新型「N-ONE e:」は、日本の市場に求められるEVのあり方を追求し開発した愛着の湧くエクステリアデザインと、ゆとりある室内空間や取り回しの良さをホンダ乗用車の原点であるN360から継承しつつ、EVの大きなメリットである力強くクリーンな走りと静粛性を加えることで、幅広いユーザーに支持されるスタンダードなEVとなることを目指した。

　ヒトの移動と暮らしを支え、何気ない毎日を生き生きと活発なものにする“日常のパートナー”として、日々の生活になじむシンプルさを追求しながら、給電機能やV2H（Vehicle to Home）など便利で暮らしに役立つ機能も備えた。いわゆる“走る蓄電池”として活用できる。また、航続距離は、WLTCモードで日常の使い方で不足のない、270km以上を達成している。

　ホンダは、限りある資源を有効に活用するため、低エネルギーでの資源循環を可能にする「リソースサーキュレーション」に取り組んでいる。当然、N-ONE e:でも枯渇性資源の使用を可能な限り抑え、再資源化することを目的にリソースサーキュレーションの取り組みを継続して、ホンダ車の廃棄バンパーを再利用した「バンパーリサイクル材」をフロントグリルに採用した。

　またインテリアでも、インストルメントパネル部に植物由来のバイオ樹脂をアクセントとして使用し、フロアカーペットやインシュレーターには、使用済みペットボトルや従業員が使用した作業服を再資源化した素材を活用している。

　購入にあたっては、政府の補助金が活用出来る。販売店で確認しよう。（編集担当：吉田恒）

　先行きについては「雇用・所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」としたうえで「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要」とした。

　また「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクになっている。金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とトランプ関税による影響や物価上昇での個人消費の影響が景気下振れリスクになるとしている。

　基調判断で６月との比較で表現が変わったのは「景気下振れリスク」について、トランプ関税で「下振れリスクが高まっている」から７月は「リスクに留意が必要である」としたことや金融資本市場の変動などの影響に「一層注意が必要」としていたところを「引き続き注意する必要がある」にした点。
　
　個人消費では「消費動向の背景をみると実質総雇用者所得は緩やかに持ち直している。消費者マインドは下げ止まっている。足下の状況についてヒアリング結果等を踏まえると新車販売台数、家電販売は持ち直している。旅行はおおむね横ばい。外食は緩やかに増加。こうしたことを踏まえると個人消費は消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる」とし、６月の「消費者マインドが弱含んでいる」から７月は「改善に遅れがみられるものの持ち直しの動きがみられる」と判断した。（編集担当：森高龍二）

　「改正刑訴法施行後もプレサンス事件や大川原化工機事件に代表される『えん罪事件』が繰り返されている」とし「政府において取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他、刑事手続における新たな制度の導入について新たな検討の場を設け、具体的に検討を行うなど所要の取組みを推進することを強く期待する」としている。

　また「取調べに依存した捜査・公判の在り方を改め、えん罪を防止するために、取調べの録音・録画制度の対象の全事件・全過程への拡大のほか、供述しない意思を明らかにしている被疑者に対する取調べの規制、弁護人を取調べに立ち会わせる権利の保障、『人質司法』の解消、迅速な証拠開示を受ける権利の保障等を内容とする制度設計を進めること」を求めている。（編集担当：森高龍二）

　立憲は「現場の負担と混乱に配慮しつつ、できる限り早期に暫定税率を廃止するという観点から、政府や業界団体とも協議の上で設定したもの」としている。

　ただ自民党の森山裕幹事長は同日の記者会見で、ガソリンの暫定税率の廃止について「与野党間でよく協議していくということに尽きると思う。財源問題もありますし、実際、１１月という期間でできるのかどうか、よく協議しないといけないと思う」と施行時期について１１月でできるのか、懐疑的な見方をした。

　立憲の重徳和彦政調会長は「１１月１日になってもできないということはあり得ない。それより先延ばしは許さないということは政府・与党に対し、しっかり突き付けることができる」と実現へ意欲を示した。

　暫定税率廃止を巡っては先の国会で野党が共同提出し、衆議院を通過したものの、参議院で多数を占めた自民党が採決せずに廃案に追い込んだ経緯がある。今回、参院でも少数与党になったことから法案は可決成立する可能性が高く、期待する国民も多い。（編集担当：森高龍二）

　また森山幹事長は「両院議員総会を開くことが幹事長としての対応としては大事なことだと思っている。総会は何を議論したいのかという議論をしっかりできる場にしたい」と記者団に答えた。またオープンに行うのかどうかについては「私がきめることではないので」と前置きしたうえで「通常、そういう種の会議はオープンにしていないのではないかと思います。（総会終了後）みなさん、それぞれに取材されているから」とオープンでないだろうとの認識を示した。

また参院選の総括委員会については「できるだけ急いでスタートしたい」と語った。総括委員会で８月中をめどに報告書を取りまとめたい意向。（編集担当：森高龍二）

　福岡大臣は１日の記者会見で「６月２７日付け発出事務連絡は本年８月１日以降、多数の自治体で国民健康保険の健康保険証が有効期限切れにより順次失効していくことにより、当面は有効期限が切れた健康保険証と気づかないまま、従来の保険証を持参されたり、健康保険証の切り替えに伴って通知された『資格情報のお知らせ』のみを持参されたりし、保健医療機関等を受診する方がいらっしゃることも想定されるため、暫定的な対応をした」と説明した。

　暫定的な対応とは「被保険者番号等でオンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどした上で、患者さんに対し３割という一定の負担割合を求めて、レセプト請求を行うこととする運用も差し支えない旨を示ししたもの」と述べ「運用は来年３月３１日までを想定している」と語っていた。

　赤旗によると「７月末に保険証の有効期限を迎える国保加入者は１７００万人（全体の７割）にも及ぶ」としている。また田村とも子委員長が「そのまま使えるなら、紙の健康保険証廃止をやめればよい。これが混乱を防ぐ最良の策」と指摘していることを紹介した。（編集担当：森高龍二）

　懇談会後、石破総理は「４時間以上にわたる非常に丁寧な議論が行われ、ほとんどの方からご発言を頂いた。それを良く踏まえて、今後適切に判断していきたい」と語った。

　再度の記者団の問いに「国民世論というものとわが党の考え方というものが一致することが大事と思っており、そういうことも総合的に踏まえて、適切に判断したいと考えている」と答えた。

　「（懇談会で）私からは、今、米国との関税交渉に合意をみた。その着実な実施をやっていかなければいけない。アメリカとEUとの合意というものも日米の合意を基礎として行われたものと思っている。日米の貿易のみならず世界の貿易の在り方というものについて、この日米合意は着実に実行していくことに内閣として重い責任を負っていると話した」と述べた。

　そのうえで「これから先、そうした課題にきちんと対応していくとともに、わが党のこれから先の在り方について私心なく、いろんなご意見を頂いた。ほんとに良く意見を踏まえて判断をしてまいりたい」と語った。

　また森山幹事長について「森山幹事長の存在があって法案が成立し、予算も成立し、内閣としての責任を果たすことができている。今も支えられている」と強く感謝の意を示した。
　
　衆議院選挙、都議会議員選挙、今回の参院選挙で自民党は大きく議席を減らしたが、最大要因は「裏金問題」「政治とカネ」の問題だが、石破総理に強く退陣を求めているのは「裏金議員」や「旧統一教会」と関係のあった議員ら旧安倍派を中心とした議員ら。

　石破総理退陣を求める自民党内議員に野党からは「裏金議員に、そんな資格があるのか。まず自らの責任を取るべきだ」と指摘の声や総理官邸前で「石破さん、やめるな」「石破踏ん張れ」と激励デモが行われるなど異例の現象も起きている。（編集担当：森高龍二）

　来年度予算編成に関しては「成長と分配の好循環が動き始めている中、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクに備え・対応に万全を期す。日本全国津々浦々の成長力を強化しなければなりません。予算措置や制度改革等によって骨太方針２０２５に盛り込まれた取組みを速やかに実行することが重要」とした。

　石破総理は「来年度予算は物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生２．０の推進、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を始めとする国内投資の拡大など重要政策課題に必要な予算を講ずるとともに、歳出改革努力を継続することにより、メリハリのきいた編成を行ってまいります。その際、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも含め、経済・物価動向等を適切に反映する」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

　また民間企業の関連技術への投資を後押しすることで防衛力強化と経済力強化の好循環を実現するとし「他省庁の研究開発支援プログラムと安全保障の取組みとの連携を強化」。宇宙技術戦略等の政策文書に防衛省・自衛隊のニーズを反映するなど防衛産業育成を経済強化につなげる考えを鮮明にした。

　指針では中国に関し「長距離精密打撃に資する目標の監視・追尾や通信のための衛星コンステレーション構築で軍のC4ISR能力を急速に向上」とし、ロシアに関して「ウクライナ侵略で民間の商用衛星画像や通信衛星コンステレーションの民間力の活用が戦況に大きな影響を与えている」とした。

　指針では（１）「スタンド・オフ防衛能力」確保の観点から常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築（２）セキュアで大容量の通信を可能とする衛星間光通信やオンボードでのAIによる目標識別といった先端的技術の確立(3)衛星コンステレーションによる地球低軌道からの観測に加え、静止光学衛星等の常時かつ広範囲の観測が可能となる、より高い軌道における観測衛星の整備を検討する、とした。

　また（４）赤外線センサーの宇宙観測実証や地球背景データ取得、赤外線以外も含めたセンサー等の国内技術向上（５）米国で進展している衛星コンステレーション計画との連携をはじめとした日米協力の深化（６）戦況の可視化へ衛星取得データを含めた膨大なデータをAIにより即座に処理し、デジタルツインを用いて各級指揮官等にリアルタイムで直感的に使用可能な情報を提供できる環境整備を検討する、とした。

　このほか（７）在日米宇宙軍新編も踏まえ、日米共同による領域横断作戦を円滑に実施するための協力や相互運用性を高めるための取組みを一層深化させるとした。（編集担当：森高龍二）

　ネット上でも「若手議員からは『きょう退陣表明をしなければ、自浄作用がないと見られ、支持は離れる』と指摘」との報道に「支持率低下を黙って見ていたお前らが言うか！だったら同じ事を裏金統一教会議員にも言え！ 青年部局長にも言え！ 高市、河野、茂木、小泉にも同じ事を言え！ 歴代の総理経験者にも言え！！」と痛快に発信するものもあった。

　「石破総裁誕生前から自民党は沈没していたし、逆に石破の方がまだましだった！ 議員辞職と引き換えにしてから石破に文句言え！」とも。政治家としての職業倫理からしても、うなずける投稿だった。（編集担当：森高龍二）

　意見では「自民党政権は『賃上げ促進』を謳いながら、大企業に対しては給与増額に応じて最大３５%の法人税控除を提供しています。研究開発投資にも最大２５%控除、特定分野には最大４０%の設備投資控除。総額２兆３０００億円を超え、税支出の透明性はG７最低ランク」と「租税特別措置」などをあげるなど、事実を列挙した。

　租税特別措置などでの特定企業への優遇問題では立憲民主党の長妻昭代表代行も「所得の裏技（租税特別措置）で特定企業に税金のおまけをし、企業名はマル秘。その額１年で２兆円」と税優遇を取り上げ「これがほとんど報道もされない」とマスコミにも報道すべきと求めたていた。

　SNS投稿者は「こうした制度は『競争力強化』の名で行われる一方、資本力のある大企業ほど恩恵が大きく、中小企業や個人には何も残らない構造です。しかも、その企業向けの税制優遇の財源はインフレで増えた消費税です。賃上げしながら奪っている。だから実質賃金が下がり、国民はみんな貧しくなる中、大企業だけが潤って株価は過去最高で自民党に多額の献金が集まるという仕組みができています。賃上げをすると言いながら税金で取り上げる。自民党らしい政策です」と政治とカネ問題にも言及していた。（編集担当：森高龍二）

　原発のない社会を目指す市民団体らでつくる実行委員会が主催する。「老朽原発を動かすな！実行委員会」は「政府はGX脱炭素電源法で原発の６０年越え運転を可能にし、本年２月それを実態化する『第7次エネルギー基本計画』で『原発の最大限活用』を打ち出した。関電は先陣を切って政府のお先棒を担ぎ、福島原発事故以降、国内初となる原発新増設の動きを表明した」と批判。

　「原発建設のネックとなる巨大資金は自然エネルギーを選び、新電源会社との契約をふくむ、すべての電力消費者から『電気料金』として徴収されるのは明らか。能登半島地震を目の当たりにしても、使用済核燃料の行き場がなくても、東電福島原発事故が全く収束していなくとも、原発推進にまっしぐらだ。この動きを看過することはできない」と強く問題提起する。

　また「原発銀座といわれる若狭湾でも巨大地震の発生が予測されている。政府の地震調査委員会は昨年8月、近畿から北陸にかけての沿岸や沖合でM７以上（震度６弱以上）の地震を引き起こすおそれがある長さ２０㎞以上の活断層が２５か所あるとする調査結果を発表している」とし「それでも関電は周辺に活断層が多数存在し、巨大地震も危惧される美浜で原発を新設しようとしている。許してはなりません」と脱原発への取組みこそ進むべき道と訴える。（編集担当：森高龍二）

　しかし、「Re:Nissan」と題した再建計画や、2025年3月度決算報告を何度読み返しても、日産の再建具体像が見えてこない。

　追浜工場の現在地は、1948年（昭和23年）に富士自動車が広大な土地に工場を構え、1958年（昭和33年）まで米占領軍自動車の修理・解体・再生業務を行なっていた。ところが1955年（昭和30年）に米軍修理車両の激減による追浜工場の人員整理が発表され、これを不満とする労働組合との大規模な争議が発生、富士自動車追浜工場は閉鎖され、これを日産自動車が入手した。これが日産のマザー工場の発端である。

　そして1961年（昭和36年）、日本で初めての本格的乗用自動車生産工場として操業を開始した。この最新のブルーバードを生産する工場では、混流ライン（NIMS＝Nissan Integrated Manufacturing System）と呼ばれる同じラインで複数の車種を同時に生産する技術を業界で初めて採り入れた。

　敷地面積は170万7000平方メートル（東京ドーム約37個分に相当）、生産能力は年間約24万台の世界屈指の超大型完成車生産施設である。敷地内には月間8万台を出荷できる専用港湾埠頭や総合研究所、テストコースも内包している。

　その追浜工場の広さと最新設備を使って生産されたのが、日産の歴史で輝かしい戦歴を残す「DATSUN BLUEBIRD（ブルーバード）」だ。

　■斬新なスタイリングと先鋭的なメカニズム搭載したブルーバード、国産スポーツセダンの名車「510」

　日産の初代ダットサン・ブルーバードが誕生したのは1959年7月のことだ。ダットサン・セダン「210型」の後継としてデビューしたブルーバードP310系は、ファミリーセダンとしての基本性能の高さが評価されヒット作となった。

　続く、1963年9月にデビューした2代目ダットサン・ブルーバード410系は、伊ピニンファリーナに依頼したとされるデザインに賛否があり、1964年にRT40型にスイッチしたトヨペット（トヨタ）コロナにトップセラーカーの座を奪われる。そのため、日産開発陣は次期ブルーバードの開発に並々ならぬ力を注ぎ、ベストセラーカー称号の奪還を目指した。

　■最新のSOHCエンジンとスタイリッシュな外観を得た510型

　技術の日産の面目躍如といえる3代目「ブルーバード510（ゴー・イチ・マル）型」がアンベールしたのは1967年。その年の8月9日、敢えて仏滅の日に衝撃的なプレス発表を行なった。

　発表会で日産は「ビス1本まで新しく開発した」と豪語し、メカニズムだけでなく、先代で不振だったスタイリングにおいても最新のモードに刷新した。とりわけエクステリアはウェッジシェイプのダイナミックなデザインとされ、超音速旅客機SSTをイメージしたという直線的な「スーパーソニックライン」と呼称するキャラクターラインを纏ったスタイリッシュな外観を手に入れ、国産車で初めてフロントドアから三角窓を取り去った。高速道路が次々と開通した時代にふさわしいスポーティな造形だった。

　新開発のエンジンはそれまでのOHV形式から高回転までスムーズに回る最新のSOHC形式のL型エンジンに大きく進化した。デビュー時はベーシックなモデルには1.3リッターにシングルキャブを組み合わせたL13型直列4気筒エンジンを搭載した。

　1296ccのL13型エンジンは、ボア×ストローク83.0×59.9mmの超ショートストロークエンジンで、その最高出力は先代比プラス10psの72ps／6000rpm、最大トルクは10.5kg.m／3600rpmを発揮した。当時のライバル、RT40型トヨペット・コロナの1.5リッターエンジン（70ps）を上回るパワーを得ることに成功した。

　サスペンションは当初の設計では410系を踏襲した前ダブルウイッシュボーン式、後リジッドアクスル式とする予定だった。が、開発途中で独BMWが先鞭を付け、以降の高性能小型ファミリーセダンで主流となる四輪独立懸架式に変更された。

　フロントはマクファーソンストラット＆コイルの独立、リアはセミトレーリングアーム式独立となり、以後の日産FR車の定番リアサスペンション“セミトレ”となった。このセミトレ式サスは、優れた操縦安定性と上質な乗り心地を両立し、高速走行だけではなく当時の日本でまだまだ主流だった未舗装路も意識したチューンで、堅牢さも兼ね備えた足回りだった。

　■繰り返してはならない「村山工場」の徹

　今回の日産追浜閉鎖決定は、どうしても日産の“負の歴史”を思い出させる。リバイバルプランのやり直しのようなのだ。人員削減や工場閉鎖で生産能力を減らし、縮小均衡を目指しているだけだ。目先のことだけを考えて一時しのぎの策は、計画が破綻した時、どんな結果が待っているのか。ふたたび事業や設備の整理に迫られるだけのような気がするのは筆者だけだろうか。

　20年ほど前、日産は大型主力村山工場閉鎖を実施した。1999年に日産に赴任したカルロス・ゴーン氏が再建計画を推進。村山工場はプリンス自動車の生産拠点で、「スカイライン」「グロリア」などを生産した輝かしい歴史を持つプリンスの拠点である。日産リバイバルプランは一定の成果をあげた。2003年までに2兆1000億円の借金を完済し、V字回復を果たした。ただ、その陰にはグローバルで2万1000人の人員整理、下請け企業半減といった苛烈な施策があったことも事実だ。村山工場では下請けや周辺業者を含め数万人が影響下にあったと云う。巨大な経済圏が失われたのだ。

　今回の追浜工場閉鎖の件は、同じ轍を踏んでいるような気がして仕方ないのだ。決算発表で株主や経済記者の質問にエスピノーサ日産社長は、「未だ、何も決まっていない」と繰り返すだけで、再建の具体策は追浜工場の生産設備の休止閉鎖だけだ。

　かつて村山工場の閉鎖とともに「グロリア」「セドリック」「サニー」などの伝説の日産車が姿を消し、看板だった「スカイライン」も風前の灯火、スカイラインの冠の無い「GT-R」も間もなく生産を終える。
　
　日産追浜工場の閉鎖は膨大な地方経済圏の消失だが、日産そのものの終焉に繋がらなければ、と切に願う。（編集担当：吉田恒）

総括では「大学の統廃合を前提とした運営費交付金の見直し、カリキュラム改善をはじめとし大学改革の加速、挑戦的・融合的研究や思想・哲学と接続する学際的研究への継続的支援、高度人材育成を加速しつつ、研究者以外（職人・専門職・エンジニア）の層も拡充するよう」提言。

　あわせて「海外との規制調和に加え、一律的な労働時間等の規制緩和、サンドボックス、税制、公共調達など政策を総動員し、世界最高水準の研究・イノベーション環境を構築する」よう求めている。

　政府に対しては特に「戦略的なトップ外交展開・官民フォーラム開催を通じて貿易投資環境を整備。防衛装備移転の推進」を記述。労働法制に関しても「自律的に働く人の働きがいを高めるため」などとして「裁量労働制の要件緩和、利便性向上など労働時間法制を見直すこと」を求めている。（編集担当：森高龍二）

　これまで時の総理に「やめろ」アピールが通常だったが、自民党の中で最も良識派との見方もあり、「石破総理辞めないで」という人たちが声をあげた格好。少数与党の中で衆議院では野党の声を受け止め、提案が良ければ法案を修正したり、丁寧な対応を行ってきた評価がある。

　このデモ報道にSNSでは「石破辞めろと言っているのは裏金議員」「遠くてデモに参加できなかったけど、デモする人と同じ気持ち！」「石破首相はどんな思いでいるのか（また残された時間も）不明ですが、森友文書の全面公開のように、他の自民議員などでは不可能な政策に挑戦してほしいです。志しを共にする議員も存在しているはずです。せっかく首相となられたのですから、民主国家にふさわしい挑戦を期待します」

　「（自民）大敗の原因は石破ではなく、今石破を引きずり降ろそうとしている議員たちの方にあるわけで、石破を辞めさせて、そういった議員たちの都合の良い総理を立てるという流れには、今の自民党に不信感があるからこそ反発を覚えるね」「石破さんがどうのではなく、自身らの責任は棚に上げて、選挙の敗北を石破さんのせいにすべてしようとしている厚かましさと反省の欠片もない態度に頭にきているんでしょうね」と『石破おろし』の自民党内の言動に批判的意見が目立っている。

　「石破さんは近年、稀に見る非常にすぐれた知性や見識を持った首相だと思います。自身が理想とする信念を持っている政治家、そのため自民党内では孤立してこられたことを忘れてはないか。今回の自民の敗北がこの程度で収まったのは、石破さんのおかげであることも忘れてはいけない。私のように応援している国民は多い」などなど。（編集担当：森高龍二）

　改良を受けた新型ルノー・カングーは新デザインのエンブレム「ロサンジュ」をフロントエンドに纏い、装備も充実。以前から評判の快適性と安全性はさらに高まり、燃費性能も向上した。新型は7月24日から全国正規販売店で販売がスタートした。

