進税制』の創設の狙いと経済成長への政府の後押し策として意義を強調した http://economic.jp/?p=106741 コンテンツ力は外交力を強くすると総理強調 http://economic.jp/?p=106739 非核3原則は国是であり、議論の余地ない http://economic.jp/?p=106736 自衛官確保は至上命題と待遇処遇一層改善を指示 政治・行政 Thu, 25 Dec 2025 07:11:45 +0900
大型巡視船増強など海上保安強化 総理 http://economic.jp/?p=106751  高市早苗総理は23日開いた海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で「我が国周辺海域を巡る情勢は一層厳しさを増している」と強調し「我が国の領土・領海を断固として守り抜かなければなりません。来年度においても『大型巡視船の増強』等を進めるほか、防衛省・自衛隊等との更なる連携強化を進める」と語った。

 高市総理は「日米、日米韓、日米比、日米豪印等の多角的な連携を通じて、自由で開かれたインド太平洋を引き続き力強く推進する」とし「今、この瞬間も日本の海を守って下さっている海上保安官が士気高く、崇高な使命を全うできるよう勤務環境の改善や処遇の向上に取組む」とも語った。

 海上保安分野に関して「国土交通大臣を中心に国家安全保障戦略等の改定の議論を踏まえつつ、適切に取組むように」と指示した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106178 日中首脳会談「中身の濃い充実議論できた」総理 http://economic.jp/?p=106159 「戦略的互恵関係」包括的に推進で日中首脳一致 http://economic.jp/?p=105169 「人は石垣、人は城」と防衛白書に中谷防衛相 政治・行政 Thu, 25 Dec 2025 07:00:42 +0900
衆院選挙区調整「議論もしてない」自民幹事長 http://economic.jp/?p=106749  自民党の鈴木俊一幹事長は23日の記者会見で、次期衆院選での維新との選挙区調整について問われ「我々、与党執行部としても連立合意に基づいて、(合意内容の)実現に向けて努力を重ねていかなければならない。選挙より政策を前に進めることが先と、そういう考えを持っており、選挙はまだ、今々の話ではないという認識で、具体的な選挙区調整は行っておりません。議論もしていない」と答えた。

 その一方「衆議院選挙は『常在戦場』とよく言われる。党組織の活動の観点からも支部長選任は重要で、選挙に向けてということではないが、ルーティンとして、決まっていない支部が残っており、それは地元で調整がついたものから順次選任を行っている、そういう作業の状況」とした。

 党役員会では高市早苗総理(総裁)から「26日には新年度当初予算の閣議決定を予定している。皆様と密に連携して、詰めの作業を行っていきたい」との話があった、と語った。

 また鈴木幹事長は「今週は予算編成に向けた議論がいよいよ大詰めとなる。大綱に基づき、政府・与党で連携を図りながら編成作業をしっかり進めていくことが重要と考えている」とした。新年最初の党役員会は1月6日に開くという。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106564 衆院議員定数1割削減目標法案を与党が国会提出 http://economic.jp/?p=106525 定数削減は選挙制度見直しと合わせて http://economic.jp/?p=106523 衆院議員定数1割削減法案、自民政調審が了承 政治・行政 Thu, 25 Dec 2025 06:58:48 +0900
改憲へ条文起草協議会設け既に複数回協議 自維 http://economic.jp/?p=106747  鈴木俊一自民党幹事長は23日の記者会見で憲法改正に関して記者団に答え「国民投票における過半数の賛成に向けて、党是でございますので、憲法改正の早期実現を目指していきたい」と自衛隊明記など憲法改正に意欲を示した。

 鈴木幹事長は「改憲のイメージとして自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体の位置づけ、教育充実の4項目を提示しており、全国で憲法改正研修会とか、対話集会も開催してきている」と取組みを説明。

また「(連立を組む)日本維新の会との間では連立合意に基づいて憲法改正条文起草協議会が設置され、既に複数回その協議が行われている」とした。

 鈴木幹事長は「国会においても衆参両院の憲法調査会での議論の蓄積というものがあり、各会派と連携しながら緊急事態対応とか自衛隊明記などに関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議を行いたいと考えている」と話した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106287 自民・維新が9条改正へ条文起草協議で初会合 http://economic.jp/?p=106153 自衛隊員確保へ更なる処遇改善、活動広報強化へ http://economic.jp/?p=105897 自衛隊明記「改憲へ全候補積極姿勢」自民総裁選 政治・行政 Thu, 25 Dec 2025 06:56:47 +0900
TOYOTA、2026年「第102回 箱根駅伝」に供する大会車両すべてをBEV、FCEV、HEVの電動車に http://economic.jp/?p=106743  トヨタは、2026年1月2日~3日に開催される「第102回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)」に提供する車両を、BEVやFCEV、HEVなど、すべてを電動車にすると発表した。燃料も植物由来の低炭素ガソリンに替える。

 本大会では既に東京区間往路1区と復路10区の警視庁の先導白バイをホンダ製の電動モーターサイクル「WIN7」4台に決め、公式に発表している。車両からの排出ガスや二酸化炭素を限りなく減らし、選手と地球にやさしい大会を目指す。

 1920年に始まった箱根駅伝は100年以上の伝統ある大会。次世代を担う若者の育成に貢献しようと、トヨタは2003年から一部の運営車両の提供を始め、2011年からは協賛社として大会をサポートしてきた。大会に携わるなかで、排出ガスや二酸化炭素を減らし、もっと選手と地球にやさしい大会にできないかと考え続けてきた。

 トヨタは、国や地域によって異なるエネルギー事情や、さまざま異なるニーズに応えうる電動車の選択肢を用意する「マルチパスウェイ」を進めており、BEVやFCEV、HEVなどの多様な車両が箱根駅伝に貢献できるのではと考えた。

 今回、大会に提供する電動車は合計40台。先頭を走る選手らを撮る「共同カメラ車」のトラックと、「大会本部車」のセンチュリーはFCEVのオリジナル車両とする。

 大会を支える人や物を運ぶ車両も電動化する。緊急事態に対応する「緊急対応車」はe-Paletteを、関係者を運ぶ車両はFCEV仕様のコースターを活用する。

各チームの「大学運営管理車」はHEVと、バイオ燃料を10%配合した低炭素ガソリン「E10」を組み合わせる。福島で栽培した非可食植物「ソルガム」を原料とし、次世代グリーンCO2燃料技術研究組合で製造したエタノールを、ENEOSがE10に調製して提供する計画だ。

 こうした取り組みにより、車両から排出される排ガスや二酸化炭素を減らす。創業期からさまざまな活動を通じてアスリートを応援してきたトヨタは、今後もこうした取り組みを通じ、箱根駅伝が選手と地球にやさしい持続可能な大会になることに貢献するとしている。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/Hakone-specification-CENTURY.jpeg 第102回箱根駅伝大会本部車となる燃料電池仕様のオリジナル・センチュリー http://economic.jp/?p=106717 政府・与党、電気自動車や燃料電池車などエコカー購入に関する補助金を2026年1月から見直す http://economic.jp/?p=106714 【コラム】オートサロン、年明け恒例のカスタムカーのイベント メジャー化はマンネリ化の危険はらむ http://economic.jp/?p=106711 TOYOTA USA、日米貿易摩擦解消を目論みUS TOYOTA製カムリ、ハイランダー、タンドラ輸入販売 企業 Wed, 24 Dec 2025 06:37:47 +0900
コンテンツ力は外交力を強くすると総理強調 http://economic.jp/?p=106741  高市早苗総理は22日、官邸でコンテンツ業界の小室哲哉さん、デーモン閣下らアーティストやクリエーターらと懇談し「コンテンツ力が外交力を強くすることにもなっている」と高く評価するとともに、臨時国会で成立した補正予算で550億円を超える規模の予算を確保、昨年度比で倍増している旨を強調して政府として業界の後押しを強化していく考えや業界への期待を伝えた。

 高市総理は「日本のコンテンツ力を世界中に展開したい。そんな強い思いを持っている」と伝え「私自身、様々な国際会議の現場でちょっと立ち話とか御挨拶したようなとき、海外の首脳から、うちの孫のこういうキャラクターが好きで愛用しているとか、うちの息子が日本のこういう音楽が好きで歌っているとか、そういう話から入ることが非常に多く、日本のコンテンツ力が外交力を強くすることにもなっているんだなってこと、しみじみ感じることが多かった」と話した。

 そのうえで「さきに成立した補正予算で550億円を超える規模の予算を確保した。昨年度から倍増したもの。基金で使え、複数年度活用いただける」と紹介。高市総理は海外市場でも日本のコンテンツの評価が高いことを述べ、政府として後押しへの具体策や課題についても意見を求めていた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106722 核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 http://economic.jp/?p=106695 自・国が税制改正、来年度予算年度内成立へ合意 http://economic.jp/?p=106687 議員削減へおしり切った総理、献金では示さず 政治・行政 Wed, 24 Dec 2025 06:35:57 +0900
非核3原則は国是であり、議論の余地ない http://economic.jp/?p=106739  日本共産党の小池晃書記局長は22日の記者会見で自民党の小野寺五典安全保障調査会長(元防衛大臣)発言などを踏まえ「非核3原則は議論の余地がない。唯一の核被爆国として、ゆるがせにできない国是だ。持ち込みを想定する議論は周辺国の核開発を加速し、日本を危険にさらす」と強くけん制し、こうした動きに警鐘を鳴らした。

 小野寺氏はNHKの21日の「日曜討論」番組で「非核三原則の在り方について議論すべき課題の一つ」などと発言したほか、総理官邸で総理に助言すべき立場にある官邸幹部が「核を保持すべきと考える」など「安全保障環境がかつてない厳しい状況にある」などと「抑止力」を理由に「核の持ち込み」検討を是認するような発言が相次いでいる。

 日本原水爆被害者団体協議会は19日「政府高官の核兵器保有発言に断固抗議する」と談話を発表し強く抗議した。「発言は被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない」と糾弾している。

また「原爆は人間として死ぬことも人間として生きることも許さない、『絶滅』だけを目的とした『狂気の兵器』である」と断じた。このような『狂気の兵器』を被爆国の日本が国内に持ち込み、「抑止力」とすることは日本の核廃絶へのこれまでの取組みを無にし、歩みに逆行するといえよう。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106730 維新 国保料逃れの指摘受け党議員らを実態調査 http://economic.jp/?p=106722 核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 http://economic.jp/?p=106720 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す 政治・行政 Wed, 24 Dec 2025 06:34:00 +0900
自衛官確保は至上命題と待遇処遇一層改善を指示 http://economic.jp/?p=106736  高市早苗総理は22日開いた自衛官の処遇改善に関する閣僚会議で「防衛力の中核である自衛官の確保は政府を挙げて取組むべき至上命題」と強調し「全ての隊員が高い士気と誇りを持って、国防という崇高な任務に当たることができる環境を不断に整備していく必要がある」と述べた。

 環境改善、処遇改善に向けて高市総理は関係閣僚に「自衛隊員の処遇改善や自衛隊の活動基盤の強化に向けて各大臣のリーダーシップの下、来年度予算案への反映や法律・制度改正など各省が連携し各施策を強力に推進するよう」指示した。

 高市総理は「国家安全保障戦略など三文書改定を来年末までに行う」とし「自衛隊創設以来、約70年間で初めてとなる『自衛官俸給表』の独自改定を前倒しで行うように作業を進めるよう」指示した。また「自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策など自衛官の人材確保のための新たな方策を検討し、可能なものから速やかに実施を」するように求めた。

 給与面では政府は全自衛官の給与を増額し、年収20万円以上増やし、過去最高の給与 水準にした。また来年度には後方職種や司令部要員が担う訓練などの手当を拡充するほか、停泊艦艇業務の一部を部外委託することや臨時託児(シッターサービスの活用)の運用、女性隊員が多い駐屯地・基地等に非接触型サニタリーボックスを整備するなどを予定している。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/en0108_05.jpg 環境改善、処遇改善に向けて高市総理は関係閣僚に「自衛隊員の処遇改善や自衛隊の活動基盤の強化に向けて各大臣のリーダーシップの下、来年度予算案への反映や法律・制度改正など各省が連携し各施策を強力に推進するよう」指示した http://economic.jp/?p=106482 今年度当初予算・補正予算案合計防衛費11兆円 http://economic.jp/?p=106294 【コラム】自衛隊員の階級呼称を軍隊呼称にする意図と影響 http://economic.jp/?p=106125 対面での日米首脳会談 28日 防衛費増額は 政治・行政 Wed, 24 Dec 2025 06:31:08 +0900
メガソーラー禁止区域など自治体に線引き権限を http://economic.jp/?p=106732  立憲民主党は21日までに自治体がメガソーラーの禁止区域や促進区域などの線引きができるようにするよう環境省や経産省に申入れを行った。

 申入れでは遊休農地や山林、原野、市街化調整区域などで大規模太陽光発電施設が急拡大し、再生可能エネルギーの発電割合は高くなったが、自然環境の破壊や希少生物への悪影響、景観の悪化、不適切な開発・管理などの問題が発生している現況を踏まえて、地域の状況に詳しい地元の自治体による線引き(「促進区域」「条件付き可能区域」「抑制区域」「禁止区域」)を可能にすることなどを求めている。

 立憲の申入れに森下千里環境政務官は「再生可能エネルギーのあり方については年内にとりまとめを目指している。自然破壊やトラブルがなぜ起こっているのか、個別法のどこが問題か、包括的に検討している。年内にとりまとめたい」と答えたという。

 立憲はゾーニングの趣旨・目的に沿った規制(違反した場合の罰則や除去を含む)を可能にすることやゾーニングに関する国のガイドラインの作成。事業初期段階から住民との事前協議や住民との協定締結を義務化すること。環境影響評価の対象を拡大すること。自治体への報告を義務付けること。法令違反に対する中止命令を実施することを制度として早急に整備するようにとしている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-b_064.jpg 立憲民主党は21日までに自治体がメガソーラーの禁止区域や促進区域などの線引きができるようにするよう環境省や経産省に申入れを行った http://economic.jp/?p=106693 メガソーラー支援廃止検討など政府に提言 自民 http://economic.jp/?p=75448 太陽光発電の関連企業の倒産が急増、年間100件超の可能性も http://economic.jp/?p=71532 増加の一途をたどる太陽光関連業者の倒産 受難の時代はまだ続く 政治・行政 Tue, 23 Dec 2025 06:55:15 +0900
維新 国保料逃れの指摘受け党議員らを実態調査 http://economic.jp/?p=106730  日本維新の会は地方議員が国民健康保険料を逃れるために一般社団法人の理事に就いているとの指摘を受け、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を行うことを決めた。党は理事に業務実態がない場合、処分も視野に入れる考えだ。

 国保料逃れの疑惑は今月10日の大阪府議会本会議で自民党の占部走馬府議が一般社団法人を利用した国保逃れの手法について質問し表面化した。維新は質問の指摘を受けて調査した結果、兵庫県の維新の県議2人が法人の理事に就いていたことなどを把握した。このため全国を対象に調査することにした。結果は月内に公表するもよう。

 議員は一般的に国保に加入している。国保料を払っていた議員が社団法人の理事に就き、低い報酬を得た場合には社会保険に入ることができ、保険料は報酬が基準になるので保険料を抑えることが可能になる。