　使い勝手に優れたダブルバックドア、大容量の荷物を飲み込む荷室、先進の運転・ 駐車支援システムを備え、趣味や仕事で活躍し、日々の暮らしを彩るクルマとして人気を博して実現しているカングー。マイナーチェンジした改良型は17インチアロイホイール（タイヤサイズ205／55R17）にアップデート。

　インテリアでは従来の7インチから10インチに大きくなりグラフィックも新しくなったデジタル「インストルメントパネルや、スマートフォンワイヤレス充電器、駐車を支援するフロント／サイド／リヤセンサー&イージーパーキングアシストなどの運転支援装備を新たに採用し、商品力を高めた。

　外板色は好評のジョンアグリュム（イエロー系）を含む5色を設定。全色でボディ同色バンパーが採用された。なお、これまで「クレアティフ」グレードとして設定していたブラックバンパー仕様は、今後限定車や特別仕様車などで導入する予定だ。

　パワートレーンは従来どおり、ガソリン車には96kW(131ps)／240Nm（24.5kgf-m）を発揮する1.3リッター直列4気筒ターボエンジンを、ディーゼル仕様車には 85kW（116ps）／270Nm（27.5kgf-m）を発揮する1.5リッター直列4気筒ターボエンジンを搭載する。トランスミッションは7速DCT（7EDC）を組み合わせる。

　WLTCモード燃費は、ガソリン車が従来の15.3km／リッターから15.0km／リッターとなった一方、ディーゼル車は17.3km／リッターから19.6km／リッターに向上。このディーゼル仕様車は、エコカー減税の対象となる。

　新型のボディサイズは全長4490×全幅1860×全高1810mm、ホイールベース:2715mm。車両重量:1570（ディーゼル車1660）kg。車両価格はガソリンエンジン車が419.0万円、ディーゼルエンジン車が439.0万円だ。（編集担当：吉田恒）

　つまり「安倍派を始めとする裏金議員の多くが石破おろしに血眼」と真相を指摘。「石破氏は安倍政治を長年批判してきた訳で、潰し合いが表面化しただけ。石破氏に失うものはない。だからこそ最後に本気で自民党政権の闇を明らかにすべき。それは総理にしかできない。初心忘れるべからず」と石破氏にエールを送った。

　確かに党内の国会議員だけでなく、自民の地方組織からも総理の退陣や自民執行部の刷新を求める意見書や要望が出ている。

　直近報道では自民党奈良県連は「次点の新人候補（国民民主候補）に３万票差まで追い上げられ、厳しい選挙になった」と石破総理・総裁に責任があるかのように主張しているようにも見える。

　しかし、苦戦理由の一つに候補自身が５年間で８７６万円も政治資金収支報告書に記載せず、秘書が金庫に保管していたなどと、いわゆる「裏金議員」当事者であったことやこの候補の選対部長も「裏金議員」で、今回は非改選の参議院議員であったことへの批判もある。「自分のことを棚に上げ『刷新された執行部で』って、おかしいと思う」との県民の声もある。

　小沢氏は２４日のXでも「目下、自民党内は『石破総理辞めろ』の大合唱。だが、退陣要求している議員をよくよく見ると、裏金議員だったり、統一教会癒着議員、旧安倍派だったりと、一体どの口が言うのかという話。石破総理が辞めれば次の総裁は更にひどいのが出てくる」「最後にこの１２年半の自民党の闇の全てを暴露すれば、歴史に残る総理となるだろう」とも発信している。

　政治とカネ、旧統一教会問題など安倍政権から岸田政権まで、国会軽視の強行採決も含め、山積した党内問題を背負ってスタートした石破内閣。「国会を正常化し、自民党を最も浄化できる人」との見方が映し出されているよう。（編集担当：森高龍二）

　この分屯地で今、西日本最大規模の「火薬庫」が造られようとしている。有事の際の「継戦能力」（継続して戦う能力）保有のための火薬庫という。

　分屯地から約４キロメートルの所には近鉄学研奈良登美ヶ丘駅、約７キロメートルには近鉄学園前駅があり、住宅が密集する。半径１０キロ圏内には京都府南部はもちろん、奈良市、生駒市、枚方市、寝屋川市が含まれる。

　火薬庫は海上自衛隊と共有する。イージス艦に搭載する射程１０００キロメートルの「１（ひと）２（ふた）式地対艦ミサイル能力向上型」や米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長距離ミサイルが保管されるとの見方もある。防衛省は「どのようなものを保管するのか明かすことは自衛隊の能力を明らかにすることになる。ご理解頂きたい」と保管内容の回答は避けている。

　計画では１棟に最大４０トンの弾薬保管機能を持たせる。１４棟建設の予定。このうち８棟は近々、建設に向け造成に着手する、その後、火薬庫本体の建設に入る。２７年度完成を目指す。更に新たに３棟についても設計段階に入っているという。

　火薬庫建設に不安を抱く住民も多く、地元自治体は「安全性」や「建設計画」について住民への説明を防衛省に要請。これを受けて今月２２日に京田辺市で、２４日には精華町で説明会を開いた。精華町では２６日にも住民説明会を設ける。

　２２日も、２４日も各会場、１００人を超える住民が参加し、関心の高さをうかがわせた。防衛省から大竹晃人近畿中部防衛局企画部長ら７人、陸自から２人、地元自治体から数人が出席し、住民の質問にも応じた。

　防衛省は「防衛力の抜本的強化の一環で、持続性・強靭性確保へ、弾薬の製造量に見合う火薬庫の確保を進める。祝園分屯地は『火薬類取締法』に基づく必要な保安距離を十分に確保でき、必要な地盤強度も確保。部隊運用上の利便性も良い」と説明し、建設に適地と判断したとした。

　そのうえで、分屯地の敷地の広さから新たに用地取得し、施設を拡張する必要もない旨を説明した。

　どのような種類の弾薬をどのくらい保管するのかは示せないが「これまで通り、安全に暮らしていただける」と安全性を強調。火薬庫は震度６強から震度７にも対応する耐震強度を備えた施設になる、とし「火薬類取締法などの関係法令に基づき、必要な保安距離を確保する」と理解を求めた。

　分屯地周辺の農業者からは基地からの排水を懸念する声があった。これには「調整池を設置し、集中豪雨の際に河川への水流を抑止する。造成工事で生じる濁りは濁水処理プラントで処理したうえで排水する」と説明した。

　分屯地から１キロメートル圏内に住宅開発計画があり、弾薬庫があれば住宅価格を下げて売らなければならなくなる。国、自治体はどのように補償するのか、との問いも出た。町は「学研都市の価値を棄損するのではないかということだが、これまでも（防衛省から）補助金を頂きながら、町の資産価値を引き上げている」と説明した。

　ただ、防衛省は火薬庫について、火薬類取締法に基づき弾薬保管、管理について安全確保へ万全を期していると強調したが、武力攻撃を受けた場合を想定して火薬庫を設計しているのか。これに対する説明はなかった。２４日の説明会で住民から質問が無かったこともある。

　しかし、有事になれば空中戦を優位にし、継戦能力を喪失させるため、空港と火薬庫は攻撃の第一目標になるはず。武力攻撃を想定しない強度の火薬庫で「安全性が担保されている」とは言えないだろう。空爆やミサイル攻撃に耐えうる堅ろうな構造物にすべき。

　防衛省近畿中部防衛局は武力攻撃を受けた際の火薬庫の安全性について「今般整備します火薬庫につきましては火薬類取締法等の関係法令に基づいて安全性を確保したうえで防衛省・自衛隊として十分な強靭性を備えた施設整備を行うことにしています。具体的にどこまでの武力攻撃に耐えうる強靭性を備えるかについては、自衛隊の能力が明らかになる恐れがあるためお答えは差し控えさせていただきます」と回答している。

　実は精華町は防衛省にＣＢＲＮ（生物・化学・核兵器や放射性物質による攻撃）に防御しうる建築物・装置は建設されるのか、と質問をしていた。これに昨年１月、近畿中部防衛局は「施設の機能・重要度に応じ、防護性能を付与しており、構造強化などを実施していくことになる。その詳細について明らかにすることは自衛隊の能力が明らかになる恐れがあるためお答えは差し控えさせていただくことをご理解ください」と答えており、武力攻撃も想定した一定対策を実施することを伺わせた。

　では万一、武力攻撃を受けた際、住民らの安全確保はどうなるのか。２４日の説明会で住民から、万一の際の緊急避難先に「学研都市内の国立国会図書館関西館の地下にシェルター（武力攻撃を想定した避難施設）をつくってほしい」との要望があった。

　西日本最大級の火薬庫を備える地域なら住民が安心できるシェルターを国の責任において対応する必要があるだろう。国は先島諸島にはシェルター設置を予定している。

　地域と自衛隊との信頼関係、これまでも祝園分屯地地域では共存を果たしてきているが、新たな火薬庫設置を踏まえた共存を図るにはシェルターは無茶な要望でもないだろう。国、自治体は耳を傾け、安心を提供していただきたい。（編集担当：森高龍二）

　提言では地域産業を支える中小企業が真に必要とする外国人材を十分かつ円滑に受け 入れることができるよう、国による産業分野の追加等の制度の運用手続きや事業者による実際の外国人材受入れ時手続きについては地域や現場の要請を踏まえ、簡素化・迅速化すること。

　国の責任において外国人の受入れ及び多文化共生施策に取組む必要があることから、新たな外国人の受入れに関する基本戦略を取りまとめるとともに、国及び地方自治体の多文化共生施策実施の根幹となる体系的・総合的な基本法を策定すること。多文化共生施策実施の司令塔となる組織を設置することなどを求めている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「日米両国の利益をいかに実現するか、我が国がアメリカに投資を行い、雇用を創出し、生産業の再生を図っていくということは日本の利益にも、アメリカの利益にもかなうもの」と強調。

　そのうえで「今後、大統領令等々が発出されることになる。合意文書を交わすということが具体的に俎上に上っているわけではないが、大統領令の発出等々、手続が取られるものと考えており、私どもとしては、そういうことを勘案しながら今後の対応を検討していく」とした。

　また防衛装備品やコメ輸入に関し「日米に齟齬はない」と述べた。石破総理は特に「コメ」について「農産品を含め日本側の関税を引き下げるということは全く含まれていない。政府としてはミニマム・アクセス米の制度の枠内で、我が国の米の需給状況も勘案しつつ、必要な米の調達を確保していく。この考え方に基づき、アメリカに説明しており、農業を犠牲にするようなことは全く考えておらない」と改めて語った。

　また１５％関税への影響に対応するため「融資とか、生産性向上投資、そういうものに万全を期していかなければならない。不安払拭へ引き続き全力を尽くしてまいりたい」と国内事業者への対応にも全力を尽くすとした。（編集担当：森高龍二）

　動物が生きていく上で「目」は最も大切な感覚器官だ。とくに人間は五感から得る情報の約8割を視覚に頼っていると言われている。また、目は脳と密接につながっているため、目の疲れが脳の働きに影響を与えたり、逆に脳の異常が目の見え方に現れたりすると言われている。スマートフォンだけでなくテレビや、仕事でのPC作業など、目が日常的に酷使されている中、目の疲れ、かすみ、ドライアイといった症状は、もはや他人事ではない。これらのサインを見過ごし続けていると、視力低下や深刻な目の病気、脳のパフォーマンス低下につながる恐れもある。目の不調は自覚症状が少ないため、気づきにくい。目が見えにくいと感じたときには、すでに重症化している場合が多いので要注意だ。

　目の健康維持は、日々のちょっとした意識とケアで大きく変わる。栄養バランスの整った食事、質の良い睡眠を十分とること、定期的な眼科検診、適切な画面視聴時間を意識して目を休ませる時間を心掛けること、そして紫外線対策も大切だ。

　しかし、毎日の食事で目の健康ばかりを意識した献立を考え続けるのは大変だ。目に良いとされる食物は、アントシアニンを豊富に含むベリー類や、ほうれん草などのルテインを含む緑黄色野菜、DHAを豊富に含む青魚などが代表的だが、毎日それだと栄養が偏ってしまうこともあるだろう。そこで手軽に目の健康をサポートできるサプリメントを上手く活用することをお勧めしたい。

　例えば、わかさ生活の「ブルーベリーアイ」やロート製薬の「ロートV5アクトビジョン」などが有名だが、他にも多くのメーカーから目の健康をサポートしてくれるサプリメントが発売されているので、気になる症状や価格が合うものを選んでみると良いだろう。

　また、山田養蜂場も昨年12月、人気の機能性表示食品「ブルーベリー+ルテイン」をリニューアル。今回のリニューアルでは、ルテインを約３倍の10mg配合に増量し、さらにゼアキサンチンを2mg配合したという。実際に飲用した利用者からは「飲むと目の調子が違う」と実感の声が多数寄せられているそうだ。

　ビルベリー由来のアントシアニンはピント調節力を改善し、目の疲労感を軽減する働きがあると言われている。また、スマートフォンなどの使用で乾いた目の潤いを補う力もある。ルテインとゼアキサンチンは、目の黄斑色素量を増やしてくれるほか、ブルーライト等の光ストレスから目を保護してくれる。ぼやけやかすみも軽減してくれるので、心当たりのある人は積極的に ルテインとゼアキサンチンを摂取するように心がけると良いだろう。

　目は心の窓。疲れた目やどんよりと曇った瞳は、自身のパフォーマンスだけでなく、周りからの印象も左右する。スマートフォンやPCなどの画面をよく見ている自覚のある人はとくに、健康で活き活きとした目のために、日々の目のケアを心掛けるようにしてほしい。（編集担当：石井絢子）

　2023年5月に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5類へ移行し、外出機会が一気に増加したことなどをきっかけに身だしなみへの意識も高まり、化粧品需要が増加したことに加え、原材料等のコスト高騰や製品の高付加価値化による製品単価上昇、インバウンド需要も順調に回復していることから、2028年度の化粧品市場規模は、2023年度比110.6％の2兆7400億円まで成長すると予測している。

　また、異業種からの化粧品ビジネスへの参入も増えていることも市場拡大の大きな要因のひとつだろう。これまでにも、独自性のある商品展開やブランドストーリー、ビジョン、異業種で培ってきたマーケティング戦略などを武器にヒット商品を生み出し、成功を収めている企業は珍しくない。

　例えば、写真フィルム製造会社である富士フィルムのオリジナルコスメブランド「アスタリフト」はその代表的な例だ。同社は写真フィルム製造で磨き上げたナノテクノロジー技術や、写真フィルムの主成分であるコラーゲン研究の知見、紫外線防御技術、光解析技術などを化粧品事業に応用し、主に40代以降のエイジングケアを意識する世代から大きな支持を獲得している。

　また、日本酒トップメーカー、白鶴酒造の「うるおい日本酒コスメ」や「ドラマティックリペア」も異業種発の人気コスメだ。日本酒（コメ発酵液）には天然のアミノ酸が含まれており、肌の保湿力を育む力をサポートしてくれる。また、酵母や米こうじほか、酒粕に含まれる豊富な栄養素をスキンケアに活かしたたラインナップを展開している。

　さらに白鶴酒造は今年6月、280年以上にわたって受け継がれてきた伝統ある発酵技術を美容に応用した新ブランド「itoshiro（いとしろ）」を立ち上げ、化粧品OEM/ODMで世界最大手のCOSMAX（コスマックス）社と共同開発した「itoshiroトーンアップ UVベース」をサロン専売品として新発売している。同製品は白鶴伝統の発酵技術とCOSMAX社のマイクロバイオーム研究を融合させた革新的な商品で、保湿しながら、毛穴が目立ちにくく、素肌から発光したような自然なトーンアップを叶えるスキンケア発想の化粧下地だ。ノンケミカル処方（紫外線吸収剤不使用）ながらもSPF50・PA+++でしっかりと紫外線から肌を守ってくれる。

　「itoshiroトーンアップ UVベース」のようなサロン専売品は、一般の販売店などでは購入することができないものの、サロンスタッフが個々の肌質に合わせた商品を提案してくれるので安心できる。また、商品の特長や配合成分などについても詳しく聞くことができるのも魅力だ。本当に良いものはサロンスタッフ自身が愛用していることも多いので、リアルな使い心地を聞いたり、相談することもできるだろう。

　このように、多様なバックグラウンドを持つ企業が参入することで、化粧品市場では今、既存の枠を超えた、新たな視点や革新的な製品がもたらされている。これは、消費者の選択の幅を広げるだけでなく、市場全体を活性化し、さらなる発展へと導くものだ。今後も、異業種からのユニークなアプローチが、化粧品市場の可能性を広げてくれることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　白鳥氏は「アメリカに関するデカップリング、デリスキリングを進める必要がある」とし「一度関税交渉で合意しておきながら、四半期ごとに『トランプ大統領が不満なら２５％』になるというのは、国際関係の常識から考えてあり得ない発言だ」と憂慮。

　そのうえで「１５％という数字だけ独り歩きして『よかった、よかった』となるのは早計という事だろう」と警鐘を鳴らし「今後は自由主義をとる中国、韓国やＥＵなどと連携しながら、アメリカによる世界経済、そして自国経済への不確実性を回避する外交を石破政権（がもし続くならば）が、とっていくことが重要だ」と提言した。（編集担当：森高龍二）

　また小川淳也幹事長も２２日の会見で、先の通常国会で暫定税率廃止法案を７党共同で提出し、衆院を通過させたことも踏まえ「政調会長が丁寧に作業を進めていくと思う」と話した。

　一方、関税を巡る日米協議について「１５％」に落ち着いたことに野田氏は「守るべきものを守ることができ、国益の観点から十分満足のいく合意内容なのか精査が必要。ゼロ関税の分野も１５％になる。２１兆円の対米輸出にも影響が出てくると思うので、よく分析しないといけない。GDPにもマイナスの影響が出る」との認識を示した。

　また「相互関税１５％の影響は大きい。これを予想していたよりは収まったとホッとするのか。国内経済への打撃を考えると自動車産業に大きく依存している地域、メーカーによって違いはあるが、場合によっては補正予算が必要になるかもしれない。きめ細かい対応が必要になる」とした。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「枠内なので、その中でアメリカからのミニマム・アクセス米の調達の割合を増やすというようなことだと思っていただいて結構」と説明。

　「今回の合意について、農業を犠牲にするというようなことは一切含まれておりません」と断じた。

　記者団から実質的に割合を増やすということではないかと問われ「割合と数量は違いますよね。ミニマム・アクセス米の中で、どの国から幾らということは我が国が決めること。ですから、輸入の数量はあくまでミニマム・アクセスの中で、その枠の中でどの国からどれだけどんなものをということは、我が国の裁量で決めること」とMA米の範疇で収まる話と強調した。（編集担当：森高龍二）

　また石破総理は「相互関税について２５パーセントまで引き上げるとされていた日本の関税率を１５パーセントにとどめることができた。対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となる。半導体や医薬品といった経済安全保障上、重要な物資について仮に将来、関税が課される際も我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ている」と交渉の成果とした。

　米側発言での「米への日本からの５５００億ドル投資」に関し、石破総理は「融資・投資、そういうものを含めましてアメリカにおいて投資を行い、そこにおいて雇用を生み出していくというような内容」とした。

　石破総理は「アメリカとの間では日本企業による米国への投資を通じて医薬品や半導体、経済安全保障上、重要な分野について、日本が利益を得られる、アメリカも利益を得られる、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくということで合意をしたもの」と説明。

　「日本企業が関与する医薬品、半導体等の重要分野での対米投資の促進のため、政府系金融機関が最大５５００億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供可能にするということで合意をしたというのが正確なところ。この投資はＪＢＩＣ（国際協力銀行）による出資、融資、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による保証を活用するということを考えている」とした。（編集担当：森高龍二）

　基準値をクリアした土は公共事業に再利用できるなどとし、福島県内での汚染土除去土壌を福島県外で再利用し、除去汚染土の量を減量させる狙い。汚染された地域の地表を削って生じた量は東京ドーム１１杯分（１４００万立法メートル）ある。

　除染土には半減期が３０年という放射性物質「セシウム１３７」などが含まれており、１キログラム当たり放射線が８０００ベクレル以下で安全とする基準についても、科学的根拠などに疑問を呈する専門家の声もある。

　林官房長官は「政府が率先して復興再生利用に取り組んでいくことで国民に御理解をいただくことが大変重要と考えている。本日は４トントラック１台分の土壌がこの首相官邸でしっかり施工されていることが確認できた。今後の各府省庁の口火を切る取組みとして大変有意義であったと考えている」と再生利用に理解を求めた。

　除染土と指定廃棄物は２０４５年３月までに福島県外で最終処分することを法定しているため、政府は対応に追われているが、最終処分場は現在も決まっていない。（編集担当：森高龍二）

　また「必要に応じてトランプ大統領と電話会談、あるいは対面での会談を行う」とした。

　石破総理は「国益を守り、お互いに日米が力を合わせて雇用を創出し、良いものをつくり、世界にいろいろな役割を果たしていくということに資するものになると考えている」と語った。

　ロイター通信は同日の電子版でトランプ大統領の主張として「日本が米国に５５００億ドルを投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した」と伝えた。

　衆院選、都議選、参院選と惨敗した自民党の総裁、総理としての責任に関し、１５％で合意した場合、自らの進退を問われ「この交渉の結果を受けて、どのように判断するかということになるが、合意の内容を良く精査しなければ言えない」とした。（編集担当：森高龍二）

　経団連は「同盟国・同志国に対する適切な防衛装備移転は安全保障上の有効な手段の一つ」などとし「供給先拡大を通じて、わが国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化にも寄与する」と主張。

　経団連は「わが国の防衛装備移転案件の約8割は自衛隊の装備品の修理等にとどまり、完成品の海外移転といった大型案件は極めて限定的だ」とし「防衛装備移転を進める姿勢を明確に打ち出す『防衛装備移転戦略・基本計画』を策定し、相手国とのハイレベル協議や外交ルートを通じて、わが国の防衛装備品の特性や信頼性等に対する、相手国の理解の醸成を図りつつ、在外公館の防衛駐在官を活用した現地市場の動向把握や商慣行への対応等、窓口としての機能強化を戦略的に推進する方針を盛り込むべき」などとしている。

　また完成品などの防衛装備移転に「政府が司令塔を設置すること」も求めた。加えて「司令塔の下に官民による新たな協議体等を設けることが望ましい」と軍需企業と政府側が協議する場を設けるようにも要請している。

　さらに「防衛装備品の国内需要の拡大によって供給能力に制約を抱える企業に対しても、装備移転に必要な経営資源を追加的に投入できるよう積極的な支援が求められる」と軍需企業への支援も求めた。

　安倍内閣時代の安保法制制定以来、なし崩し的に防衛費の増大、事実上の武器輸出緩和、防衛装備品製造という軍需産業育成・支援拡大が続いている。（編集担当：森高龍二）

　関電は「新規制基準への適合性の観点から地形や地質等の特性を把握し、後継機設置の可能性の有無について検討するために行う」としている。

　後継機設置判断にあたっては、今回の調査結果に加え（１）革新軽水炉の開発状況（２）規制の方針（３）投資判断を行う上での事業環境整備の状況、を総合的に考慮する必要があるため、この調査の結果のみをもって後継機設置を判断するものではない」と説明する。

　また「地元の皆さまに調査について説明し、協力をいただきながら、地形・地質調査等を実施する予定で、安全最優先で原子力発電所の安全・安定運転に全力で取り組むとともに地元をはじめとする皆さまのご理解を賜りながら、原子力発電事業を推進してまいります」としている。

　関電は美浜原発１号機、２号機の廃炉を段階的に行うとしており、現在取組んでいる原子炉周辺設備解体撤去は２０３５年度までに終わらせ、３６年度～４１年度で「原子炉領域」の解体撤去、４２年度～４５年度で建屋などの撤去を予定している。（編集担当：森高龍二）

　SUBARUグローバルバッテリーEVラインアップの第3弾となる新型「アンチャーテッド」は、コンパクトなサイズながら、BEVらしくトルクを活かした走行性能と、使い勝手や取り回しの良さといった実用性を兼ね備えた新型EVだ。

　「アンチャーテッド（UNCHARTED）」という車名は、「地図に載っていない、未知の」を意味し、行ったことのない場所へも気軽に出かけ、自分の世界を広げてほしいという想いを込めたモデル名だ。

　BEVとしての基本なスペックを紹介すると、電池・充電性能では、74.7kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを採用し、FWDモデルでは約300マイル(約466km)以上、AWDモデルでは約280マイル以上の航続距離を確保した。

　また、バッテリープレコンディショニングを採用し、バッテリーを充電に最適な温度に維持することで、充電量10%から80%までの急速充電時間を約30分とした。さらに、ソルテラ改良モデルと新型トレイルシーカーに続き、充電ポートにテスラ規格とも云える北米充電規格（North American Charging Standard）を採用した。

　パワーユニットに注目すると、高出力モーターを採用することで、バッテリーEVらしいレスポンスよくトルクを発生させる特性を活かした、リニアで伸びのある加速を提供する。また、SUBARUが培ってきた技術を活かしたサスペンション、電動パワーステアリングのセッティングや、新たなAWD制御の採用により、ドライバーがより意のままに操ることができる走りを実現した。

　スポーツとGTモデル、2グレードにはシンメトリカルAWDとX-MODEを装備し、最大290マイル(約466km)の航続距離と338馬力を提供する。

　システム最大出力は、FWDモデルは221馬力、AWDモデルは338馬力（開発時における試算値）を発揮する。

　安全装備は充実している。EyeSightドライバー支援技術一式を搭載し、プリコリジョンブレーキ、フロントクロストラフィックアラート、ブラインドスポットモニター、車線逸脱警報、緊急停止支援などを含む。

　使い勝手および取り回し性では、ソルテラに対して全長が約170mm短いため、取り回しのよいボディサイズとしながらも、十分な荷室容量を確保した。新型アンチャーテッドは、2026年に米国市場での導入を予定している。

　手頃な価格と航続距離を重視する顧客向けには、エントリークラスのプレミアムFWD車を限定モデルとして提供する。前輪駆動で300マイル超の航続距離と221馬力を低価格で提供する。（編集担当：吉田恒）

　石破総理は立憲民主党が選挙公約に挙げた「給付付き税額控除」について「それは一つの解であるとの認識を私自身も持っている」と記者団の問いに答えた。

　そのうえで「給付付き税額控除を行う場合、今の社会保障制度、生活保護制度との整合性をどのようにつけていくのか、あるいは所得でなく、資産というものをどのように正確に行っていくのか、議論しつくされた論点ではあるが、国民のみなさんに十分ご理解いただいているとは思っていない。党首討論などでは時間的な制限もあるので、そうした議論の解を見出す必要があると思っており、これについては野田代表と共有するところも多いと思っている」と語った。

　また議論においては議論の前提となる年金、医療、介護などについて共通の認識の上に立っての議論が必要で、そのうえで結論を得ていく場が必要と思っているとの旨を語った。（編集担当：森高龍二）

　一方、杉田水脈元総務政務官や長尾敬元内閣府政務官、赤池誠章自民党政調会副会長の３候補は落選し、議席を失った。

　なお今回、自民党は比例代表で１２議席しか獲得できなかったことから、佐藤正久自民党幹事長代理や山東昭子元参院議長、中田宏環境副大臣、和田政宗参院内閣委員長らが議席を無くした。

　国民民主党、参政党という保守系大躍進のなか、共産党は比例代表で山下芳生党副委員長、井上哲士党参院幹事長が議席を失い、社民党も大椿裕子副党首が議席を無くした。（編集担当：森高龍二）

　国難として挙げるひとつに米国関税をあげたうえで、石破総理は「日本は米国への世界最大の投資国であり、雇用をつくっている」とし「関税より投資で理解を得る」と対米交渉の姿勢を語った。

　石破総理は「我が国の国益を守り抜くことを大原則に、８月１日からの関税（２５％）も念頭に、関税でなく投資という考えを基盤に、日米双方にとって利益になる合意をしていく」とのこれまでの考えを繰り返した。

　そして石破総理は「私自身もできる限り早期にトランプ米大統領と直接話をし、目に見える成果を出してまいりたいと考えている」とした。（編集担当：森高龍二）

　８月１日からのトランプ関税（２５％）実施を目前に控えての引き続きの米国との交渉や物価高対策、首都直下型地震や南海トラフ地震などいつ起こるか分からない自然災害への対応等々「国難ともいえる状況の中、国政に一刻の停滞も許されない」と強調した。

　石破総理は「政治を停滞させないよう、比較第１党として、国家・国民への責任を果たしていかなければならない。公明党と連携し政権運営にあたる」と続投の理由を語った。

　総理続投に期限はとの問いには「米国関税、物価高対応、自然災害への対応などへの道筋をつける」と答えて、具体的な期限は示さなかった。

　また衆院につづき参院でも「少数与党」になった中で、連立の枠組みについての問いに「現時点で考えを持っているわけではない」と連立より、さきの国会対応のように政策ごとに他党と「熟議」することで政策を進めていく考えを滲ませた。

　自民党内から退陣を求める声が上がっていることについては「党内にいろんな意見があるのは当然」とし「両院議員懇談会でも、地方の声も、丁寧に聞いて、議論を深めていく」と退陣を求める声も含めて、政治空白をつくらないための理解を求めて対応していく姿勢を示した。

　石破総理は「続投」判断は「自らのことを考えて判断したということは全くありません。国家、国民のため（の判断）」としている。（編集担当：森高龍二）

　一方、野党第一党の立憲民主党、野田佳彦代表は「選挙区1人区で野党が１８勝したのは選挙区調整したことの結果」と調整の成果だとし「野党議席の最大化が目標だった。押し上げる力があればよかった。全体として国民は与党にノーという意思表示をした」と強調。

　そのうえで、立憲が改選前と変わらない議席数にとどまったことには「わが党が大きく前進できなかったことについては分析していく」「わが党に積極的な支持が広がっているとは言えない。比例区も含め、政権に代わる受け皿として多くの声を結集するまでにはなっていない」との認識を示した。

　また野田氏は「ガソリン暫定税率の廃止など具体的なテーマで連携し、実現できることは早く実現したい」と今回の参院でも少数与党を実現した成果を形にしていく姿勢を強く示した。

　野田氏は「地方ほどガソリン暫定税率廃止を受け止めていただいた。主張してきた責任がある以上、衆議院では既に通過しているので、今回の選挙で参議院も少数与党に追い込んだ。速やかに法案を提出し、具体的な成果にもっていきたい」と語った。実現を期待する声は大きい。（編集担当：森高龍二）

　田村氏は「昨年の総選挙に続いて、自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせ、新しい政治の展望を開くことを大目標としてたたかってきた」と振り返った。

　そのため「選挙直前で立憲民主党の野田佳彦代表と合意のうえで、３２の１人区のうち１７で候補者一本化をすることができた。多くの選挙区で自民党に打ち勝つという情勢をつくることができている。参院でも自公を少数に追い込む結果となることを心から歓迎します」と語った。

　また田村氏は「市民と野党の共闘で自民党政治に代わる新しい政治への道が切り開けるように全力で取り組んでいく決意」と次の選挙に目を向けているようだった。

　田村氏は選挙期間中、消費税減税への期待の強さを感じた旨を語るとともに、今回、特に外国人対応が選挙争点にされたことに触れ「選挙戦では（外国人が生活保護で優遇されている。外国人が国民健康保険にただ乗りしているなど）事実に基づかない外国人への攻撃がふりまかれた。多くの市民のみなさんが怒りを持って抗議する姿がみられた。日本共産党は排外主義・差別を許さず、国会内外で闘うことを表明する」と排外主義にならないよう取組む姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）

　非改選と合わせ、今回の選挙結果で、自民党は１３議席減らし１０１議席、公明党は６議席減らし２１議席となり、参議院での与党勢力が１２２議席と過半数（１２５）割れになった。

　一方、国民民主党と参政党は改選前に比べ、それぞれ１３議席増の躍進を見せ、国民民主党２２議席、参政党１５議席となった。

　日本維新の会は２議席増の１９議席、れいわ新選組が１議席増の６議席。保守党が参議院でも２議席を獲得した。

　野党第１党の立憲民主党は３８議席と改選前と同勢力にとどまり、議席を増やすことができなかった。社会民主党も２議席と改選前の議席数にとどまった。日本共産党は７議席と改選前に比べ４議席減らした。みらいとNHK党が各１議席。その他１３議席になった。

　比例代表での議席獲得数が立憲、国民、参政が同数（各７議席）となったことから、野党第１党の立憲（参院３８議席）は国民（２２議席）参政（１５議席）への支持勢力基盤も踏まえて、政策ごとの共同体制をとることが、より求められることになりそう。

　参政の神谷宗幣代表はガソリンにかかる暫定税率廃止に共同歩調をとる一方、選択的夫婦別姓導入には明確に反対するとしている。また与党入りは明確に否定している。（編集担当：森高龍二）

　宮本周司候補（石川県、５年間での裏金１４８２万円）堀井巌候補（奈良、８７６万円）西田昌司候補（京都、４１１万円）＝以上３人は公明党推薦＝、加田裕之候補（兵庫、６４８万円）森雅子候補（福島、２８２万円）北村経夫候補（山口、１１８万円）酒井庸行候補（愛知、５８万円）高橋はるみ候補（北海道、２２万円）が当選。

　落選組は吉川有美候補（三重、２４０万円）長峰誠候補（宮崎、１１６万円）の２人にとどまった。加えて、２０００万円を超える裏金議員の橋本聖子候補（比例代表）が「当選確実」を手にしている。（編集担当：森高龍二）

　汚染された地域の地表を削って生じた量は東京ドーム１１杯分（１４００万立法メートル）ある。除染土を官邸で使用し、地方自治体での利用を促したい狙い。

　環境省は理解醸成を図るため８月１８日にコラッセ福島（福島県福島市）で「除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用についてともに考える」パネルディスカッションを開く。参加はだれでもでき、環境省HPから参加申込フォームで必要事項を記入。８月３日までに申し込みを受けた人には４日に連絡が入る。多数の場合は抽選。参加費は無料。質問もHPで受け付けている。パネルディスカッションで質問に回答するとしている。

　除染土には半減期が３０年という放射性物質「セシウム１３７」などが含まれており、１キログラム当たり放射線が８０００ベクレル以下で安全とする基準についても、科学的根拠などに疑問を呈する専門家の声もある。

　除染土再利用の際、除染土の上に通常の土を被せて道路などに使用する計画だが、頻発する地震や豪雨などでの災害で崩落や陥没が起きた時には放射能汚染土が流出・拡散するリスクがある。

　政府の安全基準に関し「復興再生に名を借りたクリアランスレベルの二重基準などあってはならない。放射性廃棄物の処理基準を８０倍も緩和。放射性物質を環境中に拡散する危険なもの」（溝川悠介大阪府立大名誉教授・応用物理学）と重大視する意見もある。（編集担当：森高龍二）

　交付を受けたのは自民など９政党。内訳は自民が３４億９８８０万円。立憲が２０億４２７９万円。維新が８億２３０万円。公明が６億６１８４万円。国民が４億９４８１万円。れいわが２億２９１７万円。参政党が１億２９１７万円。社民党が７０９６万円。保守が４３６９万円。

　政党交付金は企業団体献金により癒着の土壌が生まれ、行政を歪める危険があるため、健全な民主主義育成のために企業団体献金の規制と引き換えに、国民１人当たり２５０円計算で総額を算出し、政党要件を満たした政党からの請求に基づいて、１９９５年から交付している。共産党は「企業団体献金禁止の名目で作った制度であるにも関わらず、企業団体献金がつづいており、有権者への裏切りだ」と制度廃止を求めている。

　企業団体献金を巡っては、これを禁止する法案を立憲、維新、社民、参政党、無所属会派（有志の会）が先の国会で衆院に共同提出したが、自民、公明、国民は禁止せず透明性を高めるなどとしたうえに、結論を得ずに先送りにした。

　NHKの政策アンケート各党回答では「企業・団体献金」について、自民党は「今のまま維持すべき」などと回答。

　立憲、維新、共産、れいわ、参政、社民、再生、みらいが「禁止」。「禁止せずに規制強化」が公明、国民、保守、みんな、Ｎ党だった。

　参院選挙後の国会での議論と国民が納得できる結論を早期に得ることが求められている。政党交付金を続けるなら、企業団体献金は禁止し、個人献金を促すようにすべきだろう。（編集担当：森高龍二）

　大阪・関西万博でのアメリカのナショナルデーに合わせ万博大統領代表団団長として来日したベッセント米財務長官の表敬を受けた石破総理は、その後、記者団に「強固な日米同盟あるいは日米友好関係を示す機会となるということを期待する旨、お伝えした」と述べた。

　そのうえで「私から、ウクライナ、中東、アジア、この安全保障はつながっている。日米で共に更に協力を強固にしていきたい、我が国の平和と安全の確保に日本として主体的に取り組み、防衛力の強化には引き続いて取り組んでまいりたい、経済安全保障分野でも日米で連携すべき分野はたくさんあるということを申し上げた」と語った。

　トランプ関税に関しては精力的な日米閣僚協議を継続するよう要請したことや関税を巡り「トランプ米大統領と直接話す機会は当然あるものというふうに考えている」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　新型『デスティネーター』は、「The Confidence Booster for Energetic Families（いきいきとした家族が自信を持って一歩踏み出すことを後押しするSUV）」を商品コンセプトに開発し、ミツビシ・モーターズ・インドネシアで生産する、3列シートのゆとりあるスペースを確保した7人乗りのミッドサイズSUVだ。新たな目的地（destination）へ踏み出す後押しをしたい、という想いを込め『デスティネーター』（DESTINATOR）とした。

　ボディサイズは全長×全幅×全高4680×1840×1780mm、ホイールベース2815mmの正にミッドサイズのSUVだ。

　新型『デスティネーター』は、クロスオーバーMPV『エクスパンダー』やコンパクトSUV『エクスフォース』に続くインドネシア発の世界戦略車の第三弾として、アセアン地域を中心に展開。三菱自にとってインドネシア事業はアセアン地域のブランド訴求のうえで重要な柱となるモデルだ。東南アジアで三菱自の評判は良く、販売も好調だ。

　三菱自によればアセアン諸国へ輸出実績は高く、販売が好調だ。また、海外生産台数は85万台前後で、その拠点の多くが東南アジアに集中しており、三菱自の生産拠点が数多くあり、エリアにおける販売も好調でシェアも大きい。

　今回の新型『デスティネーター』もミツビシ・モーターズ・インドネシアで生産するモデルだ。パワートレーンは、力強く爽快な加速とあらゆる路面や天候で安全・安心の走破性によって爽快な走りを実現した120kW／250Nmの出力トルクを発揮する1.5リッターガソリン直噴ターボエンジンに燃費性能と加速性能を両立させたCVTを組み合わせた。前輪駆動ながら路面状況に応じて最適な操縦性と駆動力を発揮するライトデューティな5つのドライブモードを搭載する。（編集担当：吉田恒）

　またトランプ大統領との首脳会談に関し、石破総理は「国益というものを背負って、大統領と直接お話をするという機会は当然あるものというふうに考えている。今後の交渉の行方をよく見ながら」と述べた。

　加えて、記者団からトランプ大統領から親書のようなものはあったのかと問われ「親書のようなものは受け取っておりません。必ず良い合意ができるということについて、ベッセント長官からは発言があった」と答えた。

　トランプ大統領は８月１日から日本に対し２５％の関税をかける書簡で明示しているが、記者団からベッセント長官から２５％の関税税率に何か具体的な説明はあったのかとの問いには「具体的には、そういう話はいたしておりません」と踏み込んだ話をしていないとした。（編集担当：森高龍二）

　国交省は「新たな目標である２０３０年までのクルーズ人口１００万人達成に向け、産官学一体となり取り組みを推進する」としている。

　そのため市場の間口や裾野を広げていくことが喫緊の課題とし、個人旅行での利用に則したサービス拡大など質・量両面でのクルーズ市場の多様化・高度化が求められている。

　報告書は「クルーズ産業の発展により、海運・旅行業のみならず、造船・船用工業、旅客の直接消費やそれを支える観光産業の活性化、さらにクルーズ事業そのものを支える港湾施設等の整備や食材・船用品の仕入れ等に必要な産業立地が促され、これらの発展に伴い雇用の創出も見込まれることで日本経済に貢献することが期待される」とした。

　報告は「クルーズ事業を核に、観光・交通・食品・エンターテインメント等の関連産業を伴い、船員にはホテル部門等を担当するサービス要員が含まれ、複雑な意匠が必要となるクルーズ船には大掛かりな内装・空調等の事業も必要となる。日本でこうした事業群が展開されるようになれば、裾野の広い産業育成に貢献できる」としている。

　クルーズ市場の可能性への期待のひとつにオリエンタルランドが２０２８年度就航予定のディズニー・クルーズライン事業をあげ、クルーズ未経験層への訴求を期待した。就航予定船は総トン数１４万トン、乗客定員４０００人で日本籍として導入する。「日本人のファミリー層、ヤングアダルト層、訪日外国人旅行者等を主な対象に航路も東京港を発着拠点とする国内短期航路（無寄港も含む）を中心に想定しており日本での従来型のクルーズ事業モデルとは一線を画している、としている。（編集担当：森高龍二）

　とはいえ、現状のままでは、やがて頭打ちになることは避けられないだろう。 とくにEV電気自動車はガソリン車に比べて航続距離が短いという認識が日本では根強くあり、長距離を走行する際に不安を抱く人も多いだろう。しかし、最長航続距離は年々長くなっており、約200〜750kmまで、使用用途に応じて多様な車種が登場している。ただし、航続距離が長くなるほどバッテリーの容量は増え、車体価格は高く、充電時間も長くなる。そこで、現在各社が取り組んでいるのが電気自動車の高電圧化である。 ので、航続距離の延伸は必須だ。また、充電インフラの充足とともに充電速度の向上も課題となっている。そして、その為にはバッテリーの高電圧化が必要だが、xEV（電動車）用オンボードチャージャー（以下、OBC）やDC-DCコンバータにも出力向上が求められる。同時に、市場からはアプリケーションに対する小型化や軽量化の欲求も高い。そこで、これらの課題解決のカギとなる車載充電器（オンボードチャージャー、以下OBC）や各種部品には、電力密度向上と、それを阻害する放熱性能改善への技術的ブレイクスルーが求められているが、既存の上面放熱タイプのディスクリート構成では難しくなりつつあった。
　
　そんな中、日本の電子部品企業大手のロームが開発に成功した、業界トップの高電力密度を誇るの新型SiCモジュールが話題となっている。ロームが開発した新型SiCモジュール「HSDIP20」は、OBCのPFC（力率改善）やLLCコンバータに最適な4in1及び6in1構成のSiCモールドタイプモジュールだ。様々なハイパワー4点または6点のSiCパワーデバイスと、高電圧アプリケーションの電力変換回路で求められる基本回路を小型のモジュールパッケージに内蔵した、モールドタイプのモジュールだ。ているため、メーカーの設計工数削減とOBC等における電力変換回路の小型化に貢献する製品となっている。