 この国保逃れ疑惑については日本共産党が機関紙赤旗日曜版(12月21日)で「スクープ」として報じ、占部府議が指摘した一般社団法人発行の資料を入手したとし、その内容では「総所得1000万円超の弁護士で国保料、国民年金保険料計146万7520円払っていたケースで年間コスト削減効果は86万7520円と書いている」と紹介している。兵庫県議会議員の議員報酬は額面で1450万円という。調査結果が注視される。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106724 租税特措「高額恩恵企業公表具体化へ」自民維新 http://economic.jp/?p=106720 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す http://economic.jp/?p=106697 防衛特別所得税は「2027年以後、当分の間」 政治・行政 Tue, 23 Dec 2025 06:52:54 +0900
TOKYO Metropolitan、2026年新春の箱根大学駅伝先導「白バイ」に、HONDAの電動WIN7を採用 http://economic.jp/?p=106727  東京都は12月19日、東京箱根間往復大学駅伝(箱根駅伝)で走者を先導する予定のHONDAの国産電動モーターサイクル「WIN7」の白バイを公開した。

 HONDAが11月のミラノモーターサイクルショー(EICMA)で発表した、HONDA初の電動モーターサイクル『WN7』が、白バイとして日本で初めて公道を走る。

 これまで箱根駅伝先導車の東京区間は、独BMW製のEV白バイを採用していて、国産モデルの採用は初めて。走行音が静かで排ガスを出さないので走者に駅伝走者に優しい。加えて脱炭素の実現にもつなげる。

 東京都はCO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指している。EVバイク普及推進に向けた象徴的な取り組みとして、白バイ仕様の国産EVバイクが、箱根駅伝の東京都内区間、往路1区と復路最終10区を先導する。

 2026年箱根駅伝の1区と最終10区で走行する白バイは、ホンダが警視庁に4台を貸与する。航続距離はフル充電で約140km。箱根駅伝以降、本格業務で使うかどうかは未定だ。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/HONDA-PoliceBIKE.jpg http://economic.jp/?p=106653 HONDA、旧スポーツモデルの部品復刻とレストアサービス「Honda Heritage Works」まもなく開始 http://economic.jp/?p=106638 HONDA、売上No1軽自動車「N-BOX CUSTOM」 ブランド底上げを狙った?特別仕様車発売 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に 企業 Tue, 23 Dec 2025 06:49:17 +0900
租税特措「高額恩恵企業公表具体化へ」自民維新 http://economic.jp/?p=106724  自民党と日本維新の会は19日、26年度税制改正大綱で決めた。批判の多い「租税特別措置」に関して「ゼロベースで見直すことを基本に、毎年度、期限が到来する措置を中心に実態を検証し、政策効果が低いものは廃止すべき」とした。2023年度の租税特別措置での法人税減税額は約2兆9000億円にも上っている。

 税制大綱で「適用状況によっては、期限前であっても必要に応じ見直しをすることが重要」とも明記した。

 また租税特別措置の透明性を高めるために「措置ごとの適用者数、適用総額、第10位までの高額適用者の額などが公表されている」が、適用者の名前は公表されていない。

 このため今回の税制大綱で「適用企業者名の公表について、早期に具体化を図る必要がある」とし「企業の経営戦略に与える影響や国・企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、具体化に向けた検討を行い2027年度税制改正において結論を得る」と明記した。

 税制大綱で、その必要性について「補助金などの交付先名が原則『公表』されているのに加え、諸外国では租税特別措置適用企業名は公表される仕組みが整備されている」ことなどをあげている。本来納めるべき税を租税特別措置で減免を受けながら、企業名が公表されない事には世論でも批判の声が上がっている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/3780a65655364b6e825046912d0f59881.jpg 批判の多い「租税特別措置」に関して「ゼロベースで見直すことを基本に、毎年度、期限が到来する措置を中心に実態を検証し、政策効果が低いものは廃止すべき」とした http://economic.jp/?p=106678 租税特措『企業名公表できるよう是正』自維党首 http://economic.jp/?p=106424 租税特措・補助金見直し担当室設置、来週初会合 経済 Mon, 22 Dec 2025 06:48:24 +0900
核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声 http://economic.jp/?p=106722  世界で唯一の「核被爆国」として核に対し「つくらず、持たず、持ち込ませず」を国是としている中、高市総理に助言をする立場の「官邸幹部」が『日本も核保有すべき』などと不認識な発言を行った問題に与野党から不適任者として罷免、交代をとの声が上がっている。

 立憲民主党の野田佳彦代表は「大変驚いている。個人的意見やオフレコとはいえ、安保政策の提言を行う方がそのような考えを持っていること自体問題だ」と強く指摘し「日本の国是とも言うべき非核三原則は厳守していくべきで、早急にお辞めいただくことが妥当だ」と辞任を求めた。

 自民党の中谷元・前防衛大臣も「しっかりした方を人選すべき」と交代の必要性を記者団に示した。

 公明党の斉藤鉄夫代表は「許せない思いでいっぱい。罷免に値する重大発言」と指摘し「適格性を欠いている」と断じた。

日本共産党の田村とも子委員長も「断じて許されない。(この高官を)罷免するとともに、非核三原則を国是として堅持することを首相は表明すべき」とし、小池晃書記局長も「罷免すべき」と即刻交代を求めた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106518 政策で公明党と距離ある分野ほとんどない 立憲 http://economic.jp/?p=106339 非核三原則「岡田外相の国会答弁引継ぐ」防衛相 http://economic.jp/?p=106316 与党の安保3文書見直し協議に期待示す 防衛相 政治・行政 Mon, 22 Dec 2025 06:46:15 +0900
内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す http://economic.jp/?p=106720  自民党と維新の会は26年度予算編成大綱を決めた。このうちインテリジェンスに関する国家機能を強化するとして大綱で26年通常国会で「内閣情報調査室」を「国家情報局」に、「内閣情報官」を「国家情報局長」に格上げするとした。

 また「内閣情報会議」を「国家詳報会議」とし、そのための法律を26年通常国会で制定するとした。加えて、インテリジェンス・スパイ・防止関連法制を年内に検討開始し、速やかに法案を策定し、成立させると明記した。

 「スパイ防止法」を巡っては自民が「導入に向け検討を進める」とし、与党の維新は「諸外国並みのスパイ防止法制定」に加え「米国CIAのようなインテリジェンス」機関の創設を訴える。同様に保守の国民民主も「G7諸国並みのスパイ防止法制定」をめざし、さらに保守の参政党も「スパイ防止法制定を政府に求めている」。

 一方、戦前の治安法制を研究する小樽商科大の荻野富士夫名誉教授は日本共産党・山添拓政策委員長のインタビューに答え、11月30日の赤旗日曜版で「疑いの対象は外国人に限らず外国人とつながる人や危険と目される人、つまり市民全体が対象にされる」と警鐘をならす。

 荻野氏は「内閣情報調査室や自衛隊の情報保全隊などはすでに広範な国民監視を行っている。情報収集や監視を強化するのは政府に批判的な言動を絶えずキャッチしておくため」と隠れた狙いがそこにあると指摘する。通常国会での法案審議では国民に分かりやすい議論が求められる。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106678 租税特措『企業名公表できるよう是正』自維党首 http://economic.jp/?p=106671 日本に生まれて良かったと思える国づくり一緒に http://economic.jp/?p=106580 医療の応能負担へ予算編成に反映を指示 総理 政治・行政 Mon, 22 Dec 2025 06:44:00 +0900
政府・与党、電気自動車や燃料電池車などエコカー購入に関する補助金を2026年1月から見直す http://economic.jp/?p=106717  政府・税制調査会は、電気自動車(BEV)や燃料電池車(FCV)などエコカーを購入に関する補助金を2026年1月から見直す方向で動いていることが分かった。

 改定するのは、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(CEV補助金)で、補助金の上限はBEVが40万円増の130万円、FCVが105万円減の150万円とし、車両価格の概ね2割程度に改める。

 新たな補助金は2026年1月1日以降の登録車が対象だ。大幅に減額される燃料電池車(FCV)については、事実上トヨタ車への補助金で、2026年4月1日以降の登録から適用とする。

 そのほかの車種による補助金額概要は新制度で、BEVの補助金の上限額が90万円から130万円に、プラグインハイブリッド車(PHEV)は60万円から85万円にそれぞれ増額する。軽自動車のBEVは58万円で現状維持とする。

 米通商代表部(USTR)は今年3月、日本のエコカー補助制度が非関税障壁になっていると批判した報告書を公表。日本メーカーが独壇場のFCVの補助金が高い一方、米テスラなどが強いEVの補助金が低いことを問題視していた。その主張を一部受けた結果の見直し案である。

 なお、既報のとおり政府・与党は2026年度の税制改正大綱で、BEVに対し重量に応じた新たな税負担を求める方向で調整している。BEVのついて最大2万4000円の自動車重量税積み増しとなり、BEVを含めたエコカー減税を巡る政策にはちぐはぐ感も出てくる。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/TOYOTA-MIRAI.jpeg TOYOTAの燃料電池車「MIRAI」の燃料電池システム 搭載車への補助金改定案は、これまで255万円だったのが105万円減、150万円となる見込み http://economic.jp/?p=106684 生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援 http://economic.jp/?p=106632 【コラム】EV普及に逆風、政府・与党がEV新税画策 自動車重量税に2万4000円上乗せ http://economic.jp/?p=103778 暫定税率への対応、自公国の協議結果待ち答弁 経済 Sun, 21 Dec 2025 10:28:43 +0900
【コラム】オートサロン、年明け恒例のカスタムカーのイベント メジャー化はマンネリ化の危険はらむ http://economic.jp/?p=106714  自動車各社が2026年1月、恒例となった「東京オートサロン(TAS)2026」への出展概要などを公開し始めた。2026年のオートサロン2026は1月9日から11日までの3日間、千葉・幕張メッセで開催される。

 2000年代になって国産・輸入を問わずメジャー系の出展が通例・当たり前となり、「つまらなくなった」の声も。サブカルチャーの臭いが漂っていた20世紀正月の出来事が如何に進化(変化?)したのか、事前情報を見ることにしよう。

 そんななかで、注目すべきブースは。やはり北ホールにブースを開設するTOYOTA GAZOO Racing(TGR)だろう。すでに概要などが発表されているフラッグシップスポーツモデル、GR GTとGR GT3のプロトタイプではあるが、実車展示をはじめ、2台のデモ走行などが見られる。

 TGRブースでは、GR GTおよびGR GT3が採用するトヨタ初のオールアルミニウム骨格や4リッターV8ツインターボエンジンのカットモデルを間近で見ることができるコーナーも予定している。

 また、開発中のGRヤリス特別仕様車「GR Yaris MORIZO RR」、「GR YarisSebastien Ogier 9x World Champion Edition」などのコンセプトモデルを含む複数展示が見物。

 同時に現在提供しているGR公式アプリ「GR Passport」のリニューアルバージョン「GR app」も東京オートサロンの開催期間中の1月9日からダウンロードができる。リニューアルされる「GR app」は、GRオーナーをサポートし、新たな機能を多数搭載している。

 日産はNISMOの特別なコンセプトモデルを1月9日のプレスカンファレンスにて公開を予定する。

 なお、性能の進化とヘリテージの継承を目指し、26年夏に発売を予定している「フェアレディZ」マイナーチェンジモデルを初公開する。NISMOモデルには、ハイパフォーマンスモデルを操る歓びをより強く感じられるMTを追加。TASでは新たに追加する「NISMO MTモデル」を展示する。

 トピックは、歌手、そしてレーシングチーム監督として活躍中の近藤真彦氏(マッチ)が、CMキャラクターを務めた初代マーチ「マッチのマーチ」を彼が約40年ぶりに購入した。MTへの換装を希望していたマッチの想いに応えたのが、全国に5校(栃木・横浜・愛知・京都・愛媛)ある日産自動車大学校の学生達。同学校の生徒によるリレー形式の整備により、ミッションの換装だけでなく外観のリフレッシュまで施されたマーチを展示する。

 マツダの東京オートサロン2026のブースでは、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2025 Empowered by BRIDGESTONE」に参戦した「MAZDA SPIRIT RACING 3 Future concept(55号車)」、 「MAZDA SPIRIT RACING RS Future concept(12号車)」、「XCRスプリントカップ北海道」に参戦した「MAGIC TY MAZDA CX-60」と、2025年に公開した新型「MAZDA CX-5」(欧州仕様車)を2台展示し、各展示車に関するトークショーを実施する。

 また、「MAZDA OFFICIAL GOODS SHOP」をブース内に設置。2025年10月に発表された「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER 12R」の1/18スケールモデルカーを販売する。なお、2026年1月11日には、マツダが協賛するeモータースポーツリーグ戦「2025 AUTOBACS JEGT Supported by GRAN TURISMO」の決勝大会をオートサロン会場内で開催する。

 輸入車ブランドの参加も定着してきた。Stellantis Japanは「東京オートサロン2026」に、同社が展開するフレンチブランド(プジョー、シトロエン、DSオートモビル)の日本初公開モデルを披露する。今回は、Stellantis Jaoanとして初めての出展だ。

 フォルクスワーゲンジャパン(VWJ)も、「東京オートサロン2026」に出展致する。VWブースでは、2023年9月にドイツ ミュンヘンで開催された「IAA MOBILITY 2023」にて、世界初公開した「ID. GTI Concept」(アイディー ジーティーアイ コンセプト)を、GTI50周年を迎える年に、日本国内で初めて公開する。

 GTI Conceptとは、1976年の初代ゴルフGTIの誕生から現代に至るまで、運転の楽しさと日常的な実用性の完璧な融合をテーマに、スポーツモデルに匹敵する性能を発揮しながら、ハッチバックとしての高い実用性も兼ね備え、高性能と実用性を極めて高いレベルで両立させた真に特別なモデル。このDNAを引き継ぎ、進化を続け、電気自動車の時代へと引き継ぐモデルだ。

 サブカルチャーからメインストリームへと進化?を遂げたTAS。確かに展示されるカスタムカーたちは完成度が高く、洗練されてきた。しかし、80年代に持っていた何か“不思議なエネルギー”は残っているのか。1月9日の開幕が楽しみである。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/TOYOTA-GR-GT.jpeg 北ホールTOYOTA GAZOO Racingのフラッグシップスポーツモデル、GR GTとGR GT3のプロトタイプ 屋外でデモ走行も行なわれる http://economic.jp/?p=104304 トヨタ、モータースポーツの知見を生かしたGRヤリスのブラッシュアップ版“進化形GRヤリス”受付開始 http://economic.jp/?p=103701 VW japan、Golfの最強モデル“R“グレード、東京オートサロンで公開、発売は1月末 http://economic.jp/?p=100053 日産、「フェアレディZ」2024年モデル発表 Z Customized Editionパッケージも 経済 週末 週末_経済 Sun, 21 Dec 2025 10:26:20 +0900
TOYOTA USA、日米貿易摩擦解消を目論みUS TOYOTA製カムリ、ハイランダー、タンドラ輸入販売 http://economic.jp/?p=106711  トヨタ自動車は、かねてより豊田章男会長が公然とコメントして、社内で検討していた米国生産のTOYOTA車を輸入して日本国内で販売する腹案を持っていた。今回、正式に米国で生産するカムリ(Camry)、ハイランダー(Highlander)、タンドラ(Tundra)の3車種を2026年から順次、日本市場への導入を目指すと発表した。

 米国で人気のセダン、SUV、ピックアップトラックである3車種を日本で販売し、幅広いユーザーのニーズに対応すると同時に、より良い日米の良好な貿易関係に貢献していくとしている。日米交渉を受け国交省が検討している新制度も活用し、日本への導入を進めていく。

 カムリは、その洗練されたデザインと快適性を兼ね備え、優れた燃費性能を誇るセダンであり、米国では長年トップセラーを誇るトヨタのグローバルモデル。ハイランダーは、3列シートかつ広いMPV並みの室内空間と優れた走破性で、都市からアウトドアまで幅広いシーンに対応する、ファミリー層に人気のSUVだ。この2車種は日本市場において、それぞれ2023年、2007年に販売を終了していたが、今回再び導入することとした。

 また、タンドラは圧倒的なパワーを持ち、最大牽引能力や品質、耐久性、信頼性に優れたアメリカンカルチャーを代表するピックアップトラック。アウトドア志向が高まり、ライフスタイルが多様化するなかで、他のモデルとは一線を画す個性を、日本市場でも受け入れられると考えているという。

 トヨタは、これら3車種のグレードや搭載パワーユニットなどの詳細は明らかにされていない。が、を日本市場に2026年から順次引き渡すべく、引き続き検討を進めていくとしている。(写真左)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/HIGHLANDER.jpeg US TOYOTA製のミドルサイズ3列シート仕様のSUV「ハイランダー」 一時期日本でも「クルーガー」の名で販売していた http://economic.jp/?p=106571 LEXUS、GR GT・GR GT3と共に開発進行中のBEVスポーツカー「LFA Concept」公開 http://economic.jp/?p=106561 TOYOTA、2000GT、LFAを引き継ぐ新型のスポーツカー「GR GT」「GR GT3」を発表 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に 産業 Sun, 21 Dec 2025 10:22:55 +0900
JAMA,自工会次期会長はトヨタ社長の佐藤恒治氏 次年度重点テーマ「新7つの課題」を掲げ http://economic.jp/?p=106708 日本自動車工業会(自工会)は、2年の任期を2025年12月末に任期を終える片山正則会長(いすゞ自動車会長)の後任の次期会長に、自工会副会長で経団連副会長も務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長が2026年1月1日付で就任すると発表した。

 自工会は「日本のモノづくりの未来を守り育てる」ことを使命としています。世界的な競争環境の激化や技術変革の加速を踏まえ、「生産性向上」と「国際競争力の強化」を念頭に置きながら、これまでの7つの課題を発展させた「新7つの課題」を来年度の重点テーマとして以下のように正式に決定した。

(1)重要資源・部品の安全保障 (2)マルチパスウェイの社会実装 (3)サーキュラーエコノミーの仕組みづくり (4)人材基盤の強化 (5)自動運転を前提とした交通システム確立 (6)自動車関連税制 抜本改革 (7)サプライチェーン全体での競争

 つまり、クルマを作って,売って、そして商品として選択肢を提供する地域として日本を再定義したわけだ。

 なお、来年度の重点テーマの議論と並行し、「新たな課題を誰がリードすべきか」についても慎重に検討を進めてきた結果、2026年1月1日付でトヨタ自動車株式会社が会長会社となり同社社長の佐藤恒治が自工会会長に就任することを理事の全会一致で決定した。

 自工会は新体制で新たな7つの課題を推進・加速させ、引き続き持続的成長と国際競争力強化に取り組むとしている。

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/f75e25f9bc98eb7097d30f8fb0f31b7e.jpeg JAMA次期会長は写真のトヨタ社長の佐藤恒治氏 次年度重点テーマ「新7つの課題」に取り組む http://economic.jp/?p=106008 HONDA、4月の原付法規制に合わせて原付一種の新基準に適合したCUB4機種発表 http://economic.jp/?p=98361 国土交通省、2025年以降「エコカー減税」、ガソリンだけを走行エネルギーとするクルマは対象外 http://economic.jp/?p=96770 167万台が消えた自動車生産 クルマの国内生産が危機的状況になった理由(わけ) 経済 Sun, 21 Dec 2025 10:20:35 +0900
「数」では満足できない! 子育て支援満足度1万人調査が示す、支援に対する「実感」の欠如と地方創生の新視点 http://economic.jp/?p=106705  持続可能な地域社会を築く上で、急速な少子化の進行と人口流出は地方創生における最も深刻な課題だ。子育て世代の定住・移住を促すためには、子育て世代の生活に寄り添った「子育て支援策」が重要なカギとなっている。そこで、多くの自治体が独自の手厚い制度を打ち出しているが、住民にとって「多数の制度=魅力」とは必ずしもなっておらず、そもそも「制度を知らない」「使えていない」という支援の届き方格差が深刻化している。

 こうした背景のもと、マタニティ&ベビー・キッズ用品の専門店・アカチャンホンポを運営する株式会社赤ちゃん本舗は、政策連携を目指すチーム「Public Account Unit(パブリック・アカウント・ユニット)」をメディア開発部内に作り、子育て世帯と自治体の双方の声に耳を傾け、「子育てする人」と「サポートする人」のハブとなる「子育て支援meetsプロジェクト」を始動した。また、その活動の第一歩として、全国約1万人の子育て世帯を対象とした「子育て満足度調査」を実施し、その結果を「「子育てしやすい街リポート」として発表している。この大規模な民間データは、行政と住民の間にあるギャップを可視化する、極めて価値の高い指標となりそうだ。

 同調査の結果、子育て世帯の満足度を左右するのは「支援の数」ではなく、「使えるか」「生活に合っているか」「情報が確実に届いているか」といった「質」と「届け方」であることが明らかになった。

 例えば、子育てまんぞく度ランキングで1位を獲得した愛知県安城市(86点)などの、高い満足度を誇る自治体では、行政施設を活用した交流イベントの開催や、行政発信による情報伝達が円滑に行われるなど、支援のネットワーク(人・場・情報)が一貫して機能している好循環が見られた。また、満足度の高い項目と改善を望む項目がよく似ていることや、A市では「金銭的支援」が評価されるのに対し、B 市では「施設環境」や「生活環境」が評価されるなど、同じ点数の自治体でも、地域特性によって満足度の構成要素が異なることから、各自治体が「その街らしい満足の形」を築くことが重要であることなどが浮き彫りとなった。

 さらに、約1万件に上るコメント分析では、支援内容そのものよりも、その「伝え方や親和性(自治体への愛着)」が、不満・満足を左右する大きな要因のひとつとなっていることが判明。「制度があるのに情報が届かない」という情報格差が、子育て支援に対する「実感」を欠如させている実態が浮かび上がっている。一方で、近年の猛暑の影響による「室内の遊び場」の整備需要や、子育てしやすいと評判の街に転入者が集中することで、保育所などのインフラ整備が追いつかない「人気ゆえの不足」など、人気自治体の抱える課題も同時に表出していることは興味深い。

 赤ちゃん本舗が提供するこの「子育て支援meetsプロジェクト」は、住民の「実感」を軸に子育て環境を評価する新しい視座を自治体などに提供するものとして、今後の展開に注目が集まっている。赤ちゃん本舗は2025年10月現在、全国39都道府県で130店舗のアカチャンホンポを運営しており、同社のアプリユーザー数は約300万人を誇る。(2025年2月時点)しかも日本国内の出生数のうち、55%の方が「アカチャンホンポ アプリ」への会員登録を行っているため、ダイレクトに情報を届けたり、広範なニーズ調査を行うことができるのが強みだ。同社では、この調査データを自治体向けに詳細レポートとして提供し、政策立案から成果検証までを民間視点でサポートする構想を立てている。今後、施策効果の現状把握や成果の検証、子育て環境の「実感」を測る貴重な地方創生データとして、全国の自治体や民間企業、団体などが参照し「見える化」する新たな基準になり得るのではないだろうか。

 子育て支援は今、制度を増やす時代から、支援を「実感させる」時代へと転換している。

 子育て支援の輪を広げることは、施策を闇雲に増やすことではなく、本当に必要な支援策を立案し、それを認知させ、活用、実感してもらわなければ意味がない。子育てを取り巻く社会環境をバージョンアップし、子どもを産み育てたいという希望を後押しできる社会の実現のため、「子育て支援meetsプロジェクト」の活用と今後の展開に大いに期待したい。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/264f3ebf9b3f53c5e503f4573783a024.jpg 子育て支援の輪を広げることは、施策を闇雲に増やすことではなく、本当に必要な支援策を立案し、それを認知させ、活用、実感してもらわなければ意味がない http://economic.jp/?p=106684 生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援 http://economic.jp/?p=106668 一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立 http://economic.jp/?p=106333 人口戦略本部初会合で人口減少対策へ総理指示 その他 Sun, 21 Dec 2025 10:17:53 +0900
現代の日本で広がる“居場所”の灯り。こども食堂と企業支援がつくる地域の未来 http://economic.jp/?p=106702  少子高齢化の進行、単身世帯の増加、そして地域コミュニティの希薄化が同時に進んでいる中、かつては近隣で自然に形成されていた「子どもの居場所」が失われつつある。その受け皿として「こども食堂」の役割が注目を集めている。

 「こども食堂」は当初、子どもの貧困救済策の一つとして、東京都の大田区で始まった取り組みだ。その数は驚異的なペースで増加しており、特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ(以下、むすびえ)の調べによると、2016年の319か所から、2024年には公立中学校の数をも上回る約10867か所へと、わずか10年足らずの内に約34倍に拡大している。その背景には、子どもや子育て世帯の孤立防止、核家族化による多世代交流の必要性、そしてボランティア意識の高まりがあり、子どもたちが集える「地域の居場所」へと進化していることがある。そんな中、子どもの居場所の核となる「場」を物理的に支える、企業による静かで力強い支援の動きも活発になっている。

 例えば、山梨県のこども食堂の「ひかり子ども食堂」は、長年地域住民や子どもたちが集う温かい拠点として機能してきた。しかし、運営を支えてきたキッチンは40年以上使用され、老朽化が進んでいる。衛生面や安全面に課題を抱えながらの運営は、活動を支えるボランティアスタッフの負担にもなっていた。この課題に手を差し伸べたのが、住宅設備大手で、キッチン国内トップシェアを誇るタカラスタンダード株式会社だ。

 同社は、「食」への支援を通じて全ての人の暮らしをよりよくしたいという考えの下、2022 年から、むすびえを通じてこども食堂への定期的な寄付を行ってきた。また、2024 年度からは、一般社団法人リビングアメニティ協会(以下 ALIA)が実施している「ALIA こども応援プロジェクト」を通じて、キッチンリフォームの支援も行っている。同プロジェクトは、ALIA が会員企業から商品・サービスの提供を募り、むすびえがそれらの商品やサービスを希望するこども食堂の運営団体を募集、選定するもので、今回選ばれた「ひかり子ども食堂」のキッチンのリフォームをタカラスタンダードが支援したのだ。

 「ひかり子ども食堂」は、毎月第 2・第 4 土曜日に子ども食堂を開催し、高校生以下の子どもたちに無料で食事を提供している他、季節に合わせたイベントを行うなど、地域コミュニケーションの活性化も図っている多い時で50 食を提供することもあるそうだが、配膳スペースが限られており、作業効率が悪い中で活動を行っていた。そこで今回、扉やキャビネットが全て、清掃性や耐久性に優れた高品位ホーローでできた、タカラスタンダードのシステムキッチン「エーデル」に刷新された。熱や衝撃に強く、油汚れなども拭くだけで落ちるので衛生面も保ちやすく、簡単な手入れで何年経ってもずっと美しい状態が保てる。清潔で安全なキッチンは、多くの子どもたちが訪れて食事を提供するこども食堂に最適なリフォームといえるだろう。また、今回は、背面収納にも底板がホーローのハイブリッドホーローキャビネットキッチン「リフィット」を採用。食事スペースと繋がる窓の前に設置することで、スムーズに配膳ができるようになり、大量の食器も使い勝手よく収納することができるようになっている。さらに同社は、これまでの活動記録の写真を貼りだしていた部屋にもホーロー内装材「エマウォール」を提供。マグネットで全面に写真が貼れるようになった他、子どもたちが自由に絵を描いたり、マグネットで遊んだりすることができるスペースに大きく生まれ変わった。

 タカラスタンダードの担当者が初めて「ひかり子ども食堂」を訪れた時、ちょうどイベントが開催されていた。そこで小さい子どもを連れた家族が、食堂スタッフらととても楽しそうにしている姿を見て、こども食堂は単に食事を提供する場ではなく地域交流の重要な場所であり、子どもたちの大切な「居場所」になっていると実感したそうだ。そんな中で、老朽化したキッチンを見た時に衛生面で安心できる食事を提供できるようにしたい」と強く感じたという。

 同社は、今後もこのような活動を継続して地域社会に貢献し、子どもたちの笑顔を守っていきたいと強い意向を示しており、今後の構想として、自社のショールームを貸し出すことも検討しているという。また、環境整備の必要性から、タカラスタンダード社内での「こども食堂のボランティアプラットフォーム」をつくることも構想しているというから、今後の活動にも注目していきたい。

 こども食堂が急増している背景には、子どもの貧困問題だけでなく、地域の孤独感の広がり、家庭事情の多様化、そして核家族化では満たせない多世代交流へのニーズの高まりなどがある。そして、それらにあわせるようにこども食堂の形も多様化している。単なる食事提供の場から、学習支援、遊び場、地域交流イベントなど、子どもの成長を社会全体で見守る「地域の居場所」としての役割が拡大する中、「ひかり子ども食堂」のような設備の老朽化は、全国共通の課題となっている。この子どもたちの「居場所」を守るためには、安全で衛生的な活動基盤が不可欠だ。今回のタカラスタンダードのような、企業の知見と技術力を活かした、心のこもった支援の輪がますます広がることを期待したい。(編集担当:藤原伊織)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/a64eed7141f857901e0bae66f682edfa.jpg 単なる食事提供の場から、学習支援、遊び場、地域交流イベントなど、子どもの成長を社会全体で見守る「地域の居場所」としての役割が拡大している http://economic.jp/?p=106080 「学び」より「遊び」? 自然の恵みと命の尊さを育む、体験・アートからのアプローチ http://economic.jp/?p=105462 出生数の低下が止まらない。超少子化社会の今、企業や社会ができること http://economic.jp/?p=105414 大切な家族だからこそ、いつまでも元気に。愛犬家・愛猫家に人気のペットサプリ その他 Sun, 21 Dec 2025 10:13:31 +0900
お家や屋台でも本場のクリスマスムードたっぷり。手軽に楽しめる、本場のホットなワイン http://economic.jp/?p=106699  街中が華やかなイルミネーションに包まれ、心浮き立つクリスマス。株式会社インテージが12月12日に発表した、全国の15歳から79歳の男女5000人を対象に実施したクリスマスに関する調査結果によると、2025年のクリスマス関連の市場規模は7274億円で前年比94.2%、2年前比で約3分の2にまで減少している。また、今年のクリスマスは「パーティー、外出などの予定なし」と回答している人が54.1%で過去最高水準となっている。

 クリスマスの過ごし方は人それぞれだが、コロナ禍以降の傾向として、大切な人と一緒にお家でゆったりと「ホームクリスマス」を過ごす人が増えているという。今年のクリスマスは12月24日のイブが水曜日、25日が木曜日で平日であることに加え、物価高の影響もあって、さらにその傾向が強まりそうだ。

 物価高が続く中、贅沢なクリスマスを過ごすのは少し気が引けてしまうかもしれないが、その点、「ホームクリスマス」ならプチ贅沢もできる。レストランなどで少し凝ったクリスマス料理をテイクアウトしたり、部屋の中をキャンドルの灯りや、クリスマスツリー、赤と緑を基調としたテーブルクロスなどで演出したりすれば、素敵なクリスマスを過ごせる。さらに、家で簡単に作れる特別な飲み物を用意することで、リラックス感と特別感を両立させることができるのではないだろうか。