　新製品は、高い放熱性能の高いの絶縁基板を内蔵しているため、大電力動作時でもチップ温度の上昇を抑制することが可能であり、業界トップの高電力密度を実現している。

　同社の実験では、OBCで一般的に採用される、SiC MOSFETを6点使用したPFC回路において、上面放熱タイプのディスクリートで構成した場合と、6in1の新型モジュール「HSDIP20」を使用した場合を6点と6in1構成のHSDIP20、1点を同条件で比較すると、25W動作時で、HSDIP20はが約38℃も低い温度であることが確認されたという。さらに、この高い放熱性能によって、小型パッケージでありながら大電流対応も実現。上面放熱タイプのディスクリートと比べて3倍以上、同じDIPタイプモジュールと比較しても1.4倍以上となる業界トップクラスの電力密度を達成している。PFC回路において、上面放熱タイプのディスクリートよりも実装面積を約52％も削減電力密度は3倍以上であり、実装面積も約52％削減できるというから驚きだ。同じDIPタイプモジュールの一般品と比較しても1.4倍以上の電力密度を達成しているそうだ。

　同社では、このHSDIP20を50V耐圧品で6品番（BSTxxx1P4K01）、1200V耐圧品で7品番（BSTxxx2P4K01）をラインアップし、2025年4月より当面月産10万個の体制で量産を開始している。OBCに広く搭載され、業界のデファクトスタンダードとなることを目指している。

　日本と欧州連合（EU）ではそれぞれ、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する計画を打ち出しているが、。電気自動車には計画通りに進むためには 、まだまだ多くの課題が残っている。カーボンニュートラルの実現に向け、日本のエンジニアたちの活躍に期待したい。（編集担当：石井絢子）

　政府もこれまで、子育て支援の拡充、待機児童問題の解消、働き方改革の推進など、少子化対策として様々な施策を打ち出してきた。しかし、抜本的な改善には至っておらず、2024年の出生率は過去最少の68万6061人となり、初めて70万人を割り込んだ。また、1人の女性が一生涯に産む子供の数の指標である合計特殊出生率も1.15と過去最低を記録した。

　人口が減少する中、未来を担う子どもたちへの投資は、これまで以上にその重要性を増している。一人ひとりの能力を最大限に引き出し、より生産性の高い社会を築く、少数精鋭社会への転換だ。そして、そんな少数精鋭の社会で輝き、生き抜いていく子どもたちの為には、単に詰め込むだけの知識ではなく、自ら考え、行動し、新しい価値を創造する教育が求められる。

　例えば、プログラミング教育は、論理的思考力や問題解決能力を養う上で非常に有効だ。デジタル技術が社会のあらゆる側面に入り込む現代において、プログラミングは読み書きと同様に必須のスキルとなりつつある。2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されたことを皮切りに、中学や高校でも段階的にプログラミング教育が導入されただけでなく、CSR活動の一環としてプログラミング教育支援を行う企業も増えている。

　また、自然との触れ合いを通じて感性を育む「木育」のような活動も重要だ。五感を使い、自然の摂理を学ぶことは、豊かな人間性を育み、子どもたちの創造性を刺激する。

　例えば、注文住宅ブランド「アキュラホーム」を展開する木造建築企業のAQ Groupが2023年より開催している「木育フェス」は人気の木育イベントだ。同社では今年も、7月26日（土）から8月31日（日）の期間、「つくろう！木育フェス2025～森と平和と、子どもたち～」（後援：農林水産省、埼玉県、さいたま市ほか）をAQ Group本社やアキュラホーム展示場、その他拠点などで全国一斉に開催する。この木育フェスでは、本物の大工仕事で匠の心を学ぶ「カンナ削り体験」やワークショップ、廃材を使ったアートコンテストなど、盛りだくさんのプログラムが用意されており、子どもたちが「木の素晴らしさ」「物の大切さ」「物づくりの楽しさ」などを楽しく学べる。地球環境と平和について、親子で考えるきっかけにもなるだろう。

　出生率の低下は大きな課題だが、この困難な状況を乗り越え、より強い日本を築くためには、まずは今の子どもたちが健やかに成長し、それぞれの個性を伸ばせるような多様な教育機会を提供することが大切だ。それが、これからの日本社会を支え、世界に貢献できる人を育むための第一歩となるだろう。これから始まる夏休み、AQ Groupの「木育フェス」のような取り組みも各地で開催されている。ぜひ、親子で参加してみてはいかがだろうか。（編集担当：石井絢子）

　ところが、この世界的な盛り上がりとは裏腹に日本では若者のアルコール離れが進んでおり、日本酒に限らず、日本国内のアルコール消費量全体で1990年代後半のピーク時と比較して約20～25％ほど減少していると言われている。少子高齢化やライフスタイルの変化、経済的要因、健康志向の高まり、ノンアルコール飲料の需要増など、様々な理由が考えられるが、いずれにしてもこのまま減少が続けば、酒造業界はもとより、日本の酒文化に大きな影響が及ぶことにもなりかねない。とくに日本酒製造など、職人の技術と経験が必要な酒造りは、一度その技術伝承が途絶えて失われてしまうと取り戻すことは困難だ。

　そこで、日本各地の酒造や酒類メーカーはも販売増を目指して、若者や女性に好まれるような魅力的な商品開発に勤しんでいる。その努力は味だけでなく、新しい飲み方の提案にまで至る。そのお陰で日本では今、これまでになかったほど多様性に富んだお酒が楽しめるのだ。例えば、日本酒の新しい飲み方として、今夏大いに注目されているのが「日本酒ハイボール（酒ハイ）」だ。ウイスキーをソーダで割ったハイボールや酎ハイなどの炭酸割りのアルコール飲料は、ビールと並んで夏の人気飲料だが、日本酒を炭酸水で割った「日本酒ハイボール」も今、人気を伸ばしている。日本酒を炭酸水と１：１で割ることで、アルコール度数が半分に下がるため、日本酒初心者や女性でも飲みやすく、日本酒の芳醇な香りと味を楽しむことができるのだ。その味わいや気軽さから、酒ハイを提供している飲食店居酒屋などでもメニューに追加される店舗が急増しているという。

　また、新しい味わいの日本酒としてネット販売などを中心に人気が高まっている商品もある。例えば、白鶴酒造の「Hakutsuru 　Blanc（ハクツル 　ブラン）」などだ。「Hakutsuru 　Blanc」はワイン用酵母と日本酒用酵母を交配したハイブリッド酵母により、通常の日本酒にはないフルーティーな香りと白ワインのような軽やかな飲み心地が特長の純米酒。やわらかな甘味とすっきりとした酸味で、心地よい春風のような飲み口が楽しめる。「ワイングラスでおいしい日本酒アワード2025」で最高金賞を受賞したほか、「ミラノ酒チャレンジ2023

　純米・本醸造部門　利き酒部門」プラチナ賞、「International Taste Institute2025年」 最高位 3ツ星 を2年連続で受賞するなど、海外のコンテストでも華々しい評価を得ている。

　これから迎える夏本番。キンキンに冷えたビールはもちろん美味しいけれど、そればかりではマンネリ気味で面白くない。今年の夏は、日本酒ハイボールのような新しい飲み方や、「Hakutsuru 　Blanc」のような新感覚の味に挑戦して、アルコール飲料の楽しみ方の幅を広げてみてはいかがだろうか。（編集担当：石井絢子）

　昔から「夜更かしすると太る」といわれるが、これは単なる迷信ではない。睡眠不足は、食欲を増進させるホルモンである「グレリン」の分泌を増やし、食欲を抑制するホルモンである「レプチン」の分泌を減らすことが報告されている。これにより、必要以上に食べ過ぎてしまう傾向が強まってしまうというのだ。また、睡眠不足は代謝を低下させ、エネルギー消費量を減少させる。結果として、同じ量の食事を摂っても、太りやすくなってしまう。さらに慢性的な睡眠不足は、インスリンの効きが悪くなる「インスリン抵抗性」を引き起こす可能性がある。インスリン抵抗性が高まると、血糖値が上昇しやすくなり、脂肪の蓄積を促進してしまう。加えて、睡眠不足は日中の倦怠感を引き起こし、運動など体を動かす意欲を低下させる。これも、消費エネルギーの減少に繋がり、肥満を助長することに繋がる。

　逆も同じで、肥満の人は安定した睡眠がとりにくく、中途覚醒など、睡眠が断片化してしまう傾向があるという。この負の連鎖を解消するためには、食生活と生活習慣の両面からのアプローチが不可欠だ。

　まずは、脂質の摂取量を抑えつつ、タンパク質、炭水化物、ビタミン、ミネラルをバランス良く摂取することを心がける。特に就寝前の高脂肪食は消化に時間がかかり、睡眠の質を低下させるので、夕食は就寝の2～3時間前までに済ませるのが理想だ。

　また、毎日同じ時間に就寝・起床することで、体内時計を整え、自然な眠りを促すことができる。寝室環境の整備も大切で、快適な寝具はもちろん、エアコンなどを上手く利用して、夏場は25～28℃、冬場は18～23℃を目安に室温を調整する。そして、就寝ギリギリまでスマートフォンなどを見ることは止め、暗く静かな環境を整えることも大事だ。

　必要に応じてサプリメントの利用も検討すると良いだろう。代表的なものでは、睡眠ホルモンと呼ばれるメラトニンの分泌をサポートするサプリメントがある。ただし、日本では医師の処方なしには入手できない。手軽に睡眠改善のサポートを考えるなら、アミノ酸の一種であるグリシンを配合したものが良いと言われている。味の素株式会社から販売されている「グリナ」などが代表的だ。精神安定作用を持つアミノ酸の一種GABA（ギャバ）も効果的だ。ドラッグストアなどに行けば「ギャバ」と表示されたチョコレートやドリンクなどをすぐに見つけることができるはずだ。

　古くから健康食品として親しまれているローヤルゼリーも、睡眠や肥満に間接的に良い影響を与える可能性が示唆されている。

　最新の研究では、株式会社山田養蜂場の自社研究所である山田養蜂場 健康科学研究所と、東海大学生物学部生物学科 寺尾晶教授との共同研究で、ローヤルゼリーが肥満および睡眠の質を改善することが食餌性肥満モデルで確認されている。この研究は、特に高脂肪食による肥満と睡眠の断片化に対する効果に焦点を当てて行われたもので、同社らはこの研究結果から、同様に摂取が現代の食生活による肥満や睡眠不足がもたらす健康リスクへの対策につながる可能性が期待されると報告している。

　ローヤルゼリーはこれまでの研究でも、2 型糖尿病患者の体重を減少させることなどが報告されている。特有成分である「デセン酸」や、アミノ酸、ビタミン、ミネラルなどが、自律神経のバランスを整えたり、ストレスを軽減したりする効果も確認されている。これらによって、肥満対策や睡眠の質の向上に寄与する可能性が考えられる。

　ただし、ロータルゼリーは直接的に肥満を解消する薬ではないことには注意が必要だ。あくまで、健康的な生活習慣の一部として取り入れることで、より良いコンディションを維持し、間接的に肥満対策をサポートするものと考えた方が良いだろう。（編集担当：今井慎太郎）

　この協働輸送におけるEVトラックの1日あたりの走行距離は約210kmであり、国内におけるEVトラック輸送としては最長クラスだ。社会全体の気象温暖化の深刻化に伴い温室効果ガスの排出量を抑えるなど環境負荷を軽減する取り組みは喫緊の課題で、なかでも貨物自動車におけるCO2排出量は、国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」によると日本全体のCO2排出量の7.4%を占めるとされている。

　このようななか上記2社は、CO2排出削減手段にEVトラック導入を決めた。ただ、EVトラックは1台当たりの車両価格がディーゼルエンジントラックと比較して高額で、充電インフラ整備など導入における課題も多い。

　かねてよりグリーン物流の推進を掲げ、環境負荷軽減施策の検討を進めていたロームは、村田製作所からEVトラックを活用した共同輸送 スキームへの参加の呼びかけがあり、両社の考えが一致したことから、物流委託先である日本通運を交えた3社で協議を進め、電子部品業界初となる協働輸送が実現した。

　同業企業による共同物流の前例として、アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーのビール大手4社が、トラックの自動運転を開発する「T2」と協働、関東と関西間の拠点物流を始めている。

　こちらの第一義の目的は、ドライバーなどのスタッフ不足に対処することだが、村田製作所とロームは、EVトラックの導入および輸送コストを抑制。さらに 共同輸送によって一度に輸送する荷物量が増え、積載効率も向上するため、省エネルギー化をも目標としている。当然だがドライバー不足等の物流業界の課題解決にも寄与する。（編集担当：吉田恒）

　長妻氏は年金制度改革に関して「１３年後以降は年金受給額は正常化され、物価上昇に合わせて年金も上がる。物価が２％上がれば、年金額も２％上がる仕組みにした」と簡潔に紹介した。

　また同僚の山井和則衆院議員（京都６区、衆院予算委筆頭理事）が語った「政治の力を最も必要とする人は、政治から最も遠いところにいる（そのような方々の声なき声を国会に届けたい）」との言葉は好きな言葉でメモっていると語り、政治に声が届きにくい人の声を聴くのが立憲民主党とアピール。

　政治とカネの問題にも言及。「パーティー券が買える企業や献金するところの声が通る（その分野に税金が投入される）」自民政治の「不条理」を指摘した。

　長妻氏は奈良県内での街頭演説でも「１０人、２０人のパーティー券を買えないと政治に声が届きにくい」と訴え「高い税金や社会保険料を払っているのにリターンが少ないと思っている方、残念ながらパーティー券が良く売れる分野にお金が使われている。現場で嫌というほど見てきた」と政権に身を置いた経験も踏まえて実感がこもった。

　長妻氏は「立憲は企業団体献金を禁止し、パーティー券も企業団体購入を禁止、そして個人献金を促進する法案を提出したが、自民党は『政治に金がかかる』と訳の分からない理由で法案を葬った。先進３７カ国中、腐敗が起こった国ではほとんどの国が企業献金を禁止している」と企業献金が政治腐敗の土壌になっていることから禁止する必要性を訴えた。

　長妻氏はほかにも「所得の裏技（租税特別措置）で特定企業に税金のおまけをし、企業名はマル秘。その額１年で２兆円」と税優遇を取り上げ「これがほとんど報道もされない」とマスコミにも報道すべきと求めた。

　そのうえで政治資金収支報告書に記載する必要のある収入を不記載にしていた、いわゆる「裏金」があった議員について「裏金まみれの議員が、また当選すると税金がもったいないじゃないですか」と有権者に問いかけた。京都、奈良の自民党公認候補は共に政治資金収支報告書に記載すべき金銭を記載していなかった。公明党はこの二人を推薦している。（編集担当：森高龍二）

　白書は「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国として一層緊張感を持って注視していく必要がある」とした。

　米国、米国議会は台湾を巡り「２０２３会計年度国防授権法で台湾との安全保障協力 を強化するための台湾抗たん性強化法承認や２３年から２７年の５年間で最大１００億ドルの軍事融資を行うことを承認」加えて「２４会計年度国防授権法で台湾軍に対する包括的な訓練や助言を実施すること、制度的な能力構築プログラムを確立することなどが盛り込まれた」。

　また「２５会計年度国防授権法では台湾防衛への支援を再確認し、装備品の提供など最大３億ドル規模の支援を含む台湾の自衛力維持のための台湾安全保障協力イニシアチブの策定を盛り込んだ」と米国の台湾支援を記載。

　これに対し中国動向として「米台双方の要人往来に際し台湾周辺で軍事演習を実施するなど台湾周辺での軍事活動をさらに活発化させている」としている。（編集担当：森高龍二）

　日産社長のイヴァン・エスピノーサ氏は、経営再建計画Re:Nissanで推進するグローバルな生産拠点の見直しの一環で、同社の追浜工場における完成車生産を2027年度末に終了すると発表した。

　追浜工場は1961年に操業を開始し、これまでに累計で1780万台以上を生産し、世界中の日産ファンに日産車を手渡した同社のマザー工場だ。追浜は日産の典型的な企業城下町。工場閉鎖となれば地域経済に与える影響は甚大だ。

　同工場での車両生産は今後、日産自動車九州（福岡県苅田町）へ移管、統合し、現在、追浜工場で生産しているe-Powerの主力「ノート」や今後生産を開始するモデルは、日産自動車九州で生産する予定だとした。

　今回の決定は、追浜工場についての発表で、同エリアの総合研究所やGRANDRIVE、衝突試験場、追浜専用埠頭などの機能については、今後も変更なく事業を継続するという。

　生産終了後の追浜工場跡の活用については、今後、幅広い選択肢を検討、最適な活用方法を決定するとしただけで、新たな計画の発表はなかった。

　まことしやかに囁かれる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と協業して車両（EV）をOEM生産する構想が浮上していた件についてエスピノーサ社長は「複数のパートナーと協議している」と述べ、工場跡地の活用は生産以外の転用も含めた売却が前提であり、一部噂や報道のような合弁や委託生産については否定した。

　また、追浜工場に勤務する従業員は、2027年度末まで同工場での勤務を継続。その後の雇用や勤務については、方針がきまり次第、組合との協議を開始する予定だという。つまり何も決定していないわけだ。ただし「車両生産拠点の削減や統合はこれ以上ない」と明言もした。栃木、福岡県の3工場は維持するということか？

　日産はRe:Nissanで掲げたように、グローバルの生産能力を350万台（中国除き）から250万台に削減し、工場稼働率を100％レベルに維持することを目指す。その実現に向け、グローバルに生産拠点を17から10へ統合するための検討を進めている段階だ。

　日本国内の工場ついては、生産能力やコスト競争力、生産集約による新たな投資発生の有無などの観点から、追浜工場の車両生産を終え、日産自動車九州へ移管し、統合することが、最も効果的であるという結論に達したということだ。従業員の処遇や地域経済についての対応策には、一切触れていない。（編集担当：吉田恒）

　消費額が最も多かったのは「中国」で５１６０億円。全体の２０．４％を占めた。次いで米国の３５６６億円、全体の１４．１％だった。３位は台湾で２９１５億円（全体の１１．５％）４位は韓国の２３１２億円（同９．２％）５位は香港で１３５８億円（同５．４％）６位はオーストラリアで９９７億円（同３．９％）７位はタイで７０８億円（同２．８％）次いでイギリス、カナダ、ベトナム、シンガポール、フランス、ドイツと続いた。

　費目別では消費額の３８．５％が宿泊費。次いで買物代 （２６．２%）、飲食費（２１．０%）の順になっていた。一人当たりの旅行支出は推計で２３万９０００円となり、英国が４４万４０００円で最も多く、次いでイタリア（３９万８０００円）ドイツ（３９万６０００円）。買い物代は中国が１人あたり９万７１６２円で最も高くなっていた。次いでロシアで８万４４８２円だった。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣はこうした認識の下「２０２４年８月には中国軍機による領空侵犯、９月には中国海軍空母による我が国領海に近接した海域において航行したことなどが相次いで発生したことを踏まえたもの」と説明した。

　そのうえで「中国の軍事動向は我が国と国際社会の深刻な懸念材料、懸念事項であり、我が国としては防衛省として、いつ、いかなるときも、いかなる主体によるものであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して許容しない我が国の意思と能力の現れとしまして、国家防衛戦略等に基づく防衛力の抜本的強化を切迫感をもって推進する。我が国周辺の軍事動向に対して強い関心をもって注視しながら、冷静かつ毅然として対応していく考だ」と述べた。

　ただ、２００７年以降、日本の貿易相手国のトップは「中国」であり、２０２０年データでは同盟国のアメリカが２位で貿易全体の１４．７％であるのに対し、中国は２３．９％を占める。

　アジア圏との取引でみると貿易額は８割を占める。こういう状況で中国に向けミサイル装備拡充一途政策で緊張感を高め、軍備拡張路線を走っていいのか。米国アジア戦略での対露、対中、対北最前線基地に日本列島、沖縄、南西諸島が利用されるリスクを踏まえたバランス外交が求められよう。平和安全保障外交こそ最大の抑止力になることを忘れてはならない。（編集担当：森高龍二）

　声明は「参議院選挙を通じ、与野党を問わず、一部の政党が外国人の排斥を競い合う状況が生まれている。しかも、刺々しい言葉で、外国人を犯罪者扱いし、社会の邪魔者のように扱うことが、さも日本の社会をよくするかのように振舞っている」と警告。

　特に「違法外国人ゼロ、日本人ファースト、管理型外国人政策など、表現の仕方は違えども外国人を問題視するような政策が掲げられ『外国人犯罪が増えている』『外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している』『外国人留学生が優遇されている』といった根拠のないデマが叫ばれている」と強く懸念。

　そのうえで「これらは言葉の暴力であり、差別を煽る行為。デマと差別扇動が実際に関東大震災時の朝鮮人虐殺等に繋がった歴史を私たちは決して忘れることはできません」と強く懸念を示している。

　日本ペンクラブは「私たちはこれまで過去の反省に立って多文化共生社会をめざし、すでに多くの自治体ではそのための条例も施行されています。一部政治家によるいっときの歓心を買うための『デマ』や『差別的発言』によって（民主主義社会が）後退し崩壊していくことを私たちは決して許しません」と訴えている。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「自民党までも『違法外国人対策』を政策の柱にした。『違法外国人って何ですか』。違法なことは外国人も日本人もやってはいけないんです。ルールは、みんなに同じように適用しなければいけないのではないでしょうか。逆に、治安の問題や心配される地域が出てきています。『ルールを守ってもらいましょう』ということをやっていきましょう」と「多文化共生社会実現へ、多文化共生社会のための基本法をつくりたい」と街頭演説でアピールしている。

　海外で暮らす日本人、就労する日本人に対し滞在先の国で同様の現象が起きれば国民感情としていかがなものか。目指すべきは「ルールを守ってもらいましょう」と呼びかけるにとどめる姿勢こそ、相互間に信頼関係が生まれるのではないか。（編集担当：森高龍二）

　経済産業省によると大串副大臣からは「ブラジルは世界最大の日系社会を有しており、基本的価値観を共有する大事なパートナーである」と伝えるとともに「ゴイアス州との関係においても日系企業による協力案件や進出状況等、経済関係強化の機運が一層高まっていることに期待を伝えた」としている。

　これを受け、カイアド知事から「日本のセラード開発等による貢献に言及しつつ、再生可能エネルギー開発の現状やそれに伴う新産業創出の可能性、日本による投資への期待、AⅠを始めとする先端技術分野に係る州政府の取組みなどについて発言があり、日本との連携に期待が寄せられた」としている。（編集担当：森高龍二）