 例えば、ドイツの冬の風物詩となっている、温めて楽しむ「グリューワイン(ホットワイン)」がおすすめだ。グリューワインは、ワインにシナモンやクローヴなどのスパイスや砂糖を入れて温めて飲む甘口ワインで、ドイツでは、寒い季節に冷えた体を芯から温めてくれる定番の飲み物として、クリスマスマーケットの屋台や一般の家庭で親しまれている。日本で楽しむには、白鶴酒造株式会社が1988年ころから輸入販売している歴史ある「グートロイトハウス・グリューワイン 赤・白」がおすすめ。同商品にはすでにスパイスや砂糖が配合されており、容器をマグカップなどに移し替えて50~55℃くらいに温めるだけで、手軽にドイツの本格的なグリューワインを味わえる。クリスマスはもちろん、寒い夜も楽しみたいホットワインだ。

 また、「ホームクリスマス」も良いが、せっかくの機会なので、本場の雰囲気さながらのイルミネーションに包まれながら、グリューワインを楽しんでみるのも良いだろう。「東京クリスマスマーケット2025 in 神宮外苑」(東京都)や「Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫」(神奈川県)、「OSAKA 光のルネサンス」(大阪府)、「神戸メリケンクリスマス」(兵庫県)など、他にも全国各地で開催されているクリスマスマーケットの多くで「グートロイトハウス・グリューワイン」が楽しめる。もしも近くでクリスマスマーケットを見かけたなら、ぜひ立ち寄ってみてほしい。グリューワインを一口飲めば、冷えた心と身体も、きっと芯から温まるはずだ。(編集担当:今井慎太郎)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/01KV.jpg 神戸メリケンパークのクリスマスイベント 画像は神戸市提供 http://economic.jp/?p=106456 急成長を続けるノンアルコール飲料市場。もう「ノンアルなんて」とは言わせない http://economic.jp/?p=103582 全国各地で人気のイチゴ狩り、イチゴフェアが開催。これからのお出かけにおススメ http://economic.jp/?p=103508 クリスマス目前にチョコが30%近く高騰中。物価高で冷え切った心を温めてくれる飲み物とは? 産業 Sun, 21 Dec 2025 10:10:59 +0900
防衛特別所得税は「2027年以後、当分の間」 http://economic.jp/?p=106697  自民党と日本維新の会は19日、2026年度与党税制改正大綱を決めた。GDP比2%前倒し実施など急速に拡大を続ける防衛費に関し、大幅増をカバーするための財源確保に27年1月から所得税に新たに1%の税(防衛特別所得税)を課す。

 ただしこの税創設に伴い家計負担が増えることが無いよう、復興財源のための復興特別所得税の税率を現行の2.1%から1.1%に1%引き下げるとしている。しかし、復興特別所得税の徴収期間を10年延長し、2047年までとする仕組みで、家計の負担増になる実態に変わりない。

 直接の所得税引き上げにより負担を実感する仕組みになれば防衛費増に批判が高まることが予想されることから回避する狙いがあるとみられる。防衛特別所得税の課税期間は「2027年以後の当分の間」としており、期限が定められておらず、事実上恒久化することも考えられる。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106611 領空侵犯措置は通報の有無に関らず当然と防衛相 http://economic.jp/?p=106589 日中防衛当局間で様々なチャンネル確保と防衛相 http://economic.jp/?p=106576 中国のレーザー照射に抗議、再発防止申入れ 政治・行政 Sun, 21 Dec 2025 10:09:05 +0900
自・国が税制改正、来年度予算年度内成立へ合意 http://economic.jp/?p=106695  高市早苗自民党総裁と国民民主党の玉木雄一郎代表が18日会談。いわゆる「年収の壁」(基礎控除と給与所得控除の合計額)を現行の「160万円」から「178万円」にまで引き上げ「働く納税者の約8割をカバーするよう手取りを増やす」ことや「繰越控除を認める大胆な設備投資減税の導入」などを盛り込んだ合意文書に署名。2026年度税制改正、26年度予算を年度内の早期に成立させるとした。

 合意文書ではこのほかに所得税の人的控除の在り方について「給付付き税額控除など、新たな制度導入を念頭に、3年以内に抜本的見直しを行う」。「高校生への扶養控除については当面、維持する」とした。

 また「すべての業種に対し、建物を含む広範な設備投資を対象に即時償却・税額控除に加え、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する」「自動車税、軽自動車税の環境性能割について廃止し、地方税の減収分は安定財源確保の方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てする」としている。

 両党首は「実質賃金を増やすとともに国内投資を促進して経済の好循環を生み出す必要がある」との認識で「今回の合意を第1歩として更に協力を進めていく」と明記した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106684 生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援 http://economic.jp/?p=106682 臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた http://economic.jp/?p=106680 『筋肉質の財政支出』を目指すと高市総理 政治・行政 Sun, 21 Dec 2025 10:07:10 +0900
メガソーラー支援廃止検討など政府に提言 自民 http://economic.jp/?p=106693  自民党は18日までに木原稔官房長官に対し、メガソーラーに関して「支援金の廃止を含めた検討を求める」とともに「未着手事案に限らず法令違反を覚知した場合、FIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や不要パネルの廃棄・リサイクルについて適切な指針を定めるよう」提言を行った。

 不適切な太陽光発電事業を防ぐには関係法令を適切に機能させることが不可欠とし、関係法令を総点検し、規制の網目に抜けがないか確認して実効性のある規制にする必要があるとしている。

 また法的規制強化では「種の保存法に関し、メガソーラーが希少種の生息・生育地の保全に与える影響などを踏まえ、重要な生息地の保護区指定を促進し、必要な規制強化を図ること」としたほか「すでに開発着手されているものでも法令が順守され、地域共生が確保されるよう、森林法・文化財保護法・土壌汚染対策法はじめ各種関係法令による規制を総動員し厳格に対応すること」を求めている。

 また「太陽光発電事業は法令違反などに厳格に対応する一方、地域共生や地域の立地競争力強化に資するものはしっかり推進していくことが必要」と「国による導入支援も地域共生や環境配慮のなされたものに重点化を図り進める必要がある」としている。

 提言は太陽光発電の支援についてメガソーラーへの支援廃止の検討を求める一方「屋根設置型太陽光電池やペレブスカイト太陽光電池、タンデム型太陽光電池などの次世代型太陽光電池などに重点化させる」よう求めている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=75448 太陽光発電の関連企業の倒産が急増、年間100件超の可能性も http://economic.jp/?p=71532 増加の一途をたどる太陽光関連業者の倒産 受難の時代はまだ続く http://economic.jp/?p=71395 Apple、Facebook、Googleが再生可能エネルギー積極採用で高評価 Greenpeace調査結果 経済 Sun, 21 Dec 2025 10:05:06 +0900
TOYOTA、同社を代表するミディアムレンジのSUV、新世代RAV4を12月17日に発売したと発表 http://economic.jp/?p=106690  今回発売した6代目の新型RAV4は、早くからティーザーキャンペーンで露出していたので、やや新鮮味はうすいものの、「Life is an Adventure」をテーマに、「どこへでも行けそう、なんでもできそう」という価値観を体現したのは成功している。RAV4らしい塊感のある力強いデザインとパッケージを維持しながら、「多様化」「電動化」「知能化」をキーワードに3ラインのグレードを開発した。

 「多様化」では、洗練されたデザインの「Z」、オフロードも楽しめる「Adventure」、走りに拘りぬいた「GR SPORT(2025年度内発売予定)」の3つのスタイルを揃えたのだ。

 「電動化」では、HEVと新開発のプラグインハイブリッドシステムを搭載したPHEV(2025年度内発売予定)をラインアップし、電動車ならではのシームレスな加速感と力強い走りを実現しています。「知能化」では、ソフトウェアづくりプラットフォーム「Arene」を初めて活用し、進化した安全・安心パッケージ「Toyota Safety Sense」やコックピットなどの重要なUIのソフトウェアの開発期間を短縮して車両に搭載。今後は複数機能を同時にアップデートに可能にするなど、更なる進化を目指す。

 RAV4は、SUVがまだオフロードを走るクロカン四駆として位置付けられていた時代の1994年に、「アウトドアでも街乗りでも楽しい」SUVのパイオニアとして誕生した。今回の進化を通して、これからも世界中で親しまれるSUVとして、洗練されたダイナミズムを感じさせるエクステリアとなった。

 扱いやすさを重視し、全長4600mm、全幅1855mm、全高1680mmにボディサイズを継承、使い勝手のいい最適な室内空間を実現した。ラゲージスペースは荷物の形や大きさに応じて、多彩な使い方ができ、荷室を拡大すると749リッターの大容量を確保している。

 ドライバーのニーズに応えるインテリアとしてディスプレイやシフトなどの各種機能を島(アイランド)のように配置した「アイランドアーキテクチャー」を採用したのが大きな特徴。平衡感覚がつかみやすい水平なインストルメントパネルに加え、直感的なシフト操作など、すっきりとしたコックピット実現。シフト、電動パーキングブレーキならびにブレーキホールドのスイッチを機能的に集約し、運転中の視線移動や動作を最小限に抑えた。

 走りにも磨きをかけた。新世代ハイブリッドシステム、高効率2.5リッター直列4気筒エンジンと優れたモーター出力により、システム最高出力177kw(240ps)の力強い動力性能を発揮。加えて、E-Four(電気式4WD)は前後輪の駆動力配分を100:0~20:80の間で緻密に制御し、発進加速性と旋回安定性を高いレベルで両立した。さらにTRAILモード/SNOWモードの走行制御モードを用意しており、悪路や雪道でも空転したタイヤにブレーキをかけて反対側に駆動トルクを配分することで、優れた脱出性と安定性を実現した。

 進化した「Toyota Safety Sense」と、コックピットなどの重要なUI(ユーザーインターフェース)のソフトウェア開発に「Arene」を活用している。将来的には、複数機能の同時アップデート、オーナーに好み合わせたカスタマイズを可能にすることが期待できるようになる。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/rav4.jpg 新型RAV4 Z(ハイブリッド車) ボディカラーはアーバンロック 価格450.0万円 http://economic.jp/?p=106571 LEXUS、GR GT・GR GT3と共に開発進行中のBEVスポーツカー「LFA Concept」公開 http://economic.jp/?p=106561 TOYOTA、2000GT、LFAを引き継ぐ新型のスポーツカー「GR GT」「GR GT3」を発表 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に 産業 Fri, 19 Dec 2025 06:35:21 +0900
議員削減へおしり切った総理、献金では示さず http://economic.jp/?p=106687 高市早苗総理は臨時国会閉会に伴う記者会見で記者団から「企業団体献金」への対応を問われ「政治資金も議員定数も民主主義の根幹に関わる大変重要なテーマでございます」とし「各党、各会派とよく議論しながら取組みを進めていくべき」と強調した。

 ただ議員定数削減では「通常国会で成立を期す」と明言し「おしりを切り」ながら、企業団体献金についてはおしりを切る発言はなかった。政治とカネを巡る問題解決への必要な法改正は、議員定数削減以上に強く求められており、先送りが許されない懸案事項になっている。

 会見で記者団から「臨時国会でも企業団体献金の扱いについて与野党間で結論が出なかった。昨年の臨時国会から1年以上にわたって各党間で議論が続いているが、意見の溝がいまだに埋まっていない。自民と維新は、衆院議員定数削減法案は来年の成立を目指すとしているが、既に審議が始まっている企業団体献金をめぐる法案、総理は企業・団体献金の取扱いについてどのような形で決着をつけたいと考えているのか」と質された。

 高市総理は「企業団体献金について、今国会中は自民党からも透明性を向上させる内容の議員立法案が提出された。維新とも共同で政党の資金調達の在り方について検討を行うため学識経験者によって構成される合議体組織を国会に置くことを内容とする議員立法案が提出された。だから、この企業・団体献金についても、与党のほうでも新たな取組みがあった」などと説明。

 これについては野党から「1年以上議論している中で、この時期に新たに議員立法が出るのは先延ばしが狙いだ」との指摘が出ている。

 高市総理は「各党、各会派それぞれの立場や考えの違いを踏まえた上で、しっかり真摯に議論を深め、国民に信頼される政治資金の在り方を追求していくということが重要だと考えている」と述べるにとどまった。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-a_027b1.jpg 野党から「1年以上議論している中で、この時期に新たに議員立法が出るのは先延ばしが狙いだ」との指摘が出ている http://economic.jp/?p=106657 政治資金規正法案採決求める動議に野党6党非難 http://economic.jp/?p=106615 補正予算組み替え動議で公明と共同提出に意義大 http://economic.jp/?p=106598 規正法限度額超えた寄付を返金、高市総理が陳謝 政治・行政 Fri, 19 Dec 2025 06:32:03 +0900
生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援 http://economic.jp/?p=106684  高市早苗総理は17日の記者会見で、19日に「2026年度与党税制改正大綱」の取りまとめ、26日に「来年度当初予算」の閣議決定を予定していると語った。

 また今臨時国会で成立した補正予算について「生活の安全保障・物価高への対応として約8.9兆円を措置した」とし「ガソリン・軽油の引下げ、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、夫婦とこども2人の4人家族では1世帯当たり、標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる」と生活応援策を強調した。

 高市総理は「ガソリン・軽油については暫定税率廃止を待たず、補助金引上げにより、既に負担軽減の効果を実感していただけていると思う」としたほか「事業者向けには国民の命と暮らしを守るため、赤字の医療機関・介護施設を中心に報酬改定を待たずに前倒しで、医療・介護等支援パッケージを約1.4兆円措置した」と説明。「26年度報酬改定でもしっかり対応していく」と述べた。

 高市総理は「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備について約1兆円の大胆な措置を講じた」とし「1日も早く施策の効果を実感いただけるよう、迅速な執行に努める」とした。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-re4_53.jpg 物価高対応子育て応援手当により、夫婦とこども2人の4人家族では1世帯当たり、標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる」と生活応援策を強調した http://economic.jp/?p=106674 地域未来交付金の創設目的などを強調 高市総理 http://economic.jp/?p=106671 日本に生まれて良かったと思える国づくり一緒に http://economic.jp/?p=106663 衆院議事堂内に女性トイレ増やしてと議員が要望 政治・行政 Fri, 19 Dec 2025 06:28:17 +0900
臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた http://economic.jp/?p=106682  高市早苗総理は17日、臨時国会閉会に伴い記者会見を行った。会見冒頭で「物価高対策を最優先に働いてきた。今年度補正予算成立という形で国民との約束を果たすことができた。強い経済、外交・安全保障の実現についても政権として一定の方向性を出すことができた」と評した。

 高市総理は組織体制についても「就任以来、日本成長戦略本部、地域未来戦略本部、人口戦略本部、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議など幅広い政策課題にスピード感をもって対応していくための体制を整備してきた」とし「丁寧かつ迅速に議論を進め、結果を出していく」と約した。

 また「自民、維新、立憲、国民、公明、共産の6党合意に基づきガソリン・軽油引取税の暫定税率を廃止する法律も成立を見た。身を切る改革として国会議員から任命される総理大臣を含む閣僚等について、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正も成立した」と成果をあげ、衆院議員定数削減法案については「通常国会で野党のご理解を求め成立を期したい」と来年の成立を目指す考えを強調した。その一方、企業団体献金については記者団から質問が出るまで自らの冒頭発言では触れなかった。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106671 日本に生まれて良かったと思える国づくり一緒に http://economic.jp/?p=106668 一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立 http://economic.jp/?p=106587 安保三文書改定、米の要望指示受けたものでない 政治・行政 Fri, 19 Dec 2025 06:26:25 +0900
『筋肉質の財政支出』を目指すと高市総理 http://economic.jp/?p=106680  高市早苗総理は臨時国会閉会に伴う記者会見で「積極財政で国力を強くする」と改めて強い決意を示し「成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出すことにより、経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持続可能性を実現していく」と高市政権の姿勢を強調した。

 また積極財政は「責任ある積極財政」であるとし、これは「先を見据えた戦略的財政出動であり、決して、規模ありきで、いたずらに歳出を拡張していくことを意味するものではない」と説明。「内閣官房に設置した『租税特別措置・補助金見直し担当室』において、片山さつき財務大臣を中心に無駄をそぎ落とした『筋肉質の財政支出』を目指す」と説明した。

 高市総理は「2026年度の税制改正・当初予算から可能な項目については見直しを進める」とし「こうしたワイズスペンディングの考え方に基づく戦略的財政出動により、強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対GDP(国内総生産)比の着実な低下を図り、財政の持続可能性を確保しながら、国内外の市場の信認を高めていく」と考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=105811 GDP2%指標は国家意思示すもので重要と提言 http://economic.jp/?p=98284 事実上の原発60年超えプラン案を評価 十倉氏 http://economic.jp/?p=98050 政府与党連絡会議で総合経済対策の狙いを強調 経済 Fri, 19 Dec 2025 06:24:30 +0900
租税特措『企業名公表できるよう是正』自維党首 http://economic.jp/?p=106678  日本維新の会は吉村洋文代表と高市早苗自民党総裁(総理)との党首会談で租税特別措置の見直しの中で「(租税特措の恩恵を受ける)企業名の公表の議論は『個別企業名が公表できるように是正していく』ということで前に進めていくことになった」と党HPで16日紹介した。

 野党からは恩恵を受ける上位10社の社名は最低限、公表すべきとの声が出ていた。税の恩恵を受ける以上、当然、公表すべきとの声は多い。2023年度の租税特措額(減収額試算)は2兆9000億円にのぼるとされる。

 租税特別措置の在り方に関しては財源ねん出策の一つとして、政府も見直すために11月25日に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置。担当大臣の片山さつき財務大臣は「自民党と日本維新の会の連立政権合意書において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止する等の内容を決めた」とし、「足元の来年度の予算編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映させていく」とした。
 
 なお党首討論で衆議院議員定数1割削減法案について、維新はHPで「来年の通常国会で成立を目指すことで一致し、引き続き法案成立に向け邁進していく」としている。一方、企業・団体献金については言及していない。

 自民党もHPで「高市総理は『衆院選挙制度に関する協議会の下で国勢調査の結果を踏まえながら自民、維新が協力して来年には成案を得る』と合意したことを明かしました」と定数削減に関して掲載したが、企業団体献金に関しては言及していない。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106671 日本に生まれて良かったと思える国づくり一緒に http://economic.jp/?p=106502 経済・外交・安保で一定の方向出せていると総理 http://economic.jp/?p=106474 来年度予算「物価上昇を適切に反映」と総理 経済 Fri, 19 Dec 2025 06:22:01 +0900
地方議員のなり手不足解消へ環境づくりを要請 http://economic.jp/?p=106676  全国知事会や全国市町村会、同議長会などの代表は16日開かれた国と地方の協議の場で地方議員のなり手不足の解消、有用人財の確保のために立候補しやすく、議員就任も活動しやすい環境づくり進めるよう政府に要望した。

 知事会などは「就業者の9割を会社員等の被用者が占めている状況を踏まえ、立候補に伴う休暇制度や当選後の議員活動に伴う休暇・休職、任期満了後の復職を保障し、企業等による不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うよう」求めた。

 また「厚生年金の適用拡大が進んでいる状況を踏まえて、厚生年金への地方議会議員の加入実現を」と求めている。

 このほか「議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること」とし「中央教育審議会で改訂に向けた審議が行われている学習指導要領に学校と議会が連携した主権者教育の推進について明記すること」や「出前講座や模擬議会など議会自らが主体的に行う主権者教育の取組みに対する支援を講じるように」要請した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=105973 公明党が連立政権を離脱、政治とカネに前進なく http://economic.jp/?p=105523 【コラム】深刻化する「香害」原因成分使用根絶へ究明必要 http://economic.jp/?p=103699 地方議員に厚生年金加入環境を 自治体の議長会 政治・行政 Thu, 18 Dec 2025 07:00:57 +0900
地域未来交付金の創設目的などを強調 高市総理 http://economic.jp/?p=106674  高市早苗総理は16日の国と地方の協議の場で地域未来戦略について「世界をリードする成長分野の『クラスター』、地域発の『クラスター』、これを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げたい」と語り「そのために『地域未来交付金』を新たに設けた」と語った。

 高市総理は、地域未来交付金は「従来の地方創生に資する取組みのみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組みを推進するもの」と説明した。

 高市総理はこの日「人口減少や東京一極集中の是正など『地方創生』で掲げてきた目標に加え、大胆な投資が更なる投資を呼んで、地域の皆様に手取りが増えた、質の高い教育が受けられるようになったと目に見える形で着実な変化を実感していただくということを主眼としている」と強調した。

 全国知事会、全国町村会など地方6団体の代表は「東京一極集中が続き、行政サービスの地域間格差が顕在化している」とし「拡大しつつある地方自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取組むよう」要望した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106668 一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立 http://economic.jp/?p=106535 地方から日本を成長軌道に押し上げると高市総理 http://economic.jp/?p=106479 『新技術立国』実現を強調 防衛調達も 総理 政治・行政 Thu, 18 Dec 2025 06:58:46 +0900
日本に生まれて良かったと思える国づくり一緒に http://economic.jp/?p=106671  高市早苗総理は16日の国と地方の協議の場で来年度の予算編成などについて「私たちが日本に生まれて良かったと思える、そういう国づくりに向け、一緒に取組んでいけたらうれしい」と協力を呼びかけた。

 高市総理はこの日、今年度補正予算(総額18兆3000億円)が成立したのを受け、「物価高対策をお届けすることを第一としながら、危機管理投資・成長投資ということで成長戦略の頭出しになる予算」と強調。

 「生活の安全保障・物価高への対応の取組みの一つとして、重点支援地方交付金を2兆円計上しており、物価高や人件費高騰などを踏まえて、今年度の地方交付税を1.3兆円増額するなど物価高対策を円滑に実施していただくための予算でもある」と伝えた。

 そのうえで、来年度予算編成や地方財政対策について「地方交付税等の一般財源総額の確保、いわゆる『103万円の壁』の見直し、『暫定税率廃止』を含めた自動車関係諸税の見直しに伴う財源措置、『給食無償化』や『高校無償化』への対応など皆様から御意見を頂いており、しっかり相談しながら対応したい」とした。

 特に『給食無償化』、『高校無償化』に関して、高市総理は「現在、自民、維新、公明三党で調整を進めているが、財源については、来年度は地方財政措置を通じて適切に対応する。2027年度以降は租税特別措置の見直しなどによって安定財源をしっかり確保するということで、御要望を踏まえて適切に対応していきたい」とした。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/3780a65655364b6e825046912d0f5988.jpg 2027年度以降は租税特別措置の見直しなどによって安定財源をしっかり確保するということで、御要望を踏まえて適切に対応していきたい」とした http://economic.jp/?p=106663 衆院議事堂内に女性トイレ増やしてと議員が要望 http://economic.jp/?p=106648 旧姓使用法制化の明記に異論で「答申」見送り http://economic.jp/?p=106646 政治資金規正法に結論出すのが大前提 野田氏 政治・行政 Thu, 18 Dec 2025 06:54:26 +0900
一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立 http://economic.jp/?p=106668  総額約18兆3000億円規模の今年度一般会計補正予算が16日、参院本会議で自民、維新、国民、公明などの賛成多数で可決、成立した。一方、財源は将来の借金と言える国債に11兆6960億円を依存しており、財政規律に懸念の声も出ている。

 補正予算の主なものでは来年1月から3月までの電気・ガス代支援(5296億円=標準家庭で7300円程度軽減する)や所得制限のない児童手当1人2万円の上乗せ(子育て応援3677億円)地方交付税交付金の増額(1兆3041億円)、中小企業賃上げ環境支援(9804億円)など物価高対応での総額は8兆9041億円になった。

 また防衛力整備計画関連で5021億円を計上するなど外交・安全保障環境への対応に1兆6000億円を盛り込んだ。

 このほか宇宙戦略基金に2000億円を充てたほか、人工知能・研究開発などに1895億円を充て、経済安全保障分野全体では1兆5493億円を計上している。

 政府の補正予算に反対した立憲の本庄知史政調会長は「巨額の国債発行が市場の信認を揺るがし、急速な金利上昇や過度な円安を招いている」と指摘。「そのしわ寄せは国民生活に及ぶ。これでは無責任な放漫財政と言われても仕方ない」との受け止めを示した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-a_009.jpg 総額約18兆3000億円規模の今年度一般会計補正予算が16日、参院本会議で自民、維新、国民、公明などの賛成多数で可決、成立した http://economic.jp/?p=106615 補正予算組み替え動議で公明と共同提出に意義大 http://economic.jp/?p=106613 補正予算衆院通過 今行うべきは国力強くと総理 http://economic.jp/?p=106566 立憲・野田代表「公明党は親和性のある党」 政治・行政 Wed, 17 Dec 2025 07:03:58 +0900
日中韓3か国の保健大臣が共通課題で協力確認 http://economic.jp/?p=106666  日中韓3か国の保健大臣が14日、健康を議題とした協力強化に取組むことで一致し、共同声明を発表した。韓国で開催され、日本からは上野賢一郎厚労大臣が出席。大韓民国からは鄭銀敬(チョン・ウンギョン)保健福祉部長官、中国からは馮勇(ひょう・ゆう)国家衛生健康委員会国際合作司長代行が出席した。

 上野大臣は出席前「3か国で協議を行うことは、我が国はもとよりアジア地域や世界全体にとっても意義が大きい」と話していた。また「高齢化等の保健医療分野での連携の重要性を確認し、継続的な協力を確認したい」としていた。

 共同声明では「遠隔医療、モバイルヘルス、AI ベースの診断支援システムなど多様なデジタル技術を活用し、地理的・社会経済的な障壁を克服するために医療サービスの衡平性とアクセシビリティを拡大する」としている。

 中でも「農村部やサービスが行き届いていない地域のデジタルヘルスシステムの強化」は優先事項としてとらえた。

 そのうえで「3か国はそれぞれの医療インフラや規制枠組みに適したデジタル技術の応用に関する経験を共有し、UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の基盤となるプライマリ・ヘルスケアや地域に根ざしたサービスを強化するため包括的なデジタル戦略を推進する」ことで一致した。

 また「生涯を通じて適切な保健及び介護サービスを確保する政策の重要性を強調し、高齢者の生活の質を向上させる包括的ケアシステムを強化することで共通の見解を共有。地域密着型サービスと人を中心としたケアを推進し、関連する政策や実施に関する経験やベストプラクティスを共有する」ことを声明にうたった。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106608 TOTO Washlet、日本発の温水洗浄便座トイレ「ウォシュレット」、出荷台数累計7000万台を突破 http://economic.jp/?p=106456 急成長を続けるノンアルコール飲料市場。もう「ノンアルなんて」とは言わせない http://economic.jp/?p=106363 なぜ今、カフェインレスが市場を席巻するのか? 高まる「質」へのこだわり 政治・行政 Wed, 17 Dec 2025 07:01:02 +0900
衆院議事堂内に女性トイレ増やしてと議員が要望 http://economic.jp/?p=106663  自民、立憲、国民、共産の女性議員12人が14日までに、浜田靖一衆院議院運営委員長に衆院議事堂内の女子トイレ増設を要望した。立憲の小宮山泰子衆院議員は「本会議前になると本当に多くの女性議員が女性トイレの前に行列している」と説明。

 衆院には73人の女性議員がいるが本会議場付近には女性用が1か所(個室2)のみと訴えている。要望には58人の女性議員も賛同、要望書の賛同者のなかに高市早苗総理も名を記しているという。

 要望書では「女性用トイレの増設、既存施設の改修によるスペースの有効活用、議員だけでなく議事堂内にいる職員の意見を反映した設計・配置の配慮を求める」としているほか「本年度予算の組み替え修正などの活用を用いて来年度のできるだけ早い時期に実現を」と求めている。

 小宮山氏は「これをきっかけに全国で女性の生活環境、職場環境というものに対しての認識を深めていただきたい」と期待を寄せている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106635 【コラム】性の搾取、売買の厳罰化で犯罪抑止力強化が必要 http://economic.jp/?p=106598 規正法限度額超えた寄付を返金、高市総理が陳謝 http://economic.jp/?p=106564 衆院議員定数1割削減目標法案を与党が国会提出 政治・行政 Tue, 16 Dec 2025 06:58:11 +0900
「安心できる年金制度を」年金受給者ら署名活動 http://economic.jp/?p=106660 「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」と15日、全国各地で衆参両院議長に年金制度の改善を求める請願書への署名活動が行われた。

 このうち奈良県橿原市の近鉄大和八木駅近くの街頭では年金受給者ら約20人が署名活動を展開した。年金が支払われた日だけに駅近くの金融機関には足を運ぶ人たちが多く、署名呼びかけに応じる姿が目立った。

 呼びかけたのは最低保障年金制度をめざす年金受給者の任意団体「全日本年金者組合」(本部・東京都豊島区)の奈良県本部会員ら。

 呼掛けでは「基礎年金のみでは満額でも月6万8千円程度。とても生活できません。保険料が払えずに無年金になる人も少なくないです」と訴えた。

 請願書では(1)マクロ経済スライドを廃止し、物価上昇を上回る支給額に年金を引き上げること(2)年金支給開始年齢を65歳以上に引き上げないこと(3)全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。また当面、基礎年金の国庫負担分として「月額3万3千円」をすべての高齢者に支給すること、などをあげている。

 同県大和郡山市の藤垣全弘さん(89)は「年金問題は高齢者だけの問題ではありません。物価上昇が続く中、政府は軍事費より減税と年金の引き上げをこそ行ってほしい」と強く求めた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/fadb1902f19115cf0d666e4aa8af859e.jpg 若者も高齢者も安心できる年金制度へ街頭署名に応じる女性=15日 http://economic.jp/?p=106615 補正予算組み替え動議で公明と共同提出に意義大 http://economic.jp/?p=106489 介護利用自己負担2割対象拡大案に生活できない http://economic.jp/?p=105625 来年度一般会計概算要求要望総額が過去最大規模 政治・行政 Tue, 16 Dec 2025 06:55:10 +0900
政治資金規正法案採決求める動議に野党6党非難 http://economic.jp/?p=106657  議員定数削減の審議入りを急ぐ狙いで日本維新の会が15日の衆院政治改革特別委員会で企業団体献金の規制を巡る政治資金規正法審議の中、参考人への質疑終了直後、質疑終局・採決をと求める動議を提出した。

 立憲民主党の笠浩史国対委員長は「到底受け入れがたい。こうした暴挙は断じて許されない。あるまじき行為」と猛烈に非難。立憲はじめ国民民主党・公明党・れいわ新選組・日本共産党・有志の会の国対委員長はそろって反発した。