　そのため「自衛隊員の安定的な確保が至上命題」とし「自衛隊員が国防という国家にとって極めて枢要な任務に、誇りと名誉、高い使命感を持って専念できる体制を整えることが不可欠」と記した。

　中谷大臣は「総理のリーダーシップの下、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を開催し、そこで取りまとめられた基本方針も踏まえ、 必要な施策を速やかに実施している。いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化は必要不可欠で、防衛生産基盤強化法などにより、その強化に向けた施策を引き続き力強く進めていく」との考えを明示した。

　また中谷大臣は「中国は国防費を急速に増加させ、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海や太平洋などでの活動を活発化させている。北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組み、弾道ミサイルなどの発射を強行している。ロシアはウクライナ侵略を継続するとともに、北方領土を含む地域での活発な軍事活動を継続しており、中国と共同での航空機や艦艇の活動も確認されている」と中国、北朝鮮、ロシアの動きを特に記載。

　そのうえで「日本の防衛力の抜本的強化を推進。具体的にはスタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化するとともに、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能の強化に取り組んでいる。機動展開能力や持続性・強靱性の強化も重要で、装備品の可動率向上や弾薬・燃料の確保、防衛施設の強靱化への投資を加速している」と防衛力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める内容になっている。（編集担当：森高龍二）

　アルピーヌ A110 R BLEU BLANC ROUGEは、世界210台(各色70 台)のみ販売される特別な限定車で、日本での販売台数はBLEU4台、BLANC 5台、ROUGE 5台だけだ。

　アルピーヌA110 R 70は、カーボンパーツによる軽量化とF1のノウハウを活用した空力性能が特徴の「R」バージョンの最終モデル。18インチカーボンホイール、ボディ同色ルーフアーチ、70周年ロゴエンブレムなドの専用装備に加え、10色のボディカラーと4色のアルカンターラシートを自由に組み合わせて好みの1台を仕立てることができる。

　アルピーヌ創業者のジャン・レデレは、アルピーヌ最初のモデルA106を披露する際に、赤、白、青のトリコロールカラーを選んで写真撮影を行ったと言われる。アルピーヌ A110 R 70 BLEU BLANC ROUGE は、 この時撮影された1枚の写真に着想を得て作られたアルピーヌA110 R 70の特別な限定車だ。

　アルピーヌA110 R 70 BLEU BLANC ROUGEは、装着されているカーボンパーツのうちボンネット、ルーフ、リアフードがボディ同色にペイントされ、ルーフには70周年ロゴがデザインされている。

　インテリアはボディカラーと同色となり（ブラングラシエのみグレーインテリア）、専用 デザインの SABELT製軽量フルカーボンモノコックシートが装備される。

　アルピーヌA110 R 70 BLEU BLANC ROUGEの価格は各色1850.0万円だ。（編集担当：吉田恒）

　石破総理は「外国人の社会保険料等の未納付防止、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用・管理など、取り組むべき課題は多々存在。省庁の枠を超え緊密に連携し、外国人の懸念すべき活動に対する実態把握、関係機関のより緊密な連携を可能とするための国・自治体における情報基盤の整備、各種制度・運用の点検・見直しなどに取り組んでいただきたい」などと訓示した。

　一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「今、各党の個別の外国人政策は『排斥』の論理ばかりではありませんか」と警鐘を鳴らす。

　野田氏は「自民党までも『違法外国人対策』を政策の柱にした。『違法外国人って何ですか』。違法なことは、外国人も日本人もやってはいけないんです。ルールは、みんなに同じように適用しなければいけないのではないでしょうか。逆に、治安の問題や心配される地域が出てきています。『ルールを守ってもらいましょう』ということをやっていきましょう」と「多文化共生社会の実現へ、多文化共生社会のための基本法をつくりたい」と街頭演説でアピールしている。

　海外で暮らす日本人、就労する日本人に対し、滞在先の国々の行政トップが邦人に対し、石破総理と同様の指示を出したら、国民感情としていかがなものか。目指すべきは「ルールを守ってもらいましょう」と呼びかけるにとどめる姿勢こそ、相互の間に信頼関係が生まれるのではないか。石破総理の姿勢には疑問符が付きそうだ。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「現状、海自、航自で基地警備等を目的として警備犬を保有しており、コンクリート製の犬舎を整備している。航自では基地警備を目的として約１００頭の警備犬を保有している」と答えた。

　また「警備犬は体力の衰えが現れ始める１０歳前後で現役を引退し、引退後は警備犬担当のハンドラーの新人訓練相手として、軽作業を務めながら、基地内で余生を過ごしていると聞いている。死ぬまで酷使するという指摘は当たらないと思いますし、我々も大切に扱っている。夏場などは犬舎が暑い場合、屋外の木陰への避難、ミストファンなどの冷却器材の設置、犬用のクールベストなどの備品の整備といった対応をしている。引き続き、快適に安全に過ごせるよう適切に環境整備を行っていきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　国際的権威がある報告書（WNISR　２０２２）によれはキロワット時あたりの発電コストは原子力が２５円、石炭１６円、天然ガス９円、風力５・７円、太陽光５・４円になっているとしている。

　またリスクについても指摘。「有事においてはウクライナやイランの状況で明らかなように、原発や核施設は格好の標的」になり「ミサイルが命中し放射能がばら撒かれると未曽有の災害となることは必至。電源や機能不全になるだけで福島事故のようなことが起こりえる」と強く警鐘を鳴らす。

　溝川氏は「現在、日本全国で『広島原爆約１２０万発分の死の灰』が使用済み核燃料プールなどに保管されており、それらは容易に標的となり、原発は自国に向けられた核兵器ともいえる」と提起する。

　加えて、使用済み核燃料を再処理しプルトニウムやウランを取り出し再利用する政府の方針についても「高レベル放射性廃液が残り、ガラス個体にして地層処理する必要があり、最終処分場が必要。地震国日本にそんな場所があるのでしょうか」と強い疑問を投げ「原発、火力発電はやめ、省エネと再生可能エネルギー１００％社会を目指すべき」と呼びかけた。

　ただし、CO2の削減効果の視点からは「太陽光パネルの現在の耐用年数が３０年と言われ、パネル製作にかかるエネルギーを考えると３０年ではプラスマイナス『０』となり、技術開発で耐用年数を５０年持つようにすれば『２０年分』がプラスになる。自然エネルギー利用には耐用年数の向上（技術開発）が必要」（構造力学が専門の井阪秀高カルチベート代表取締役社）と技術革新を図るよう求める。加えて地熱利用、海流利用での自然エネルギー利用も促している。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「日本が急速に方針変化、というトランプ氏の言葉の意味を解釈するのは難しいところがあるが、おそらくは日本側がトランプ氏に折れてきているという事を示唆している」とした。

　白鳥氏は「日本側からはどのように交渉の方針が変化したかを述べることはできない。 アメリカに対して大幅に譲歩した、ということになると与党はとてもではないが参院選に対して勝利することはできない、ということとなる」といずれにしろ、与党にとってこれまでの関税交渉の経過もふくめ、厳しい選挙になっている状況を示した。

　トランプ大統領は「日本はアメリカの車を受け入れないし、農産物もほとんど受け入れてくれない」と不満を述べながらも「方針を急速に変えている」と日本の交渉方針に急速な変化が出ていると受け取れる発言をした。

　橘慶一郎官房副長官は１４日午前の記者会見で「米国政府関係者の発言に逐一コメントすることは控える」とし「引き続き日米間協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探っていく」と答えるにとどまった。トランプ大統領は８月１日から２５％の関税を日本に課す方針を明示している。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「今、各党の個別の外国人政策は排斥の論理ばかり」と懸念を表明。「自民党までも『違法外国人対策』を政策の柱にした」と外国人排斥の風潮に強い懸念を示した。

　野田氏は自民党の「違法外国人対策」に言及し「違法外国人で何ですか。違法な事は外国人も、日本人もやってはいけない。ルールはみんな同じように適用しなければいけないのではないでしょうか」とアピール。

　そのうえで「（治安の問題に関し）『ルールを守ってもらいましょう』ということをやっていきましょう。『〇〇ファースト』みたいなものは私どもはまったく相容れません」と多文化共生社会の道を目指す姿勢を訴え、党への支持を求めた。

　また主眼にしている物価高対策での食料品への消費税「０％」について、野田氏は「特別養護老人ホーム、食材を集めるのが大変。お金がかかっていて。介護施設も。病院食も。学校給食も。『食卓の危機』『施設の食材費の危機』」と一人一人の暮らし応援だけでなく、こうした施設への支援にも、今は食料品への消費税『０％』が必要と訴えた。（編集担当：森高龍二）

　鶴保氏は自民党の参院選挙和歌山選挙区での候補応援時に「運のいいことに能登で地震があったでしょ」と発言。その後「配慮が足りなかった。言葉足らずだった」と陳謝し、発言を撤回した。

　野党からは「議員辞職」を求める声も上がっていた。また石川県輪島市議会は「発言は到底看過できるものではない」と全会一致で抗議文を鶴保議員と自民党幹事長の森山裕氏あてに送付して抗議の意を伝えた。日本共産党の田村とも子委員長は「議員の資格が問われる発言」と指摘していた。（編集担当：森高龍二）

　「CX-5」はマツダのデザインテーマ「魂動（SOUL of MOTION）」、走行性能と環境性能を実現する「SKYACTIV（スカイアクティブ）技術」を全面的に採用した第1弾の商品として、2012年に導入したモデルだ。

　以来、世界100以上の国と地域で販売され、グローバルの累計販売台数は450万台以上。現行ラインアップにおける最量販車種に成長した。スポーティかつ都会的なデザイン、意のままにクルマを操る「人馬一体」の走り、内装の質感などを高次元で両立させた魅力がユーザーに支持され、マツダのビジネスを支え、世界中の顧客にマツダブランドを体感して貰う役割を担ってきた。

　その3代目新型「CX-5」の開発コンセプトは「新世代エモーショナル・デイリーコンフォート」。魂動デザイン、人馬一体の走りを継承・深化させ、眺めて触れて乗ることでの歓びと感動を提供しながら、室内空間の広さや使い勝手、乗り心地、静粛性を進化させることにより、日常の多様なシーンにおける快適な移動を追従。

　さらに、一新したヒューマン・マシン・インターフェイス、強化・拡充された通信機能やアプリケーション、進化した先進運転支援システム（ADAS）など、これからの時代に適合し、すべての乗員が安心・安全・快適にドライブを楽しむことができるクルマを目指した。

　新型「CX-5」は、欧州では2025年末、その他の市場では2026年中の発売を予定する。

　マツダは、今後も「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ続け、ユーザーの日常に移動体験の感動を創造し、「生きる歓び」を届けることを目指す。

　新型のボディサイズは全長×全幅×全高4690mm×1860mm×1695mm、搭載するパワーユニットはe-SKYACTIV G 2.5（2.5リッターガソリン・マイルドハイブリッド付）で組み合わせるトランスミッションはSKYACTIV-DRIVE (6EC-AT)。

　理想の燃焼を目指して開発中の「SKYACTIV-Z」は、マツダ独自の新ハイブリッドシステムと組み合わせて2027年中に導入予定だ。（編集担当：吉田恒）

　そして、国内でも「分断と対立を煽るような論陣を張るような政治勢力が出てきたのではないか、とても憂慮している」と危機感を示した。

　野田氏は「外国人を排斥することによって得点を稼ごうという政治勢力があるなら、私は断固戦っていきたい」とアピールし、聴衆からは拍手が起きた。

　野田氏は「外国人と共生していかなければ、日本の社会は成り立たなくなっているんじゃないですか」と投げた。

　野田氏は「介護分野では２０４０年までには２７０万人の働き手が必要と言われている。今２１０万人台。待遇が厳しいから新しく人が入ってこない。辞める人も出てきている。６０万人の差を埋めるのはとても困難。外国の方が手伝ってくれるならば、ありがたいことではないですか」と職種で求められる専門知識や日本語での用語を懸命に学んで就いていることを紹介し、分断と対立の排除の論理でなく、共生する対応こそ必要とアピール。野田氏は「立憲民主党は多文化共生社会を目指している」と党の姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏はひめゆりの塔に関して自民党議員は「多くの女子学生が命を亡くした歴史的な事実、そして（沖縄戦において）２０万人を超える方が亡くなった沖縄県民の感情を逆撫でした」とし「傷跡の残る地域に寄り添う気持ちが全くない」と述べた。

　また「前農水大臣は『私はコメ買ったことが無い』『コメは売る程ある』と言った。消費者、生産者の気持ちが分かっていない」と述べ「極め付きは『運が良いことに能登で地震があった』という発言。震災に今も苦しんでいる人がいっぱいいる。我々は復興の予算修正を行った。（『運が良いことに』の発言者は）参議院の予算委員長（自民党）だった。被災地に寄り添う気持ちがない」と強く問題視した。（編集担当：森高龍二）

　その量「東京ドーム１１杯分」。「除染土」にも「セシウム１３７」が含まれているが、その半減期は３０年と影響が長期化する。政府は安全で再利用できる土という「安全性を担保する」科学的根拠を、わかりやすく国民に説明すべきだろう。少なくとも２０４１年までは政府が集約管理すべきではないか。

　大阪府立大学名誉教授（応用物理学）の溝川悠介氏は「奈良民報」に連載した『Q＆A　原発ゼロへ！』の中で、政府が策定した汚染土壌の再生利用に関する基準について「この再生利用方針は本来、厳重に集中管理すべき放射性物質を含む汚染土を公共工事などで利用することを可能にするもので、放射性物質を環境中に拡散する危険なもの」と警鐘を鳴らしている。

　特に注視すべきは溝川氏の説明では「一般の放射性廃棄物の処理基準（放射線の影響が無視できるとされる基準）」は『１００Bq/kg』がクリアランスレベルとして設定されているのに、今回の省令改正では、基準値を大幅に緩和し『８０００Bq/kg』以下を『再資源化』し公共事業などで利用できるとしている」こと。

「クリアランスレベルを８０倍も緩めて放射能汚染土を環境にばら撒くものです。復興再生に名を借りたクリアランスレベルの二重基準などあってはならないことです」と強く問題を提起している。

　環境省は「長期的観点から放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を『年間1mSv（ミリシーベルト）』とし、これを元に設定した新たな基準値（規制値）では食品中の１キログラムあたりに含まれる放射能濃度（放射能を出す能力）は一般食品では１００Bq/kg、規制値を超えるものは出荷制限等がかかり、市場に流通できません）」と説明。

　環境省は「廃棄物処理法に基づき、同法の基準に従って、既存の処分場で、市町村や民間の廃棄物処理業者が処理を行うが、（一部、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物として処理しなければならないものがあります）８０００Bq/kg以下の廃棄物は通常の処理方法でも処理等に伴い作業員及び周辺住民が追加的に受ける線量が安全基準である『年間で1mSv（ミリシーベルト）』を下回るため安全に処分することができる。環境大臣から放射線審議会にも諮問を行い『妥当である』旨の答申を得ている」と説明する。

　しかし、この８０００Bq/kg以下の汚染土（除染土）が全国各地の自治体の公共事業で道路や公園などに利用され、汚染土を覆う通常の土がそこに施されたとしても、集中豪雨や頻発する地震などで道路陥没、擁壁崩落などが起きれば、汚染土はむき出しとなり、セシウム１３７を含む土壌から３０年の半減期まで放射能は放出される。

　国際原子力機関（IAEA）「国際チェルノブイリフォーラム報告書（２００６年）では「１９８６年に起こったチェルノブイリ原子力発電所事故の影響調査では事故後１４年経過しても、事故により降ったセシウム１３７の約８０％が表面から１０cm内の所にとどまっていることも分かっている」としている。

　汚染土再利用への国民の不安や懸念は再利用に反対している学者や専門家らを入れた第３者機関で再検討し、２０４１年までに結論を得るようにすべきではないか。法律で２０４５年３月までに汚染土を福島県外に搬出し、最終処分することが決まっているが、どうすることが安全を担保したものになるのか、ぎりぎりまで議論を尽くすべきだろう。

　奈良県内５６団体が６月１９日、知事あてに汚染土を巡って受け入れをしないよう求めた。「そもそも人体に悪影響を与える放射性物質は集中管理し、環境中に拡散させないことが原則」と訴え「今回の再利用では埋めてある汚染土を掘り返し、トラックに積載し、運搬、工事現場で投入する。その作業の全ての段階で、チリほこりと一緒に放射性物質が拡散し、環境を汚し、作業者が被ばくします(省令では作業者の安全、保護がうたわれていません) 又、汚染土の利用場所や用途の制限が行われていません」と強い懸念を示している。

　加えて「軟弱地盤の場所や地滑り地など、飛散流出のリスクが高い場所でも検討を行うとされており、利用制限がされていないため、将来的な土砂崩れ、災害等での放射性物質の拡散の危険性があります。放射性廃棄物に対する安全基準のダブルスタンダードや復興再生利用には法的根拠がないことなど、問題が山積みのまま、放射性汚染土の再利用、拡散を推し進めることは到底許されるものではなく、未来の世代にツケを残す」とも指摘している。

　住民団体によると、県側は住民の理解なく判断しないと応じたという。政府は国民が納得できる説明と将来に禍根を残す事のない対応策を模索し続けなければならない。公共事業で汚染土の量を減らす逃げはすべきでない。（編集担当：森高龍二）

今年も、人気コスメブランドから続々と、シトラスの香りの新商品が発表されている。

　例えば、ミツバチ産品の天然由来成分に着目したコスメで話題の、山田養蜂場アピセラピーコスメティクスが、７月15日より期間限定で新発売する「ローヤルエクセレントオイル シトラスハーブ」も、その一つだ。

　「ローヤルエクセレントオイル」は、貴重な天然素材ローヤルゼリーにわずか 3％しか含まれない「ローヤルゼリーオイル」と、オリーブの実に 0.1％しか含まれない「オリーブスクワラン」だけで作られた、希少で贅沢な美容オイル。品質に徹底的にこだわり、肌への効果を維持しながら、オイル特有のベタつきやにおいを軽減するなど、より心地よくケアできるよう工夫が重ねられており、⇒いる。洗顔後すぐの肌になじませるだけで、紫外線や乾燥などでゴワついた肌をやわらかくほぐし、次に使うスキンケアのなじみを高めてくれるという。同社のスペシャルケアアイテムの中でもリピート率NO.1 を誇る人気商品だ。

　新発売の「ローヤルエクセレントオイル シトラスハーブ」は、この人気の「ローヤルエクセレントオイル」に、レモン果皮油、ライム油、アオモジ果実油、ユーカリ葉油をオリジナルブレンドした天然精油でシトラスの香りを加えたもの。リラックス感のある爽やかな柑橘系の香りでリフレッシュしながら、ハリとツヤを感じるなめらかな肌に整えてくれる。

　洗顔料も、夏はシトラス系のものが好まれる。例えば、集英社が主催するLEEベストコスメ大賞 2024上半期　洗顔・クレンジング大賞を受賞したイグニス「サニーサワー ソープ N」は、瀬戸田産レモンエキス（レモン果汁・保湿成分）とさがんルビー®エキス（グレープフルーツ液汁・保湿成分）を配合した洗顔料で、吸い付くようなやわらかい濃密泡が肌を心地よく包みこみ、夏の肌を爽快に洗いあげながらも、うるおいをキープしてくれる。女性だけでなく、男性にも人気の洗顔料だ。

　また、お風呂上がりに腕や脚、お尻などの保湿ケアに人気なのが、国産オーガニックコスメブランドamritaraの二層式オイルインミスト「シトラス オイル イン ミスト」だ。こちらは、佐賀県産自然栽培レモンの蒸留水をベースに、保湿成分として黄柏（オウバク）やグリーンオリーブオイルを配合。水分と油分を同時に補給してくれるので、特に日差しを浴びたあとの全身ケアに最適だ。瑞々しく心地よい潤いが全身を包み込み、なめらかな肌に整えてくれる。

　気象庁の発表では、今年の夏も全国的に平年よりも高い気温が予想されている。シトラスの爽やかな香りで、厳しい猛暑を元気に乗り切りたいものだ。（編集担当：石井絢子）

　石破総理は「各国による懸命な外交努力にも関わらず、ロシアはキーウを含むウクライナ全土への激しい攻撃を継続している。我が国として早期の全面停戦、ひいては公正かつ永続的な平和実現に向けた、ロシアによる前向きな対応を強く求める」としている。

　そのうえで「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、ウクライナに平和を実現するにあたっては欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障への影響も考える必要がある」とした。

また「平和維持のためには再侵略を抑止する和平の枠組みの構築が重要。我が国としては米国を含む関係国の関与も重視しており、引き続き国際社会と連携しつつ、取り組んでいく」と伝えたている。（編集担当：森高龍二）

　日本アトピー協会は「慢性疾患であるアトピー性皮膚炎の患者さんのＱＯＬや日常生活さえ成り立たない莫大な経済的負担になる」として「到底受け入れることができない」と反対。例としてアトピー患者が保湿剤 『ヒルドイドソフト軟膏０．３％』を使用した場合、成人では全身塗布時に必要な量１回約２０g×1日２回（基本）＝約４０ｇ×３０日間（１か月）＝１２００ｇで保険適応外の場合２万１８４０円となり、３割負担に比べ１万５２９０円負担が増える、としている。

　また「長期治療が必要なアトピー患者さんは経済的負担により治療が継続できない事態が発生し、 高額医療対象者となる重症の患者さんが増えることは明らか」と懸念する。

　オンライン署名では「末期腎不全で透析治療しています。他にも全身に多岐にわたり疾患があり補助的に使っている薬も多いです。喘息やアレルギーの薬が貰えなくなったら死にます」（東京）「痒くてかゆくて、夜も眠れない。見た目が酷くてクラスメイトにバカにされ る。お守りのように持っているお薬を必要としている人が沢山いるはず！今 一度、お金の使い所を考えてほしい」（千葉）「アレルギー性の喘息とアトピー持ちです。大人になっても治らず、一生この 病気と付き合うしか無いのにあまりにも残酷です」（神奈川）などなど、切実、深刻な思いが綴られている。（編集担当：森高龍二）