 笠氏は記者団に応じて「ようやく政治資金規正法改正案の審議が始まったところであり、公明・国民民主案について修正協議を行い、我々は賛成したい意向を持っている。理事懇の場で修正協議を並行し行っていこうと野党が呼びかけ、参考人質疑では重要な指摘もなされた。これから議員間での自由討議や理事懇での修正協議をやっていくのが当たり前で、なぜ質疑を打ち切って採決しなければならないのか」と突然の質疑終結・採決の提出に強く抗議した。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-a_0362.jpg 議員定数削減の審議入りを急ぐ狙いで日本維新の会が15日の衆院政治改革特別委員会で企業団体献金の規制を巡る政治資金規正法審議の中、参考人への質疑終了直後、質疑終局・採決をと求める動議を提出した http://economic.jp/?p=106646 政治資金規正法に結論出すのが大前提 野田氏 http://economic.jp/?p=106598 規正法限度額超えた寄付を返金、高市総理が陳謝 http://economic.jp/?p=106477 議員削減「そんなことより献金」とブーメラン 政治・行政 Tue, 16 Dec 2025 06:51:30 +0900
HONDA、旧スポーツモデルの部品復刻とレストアサービス「Honda Heritage Works」まもなく開始 http://economic.jp/?p=106653  「あのHONDA SPORTが蘇る!」ホンダは愛車、なかでもスポーツタイプのホンダ車を長く大切に乗り続けたいユーザーのために、旧型スポーツタイプの車種を対象に、販売終了となった部品の復刻供給と、レストアを施す新たなヘリテージサービス「Honda Heritage Works(ホンダ・ヘリテージ・ワークス)」を2026年4月1日に開始すると発表した。

 このHonda Heritage Worksは、販売終了となった一部の純正部品を復刻し、新たに供給する「Honda Heritage Parts(ホンダ・ヘリテージ・パーツ)」と、その部品を一部に活用した新たなレストアサービス「Honda Restoration Service(ホンダレストレーション・サービス)」の2つで構成する。

 いずれも初代NSXを対象にサービスを開始し、将来的には他の旧型スポーツタイプの車種にも対象を広げていく予定です。なお、4月のサービス開始に先立ちHonda Heritage Worksの公式ウェブサイトを公開した。サービス開始に向けて価格やサービス内容などの詳細情報を順次公開していく計画だ。

 ■Honda Heritage Works概要──Honda Heritage Partsと歩調を合わせ

 これまでもホンダは、生産を終了した車両について一定期間、補修用の純正部品の供給を続けてきたが、年式の古い車両で、多くの部品の供給が難しくなってきた。そんな状況を解決すべく今回、取引先との新たな協力体制の構築や技術の進化、新たな材料や製法の採用で、これまでに終売となっていた部品を「純正互換部品」として再開発し復刻した。

 さらに、当時と同様の材料・製法で再生産する「純正復刻部品」を加え、Honda Heritage Partsとして、グローバルに供給していく。取り扱い部品の一覧は、Honda Heritage Works公式ウェブサイトに掲載し、順次更新していく予定だ。なお、Honda Heritage Partsは全国のHonda Carsを通じてオーダーでき、2026年4月のサービス開始に合わせてオーダー受付開始を予定している。

 ■Honda Restoration Service

 「開発当時のHondaが創り上げたドライビングフィールを徹底的に追及する」をコンセプトに、1993年より初代NSXを対象に「NSXリフレッシュプラン」として実施してきたサービスを、Honda Heritage Partsも活用してオリジナルの性能や質感などを可能な限り復元する、新たなレストアサービス「Honda Restoration Service」として一新する。

 合わせて、初代NSX誕生の地であり、NSXリフレッシュプランを運営してきた栃木県高根沢の施工工場の名称を、リフレッシュセンターからホンダ・ヘリテージワークス高根沢に改称し、ホンダでこその本格的なレストアサービスを提供する。

 サービスメニューは、エンジンやサスペンション関連など、ご要望の多い運動性能に関わる項目をパッケージ化した「基本レストア」と、加えて外装と内装の施工、個体のコンディションに応じて、より細やかで総合的な作業を施す「トータルレストア」の2種類。

 2026年1月上旬より、初代NSX(NA1-100型)を対象に、全国のHonda Carsを通じて申し込みを受け付け、4月より施工を開始します。

 申し込み方法や価格などの詳細については、1月上旬にHonda Heritage Works公式ウェブサイトにてご案内します。なお、1993年より提供してきましたNSXリフレッシュプランは、2025年8月末をもって受付を終了している。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/HONDA-NSX-1st.jpg HONDAのスポーツモデルをレストアする「Honda Heritage Works」スタート HONDA SPORT車の完全レストレーションプログラムで、まず初代NSXから http://economic.jp/?p=106638 HONDA、売上No1軽自動車「N-BOX CUSTOM」 ブランド底上げを狙った?特別仕様車発売 http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に http://economic.jp/?p=106543 HONDA、2月発売予定の究極のオールラウンダー・ミッドレンジSUV「CR-V」の先行予約受付開始 産業 Mon, 15 Dec 2025 06:28:25 +0900
SUZUKI、インドに根ざした施策の真骨頂バイオガス・プラント「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」開所 http://economic.jp/?p=106650  世界生産台数で2025年10月、国内自動車メーカーとして2位にまでになったSUZUKI。その生産性の高さを示す好例が今回のテーマだ。SUZUKIはインド市場に根付いたマーケティング手法で同エリアのシェアを獲得してきた。現地に立脚した事業を紹介する。

 SUZUKIとスズキ100%出資のインド子会社Suzuki R&D Center India Private Limited(SRDI)は、2025年12月6日にインド・グジャラート州バナスカンタ地域アグサラに建設していたバイオガス・プラント「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」を開所した。「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」は、スズキとして初めてCNG車の燃料用バイオガス(CBG)を生産・販売するバイオガス・プラントだ。

 SUZUKIはSRDIを通じて、すでに2023年9月からNational Dairy Development Board(全国酪農開発機構/NDDB)、乳業組合Banas Dairy(本社:グジャラート州バナスカンタ)と契約を締結し、バイオガス・プラントの建設を進めていた。

 12月6日にBanas Dairy Sanadar工場で開催された開所式には、アミット・シャー内務大臣、9名のインド超党派国会議員団、インド政府高官、Banas Dairyのシャンカール・チョードリー会長兼グジャラート州議会議長、SUZUKIインド事業本部長 鈴木浩一常務役員、バイオガス事業本部長豊福健一朗常務役員に加え、約2万5000人のインド酪農家の方々が出席した。式典後、アミット・シャー内務大臣ほか主要な参加者は「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」を訪問・視察した。

 「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」の計画では、1日あたり最大約100トンの牛糞から約1.5トンのCBGを生産、そして販売する。CBGの生産と同時に、有機肥料を生産・販売。約1.5トンのCBGはCNG車の燃費を33.47km/kg(マルチスズキ製ワゴンR CNG車のカタログ値)、1日の走行距離は60kmと想定すると、CNG車約850台が1日に走行するために必要な燃料の量に相当する。

 SUZUKI代表取締役社長 鈴木俊宏は今回の工場開設にあたって次のようにコメントを寄せている。「SUZUKIとして初のバイオガス・プラントが稼働いたしました。インドの農村の持つ豊富な資源を有効活用することで、カーボンニュートラルで循環型の社会の実現に向け取り組んでまいります。インド酪農組合の皆様との協業は、農村の持つ大きな可能性を最大限に引き出し、地域の発展に貢献できるものと確信しています。我々はコーポレートスローガン『By Your Side』を実践し、インドの力強い成長とともに歩みながら、本バイオガス事業を推進してまいります」(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/BANAS-SUZUKI-BIOGAS-PLANT.jpeg 12月6日にBanas Dairy Sanadar工場で開催された「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」開所式 http://economic.jp/?p=106552 「2025-2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」 アワードはSUBARU「フォレスター」受賞 http://economic.jp/?p=106520 SUZUKI、EVユーザーを囲い込み狙いか? 「SUZUKI CHARGING SERVICE」開始 http://economic.jp/?p=105808 SUZUKI、メーカーエンブレムを22年ぶりに刷新 コーポレートスローガン「By Your Side」を反映 企業 Mon, 15 Dec 2025 06:25:48 +0900
旧姓使用法制化の明記に異論で「答申」見送り http://economic.jp/?p=106648  政府の男女共同参画会議は12日の会議で「第6次男女共同参画基本計画」の答申を見送った。計画案に「旧姓使用の法制化を明記」したことに、連合の芳野友子会長が反対。「旧姓使用に法的根拠を与えること自体に連合は反対する」とし、経団連も強く求める「選択的夫婦別姓制度」の導入への道を閉ざすことにもなりかねない旧姓使用の法制化への明記をいわば阻止した。

 高市早苗総理は世界統一教会系の新聞「世界日報」で政治評論家(細川隆一郎氏)らとの対談時(1996年1月9日掲載)に「私は家長制度が復活してもいいと思う」「自分の子どもと姓が違うという状態で家庭の秩序にいいだろうか」など基本的人権の尊重や夫婦平等、婚姻の自由と相いれない考えを示し、今も選択的夫婦別姓制度には反対の立ち位置にある。夫婦別姓の欄では「家庭秩序にメリットない(高市)」との見出しがつき、家族制度への強い考えが滲んでいた。

 この日の会議で高市総理は来年夏に向けて3点の具体策を特に検討するように要請した。1点目は「女性の各ライフステージに特有の健康課題の解決に向け、職場や地域において理解を深める取組みや『女性の健康総合センター』を司令塔に診療拠点の整備や研究、人材育成等の取組みを全国展開していくための施策を検討すること」

 2点目は「地域未来戦略と相まって、女性も男性も活躍できて、暮らしやすい地域づくりを実現できるよう、一層の取組みを進めること」3点目は「成長戦略分野における女性の活躍推進。女性の更なる活躍の場を広げていくことで日本経済の強い成長を実現する方策について検討してください」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=104745 「選択的夫婦別姓」28年ぶりに国会審議入り http://economic.jp/?p=104695 【コラム】法案審議入りさせて国会で選択的夫婦別姓議論を http://economic.jp/?p=104526 総理は夫婦別姓反対の神政連国会議員懇談会会員 政治・行政 Mon, 15 Dec 2025 06:23:55 +0900
政治資金規正法に結論出すのが大前提 野田氏 http://economic.jp/?p=106646  立憲民主党の野田佳彦代表は13日、議員定数削減を巡り与党側が政治資金規正法改正案との並行審議を求める姿勢に改めて「先に提出し、審議の始まった議案から結論を出すというのが長年の国会ルール」と強調した。

 また「昨年からずっと議論を行って煮詰まってきた政治資金規正法問題の結論を出すことが大前提。そこどけと言って順番を変えていくのは筋違い」と指摘し、議員定数削減に関して「来年の選挙制度協議会等でじっくり議論していくべきではないか」と与野党合意の意思決定ができる議論をしていくべきとの考えを主張した。

 また「選択的夫婦別姓」に関して政府が旧姓使用の法制化に向けた法案を来年の通常国会に提出する方針との報道を受け「法制審議会による答申から30年、ようやく今年の通常国会で議論ができ、継続審議まで来た。結論間近という時にまた違う法案を政府が提出してくること自体、正しい姿ではない」とした。

 野田氏は「何よりも選択の幅を広げることに一番の主眼があるとすれば、選択的夫婦別姓を目指すべき」と経団連、連合も共に求める選択的夫婦別姓制度の創設をこそ図るべきとの考えを示した。一方、高市早苗総理は「自分の子どもと姓が違うという状態で家庭の秩序にいいのだろうか」などと家庭の秩序を取り上げ、選択的夫婦別姓に一貫して反対姿勢をとっている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106598 規正法限度額超えた寄付を返金、高市総理が陳謝 http://economic.jp/?p=106477 議員削減「そんなことより献金」とブーメラン http://economic.jp/?p=106438 政治とカネ「何かやろうという感じでなかった」 政治・行政 Mon, 15 Dec 2025 06:21:52 +0900
この時期、牛乳を積極的に飲んで!と政府・自民 http://economic.jp/?p=106644  冬場は生乳の消費が落ち込むことから政府・与党は積極的な消費をと呼びかけている。特に年末年始は冬休みで学校給食がないうえにお正月にはあまり家庭で牛乳を飲まないために需要より供給が多くなる現象が起こる。

 自民党は「ウシは毎日搾乳しなければ病気になってしまうため、搾る量を減らすことはできない」と説明するとともに「牛乳の安定的な生産・供給を維持するためにも農林水産省を中心に政府は牛乳の積極的な摂取を推奨しています」と積極的な利用、協力を促している。

 JA全農とリソルホテルズは26日から1月14日までリソルホテル全20施設で宿泊客に「ご当地牛乳」を無償提供するなどの消費促進策も企画している。

 企画ではホテルロビーに専用冷蔵庫を設置し、宿泊客が自由に手に取れる形で、「ご当地牛乳」をウェルカムドリンクとして提供する。北海道から沖縄までの全国20か所のホテルを対象に、各地からよつ葉牛乳、農協牛乳、らくのう牛乳、大阿蘇牛乳など全7種類の牛乳を選定し、ホテルによって異なる「ご当地牛乳」を総計約7000本(1本200ミリリットル)提供する。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106598 規正法限度額超えた寄付を返金、高市総理が陳謝 http://economic.jp/?p=106564 衆院議員定数1割削減目標法案を与党が国会提出 http://economic.jp/?p=106529 外務省予算の抜本的拡充、人的拡充を政府に要請 経済 Mon, 15 Dec 2025 06:19:30 +0900
「RANGE ROVER SPORT」2026年モデル受注開始、V8エンジンモデルおよび「SV」を追加ラインアップ http://economic.jp/?p=106641  ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、「RANGE ROVER SPORT」2026年モデルを2025年12月10日より、全国のジャガー・ランドローバー・ジャパン正規販売リテイラーネットワークにて受注を始めたと発表した。

 2026年モデルでは、マイルドハイブリッド(MHEV)テクノロジーを搭載した 4.4リッターV型8気筒ツインスクロールターボチャージドガソリンエンジン搭載の「P530」を新たに追加したのがニュースだ。

 また、これまで「RANGE ROVER SPORT SV EDITION ONE」「EDITION TWO」という特別仕様車として導入していた最高出力 635psを発揮する「SV」グレードも、「SV」「SV BLACK」「SV CARBON」の3機種をラインアップした。

 「SV BLACK」では、専用色ナルヴィックブラックのエクステリアカラー、ボディ同色のカーボンボンネット、グロスブラックのアロイホイール、ブラックのSVバッジ、エボニーパーフォレイテッドウィンザー・レザーシートなどで、内外装をブラックで統一してスポーティななかに洗練された印象に仕上げた。

 「SV CARBON」では、カーボンパーツを標準装備し、ハンドリング、加速性能、乗り心地など走りのパフォーマンスを追求したモデルに仕上げた。

 また、20226年モデルから「RANGE ROVER」のBESPOKE(ビスポーク)サービスが、「RANGE ROVER SPORT」で初めて利用可能となり幅広いオーダーに応える。エクステリアカラーからインテリアカラーおよびトリム、ステッチやフィニッシャーなどのディテールの仕上げや素材まで、幅広い選択肢からお客様の好みに合わせたモデルに仕上げることができる。

 また、これまで特別仕様車として導入していた4.4リッターV型8気筒ツインスクロールターボチャージドガソリンエンジン(MHEV)を搭載した「P530」を追加。最高出力 635ps、最大トルク750Nmを発揮する「SV」「SV BLACK」「SV CARBON」をラインアップに追加した。

 加えて「RANGE ROVER SPORT DYNAMIC EDITION」特別仕様車・全国限定20台リリースする。限定車は絶え間なく進化する独自技術によって威力、迫力、魅力に満ちた走りをいっそう高みへと磨き上げ、進化する独自技術によって威力、迫力、魅力に満ちた走りをいっそう高みへと磨き上げた特別仕様車だ.