　トランプ政権はコメ輸入拡大、軍事費GDP比３．５％を要求。トランプ米大統領は８日「８月１日から、日本からのすべての輸出品に２５％の関税を課す」と文書通告。実施日を延期することはないとの姿勢も明確にしている。

　石破茂総理は「安易な妥協は避ける」と強調。「求めるべきものは求め、守るべきは守るということで、全力で交渉に当たっている。８月１日という新たな期限に向けて、日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意を目指していく」とこれまでの考えを示すにとどまり、具体的な交渉内容はまったく明かしていない。（編集担当：森高龍二）

　またベッセント米財務長官の来日について「１９日に予定されている大阪・関西万博での米国ナショナルデー関連行事への米国政府からの参加者については現在調整中と聞いている」と答えるにとどめた。

　関税を巡ってトランプ大統領は医薬品の輸入に関しても関税率を２００％にする可能性を示唆する発言をしている。また実施には１年から１年半程度の猶予期間を与える考えも示している。

　医薬品への関税に関してエコノミストの門倉貴史氏はSNSで「医薬品に２００％もの関税をかければ、米国の消費者は医薬品の大幅値上がりに直面することになり、場合によっては経済的理由から必要な治療が受けられなくなるケースが出てくる恐れがある。自動車にせよ医薬品にせよ、トランプ大統領の関税政策によって一番大きな打撃を受けるのは、輸出国の経済ではなく、急激な物価上昇に直面する米国の消費者であるということをトランプ大統領はもっと理解すべきで、このまま関税政策を強行すれば、国民の反発が強まり、政権の維持も難しくなってくるのではないか」と投稿した。（編集担当：森高龍二）

　その結果「今年４月に着工したカジノリゾート（ＩＲ）本体工事の残土処分費や運搬費などカジノ業者の負担が２０億円超軽減されることになる」とし「府・市が法律相談した弁護士は、公費でカジノ業者に利益を与える工事を行えば『住民訴訟で敗訴する可能性がある』と指摘していた」と伝えている。

　赤旗は「府・市がまとめた事業費比較ではカジノ用地掘削土を使った万博用地盛り土の事業費は７億円。もともと予定した関東地方の残土を使った場合の１０億円を下回るとした」が「この事業費比較で示した７億円が著しく安い見積もりだった」とし「実際の工事費は関東の残土の事業費より１・２倍も高額だったと本紙の調べでわかった」と「経済合理性」でも根拠が崩れたとしている。

　具体的な内容では「２０１９年２月に市が発注した万博用地造成工事（夢洲２区土地造成工事）のなかに隠されていた」とし「発注後の２１年３月に契約変更してカジノ用地の掘削工事を追加、その土を万博用地へ運んでいた」としている。

　その量「約８０・２万立方メートル（重さ１００万トン超）」。「掘削・運搬などの費用は本紙が把握しただけで約１０億円。これらを議会にも報告せず万博用地の造成工事に含め、府・市でほぼ半分ずつ負担した」と報じた。違法性の有無が今後問われることになりそう。（編集担当：森高龍二）

　重徳氏は「政府は米国に対し日本の産業への影響を最小化する交渉を行ったとするが、具体的説明が不十分で、国益をどう守ろうとしているのか、国会の場で明確な説明を求めたい。参院選が終わった後に国民に不利益となる妥協案を示すような不誠実な対応は許されない」と求めた。

　そのうえで「4月に中小企業支援、雇用対策を提言したが、引き続き、国内経済への影響を分析し、必要な対策を取りまとめていく。まず物価高対策、同時に自動車産業への側面支援となる暫定税率廃止を速やかに実現し、内需拡大も視野に自動車関連税制の抜本的改革に取り組むべき。国益を死守するため、政府の交渉を後押しする」とした。（編集担当：森高龍二）

　緊急共同声明では「参議院選挙でも違法外国人ゼロ、外国人優遇策の見直しが掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っている」と懸念を示し「放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまう」と警鐘を鳴らしている。

　また「外国籍の人々は選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況です」としている。また「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません」と訴えている。

　そのうえで「有権者の方々には外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、一票を投じられるよう訴えます」と結んでいる。（編集担当：森高龍二）

　村上大臣は愛媛県を一例にあげ「松山市が1つ残ると思います。あと東予地域と南予地域で、愛媛県でも３つぐらいの市にまとまるかなと。3つの市だと直接国と対応できるほうが望ましいのではないかという発想です」と説明した。

　村上大臣は「私がこれを感じたのは２０２４年に名古屋市の市営バス運転手の募集で、足りなくなった。ある市町村で定員の半分も職員が採用できなかったという事案を見、やはり、いろいろそういうものが顕在化してくるのではないかと。その上で２０４０年問題、５０年問題を考えたとき、早め、早めに対応していくことが必要というのが根底にあって」と話した。

　村上大臣は「人口が急激に減っていく中で、新しいどういうシステムが次の世代のために一番合理的なのかということを、今から前広に議論したほうがいいのではないか（というのが、そもそもの提起になった）」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「現時点では具体的な負担軽減内容やそれ示せる時期を答えられる段階ではないが、検討結果が得られた暁には地元に説明をさせていただく」と語った。

　また９日佐賀空港西側に開設の佐賀駐屯地に陸上自衛隊のＶ－２２オスプレイが配備されることの意義について「相浦駐屯地（長崎県）など近傍に所在する水陸機動団の部隊と一体的に運用できる体制を構築し、南西地域を含む島嶼防衛能力の強化を実現する上で極めて大きな意義を持つ」と強調した。

　あわせて「災害救援、急患輸送の観点からも有益」とし「オスプレイの安全性については累次の機会に確認し、安全性を確保して運用している」と語った。（編集担当：森高龍二）

　中谷元防衛大臣は訓練内容について「日本周辺空域で日米の戦闘機等による防空戦闘訓練を行う。また（米軍海兵隊岩国航空基地、松島基地、百里基地、小松基地で）日米相互の基地への戦闘機展開訓練、（千歳基地、小松基地など）共同での滑走路被害復旧訓練、（三沢基地で）患者後送訓練を行う」と説明した。

　中谷大臣は日米での訓練により「部隊の戦術技量向上、米軍との相互運用性向上を図る。訓練は特定国や地域を想定したものではないが、実戦的かつ高度な訓練を実施し、日米の共同対処能力強化を図ることを目指している」と語った。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「米側からも日本側の対応次第では書簡の内容を見直し得るものとし、新たな８月１日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けている」とも語った。

　その後の会見で、石破総理は米国との交渉経過を踏まえて「日本政府として、安易な妥協は避ける。求めるべきものは求め、守るべきは守るということで、全力で交渉に当たっている」と強調。

石破総理は「これまでの協議により、期限が延長された。８月１日という新たな期限に向け、日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意を目指していく。我が国の国内産業・雇用への影響が生じる。与える影響の緩和にも万全を期していくということで、今後とも、政府一丸となって交渉に臨んでいきたい」とのみ答えた。（編集担当：森高龍二）

「日産と台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、電気自動車(EV)における協業に向けて協議している。日産の追浜工場（神奈川県横須賀市）を活用し、鴻海が設計・開発するEVの生産を検討している。日産は経営危機脱出策の一環で世界の7工場の閉鎖を発表しており、追浜工場も対象として噂に上っている」

　今回の報道のとおり鴻海との協働があれば、追浜工場が一転して存続できる可能性も出てきたというわけだ。

　ところが当の日産は、「日経新聞電子版が発表した追浜工場に関する報道は、当社が発表したものではない」と言い切った。

　果たして真相はいかに？　日経のこの手のスクープ、当たりが多いのは周知の事実だが。（編集担当：吉田恒）

　40歳を過ぎたあたりから、周囲からの信頼が厚くなり、責任も重くなってくる。これまでに培った経験や知識を活かせる場面が増える一方で、重要な判断を求められる機会も増え、それらが評価されることも多くなるだろう。また、キャリアアップやキャリアチェンジ、独立など、自身の今後の人生を大きく左右する決断を迫られることもあるかもしれない。

　不惑どころか、悩みまくり、迷いまくりの40代、50代を送っている人は多いのではないだろうか。

　会議でのひらめき、部下との円滑なコミュニケーション、そしてプライベートでの充実した時間。これら全てを支えているのは「脳」だ。10代や20代の頃のような瞬発力や記憶力に陰りを感じる、些細なことでイライラしてしまう、ビジネス変化に取り残されているような不安を感じる、判断力が鈍った……そんな不調や不安を感じるようなら、それは脳がケアを求めているサインかもしれない。

　人間の脳は一般的に、20代頃にピークを迎え、30代から徐々に委縮し始め、早い人では40代、50代頃から認知機能の衰えが見え始めると言われている。自分ではいくら若いつもりでも、物忘れがひどくなったと感じたり、判断力が鈍ってきたと自覚したりしているようなら、注意した方が良いだろう。働き盛りの年代だからこそ、脳のケアには十分に気を付けるべきだ。

　そんな中、日本の民放ラジオで唯一、全国放送をしているラジオ NIKKEIで興味深い新番組が始まった。7 月 7 日(月)より放送開始された「判断力の源~一流になるための脳(ブレイン)ケア~」だ。同番組は40~50 代のビジネスパーソンに向け、いつまでもビジネスの最前線で活躍するためのヒントを伝えることをテーマにした番組だ。毎回、一流のアスリートや文化人、経営者などをゲストに迎え、自身の判断力の源や、日ごろの「脳(ブレイン)ケア」「肉体の老化防止」について深掘りしていくという。

　初回のゲストは講談師の神田伯山氏。60 代が全盛期という講談師の世界において、肉体や脳の衰えを受け入れながらも、20 代の弟子と同様に新しい話を記憶する特訓も続けているという。また、第 2 回のゲストは、スキージャンプ選手の葛西紀明氏。スキー界のレジェンドであり、50 代の今も現役選手としてトップであり続けている葛西氏は、自身で「パーフェクト脳をもつ」「若手には絶対に負けない」と断言。番組では、そんな葛西氏の日ごろブレインケアの秘密に迫る。

　「判断力の源~一流になるための脳(ブレイン)ケア~」は7 月 7 日から毎週月曜 16:50~17:00 にラジオ NIKKEIで放送されるが、聞き逃した際や、もう一度聞きたい時は、同番組を提供している「山田養蜂場ノンアルツ Bee」の専用ページにて、放送後のダイジェストムービーを視聴することも可能だ。

　40代、50代のビジネスパーソンにとって、脳の健康はキャリアを左右する重要な要素。働き盛りの年代に最高のパフォーマンスを発揮し続けるために、意識的な脳のケアは不可欠だ。各業界の最前線で今でも活躍する一流の人たちから、脳ケアの方法を直接、生の声で聴けるような番組は非常に珍しい。きっと、あなたのこれからの人生を豊かにするヒントを得られることだろう。ぜひ、チェックしてみて欲しい。（編集担当：藤原伊織）

　一般労働者では２０２０年平均を１００として「９２．２」となり、実質では前年に比べ「マイナス２．９％」になった。パートタイム労働者も「１１３．２」になっているものの、実質では前年に比べ「マイナス０．５％」と物価の上昇に追いつけず、実質マイナスになった。

　パートタイム労働者の時間給は事業所規模５人以上の所では「１３８２円」（所定内給与を所定内労働時間で除して算出）と前年に比べ４％増えた。またパートタイム労働者の比率は３１．１１％と前年より０．４１ポイント増えた。（編集担当：森高龍二）

　また一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）では屋内全面禁止が７３．７％、喫煙専用室設置での対応が１１％だった。

　第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客 船・旅客船ターミナル）の２万４６８件を対象に昨年１月～２月に１昨年１２月末現在での調査を実施、９０２６件の回答を得た。

　病院では敷地内全面禁煙が回答した全施設で実施されていた。また幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校では９５．８％が敷地内全面禁煙になっていた。（編集担当：森高龍二）

　立憲は農地を農地として維持する農業者を支援するため、農地維持支援として「田んぼ１反（１０アール）あたり２万円、畑地１反あたり１万５０００円、草地で同１万３０００円、採草放牧地で同２０００円を直接交付することなどを公約にあげている。これに中山間地加算などをあげる。

　また現行の就農支援資金を１０倍に大幅増額し、新規就農者が安心してスタートラインに立ち、営農に取組めるようにバックアップしていくとしている。（編集担当：森高龍二）

　新たに加わった3つの4WDモデルにより、911は合計6モデルで4WDが選択できるようになった。新モデルは、当初「セーフティーカブリオレ」として米国市場に導入され、今年で誕生から60周年を迎えたタルガボディスタイルの2つ目のバージョンも含む。

　大幅に改良されたパワートレーンを積む4WDスポーツカーは先代モデルに比べてエモーショナルな側面が大きく向上。カスタマイズオプションの追加と標準装備の拡充により、全体的なパッケージも強化した。

　911の新しい4WDモデルは、カレラSのアップグレードされた駆動システムを採用しており、3.0リッターの水平対向6気筒ツインターボエンジンが 先代モデルを22kW（30PS）上回る353kW（480PS）を発生。8速ポルシェデュアルクラッチトランスミッション（PDK）が4輪にパワーを伝達し、911カレラ4Sクーペの0-100km／h加速タイムは3.3秒（スポーツクロノパッケージ装着車）、最高速度は308km／hに達する。

　装備も先代モデルに比べ大幅にグレードアップした。最新デザインの20／21インチスタッガードフィットカレラSホイール、ポルシェトルクベクトリングプラス（PTV+）、911特有の特徴的なサウンドを奏でるスポーツエグゾーストシステムなどが採用。GTSモデルから引き継がれたブレーキシステムが標準装備されており、レッドのブレーキキャリパーと、フロントに408mm、リアに380mmのディスクが備わる。

　また、911タルガ4Sはリアホイールステアリングを標準装備する。カブリオレとタルガにはリアシートが装備されているが、クーペの標準は2シーターだ。ただ、追加料金なしでリアシートシステムを設定することが可能だ。4WDスポーツカーのインテリアにはレザーパッケージが標準装備。さらに、マトリックスLEDヘッドライトとワイヤレススマートフォン充電も標準装備される。要望に応じて、さまざまな色や素材の組み合わせ、サウンドシステム、アシスタンスシステム、ルーフシステムなど、個性を演出するための幅広いオプションも用意する。

　価格は新型911カレラ4Sが2352.0万円、911カレラ4Sカブリオレが2606.0万円、911タルガ4Sが2633.0万円だ。（編集担当：吉田恒）

　このうち３２．７％の９０３万１０００世帯は「単独世帯」と最も多く、前年に比べても１ポイント増えた。また夫婦のみの世帯が８７８万６０００世帯で３１．８％を占めた。また親と未婚の子のみの世帯が５６１万９０００世帯（２０．４％）になっていた。

　６５歳以上の単独世帯数は１９８６年（昭和６１年）では１３．１％、夫婦のみの世帯は１８．２％に過ぎなかったが、２４年では３２．７％、３１．８％と単独・夫婦のみで６４．５％を占めるまでに倍増した。また単独世帯の２５．６％が「８５歳以上」での一人暮らしだった。８０歳から８４歳での単独世帯も２１．３％を占めており、８０歳以上でのくくりでは４６．９％にのぼっていた。

　高齢化に伴う認知症問題などプライバシーを尊重しながら、行政と地域住民連携による「見守り、声掛け」などの対応がますます必要になってきているといえそう。（編集担当：森高龍二）

　野田氏はガソリン税が一般財源になっていること自体「課税根拠が失われている」とし「今こそ廃止すべきだ」と立憲への支持を訴えた。

　暫定税率の廃止については先の国会で立憲がリードし、７党で衆議院に「暫定税率廃止法案」を提出。衆議院では賛成多数で可決したものの、参議院では与党（自公）が多数で、自民党が採決拒否を行い、廃案に追い込まれた。

　野田氏は「ガソリン税の暫定部分を廃止すれば1リットルあたり２５円（利用者の負担が）減り、４０リットル給油すれば１０００円安くなる。これは実感できる物価高対策」と物価高への支援にも、物流コストの低減にもなるメリットをアピールした。衆議院同様、参議院においても「少数与党」に追い込むことができれば年内にも実現が手に届く可能性がある。（編集担当：森高龍二）

　「ガソリンを入れる毎に自民党・公明党がガソリン暫定税率廃止を見送った事がよぎります。自民・公明・維新で進めて、７月から廃止の野党共同提案、自民公明はやる気が無いことがよくわかりました。特に自民党員の『まるなげ』の大合唱を国会でやったこと。質疑での自民党のやる気のない質問。つくづく愛想がつきました。（参院選挙は）野党に投票します」。

　「これも結局は選挙対策でしょ？ ３党合意を守らずに話し合いすらしなかったのに、ここにきて選挙結果が芳しくないとなったら持ち出す時点で益々投票したくない。何より財源が〜で拒否した石破総理の口から廃止が出てない時点で知らないと言われて終わるだけよね」

　「財源財源と言って減税には反発していた森山幹事長は、参議院選挙の過半数割れを恐れてガソリン暫定廃止をほのめかしたな。参議院選挙が終わったら、また代替財源が必要とか言い出して今年度中に廃止されないと思う」

　「何で会期中にそれを言わないのかな？ 暫定税率の廃止に反対する野党は無かったはずなので、少数与党だろうが出せば可決する。 通常国会中に法案を通せるタイミングはいくらでもあったはずだ。有権者も騙されてはいけない。自民党・公明党併せて過半数を割るだけでいい。今回は自民党を甘やかしてはいけない」などなど、森山氏発言への不信感ばかりが目立っている。

　暫定在率を巡っては先の国会で立憲、維新、共産、国民、参政、保守、社民の野党７党が廃止法案を共同提出し、衆議院で可決、すぐに参議院に送ったが、参議院では自民が採決拒否し廃案に追い込んだ。（編集担当：森高龍二）

　比例では５年間の不記載額が計２０５７万円にのぼった橋本聖子元五輪相や１５６４万円にのぼった杉田水脈元総務政務官らが出馬。

　選挙区では年間平均１００万円以上の不記載があった宮本周司元財務政務官（１４８２万円）が石川選挙区から、堀井巌元外務副大臣（８７６万円）が奈良選挙区から、加田裕之元法務政務官（６４８万円）が兵庫選挙区から出馬した。

　参議院選挙では比例の場合も衆議院選挙とは違い「政党名」ではなく「個人名」でも投票できる。政党名と個人名の合計が政党の得票数となり、それに応じて各政党の議席数が割り振りされる。政党の中では個人名での得票が多い順から当選する。比例では政党が得票数に関わらずに優先的に当選させる『特定枠』があるが、不記載問題のあった５人は特定枠に入っていない。参院では改選期を迎えた議員に対する審判は今回が初めてとなる。

　なお、参院で最も不記載額が大きかった比例の山谷えり子参院議員や兵庫選挙区の末松信介参院議員、奈良選挙区の佐藤啓参院議員らは３年先が改選期。今回非改選のため審判は３年先となる。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は２日、三菱重工業長崎造船所での進水式に出席。その後の記者会見で佐賀駐屯地から相浦駐屯地まで約６０キロメートルと近く、相浦駐屯地がある佐世保市には海自佐世保基地や米海軍佐世保基地がある。オスプレイの佐賀移駐によって、海自や米海軍との連携の在り方はどう変わるのかとの記者団の問いに答えた。

　中谷大臣はまず佐賀駐屯地に配備されるＶ－２２オスプレイについて「固定翼機のように速い巡航速度と長い航続距離、高高度を飛行可能といった高い性能を有している。我が国島嶼部への侵攻があった際、水陸両用戦を担う水陸機動団を速やかに展開させるための不可欠な装備品と考えている」と語った。

　また「洋上拠点となり得る海上自衛隊艦艇から離発着することが可能で各種事態に対し持続的に対処し得る態勢を確保するためには極めて効率的な装備。オスプレイの佐賀駐屯地への移駐は近傍に所在する水陸機動団や海上自衛隊の部隊と一体的に運用できる体制を構築し、島嶼防衛能力の強化を実現する上で極めて大きな意義を持もつ」と強調。

　中谷大臣は「米海軍佐世保基地は海自佐世保基地と同じく、南西地域における日米の活動を支える最も主要な基地の一つで、抑止力を高める上で連携は極めて重要と考えている。特に南西地域の防衛体制を支える上で長崎県、佐賀県を含む九州北部地域は極めて重要な位置と認識しており、自衛隊の統合運用、日米同盟の重要性はこれまでになく高まっており、部隊間においても日米の連携を深めていきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）

自民党は「これからのわが国のあり方が問われる重要な選挙」と訴え「一瞬の隙も許されない状況の中で、足元ばかりに気を取られ、その場限りの迎合的な政策を進めれば、日本の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。わが党は責任政党として、将来に責任を持った政策を毅然と貫いていく覚悟です」と支持を訴えている。

　立憲民主党は「この国は１人ひとりの家計によって支えられています。明日の暮らしにおびえることなく、働いた対価を正当に得て、家族でも独身でも安心して歳を重ねられる社会を取り戻すことこそが政治の責任です。いまの政治をこのまま続けるのか、暮らしを守る新しい道を選ぶのか。この国の未来をともに築いていきましょう」と呼びかけた。

　日本維新の会は「喫緊の政策課題をことごとく先送りする石破政権の信を問うものであり、国民不在の政治と決別するための決戦」とアピール。「社会保険料を引き下げる改革の断行を前面に掲げ、物価よりも年収が上がる経済、しがらみのない政治」などを揚げて支持を求めている。