 俊敏なドライブフィールを生み出すストーマーハンドリングパックやダイナミックエアサスペンションを搭載。エクステリアカラーには、新風を吹き込むボラスコグレイを採用し、躍動感と疾走感を表現した。“スポーツ”の名にふさわしい圧巻のパフォーマンスを具現化したモデルである。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/RANGE-ROVER-SPORT.jpg 「RANGE ROVER SPORT DYNAMIC EDITION」特別仕様車・全国限定20台のリリースだ 絶え間なく進化する独自技術によって威力、迫力、魅力に満ちた走りをいっそう高みへと磨き上げた限定車だ http://economic.jp/?p=106568 三菱自、ベトナムで新型ミッドサイズ・7人乗りのSUV「デスティネーター」の販売を開始 http://economic.jp/?p=106552 「2025-2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」 アワードはSUBARU「フォレスター」受賞 http://economic.jp/?p=106543 HONDA、2月発売予定の究極のオールラウンダー・ミッドレンジSUV「CR-V」の先行予約受付開始 産業 Sun, 14 Dec 2025 10:36:29 +0900
HONDA、売上No1軽自動車「N-BOX CUSTOM」 ブランド底上げを狙った?特別仕様車発売 http://economic.jp/?p=106638  ホンダは軽自動車「N-BOX CUSTOM(エヌボックスカスタム)」に特別仕様車「BLACK STYLE(ブラックスタイル)」を設定し、12月12日に発売すると発表した。

 この10月に車名別売上ランキングで1位から陥落したから、と云うわけでもあるまいが、早速のブランドのテコ入れ得・底上げを狙った施策と思われる。

 N-BOXは、軽乗用車最大級の室内空間や存在感のあるデザインに加え、全タイプに標準装備とした先進の安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダ センシング)」や、力強さと優れた燃費性能を両立するパワートレーン、高い操縦安定性や乗り心地の良さがもたらす上質な走りなどが評価され、幅広い層のユーザーの支持を得ている。

 今回新たに設定したBLACK STYLEは、上質かつ精悍なN-BOX CUSTOMに、ブラックをアクセントとした内外装パーツを採用し、よりスタイリッシュで洗練されたデザインとした特別仕様車だ。

 エクステリアは、フォグライトガーニッシュやカスタムデザインフロントグリル、リアライセンスガーニッシュ、アルミホイールにベルリナブラック塗装を、アウタードアハンドルやドアミラー、N-BOX CUSTOMエンブレムにクリスタルブラック・パール塗装をすることによって、より引き締まった印象をもたらす。

 また、インテリアにもピアノブラック塗装のドアオーナメントパネルとプライムスムースドアライニングアームレストを採用し、落ち着きと高級感のある空間とした。さらに、右側パワースライドドアに加え、コンビニフック付シートバックテーブルやLEDフォグライト、本革巻ステアリングホイールなどの人気の装備を標準装備とした。

 車両価格はNA版のN-BOX CUSTOM特別仕様車「BLACK STYLE」が206.36万円(FF)、219.67万円(4WD)、ターボ版の特別仕様車「BLACK STYLE」が219.78万円(FF)、233.09万円(4WD)である。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/HONDA-N-BOX-CUSTOM.jpeg 黒を基調に精悍なイメージのN-BOX CUSTOMターボ特別仕様車「BLACK STYLE」 FFバージョンが219.78万円、4WDバージョンガ233.09万円である http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に http://economic.jp/?p=106543 HONDA、2月発売予定の究極のオールラウンダー・ミッドレンジSUV「CR-V」の先行予約受付開始 http://economic.jp/?p=106463 国内主要自動車、10月の世界生産は0.4%減 トヨタ世界生産前年同月比3.8%増で単月として過去最高 産業 Sun, 14 Dec 2025 10:34:12 +0900
【コラム】性の搾取、売買の厳罰化で犯罪抑止力強化が必要 http://economic.jp/?p=106635  12歳のタイ人少女が1か月に61人の男性を相手に都内のマッサージ店で性的接客を強いられる事件があった。国内で起きた人権侵害事件は国際的にも恥ずべき事だろう。案件は臨時国会でも取り上げられることとなったが、事件を契機に人身売買、性搾取の厳罰化、売春者の年齢に関係なく「買春した側の罰則の創設」を図る必要がある。高市早苗総理は「買春処罰」にも国会で言及している。対応に期待したい。

 10日の衆議院予算委員会では、高市総理は立憲民主党・酒井なつみ議員とのやりとりで、児童買春・児童ポルノ禁止法改正に7年間取組んだ時の自らの考えを質されて「児童の性的搾取は児童の心身に重大な影響を及ぼす。それは将来にわたって残る影響。そして人権を著しく侵害する、極めて悪質な行為、断じて許されるものではないとの考えで取組んだ」と答弁した。

 人身売買や性搾取が「著しく人権を侵害するもの」で「将来にわたり影響する行為である」ことは年齢に関わらず共通する。とりわけ、早期に解決を図るために、まず性を売る側より「買う側への罰則を創設すること」。また立憲が提出している「人身売買罪厳罰化法案」の実現により、犯罪抑止力を格段に上げることが重要だろう。

 酒井議員は質疑で「先進国の中で日本は人身取引への罰則が軽く、米国務省からも処罰不十分と言われている」と紹介し「政府の人身取引対策推進会議が6年間開かれていない」として改善も求めた。酒井氏は人身売買で「昨年保護された被害者は66人、このうち日本人58人(88%)、18歳未満41人(62%)になっていた」と示した。

 高市総理は「人身取引根絶に向け精一杯取組んでいく」と約し、会議についても「しっかり実会議を開かせていただく」と持ち回り会議で済まさないことを約した。実効性を期待する。

 立憲の塩村あやか参院議員は法案提出時の会見で「人身売買がトクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)の重要な資金源になっている実態も見逃せない」と警鐘を鳴らし「最近摘発された性風俗店グループでは年間40億円もの売上があったと報じられている。厳罰化によって、こうした犯罪ビジネスの資金源を断ち切ることが不可欠」と提起した。

 若年女性を支援する「コラボ」代表の仁藤夢乃さんは「買春者処罰とともに被害女性の非処罰化、性売買から抜け出すための支援も必要」と経済的な問題も大きく背景にあることを踏まえた対策を求めている。政府、与野党一緒に、こうした事案の再発対策を早急にとることを強く求めたい。

 ちなみに立憲提出の刑法改正案では(1)人身買受けは現行の3月以上5年以下の拘禁刑を「6月以上7年以下」に(2)未成年者買受けは3月以上7年以下の拘禁刑を「6月以上10年以下」に。

 (3)営利目的等人身買受け・人身売渡しは1年以上10年以下の拘禁刑を「2年以上15年以下」に。(4)所在国外移送目的人身売買は2年以上の有期拘禁刑を「3年以上」に。

 また児童買春・児童ポルノ禁止法(8条1項)改正案では児童買春等目的人身売買を1年以上10年以下の拘禁刑を「2年以上15年以下」に、それぞれ厳罰化し、抑止力強化を目指している。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN-a_0361.jpg 人身売買や性搾取が「著しく人権を侵害するもの」で「将来にわたり影響する行為である」ことは年齢に関わらず共通する http://economic.jp/?p=93414 日本は外国人技能実習制度を労働搾取に悪用 http://economic.jp/?p=82873 「いわゆる移民政策はとらない」と総理 http://economic.jp/?p=75107 米国に3体目の少女像が設置された 政治・行政 週末 週末_政治 Sun, 14 Dec 2025 10:31:06 +0900
【コラム】EV普及に逆風、政府・与党がEV新税画策 自動車重量税に2万4000円上乗せ http://economic.jp/?p=106632  「税金は取り敢えず“取りやすい”ところから……」の政府の格言がまた……。12月11日に共同通信や朝日新聞などが伝えたところによると、「政府、与党は電気自動車(EV)の新税について、重量に応じて課す税額を年最大2万4000円とする方向で検討していることが、分かった。2028年から既存の自動車重量税に上乗せする」という速報電だ。

 現在、自動車を購入する際に掛かる税金は大きく「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」、そして「消費税」だ。

 この4つの税金のうち、EVは購入時に納める「環境性能割」が2025年度末まで非課税となっており、EVは排気量に応じて課税される「自動車税」、車両重量に応じて課税される「自動車重量税」についても一定期間、免税・減税措置がとられている。細かな計算は省略するが、「グリーン化特例」と「エコカー減税」という税制優遇制度の適用で、ザックリと云って数万円規模で経費?が浮く。

 EVを巡っては政府や自治体の補助など、細かな経費節減策があるが、ここではそこに踏み込まない。

 まぁ、EVで浮いた消費者の経費を新税でいくらかでも取り戻そうというのが、政府案・新税の目的か?

 もともと、燃料税がないEVとガソリン&ディーゼルエンジン車との不公平感を解消するという言い訳を用意する財務省の狙いも透けて見える。政府は、この増税案を2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。ただ、当然だがEVの普及を妨げるとして経済産業省や自動車業界から異論も出ている。

 なお、重量税優遇の「エコカー減税」は来年5月以降、対象の縮小を検討していることも判明した。「免税や減税を受けられる燃費基準を引き上げる。新車販売に占める対象車は現在の67%から、見直し後は47%に減る見通し」だと共同通信は伝えている。(編集担当:吉田恒)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/Toyota-bZ4X.jpeg 政府試案のEV新税では、車重2t以下6,500円、2t~2.5tが19,900円、2.5t以上24,000円 写真のTOYOTA bZ4Xの場合は車重2t以下なので、重量税に6,500円加算される http://economic.jp/?p=106571 LEXUS、GR GT・GR GT3と共に開発進行中のBEVスポーツカー「LFA Concept」公開 http://economic.jp/?p=106558 まちを夜間も顔のある場所に変える パナソニックの挑戦 http://economic.jp/?p=106549 NISSAN、第三世代「e-POWER用高効率エンジンの燃焼設計と実用化」が日本燃焼学会「技術賞」を受賞 経済 週末 週末_経済 Sun, 14 Dec 2025 10:28:32 +0900
12V〜48Vアプリの課題を解決! モータ市場の進化を支える最新ドライバIC http://economic.jp/?p=106628  さまざまな産業でモータの重要性が高まっている。FA(ファクトリーオートメーション)、データセンターの冷却ファン、電動工具、そして自動車の電装化など、12Vから48Vクラスのアプリケーションでも幅広く利用されている。

 モータ駆動システムが直面する課題として挙げられるのは、高効率化と発熱対策の両立だ。高密度なデータセンターなどの環境では、モータの駆動効率を極限まで高めつつ発熱を抑えることが、システムの長時間稼働や信頼性確保にも直結する。また、精密な動作が必要なFA機器などにおいては、モータ駆動によるノイズや振動を低減するためにも、高度な制御技術が必要だ。省エネ性能、小型化、高信頼性が強く求められるなか 、そのモータを駆動するモータドライバICにも高い性能が要求されている。

 これまで12〜48Vクラスのアプリケーションにおけるモータ駆動では、MCUで3個のゲートドライバを制御するシンプルな構成が主流として用いられてきた。しかし近年は高効率かつ精緻な制御が必要になってきことから、MCUと一体型の三相モータドライバを組み合わせたソリューションの採用が加速している。一方で、三相モータドライバにおける技術的課題として、「消費電力の抑制」と「ノイズの低減」がトレードオフの関係にあり、両立が困難とされてきた。

 そんな中、電子部品大手のロームが、モータドライバを含む各種ゲートドライバICの開発で培ってきた高度な回路制御技術を活かし、「消費電力」と「ノイズ」の双方を同時に抑制可能な新技術「TriC3™(トリックスリー)」を開発し、市場での存在感を強めている。ロームが開発した「TriC3™」は、ゲート電流を3段階に制御することで、高速かつ高効率な動作を実現するとともに、リンギングの抑制によりノイズの低減と安定した動作に貢献する、独自の段階制御定電流駆動技術だ。

 今年10月に発表した三相ブラシレスDCモータドライバICの新製品「BD67871MWV-Z」は、「TriC3™」を搭載することで、スイッチング時のFET低消費電力化による発熱低減と同時に、リンギングの発生を抑制し低EMIも実現。定電流駆動の同社従来品との比較において、同等のEMIレベルでFETの発熱を約35%も低減できることを実際のモータで実証している。また、中耐圧の産業機器アプリケーション向けモータドライバICで多く用いられるパッケージ(UQFN28)と同じ端子配列を採用しているため、回路変更や新規設計時の工数削減に貢献する仕様だ。

 モータは全世界の電力消費量の約60%を占めているといわれている。エネルギー効率の観点を含めた制御技術の高度化は、持続可能な社会の実現にとっても重要な関心事だ。ロームをはじめ、日本の高度な技術力がさらに存在感を高めてくれることを期待したい。(編集担当:今井慎太郎)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/f76daf3e6e56939f9e8d76a69bdf2be2.jpg 自動車の電装化など、12Vから48Vクラスのアプリケーションでも幅広く利用されている http://economic.jp/?p=106532 AI時代の電力課題。次世代800 VDCアーキテクチャがデータセンターを変革 http://economic.jp/?p=106173 REUTERS、世界的な汎用半導体の需要拡大に伴い在庫逼迫。パニック的な買い付け、価格高騰か http://economic.jp/?p=105713 世界一AI開発・活用しやすい国へ計画策定指示 テクノロジー Sun, 14 Dec 2025 10:23:58 +0900
「人生100年時代」に朗報!ローヤルゼリーに新知見。幹細胞に着目した独自開発エキスがシワやキメの乱れを改善 http://economic.jp/?p=106625  「人生100年時代」といわれる今、心身の健康とともに見た目の美しさ、特にエイジングケアへの関心が非常に高まっている。シワやたるみなどは見た目の印象をも左右し、生活の質(QOL)と密接な関係があることも指摘されていることから、シワ改善などを目的とした化粧品のニーズが増加している。さらに近年は、20代・30代でも初期エイジングケアに対する関心が高まっており、予防的なアイテムの需要も年々増加傾向にあるという。

 シワができる要因の一つと考えられているのが、肌の細胞を絶えず生み出し、潤いを保つための重要な細胞である「表皮幹細胞」と、真皮に存在する線維芽細胞を活性化し、コラーゲン産生を促してくれる「間葉系幹細胞」の機能が、加齢によって低下してしまうことだ。逆に言えば、これらの幹細胞を活性化することができれば、シワの改善や予防が期待できるということでもあるのではないだろうか。

 そんな中、株式会社山田養蜂場グループ 美容科学研究所が、ローヤルゼリー中の幹細胞活性化成分に着目した、新しいローヤルゼリーエキス(以下、新 RJ エキス)を開発し、注目を集めている。

 同研究所はこれまでに、ローヤルゼリーの塗布により肌の角層水分量が向上すること、細胞試験でローヤルゼリーが表皮幹細胞の機能を高めること、間葉系幹細胞を活性化して線維芽細胞のコラーゲン産生を高めることを明らかにしている。しかし、ローヤルゼリーが実際に肌内部で幹細胞を活性化するか、また、それによってどのような美容効果があるかは、まだ確認されていなかった。そこで今回、ローヤルゼリーの中の幹細胞活性化成分に着目し、幹細胞を活性化する成分を豊富に含んだ「新 RJ エキス」を開発。このエキスが、ヒト由来皮膚組織を用いた試験で肌内部において幹細胞にどのような影響を与えるのかを調べるとともに、実際にシワやハリの低下などの肌悩みを持つ女性64名(平均53.6歳)を対象とした12週間の塗布試験と、ヒト由来皮膚組織を用いた試験を実施。塗布前、塗布6・12週間後に、目尻のシワの状態や角層水分量、真皮の厚み、キメの状態を測定した結果、新RJエキスが表皮と真皮それぞれの幹細胞に働きかけるという細胞試験の結果を、人においても同様に得ることができたという。ちなみに本成果は、科学雑誌「Journal of Cosmetic Dermatology」(2025年10月)にも掲載されている。

 伝承的なことを含め、ローヤルゼリーが肌に有用であることは古くから知られていたが、具体的なメカニズムは不明な点がまだ多く残されている。今回の研究によって、新RJエキスが肌の角層水分量と真皮の厚みを向上させ、シワやキメが改善されることが確認された。さらにはこの新RJエキスが表皮幹細胞の領域まで浸透し、幹細胞の機能を維持している可能性が示されたことは、ローヤルゼリーの作用メカニズムの解明にもつながり、今後のローヤルゼリー研究、そしてアンチエイジング市場を大きく前進させる一歩になるだろう。

 山田養蜂場は、この新しい知見を活用し、新RJエキスを用いた商品開発を積極的に進めていく方針だ。「人生100年時代」をいつまでも若々しく明るく過ごせるように、今後の展開に期待したい。(編集担当:石井絢子)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/EN_re5_10.jpg 「人生100年時代」をいつまでも若々しく明るく過ごせるように、今後の展開に期待したい http://economic.jp/?p=102994 メンズコスメが急上昇! 初心者や中高年男性にもおススメのメンズコスメは? http://economic.jp/?p=102932 高齢者を襲う「廃用症候群」とは? 人生100年時代を元気に生き抜くための予防法 http://economic.jp/?p=98063 「定年延長」賛成8割超。「年金では生活できない」。「若者の雇用を奪う」という懸念も 産業 Sun, 14 Dec 2025 10:20:12 +0900
騒音など昨年度の公害苦情受付は6万7千件 http://economic.jp/?p=106623  公害等調整委員会は12日、昨年度の公害苦情調査の結果概要を発表した。件数は前年度より2222件減少し、4年連続して減少したものの、苦情受付件数6万6931件と1日あたり183件の苦情を受け付けていた。

 苦情内容では「騒音」が39.5%と最も多く、次いで「大気汚染」(26.5%)「悪臭」(19.2%)「水質汚濁」(9%)「振動」(5.2%)「土壌汚染」(0.5%)「地盤沈下」(0.1%)と続いた。

 いわゆる、これら「典型7公害」以外の苦情では「廃棄物投棄」(8004件)特に廃棄物投棄のうち76.4%(6112件)は「生活系」で出たものだった。

 苦情発生原因別では「工事や建設作業」によるものが全体の19.6%を占めた。そのうちの85%は「建設業」による原因だった。次いで「野焼き・焼却」による苦情で14.3%(9567件)。また「投棄による廃棄物」が原因という件数が10.3%あった。公害苦情の発生源を会社・事業所と個人に分類すると、会社・事業所が46.2%、個人が30.6%。

 同調査委員会によると昨年度内に全国の地⽅公共団体「公害苦情相談窓⼝」で直接処理し、完了した公害苦情件数は5万9296件で8割強は処理、また他の機関へ移送した件数は2291件、翌年度へ繰り越した件数は5721件となり、前年度の構成⽐とおおむね同様になったとしている。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106199 F-35B飛行訓練の騒音対策へ まず騒音調査 http://economic.jp/?p=105751 岩国での空母艦載機離発着訓練「やむを得ない」 http://economic.jp/?p=104238 イヤホンで難聴に? 若者を中心に急増する騒音性難聴を意外な伝統食が抑制 その他 Sun, 14 Dec 2025 10:18:12 +0900
環境保護だけじゃない? 木を植え、育てて、森をつくる。植樹活動がもたらす多様な効果 http://economic.jp/?p=106620 近年、地球全体での環境問題が深刻化する中、企業活動を通じて社会的責任(CSR)を果たす取り組みとして、特に環境保護活動への関心が高まっている。企業には、持続可能性の高い社会を作り、未来の世代へ豊かな自然環境を引き継ぐための積極的な行動が求められている。

 例えば、養蜂業大手の株式会社山田養蜂場は、未来の子どもたちに豊かな自然環境を残したいとの思いで、1999年から国内外で植樹活動を継続している。同社がこの活動を始めたのは、1998年に同社代表の山田英生氏がネパールを訪問した際、エベレスト登山者への薪供給による森林の大量伐採と、それに伴う大規模な土砂崩れの実態を知ったことがきっかけだという。以来、地元の人たちとも協力し合って、26 年をかけてネパールに豊かな森を創り上げている。                   

 今年の11月29日には、首都カトマンズ近郊のプタリダータ地区の荒廃地に苗木を5000本植える「山田養蜂場 宮脇式植樹祭」を開催。カトマンズ森林局長プスパラジ・バルタウラ氏より、「様々な荒廃した山を元の森林状態に戻していける」ことへの期待と感謝のメッセージが伝えられた後、同社代表や社員、現地の子どもたち、ボランティアなど約100名が植樹を行った。今回を含めて同社がネパール全体で植樹した本数は48万本以上にものぼる。過去に植樹された場所では、すでに木々が大きく成長し、多くの生物が暮らす「ふるさとの森」として、豊かな自然環境を形成しているという。

 また、リコージャパンは2020年2月から、複合機などの対象機器の販売台数に応じて、フィリピン共和国とインドネシア共和国にマングローブを植林している。マングローブはCO2吸収量が高いことに加え、多様な生物の生息域となる。そして、その恵みである水産資源などは、地域の人々の収入源になり経済的な自立を支え、地域社会の糧となるため、環境保護だけでなく、地域貢献の面でも重要な役割を果たすといわれている。ちなみに、世界中でマングローブは年々減少しているといわれているが、中でもインドネシアではマングローブ林の面積が1980年から2000年の20年間で約30%も減少しているという。エビの養殖池を開発するためにマングローブが次々と伐採され、餌や抗生物質などが大量に投入されることで土壌は劣化し、さらに汚染された養殖池がそのまま放棄されるということが繰り返し行われてきた。リコーは、インドネシアで独自のマングローブ植林手法を展開するワイエルフォレスト株式会社とも協働して、活動を続けている。

 植樹は、単に木を植える行為に留まらず、生態系の再生、気候変動の緩和、そして地域コミュニティの活性化など、多面的な価値を持つ活動だ。また、企業だけに任せるのではなく、現地の人やボランティアなど、様々な人々が参加して互いに協力し合うことで、地域コミュニティの絆を強める絶好の機会にもなる。とくに子どもたちにとっては「自分たちの手で森をつくり、育てる」という貴重な体験は、将来に向けての大きな糧となるだろう。何年後かに自分が植樹して豊かに育った森を見た時、他では得難い感動を受けるはずだ。日本国内でも植樹活動は頻繁に行われている。もしも近隣で実施されていたら、ぜひ一度、家族で参加してみてほしい。(編集担当:石井絢子)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/fb0def5b13dc96ae79da2d348f7e48b9.jpg 植樹は、単に木を植える行為に留まらず、生態系の再生、気候変動の緩和、そして地域コミュニティの活性化など、多面的な価値を持つ活動 http://economic.jp/?p=106161 未来へ繋ぐ「緑の循環」 植樹が担う多面的な重要性 http://economic.jp/?p=105643 9月に入っても続く猛暑! ミツバチなど、多くの動植物にも深刻な影響 http://economic.jp/?p=105001 全国植樹祭、66年ぶりに埼玉県で開催。「植樹」から「活樹」を推進する社会へ その他 Sun, 14 Dec 2025 10:14:01 +0900
いよいよ日本でも! 神戸市と日産自動車、灘五郷で自動運転実証運行開始 http://economic.jp/?p=106617  神戸市は、日産自動車と連携し、2026年1月19日から、兵庫県神戸市の「灘五郷」エリアにおいて自動運転技術を活用した新しいモビリティサービスの実証運行を開始すると発表した。この実証運行は、地域の住民や観光客の移動利便性の向上につながるものとして、大きな期待と注目を集めている。

 灘五郷といえば、日本一の生産量を誇る酒どころとして知られ、神戸市から西宮市にまたがる東西約12km・南北約3kmというコンパクトなエリアに、25の酒蔵が集まっている。多くの酒蔵が軒を連ね観光施設や直売所が併設されている酒蔵も多いため、地域有数の観光名所の一つだ。国内外から多くの観光客が訪れており、例えば神戸市の白鶴酒造が運営する白鶴酒造資料館には、年間約12万人(2024年実績)もの来場者が訪れている。そのうち約半数が外国人観光客であることから、このエリアの国際的な人気がうかがえる。同資料館は、大正初期に建造された酒蔵を利用したもので、昔ながらの酒造工程や作業内容を立体的に展示し、歴史的な建物とともに現代に伝えている。2024年12月5日に日本の「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことや、海外での日本酒ブーム、さらには昨年9月に館内にオープンしたマイクロブルワリーなども話題を呼んで、酒蔵が立ち並ぶ灘五郷の中でも特に人気の観光スポットだ。とはいえ、複数の酒蔵を巡る際には、鉄道の最寄り駅から酒蔵までの距離や酒蔵同士の間隔が離れている所もあるので、移動手段に工夫が必要だ。

 神戸市では、今回の実証運行を通じて自動運転技術の社会実装に向けた課題抽出とデータ収集を行い、得られたデータを基に将来的には自動運転サービスを本格的な導入を目指しており、観光地の周遊促進とニュータウンでの地域住民の移動サポートに役立てる方針を打ち出している。

 一方、日産自動車は「よりクリーンで安全、自由な移動を可能とするモビリティの革新」を掲げ、国内外で自動運転技術の社会実装に向けた実証実験を早くから推進しており、2018年から自動運転車両を活用した交通サービス「Easy Ride(イージーライド)」の実証実験を開始している。すでに横浜市では実証実験を済ませているが、今回の神戸市灘五郷(神戸市内)エリアでは一部区間で幅員が狭く、信号機がない交差点が点在するなど、より難しい道路状況となっている。この自動運転モビリティサービスで、地域課題の解決とともに、観光・地域活性化の新たなモデルとなることを目指しているという。また、2026年度には地域・乗降場所を拡大する展望で、セレナベースのレベル2実証車両でオンデマンド運行を予定しており、2027年度には拡大したエリアでの有償運行の開始、2030年度には商用運行開始を目指す。さらに将来的には、神戸市内のニュータウンなど生活の足となる地域公共交通への自動運転車両導入も検討しているというから楽しみだ。

 日本の伝統的な産業が残っている中を、最先端の技術を搭載した自動運転のモビリティが自在に行き交う。そんな未来がもう、そこまで来ている。(編集担当:石井絢子)

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http://economic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/51ef0729264f8efab874dfb0f64b7c7b.jpg 神戸市は、日産自動車と連携し、2026年1月19日から、兵庫県神戸市の「灘五郷」エリアにおいて自動運転技術を活用した新しいモビリティサービスの実証運行を開始すると発表した http://economic.jp/?p=106555 【コラム】自販連、全軽自協発表、11月国内車名別新車販売台数、HONDA N-BOXが前年同期比10.2%減ながら首位に http://economic.jp/?p=106549 NISSAN、第三世代「e-POWER用高効率エンジンの燃焼設計と実用化」が日本燃焼学会「技術賞」を受賞 http://economic.jp/?p=106540 NISSAN、中国・東風日産が2リッター/100kmの好燃費プラグインハイブリッド・セダン「N6」発表 産業 Sun, 14 Dec 2025 10:11:13 +0900
補正予算組み替え動議で公明と共同提出に意義大 http://economic.jp/?p=106615  立憲民主党の野田佳彦代表は11日、補正予算の組み替え動議を公明党とともに共同提出できたことに「中道の改革勢力結集の第一歩を踏み出すという意味において、大きな意義があった」と意義づけた。

 公明党は組み替え動議を立憲と共同提出したものの、政府予算案には子ども手当など党として要求してきたことが盛り込まれたことなどを踏まえ、採決で賛成に回った。一方、立憲は「規模、内容で賛成することはできない」とした。

 野田氏は公明党と対応が異なったが、問題意識を共有できたことは大きいとの受け止めを示した。また野田氏は企業団体献金の禁止へ国民、公明との共闘へ意欲を示した。

 補正予算案組み替え動議では「過大な歳出が物価高を悪化させるおそれがある」とし「国民生活への支援強化や緊急課題への対応を進めつつ、基金積み増しなど緊要性を欠く支出を削減し、国債発行額を縮減することで財政の持続可能性と市場の信認を維持する」と主張した。

また政府案に対し「子ども1人当たり2万円の現金給付は評価するが、中・低所得層、特に住民税非課税世帯に該当しない、いわゆる『ワーキングプア』層への支援が欠落している」などを理由にあげた。

野間たけし議員は衆院本会議で政府予算案への反対討論で「働く貧困層(ワーキングプア)」の皆様や国民年金だけで暮らしている高齢者の皆様に対する支援が欠けていることは政治の怠慢。政府の家計支援策は4人家族世帯に対し約3万円、所得制限がなく富裕層でももらえる。一方で、我々が提案している『物価高・食卓緊急支援金』では中低所得者層に対象を絞った上で合計12万円の給付が行われる。どちらが優れた支援策かは火を見るより明らか」などを訴えた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106566 立憲・野田代表「公明党は親和性のある党」 http://economic.jp/?p=106518 政策で公明党と距離ある分野ほとんどない 立憲 http://economic.jp/?p=106506 隊員確保へ約8割以上の隊舎居室個室化 防衛相 政治・行政 Sun, 14 Dec 2025 10:09:09 +0900
補正予算衆院通過 今行うべきは国力強くと総理 http://economic.jp/?p=106613  一般会計歳出で18兆3034億円規模の補正予算案が11日、衆院を通過した。物価高対策などに8兆9000億円、危機管理投資・成長投資に6兆4000億円、防衛力強化などに1兆7000億円、予備費に7000億円。

 経済対策としては、これに加えてガソリン暫定税率の廃止(1兆5000億円)や所得税の今年度税制改正で1兆2000億円の減税などが加わる。

 高市早苗総理はさきの会見で「財源については税収の上振れ、税外収入などを活用し、なお足りない分を国債発行により賄う」と説明していた。今回の補正予算案では12兆円近くを国債発行で賄う。

高市総理は「当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度の補正後42兆1000億円を下回る見込みであり、財政の持続可能性にも十分配慮した姿になっている」とした。

 そして「日本がいま行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること。強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対GDP(国内総生産)比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と強調していた。(編集担当:森高龍二)

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http://economic.jp/?p=106566 立憲・野田代表「公明党は親和性のある党」 http://economic.jp/?p=106518 政策で公明党と距離ある分野ほとんどない 立憲 http://economic.jp/?p=106506 隊員確保へ約8割以上の隊舎居室個室化 防衛相 政治・行政 Sun, 14 Dec 2025 10:07:23 +0900