　日本共産党は「昨年の総選挙に続き、参院選でも自民党と公明党を少数に追い込めば、自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくる展望が開ける」と参院でも少数与党実現をめざそうと支持の呼びかけ。最大争点は物価高対策とし「大企業と富裕層への不公平な優遇税制をただし、消費税５％へ緊急減税、インボイスを廃止する」などをあげている。

　公明党は「物価高を上回る賃上げや社会保障の充実など、国民生活を守るための施策を前に進め、希望ある日本の未来を開くことができるのは、どの政党、どの政治家なのかが問われる選挙」とし、これを実現できる政党は公明党と支持を訴えている。一例に税収増分などを「生活応援給付」として国民に還元。物価高に応じた基礎控除額の引き上げや自動車ユーザー減税もめざすとしている。

　国民民主党は「税金を集めて使う側の政治から、払う側の政治に変えていくかどうかが問われる選挙」とし「減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げなどにより、手取りを増やして消費を拡大し、売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていく。『手取りを増やす夏』にしましょう」と訴えている。

　れいわ新選組の山本代表は街頭で「今すぐ消費税廃止。消費税廃止であなたが使えるお金は平均的な世帯で１年間３０万円」と特に消費税廃止を訴えた。参政党の神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を強調。「日本人の暮らしをまず守る。そのために減税をする」などのほか、行き過ぎた外国人受け入れに反対など外国人政策などを訴えた。社会民主党の福島瑞穂党首は「自民党政治を変えるのが今度の選挙」と訴え「食料品消費税ゼロ即時実現、最低賃金全国一律１５００円の早期実現」などを掲げた。日本保守党の百田尚樹代表は「日本人の平均給与がこの３０年間ほとんど上がっていないのは政治の無策だ」と訴えた。（編集担当：森高龍二）

　消費税を巡る物価対策、先の国会で先送りされた「企業・団体献金」を含む「政治とカネの問題」、ガソリンに１リットル当たり２５．１円課せられている『暫定税率』の扱い、「選択的夫婦別姓」の問題、「コメの問題」などなど、多くの課題がどのように動くかどうか、選挙結果が大きな影響を与えることになる。

　定数２４８のうち、今回は１２４議席（選挙区７４、比例５０）と東京選挙区非改選の欠員１の補充があり、１２５議席を争うことになった。選挙区選には３５０人が、比例の５０には１７２人が立候補を届け出た。
　
　政党別での立候補者を見ると、◆自民党が７９人＝選挙区４８人、比例３１人。◆立憲民主党は５１人＝選挙区２９人、比例２２人。◆公明党は２４人＝選挙区７人、比例１７人。◆日本維新の会は２８人＝選挙区１５人、比例１３人。◆日本共産党は４７人＝選挙区２８人、比例１９人。◆国民民主党は４１人＝選挙区２２人、比例１９人。◆れいわ新選組は２４人＝選挙区１２人、比例１２人。◆参政党は５５人＝選挙区４５人、比例１０人。◆社会民主党は１１人＝選挙区６人、比例５人。◆保守党は９人＝選挙区５人、比例４人。◆諸派１１７人＝選挙区９７人、比例２０人。◆無所属３６人＝選挙区３６人。（編集担当：森高龍二）

　新型3008は、世界で累計132万台以上を販売した人気モデルの後継として発表。Stellantisが新開発したプラットフォーム「STLA-Medium」を使用した初の車種として革新性と実用性を兼ね備えたCセグメントSUVだ。ハイブリッド車（HEV）「3008 Hybrid」と電気自動車（BEV）「E-3008」2タイプのパワートレーンをラインアップ。BEVモデルの「E-3008」は年内の発売を予定する。

　Stellantisが新たに開発したSTLA-Mediumは、CおよびDセグメント向けに設計された電動車用プラットフォーム。ホイールベース、全長、地上高、サスペンション形式などにおいて、多様な構成に対応でき、車両の設計自由度を最大化する。電気自動車に最適化された設計でありながら、ハイブリッドを始め、将来の開発を視野に入れたマルチなエネルギーにも対応可能な柔軟性を兼ね備え、ブランドの個性を表現可能な高い拡張性を備えた設計が自慢であり特徴だ。

　このSTLA-Mediumを初めて採用した3008は、ダイナミックなボディサイズとプジョーらしい俊敏さを体現した一台だ。ドライバーの期待に応える走りと、次世代プラットフォームの性能を融合させた3008は、電動化時代にふさわしいプジョーのフラッグシップモデルとして新しいドライビング体験を提供する。

　新開発の1.2リッター直列3気筒ガソリンターボエンジンと電動モーター内蔵6速デュアルクラッチ式トランスミッションを組み合わせた48Vマイルドハイブリッドシステムを搭載。システム総合出力は145ps。モーターのアシストにより発進・加速し、市街地では最大50％の時間、エンジン停止状態を維持する。また、低速時の100％電動走行も実現した。燃費はWLTCモードで19.4km／リッターを実現した。

　荷室は、リアが大きく傾斜したファストバックスタイルながら、520ℓの荷室容量を確保。座席2列目を倒した状態の荷室容量は1480ℓを誇る。

　内装の白眉は新開発の「PEUGEOT Panoramic i-Cockpit（プジョー パノラミック アイコックピット）」だ。21インチのパノラミックスクリーンがi-Cockpitと融合し、未来的なフローティングデザインを実現している。機能においても、スクリーン表面がドライバーに向けてゆるやかにカーブすることにより、必要な情報を集約すると同時に、視認性と操作性が向上した。

　ボディカラーは新色の「インガロブルー」に加えて、「オブセッションブルー」「オケナイトホワイト」の合計3色を用意した。ハイブリッド車のメーカー希望小売価格は489.0万円（税込）から558.0万円（税込）。（編集担当：吉田恒）

　農林水産省の統計によれば、2024年時点での日本の基幹的農業従事者の平均年齢は69.2歳となっており、65歳以上は約79.9万人で全体の約7割を占めている。特に米作りは田植えから稲刈りまで多くの労力を要するため、高齢の農家にとっては大きな負担だ。そのうえ、生産コストも高騰し、持続的な供給が困難になっていることから後継者もなかなか現れず、米の安定供給体制に大きな影を落とし始めている。このままでは、国産米が当たり前に手に入る時代が終わりを迎えてしまうかもしれない。

　また、このコメ問題は食用米だけに留まらず、2024年にユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」にも深刻な影響を及ぼしている。

　日本酒の原料となる米は「酒米（さかまい）」と呼ばれ、中でも「山田錦」などに代表される日本酒造りを目的に作られる「酒造好適米」は、食用米よりも栽培が難しく、専門的な技術と手間を要する。手間がかかる分、酒造好適米は適正な高価格帯で取引されているが、食用米の価格が高騰したことで農家が手間をかけて酒造好適米を育てるメリットが少なくなっており、食用米の生産に転作する農家も増えている。

　良質な酒米の確保が困難になれば、日本酒の品質維持や安定生産が脅かされ、世界に誇る日本の酒文化そのものの存続に関わる事態にもなりかねない。

　こうした状況を早くから予見し、独自の対策を講じてきた企業がある。創業280年以上の歴史を誇る神戸・灘の老舗酒蔵、白鶴酒造株式会社だ。同社は、将来的な農家の高齢化と、それに伴う高品質な酒米の確保難を危惧し、今から約15年も前に自社での米作りに向けた取り組みを開始した。

　2010年頃から試験的に始まった白鶴酒造の米の自社栽培は、2015年に設立された農業法人「白鶴ファーム株式会社」の設立によって組織化され、それを機に大きく飛躍する。

　自社栽培開始当初約5ヘクタールだった耕作地は、大型生産者らとの連携も強化しながら順調に拡大し、現在では35ヘクタールにまで広がっている。ここで主に栽培されているのは、「山田錦」の兄弟品種として同社が10年もの歳月をかけて開発した酒造好適米「白鶴錦」だ。「白鶴錦」とは、「山田錦」の母にあたる「山田穂」と「渡船２号」（父にあたる「短稈渡船」は現存せず、近縁種である「渡船２号」を選抜）を交配させた品種である。

　この取り組みは、単なる原料の安定確保に留まらない、多面的な意義を持つ。まず、酒造好適米を自社で栽培・管理することで、高品質な酒米の安定確保と、目指す酒質に最適な米作りを追求できる。

　また、労働力の季節変動への対策にもつながる。酒造りは冬が繁忙期であり、米作りは春から夏にかけてが農繁期だ。かつての同社の寒造りでは杜氏や蔵人が農閑期の出稼ぎで丹波から酒造りに来ていたが、現在は酒造りに携わる従業員が、夏場は米作りに従事することで、年間を通じた雇用の安定を図ることができる。これは酒造業特有の課題に対する、画期的なソリューションともいえるだろう。

　さらに、地域社会にも貢献する。担い手不足により維持が難しくなった水田を白鶴ファームが引き継ぐことは、日本の原風景である水田圃場の維持につながる。これは、農業の持続可能性と地域経済の活性化に貢献する、企業の社会的責任（CSR）活動の一環でもある。

　日本の農業、ひいては日本社会全体が直面する高齢化と後継者不足という根深い課題。それは、日々の食卓から伝統文化に至るまで、私たちの生活に広く影響を及ぼす。

　この大きな課題に対し、白鶴酒造は「自ら米を作る」という原点回帰のアプローチで、15年も前から着実な一手を打ってきた。その取り組みは、自社の事業基盤を強固にするだけでなく、雇用の創出や地域貢献といった、より大きな価値を生み出している。

　白鶴ファームのモデルが、日本のすべての問題を解決する万能薬ではないかもしれない。しかし、未来を予見し、困難な課題に対して具体的かつ多角的な解決策を実践するその姿勢は、変化の時代を生き抜く日本企業、そして日本の農業にとって、確かな希望の光を示しているのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　熱中症の危険性が高い状態が懸念されるため、気象庁では気温の予報や熱中症警戒アラート等に注意して、適切な熱中症予防行動を取るように呼び掛けている。

　毎年続く記録的な猛暑は、温室効果ガスの増加による地球温暖化や気候変動、都市部の気温が周辺の郊外地域に比べて高くなるヒートアイランド現象が主な原因と言われている。日本のみならず、海外先進各国や企業においても様々な対策や呼びかけが行われているが、政府や企業などの対策に任せきりになるのではなく、個人や家庭単位での取り組みが大事だ。

　例えば、地球温暖化の大きな原因とされる化石燃料の使用を少しでも減らすためには、自家用車や社用車ばかりを利用するのではなく、できる限り公共の交通機関を利用すること。近場なら、熱中症対策をしたうえで徒歩や自転車を積極的に利用することで運動不足の解消にもつながる。また、近年ではヒートポンプの使用や、エネファームなどの家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを導入している家庭も増えてきているし、再生可能エネルギー重視の電力会社に切り替えて、グリーン電力を選択する人も多い。

　お金を掛けなくても、冷暖房の冷やしすぎや暖めすぎ、つけっ放しを無くしたり、買い替え時は省エネ製品を選んだり、生活の一部を改善することだけでも、家庭にも環境にも優しい暮らしを送ることが可能だ。

　一方、今の暮らしだけでなく、未来の環境を考えることも大切だ。国や自治体、企業などが積極的に行っている植樹活動もその一つ。

　例えば、毎年春には国土緑化運動の中心的行事として「全国植樹祭」が開催されている。今年も5月25日に埼玉県秩父市で開催された第75回全国植樹祭には、天皇陛下がご臨席され、ケヤキなどの苗木を「お手植え」されている。

　また、環境問題がこれほど大きく取り上げられるようになる前から、25年以上にわたって植樹活動に力を注いでいる山田養蜂場のような企業もある。同社は1999年にネパールで植樹活動を開始。2001年からは、植物生態学の権威であった横浜国立大学名誉教授の故・宮脇昭氏が提唱する植樹方法で、植樹地の気候風土に合った在来種の木々を密植、混植する「宮脇式植樹」を実践している。以来、ネパールや中国など、国内外で植樹活動を続けており、今年は中国雲南省麗江市の世界遺産である玉龍雪山のふもとにて年間4万本の苗木を植樹する５か年プロジェクトを始動。6月27日に、現地で開催された植樹祭には、同社の社員に加えて、中国の行政機関である雲南省黒白水林場や麗江市、雲南省楊善洲緑化基金会、現地の住民など100人以上が参加し、在来種であるコウザンシイ、アラカシモドキ等を植樹している。今年を含めると国内外の累計植樹本数は236万本を超える見込みという。

　総務省消防庁が7月１日に公表した速報値によると、６月２３～２９日の１週間に熱中症で救急搬送された人は、全国で4665人にも上る。猛暑は他人事ではない。自分や家族の健康で幸せな生活のためにも、できることから始めてみてはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　自治体が提供しているのは氏名・生年月日・住所・性別の４情報。赤旗は報道の中で「定員割れが続く自衛官の募集難を背景に、政府は自治体への協力要請を強めています。昨年１２月に策定した自衛官募集に向けた基本方針に『すべての市区町村からの提供を目指す』と明記。総務、防衛両省は今年３月、都道府県知事や市区町村に通知を出し、住民基本台帳に基づく募集対象者の情報提供は『現行でも可能だ』として協力を促しました」と情報提供自治体の増加の背景を伝えている。

　「現行でも可能」としている点では「住民の個人情報を本人の承諾なく、本人が知らないうちに自治体（市区町村）が自衛隊員募集のために提供してよいという『法的根拠は明確になっていない』というのが現況」だ。

　赤旗は「保護者など市民が声を上げ、奈良県山添村や福岡県太宰府市などでは提供を中止。北海道では、市民と日本共産党議員団の取り組みで名簿提供から閲覧に押し戻した自治体もある」と伝えている。

　奈良地裁判決が出るまで、少なくとも自治体は募集対象者情報を提供する場合、自衛隊に提供する名簿から自身の個人情報除外を希望するか、該当者に周知し、数か月間の受付期間を確保し、受付を終えたうえで提供するということが最低限、個人情報を扱う自治体としてすべきことだろう。（編集担当：森高龍二）

　談話では「国政を担う国民の代表者を選ぶため、主権者として積極的に投票に参加されますよう期待します。投票に際しましては各政党等の政策や候補者について十分に検討され、選挙区選挙については候補者名を、比例代表選挙については候補者名又は政党等名 のいずれかをお書きいただきますようお願いいたします」と呼びかけている。

　また「ＳＮＳ等インターネット上の情報には様々なものがあることに十分留意し、その情報のみを鵜呑みにするのではなく、他の情報にも当たるなどして正確性を的確に判断することが大切だと考えます」と情報の出どころ、情報の正確性を確認して判断するよう要請している。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「大統領発言の一つ一つにコメントはしない」とした。そのうえで「日米は本当に真摯にお互いに国益実現のために協議を重ねてきている」とし「一致点を見いだすべく、最善の努力をしてきている。これからも続いていく」と答えた。

石破総理は「どちらかの利益だけが実現するということは交渉ではない」とし「本当に真摯な、国益をかけた交渉というものを続けている。今もそういう状況であると認識している」と述べた。

　また交渉にあたっている赤澤亮正経済再生担当大臣について「ほとんど毎週のように、７回訪米し、それぞれの場面において交渉に当たってきている。その努力というものは多としたい、身を粉にして一生懸命努力をしてきたということについて、私自身は実に意義深いものと認識している」と評した。（編集担当：森高龍二）

　新型「グランディス」は、13年前まで販売していたミニバンの名称を受け継いだSUVだ。2023年に欧州で販売を開始したコンパクトSUV「ASX」、コンパクト・ハッチバック「コルト」に続いて、アライアンスパートナーであるルノーよりOEM供給を受けるCMF-Bプラットフォームを採用したコンパクトSUV。

　マイルドハイブリッド（MHEV）モデルとハイブリッドEV（HEV）モデルをラインアップする。「グランディス」の車名としては13年ぶりの欧州市場投入となり、広々とした利便性の高い室内空間をコンセプトとした。

　新型グランディスは、広々とした室内空間と力強いエクステリアデザインが特徴のコンパクトなSUV。フロントフェイスには、三菱自のデザインシンボル「ダイナミックシールド」を採用。サテンシルバーのアクセントのブラックグリルが、パフォーマンスの高さ、そして洗練された上質さを演出する。ルーフラインが後方まで流れるシルエットはダイナミックな外観と広い室内空間を両立し、新設計の19インチアルミホイールがプレミアムな印象を与える。

　インテリアではリヤシートに最大160mmの前後スライド機能を備え、ラゲッジスペースの積載容量は434リットルから566リットル、リヤシートを倒すと最大1455リットルまで拡大する。また、スイッチ操作でガラスの透過と調光の切り替えが可能なパノラマガラスルーフ（調光機能付）は、開放的で快適な室内空間を実現する。

　新型は、MHEVとHEVの2種類のパワートレーンを設定。1.3リッター直噴ガソリンターボエンジンを搭載したMHEVモデルは、6速マニュアルトランスミッション仕様と、7速デュアルクラッチオートマチックトランスミッション（7DCT）仕様から選択でき、エンジンはいずれも最高出力103kWを発揮する。

　いっぽう、HEVモデルでは、最高出力80kWの1.8リッター自然吸気4気筒ガソリンエンジンに36kWの駆動用と15kWの発電用の2つのモーター、2つのインバーターとコンバーターを内蔵したパワーエレクトロニクスボックス、1.4kWhの駆動用リチウムイオンバッテリー、駆動を自動で最適化するスマートマルチモードギアボックストランスミッションを組み合わせ、最高出力115kWを実現した。走行モードは、モーターだけで走るEVモード、モーターとエンジンの出力を活かしたハイブリッドモード、減速時に回生ブレーキによって減速エネルギーを回収して電力変換し、駆動用バッテリーに蓄電する回生モードの３つが用意。走行状況に応じて最適な走行モードが自動で選択する。（編集担当：吉田恒）

　また、本アリーナの開業日を10月3日に、対りそなグループ B.LEAGUE 2025-26 アルバルク東京・ホームゲーム開幕戦開催日）に決定した。

　アリーナ開業後は、トヨタアルバルク東京が運営を担い、B.LEAGUEに所属する「アルバルク東京」のホームアリーナとして使用する他、スポーツを中心とした様々なイベントに対応可能な多目的アリーナを目指すという。

　新アリーナのキャッチフレーズは、「可能性にかけていこう」とする。

　スポーツ、モビリティ、サステナビリティといった領域を中心に、多様な可能性が集積し、さらには、その可能性が解き放たれる場所となることを目指す。

　なお、国内アリーナ初の国際的な環境認証LEED認証を取得予定する──今回の目標は「ゴールド」だ。環境認証LEEDとは、Leadership in Energy and Environmental Designの略。米国発の環境性能評価認証だ。

　また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価にて、国内アリーナで最高評価（BEI値：0.45施設の設計一次エネルギー消費量を55％削減し得られる値）を得るとともに、「ZEB Ready」認証を取得する予定。

　TOYOTA ARENA TOKYO（日本語表記：トヨタアリーナ東京）で、所在地は東京都江東区青海、最寄り駅は、ゆりかもめ「青海駅」。敷地面積約26,446平方メートル、床面積約38,039平方メートル、地上6階 地下1階で収容人員約1万人となる。（編集担当：吉田恒）

　外務省は４外相が「優先的な協力事項として海洋・越境安全保障、経済的繁栄・経済安全保障、重要・新興技術及び人道支援・緊急対応の4つの分野を推進することを確認、地域に裨益する実践的な協力を引き続き継続していくことで一致した」としている。

　岩屋外相は日米豪印外相会合後の記者会見で「クアッドの結束の強さと重要性を国際社会に示すことができたと考えている。会合では自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を引き続き推進することで一致し、東シナ海・南シナ海情勢、北朝鮮の核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有した」と語った。

　また岩屋外相はクアッドの新たな取組みとして（１）重要鉱物資源に関する協力を進めていくこと（２）海上保安当局による共同航行・訓練の実施（３）自然災害対応のための空輸能力の共有などで一致した、とした。

　岩屋外相は特に「重要鉱物支援」について「開発・生産から新たなサプライチェーンの構築に至るまで具体的な協力関係を作っていこうということで意見の一致をみた」と語った。（編集担当：森高龍二）

　岩屋外相は「これ以上のやりとりについての詳細は控えさせていただきたい。在日米軍駐留経費について特段のやりとりはなかった」とも答えた。

　岩屋外相は「我が方から日本自身の判断として、防衛力の抜本的強化を進めていくという考えを伝えた」とし「日米同盟の抑止力・対処力強化の一層の強化を図っていくことで一致した」と強調した。

　金額に関しての再度の記者団の問いに岩屋外相は「大事なのは金額でなく中身であると繰り返し伝えてきた。戦後最も厳しい複雑な安全保障環境の中で我が国としても主体的に抑止力・対処力を強化するための取組みは不断に検討し進めていくべきことは当然と思っている。いずれにしても日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るために日米間で緊密に連携し協議していきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　石破茂総理は「サイバー空間を巡る脅威は国民の安全・安心な暮らし、公正な経済活動、国家安全保障に深刻な影響を及ぼす。サイバー対処能力の強化は喫緊の課題になっている」と設置目的を強調した。

　石破総理は「先の国会で我が国のサイバー対処能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく能動的サイバー防御の導入等を内容とする『サイバー対処能力強化法及び関連整備法』が成立した。また本日、日本全体のサイバー対策の司令塔組織として、国家サイバー統括室が発足。先ほど全閣僚を本部員とする新たなサイバーセキュリティ戦略本部において今後の取組みの方向性を確認した」と取り組みへの強い姿勢を示した。

　石破総理は統括室職員に対して「戦略本部の議論を踏まえ、国家サイバー統括室の一員として、我が国のサイバーセキュリティ確保に尽力を」と期待。「国家サイバー統括室が設置された意味の重さを職員一人一人が自覚し、専門性に磨きをかけ、国家・国民のために活躍いただきたい」と訓示した。（編集担当：森高龍二）

　また「今般の米価高騰の要因や対応の検証は重要」とし検証を進めるよう指示した。そのうえで石破総理は「検証を行うとともに、令和７年産から増産を進めていく」と米の増産を進める方針を明示した。

　石破総理は「消費者が安定的にお米を買えるようにするとともに、意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取組めるような新たな米政策へ転換する」と語り「新たなコメ政策の中で適正な備蓄水準の回復も図っていく。内閣官房長官、農林水産大臣を中心に関係閣僚一体となって取組むように」求めた。

　米価はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど全国約６０００の小売店舗から入手したPOSデータを用いて民間調査会社が集計・分析したものに基づき農水省が作成した資料によると、今年１月５キロ税込み３８６６円だったものが、５月には４３２３円にまで値上がりしたものの、５月末から随意契約による政府備蓄米の店頭販売がスタートしてから価格が落ち着きはじめ、６月は３８３５円まで下げてきた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「サイバー空間を巡る脅威は国民の安全・安心な暮らし、公正な経済活動、国家安全保障に深刻な影響を及ぼすものであり、政府が対策の要となって我が国全体を牽引していくことが今まで以上に求められている」と述べ、３点にわたり指示した。

　官民一体でサイバーセキュリティ対策を強力に推進するため、深刻化する脅威に対する防止・抑止の実現、社会全体のサイバーセキュリティの向上、人材育成と技術革新のためのエコシステムの形成に重点を置き、平将明サイバー安全保障担当大臣を中心に関係閣僚が協力し、年内を目途に新たなサイバーセキュリティ戦略を取りまとめる。

　またサイバー対処能力強化法などの運用に向け、平サイバー安全保障担当大臣、坂井学国家公安委員会委員長、中谷元防衛大臣を始めとする関係大臣は体制整備等に着実に取組む。

　各本部員は所管分野の取組みについて不断の点検・改善を行い、デジタル技術の進展やサイバー攻撃の態様の変化に応じた効果的な対策を常に講じていただくよう徹底することとした。（編集担当：森高龍二）

　伊藤忠彦復興大臣は「国民の幅広い理解醸成を図る観点から、石破総理の意向も踏まえ、官邸での除去土壌の復興再生利用を速やかに実施することとされた」と語った。

　伊藤大臣は「（官房長官から）官邸に続いて霞が関の各府省庁においても可能なところでは今夏ごろに実施できるよう、環境大臣、復興大臣を中心として各府省庁における検討の加速化をするようにと指示があった」とし「復興庁としても、福島復興の司令塔として、環境省をはじめ各府省庁と連携し、除去土壌の復興再生利用推進に向けてしっかり取組んでいく」とした。ただ政府が安全とする基準が完全なものと言えるのか、疑問視や不安視をする国民は多いのでは、と思われる。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「２０日の日曜日」は「ちょうど子どもたちの夏休みが始まる時期と重なり、家族旅行やレジャーに出かける人も多いのではないでしょうか。投票率の低下がとても心配です」と綴った。

　そして「どうして、連休の中日に――？」「無党派層が投票に行かないと、組織票のある与党が有利になるからでしょうか」と疑問符をつけた。

　野田氏は「２５歳以上の全男性に衆院選の選挙権を与えた『普通選挙法』が成立したのは、１９２５年。国税を一定額以上納めた２５歳以上の男性しか投票できなかった『制限選挙』から脱却したのは、大正デモクラシーの時代でした」と振り返った。

そして「１９４５年、女性参政権が認められ、選挙権年齢も２０歳以上に引き下げられました。その後、投票時間の延長や期日前投票制度や在外投票の創設など、投票の利便性を向上させる工夫を積み重ねてきました。選挙権年齢も１８歳以上へ引き下げられました」と「１票」の重みを綴り、投票を呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　さらに「中国による東シナ海・南シナ海での力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による弾道ミサイル発射と能力増強、ロシアによるウクライナ侵略と北朝鮮兵士のロシアへの派遣、イランの核開発とそれへのイスラエルや米国による対応。現下のウクライナ情勢、中東情勢、東アジア情勢は相互に密接に関連する状況にある」との認識を強調。

　そのうえで「一たび武力侵攻が起これば、当たり前だった日常が失われる事実を我々はウクライナで目の当たりにした。今日のウクライナに起こっている状況は明日、東アジアで起こるかもしれないとの不安を多くの国民が抱いている」などと国民の間に危機感が広がっているかのような発言もあった。

　そして「武力侵攻といった脅威が我が国に及ばないよう、抑止力を強化すること。これが我々に求められている」と防衛力強化による抑止力強化を強調した。（編集担当：森高龍二）

　要請では交付対象の地域指定を定める内閣府事務次官通達（２００１年）を改正し、原発災害対策重点区域の３０キロメートル圏内が交付対象になるようにすること、補助率をあげ、支援の強化をはかること、支援対象事業に河川整備事業なども入れる事などを求めている。支援対象は現行では道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設に限定されている。

　原子力発電関係団体協議会は「１０キロ圏内から３０キロ圏内へ拡大され、これによる原子力災害対策重点区域に指定され、防災対策の強化が求められた地域では負担のみが増大している」と訴えている。（編集担当：森高龍二）

　それによると「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルで実施主体となる道府県による実施計画の策定が位置付けられたが、測定結果に基づく甲状腺被ばく線量の推定方法、測定データの管理方法、住民への説明の在り方など実施の意義・目的に関わる多くの事項が未だ検討されていない」と懸念している。

　そのうえで「実施体制構築に必要となる検討課題について国が関係自治体の意見を取り入れ早期に検討を進めるよう」求めた。

　また甲状腺の詳細測定について「現在開発中の可搬型測定機器の実用化見込みを早期 に示すことや実用化前の詳細測定について、国が車載のホールボディカウンタを避難所に投入するなど、関係自治体の負担を軽減する具体的対応策を講じること」を求めた。

　また被災した自治体ついて「緊急時に様々な業務が集中し、短期間での対応が必要な甲状腺の測定体制への人員確保は困難なため、全国的な測定要員の体制構築について国が主導して進めること。特に電力事業者に対しては事業者内での研修実施により要員の測定対応の知識・技能習得を行うよう国が指導するなど、広域的な人材確保・育成に取組むよう、要請している。（編集担当：森高龍二）

　国は２０１３年から１５年に物価が下落したとし、３回に分け「生活扶助費」を平均６・５％引き下げた。デフレ調整金で約５８０億円を削減。

　原告らが国と自治体に受給減額処分取り消しを求め提訴し、２０２３年に大阪高裁は受給者側敗訴判決を出したため、上告していた。

　日本共産党の小池晃書記局長は同日、「画期的な最高裁としての統一判断と思う」と高く評価した。小池氏は「２０１３年から１５年に自公政権が強行した最大１０％の生活保護費削減に対して国の措置を違法と判断、極めて大きな意義を持つ」と強調。

　小池氏は「（当時の）安倍政権の公約実現の、結論ありきの生活保護費削減だったことが明らかだと思う」とした。そのうえで「原告全員に謝罪し、速やかに減額決定を取り消し、被害の回復を図るべき」と最高裁判断を受けての迅速な対応（被害者救済）を求めた。（編集担当：森高龍二）

　また国民に対しても「SNS等を利用し情報入手する際には情報を鵜呑みにすることなく発信源を確認し、複数の情報を比較し、情報の真偽をよく確認していただきたい」と呼びかけた。

　村上大臣は「民主主義の根幹をなす選挙においては表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要」と述べ「候補者や有権者によるSNS等を利用した情報発信・収集が活発化する中、偽・誤情報等の流通・拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等のおそれが指摘されている」と危惧。

　このため「総務省はプラットフォーム事業者に対し利用規約等に基づく適切な対応を要請したほか、情報流通プラットフォーム対処法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者に対しては『削除申出窓口の公表』『削除の適否に関する迅速な判断』『削除基準の策定・公表等の対応』を要請した」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　立憲は衆議院で２２本、参議院で２本の計２４本の修正案を提出、衆議院で１０本が可決した。

　提案して実現した主なものでは「高額療養費自己負担引上げ凍結」「将来の年金を底上げする年金改革法修正」（与党は修正案を丸呑みし可決、成立）「通報の報復による配置転換への対応など積み残しの課題について検討を継続するため、政府案の5年見直しを3年見直しに短縮させた公益通報者保護法修正」「食料・農業・農村基本計画に立憲の提案を盛り込む」など。

　成立しなかった法案や修正案は衆院では可決したものの、与党が多い参院では自民党が委員長の委員会で採決もされずに廃案に追い込まれた「ガソリン暫定税率廃止法案」はじめ「企業・団体献金禁止法案」「選択的夫婦別姓法案」「被選挙権年齢引下げ法案」「政治資金透明化法案」「日本学術会議法案に対する修正案」などがあった。

　小川淳也幹事長はガソリンにかかる１リットル２５．１円の暫定税率廃止法案の参院結果を受けて「あらためて、参議院の構成を国民の皆さんに問いたい」と７月２０日実施の参議院選挙での国民審判に期待した。（編集担当：森高龍二）

　2016年、同社のノートに初搭載して登場した「e-POWER」は市場投入以降、日産ではその性能を磨き込んできた。この第3世代「e-POWER」は、先代までの高速燃費の悪化を覆し、高い走行性能やスムーズで気持ちの良い運転感覚を損なうことなく、燃費性能と静粛性を向上させた。エンジンが発電した電気を使い、100%電気モーターで走行する「e-POWER」は、モーターや制御をEVと共用できるメリットから、日産は将来のZEV（ゼロエミッション車）への移行も容易だとしている。

　新世代の「e-POWER」は、モジュール化された新開発の「5-in-1・e-POWER」パワートレーンユニットを採用した。このユニットはモーター、発電機、インバーター、減速機、増速機といった５つの主要部品をコンパクトで軽量なひとつのケースに統合。モーターの最高出力は11kW向上し151kW、バッテリー容量は2.1kWhと従来と同様のスペックを維持しながら、ユニット自体の高剛性化と軸構造の最適化により、走行時の音や振動を大幅に低減している。

　組み合わせる発電用エンジンは、e-POWER専用に完全新設計された1.5リッター3気筒ターボエンジンだ。日産独自技術であるSTARC燃焼コンセプトを採用し、シリンダー内燃焼の安定化を実現、熱効率42%を達成した。効率を最大化するための大型ターボや最終減速比の変更で、高速走行時のエンジン回転数を従来型より約200rpm低く抑えることが出来たため騒音の抑制にも寄与している。

　ADAC（ドイツ自動車連盟）の燃費評価に基づく独立試験では、従前の「キャシュカイ」と比較して、最大16%の燃費向上、高速道路では14%の向上が確認されている。

　「キャシュカイ」は、英国サンダーランド工場で生産され、2025年9月より欧州市場で発売する予定。その後、アフリカおよびオセアニア市場にも順次展開する。また、第3世代「e-POWER」は日本市場においては2026年度の発売を予定している新型「エルグランド」、また北米市場においては2026年度中に発表予定の新型「ローグ」に搭載する計画だ。（編集担当：吉田恒）

　今回の総会で注目されていたのは、憶測を含めさまざま報道されてきた日産の再建策の具体的な決定事項が発表されるのか、という一点に尽きる。背景には、ゴーン氏退陣後の経営の迷走がある。昨年12月に発表したホンダとの経営統合計画が1カ月半で破談したのは象徴的だ。

　日産が株主総会で示したのは、机上の計画主導の経営計画だ。これが有効に機能するとは思えない状況だ。何ひとつ新しい発表は無かった。各報道機関がレポートしてきた「計画主導」の再建計画を追認することも無かった。再建を模索する中、計画をどう実行し、どう事業運営で位置づけるのか。日産が再び「再生」するうえで避けられないテーマだ。

　昨年末から、このコーナーでレポートした再建策をランダムに紹介する。

　■昨年11月７日に日産が発表した2024年9月半期中間決算

　2024年9月半期中間決算で、営業利益が前年同期比90.2%減の329億円となるなど、業績の不振が続く。世界での生産能力を2割減らし、グローバルで9000名の人員削減を発表した。

　日産の内田誠社長はオンライン記者会見のなかで「厳しい状況を迎えていることは痛恨の極み」だと述べ、業績不振の責任を取り、今月から役員報酬の50%を自主返納すると明らかにした。加えて、この春に発表した中期経営計画で示した販売目標も大幅に下げ、今回100万台におよぶ下方修正となった。

　■電気自動車（EV）を巡る合従連衡──ホンダと日産が経営統合か？

　ホンダと日産が経営統合に向けた協議を進めているとのニュースが12月18日、報道各社がいっせいに伝えた。電気自動車（EV）の分野で中国などの新興メーカーが先行するなか、経営統合によって巨額の投資を分担し、競争力を高める狙いがあるとみられた。

　ホンダと日産は今年3月に自動車電動化などで協業に向けた検討を始め、8月には次世代車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していた。今回の報道によると、経営統合によって、さらに連携を深めていくものとしている。

　果たして今回の日産＋ホンダの提携、スムーズに進むのだろうか？

　■日産、1月も世界生産・販売マイナス、決算赤字報告を待たず内田誠社長退任確実

　日産の内田誠社長が退任する見通しとなった、と報道各社が伝えた。2月13日に発表したホンダとの経営統合破談を理由に、日産取締役会では内田社長の経営責任を問う声が強まっている。

　日産は2月27日、2025年1月のグローバル生産・販売実績（速報）を発表。それによると前年同期比で生産が11.3％減、販売が5.9％減と大幅に落ち込んだ。2025年1月までで世界生産は前年同月比で8カ月連続マイナス、世界販売は10カ月連続マイナスと苦戦が続きだ。

　■日産、社長交代直前にインフィニティを含めた新商品・新技術投入計画発表

　苦境に喘ぐ日産自動車が3月26日、「日産とインフィニティ両ブランドの新商品と新技術の投入計画」を発表した。内田誠 日産社長として最後の施策発表といえる内容か？

　発表した今後の施策の目的は大きく3つ、まず「新型車とマイナーチェンジ車でセグメントのカバー範囲を拡大し、ラインアップの活性化」を図る。第二に「e-POWERを含む次世代技術で商品競争力を向上」を目指す。そして、「市場毎に顧客ニーズに沿った最適な市場戦略を導入」するとしている。

　次期日産社長・現チーフプランニングオフィサーのイヴァン・エスピノーザ氏によると、「今後2年間で、新型『リーフ』や新型『マイクラEV』を含む魅力あふれる商品ラインアップを構築。さらに、SUVのラインアップを刷新し、運転体験を向上させる。

　e-Powerも改良版が出るようだ。第3世代のe-POWERは、効率の大幅な改善により、現在の第2世代システム比で高速走行時 の燃費を最大15%向上させることを目指す。新しいe-POWER専用1.5リッターEngineを採用し、日産の最新のEVパワートレーンと主要部品を共有する。この第3世代e-POWERシステムは、 2025年度後半に欧州の「キャシュカイ」から搭載され、2026年度には日本市場向けの大型ミニバンに搭載される予定だ。

　■15年ぶりにフルモデルチェンジ　上級ミニバン、エルグランドは日産の救世主たり得るか？

　エルグランドが劣勢を跳ね返すべく、15年ぶりにフルモデルチェンジすることが正式に発表された。日産が一部ティーザー画像を公開した。

　日産によれば、4代目となる新型エルグランドは、第3世代となる日産得意のシリーズ型ハイブリッドシステム e-POWER を搭載し、今年度後半に公開、2026年度の発売を予定するという。

　第3世代e-POWERは、新開発となる発電専用1.5リッターエンジンと、モーターやインバータなど5つの部品を一体化することにより軽量化した「5-in-1」モジュール方式を採用し、大幅な静粛性と燃費の向上を実現するという。第2世代までのe-POWERの弱点とされた高速域でのドライバビリティと燃費が改善される新システムだという。

　■新たな「ルノー日産」アライアンス、持株比率を相互に10%に引き下げ、日産のアンペア社への投資も解消

　仏ルノーと日産は、相互株式保有の柔軟性を高める目的で、アライアンス契約の改訂に合意したと発表した。双方のロックアップ義務を10%（現在は15%）とし、それぞれの株式保有率を10％まで引き下げる権利を有する。

　結果として現在のルノーの時価総額を基にすると日産は５％のルノー株売却で約６億9000万ユーロ（直近のレートで約1100億円）の資金が得られる勘定となる。

　■2024年度通期決算を発表　売上高12兆6332億円、当期赤字6709億円

　日産自動車は、2024年度通期および第4四半期決算を発表した。報告によると2024年度は多くの市場における販売競争の激化により、日産の世界販売台数は334万6000台だった。2024年度通期の連結売上高は12兆6332億円、連結営業利益は698億円、売上高営業利益率は0.6%となった。当期純損失つまり赤字は6709億円、自動車事業のフリーキャッシュフローと同営業利益は通期で赤字となった。
　
　また、国内工場の閉鎖に踏み切る方針も発表。世界に17ある車両工場を2027年度までに10工場に減らし、国内も閉鎖対象だ。加えて国内を含む世界で従業員2万人を削減する。

　■Bセグメントの意欲作「マイクラBEV」欧州発表　2025年末までに欧州で発売

　日産自動車は、6世代目となるBセグメントの意欲作・新型「マイクラ」（過去日本名：マーチ）を2025年後半に欧州市場で電気自動車（BEV）として発売すると発表した。

　新型「マイクラ」は今年後半に欧州で販売開始の予定だ。日本での発売、「e-Power」などパワートレーンの違う仕様は無いのか？　まったく未知数だ。

　■リストラ費用捻出のため資産売却、グローバル本社ビル1000億円で売却か？

　経営再建中の日産自動車は、既報のとおり同社の追浜工場（横須賀市）と子会社・日産車体の湘南工場（平塚市）について閉鎖も含めて検討している。完成車工場は、B2Cメーカーである日産にとって生命線。工場が閉鎖されれば部品製造会社などの県内企業への影響も甚大だ。日産自動車と直接、間接を含めて取引のある神奈川県内の企業は1700社あまりに上るという。消費財メーカーである自動車会社が商品の生産設備である工場を閉鎖するというのは、かなり切迫した状況が想像できる。

　そのような中、日産自動車は2026年3月期に追加発生する見込みのリストラ費用約600億円を捻出するため、資産売却計画の一環で横浜市西区みなとみらい地区のグローバル本社ビルの売却も検討していると報道各社が伝えた。

　売却額は1000億円規模になると見込まれている一方、日産は本社ビルを売却した後に“リースバック”方式で賃貸契約を結び、建物への入居は続ける見通しだ。

　■日産、中国現地法人開発のBEVセダン「N7」の受注好調

　再建中の日産は、2024年4月の中国・北京モーターショーで発表した電気自動車（BEV）セダン「N7」の受注が、発売約1カ月で1万7215台に達したと発表した。同じクラスのBEVセダンでトップクラスの販売を記録したという。

　低迷する中国市場で日産が反転攻勢を目指すキーモデルになるとして期待を込める。

　N7は日産と中国・東風汽車の合弁会社の東風日産乗用車公司(DFN)が開発を主導した初めてのモデルで、11.99万元（約238万円）からというリーズナブルな価格で4月27日に発売した。これまでと異なり現地が主導して開発期間を短縮。地場企業の部品を使ってコストを下げた。

　冒頭でも述べたが、日産が株主総会で示したのは、業績回復への決意や覚悟だけで、机上の計画主導の経営再建策だ。これが有効に機能するとは思えない。残念だが、何ひとつ新しい発表は無かった。

　全長×全幅×全高4195mm×1780mm×1585mm、ホイールベース2560mmと非常にコンパクトなこの新型は、トリノを拠点とするアルファロメオ・チェントロスティーレ（デザインセンター）の手によるデザイン。随所にアルファロメオの伝統的なデザインを取り入れている。三眼ヘッドライトや進化したトライローブ（三つ葉）形状のフロントグリル、そして1960年代にアルファロメオが先鞭をつけたデザイン手法、“コーダトロンカ”（空力特性のためにリアエンドを断ち切ったデザイン）を採用。機能的かつ情熱的なイタリアン・デザインといえる。

　パワーユニットは2種類。ひとつは1.2リッター直列3気筒DOHCターボチャージャーエンジンと16kWのEモーターを内蔵した新開発デュアルクラッチトランスミッション（eDCT）、48VバッテリーからなるマイルドハイブリッドIbrida（イブリダ）。もうひとつは、WLTP基準で最長494kmの航続距離を誇る電気自動車Elettrica（エレットリカ）だ。

　Ibridaは、アルファロメオらしい軽快な走りを提供し、高い燃費性能を両立するマイルドハイブリッドを搭載。3気筒エンジンはミラーサイクル方式を採用。さらに、可変ジオメトリーターボにより、低回転から高回転までフラットなトルク特性を実現している。システム全体の最高出力145psを発揮する。

　このシステムは、発進時や渋滞時などStop＆Goを繰り返すシーンでは、Eモーターのみでの走行が可能だ。さらに、マニュアル感覚の走りを楽しめるパドルシフトも装備する。

　BEVのElettricaは、54kwの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、長距離ドライブも可能な最大494km（WLTP）の航続距離を実現。また、バッテリー温度を自動で調整するシステムを備えており、安定した航続距離と長寿命化を確保した。また、CHAdeMO方式の急速充電と普通充電の両方に対応し、外出先でもスムーズに充電が可能となっている。モーターは、最高出力115kW（156ps）、最大トルク270Nmを発揮し、EVらしい力強く滑らかな走りを実現した。

　価格は、ハイブリッドモデルの 「Junior Ibrida（ジュニア・イブリダ）」 が420.0万円（税込）から、そして電気自動車の 「Junior Elettrica Premium（ジュニア・エレットリカ・プレミアム）」は556.0万円（税込）。

　また、発売を記念した限定車「Junior Ibrida Speciale（ジュニア・イブリダ・スペチアーレ）」を全国200台限定で販売する。価格は533.0円（税込）だ。（編集担当：吉田恒）

　その流れを象徴するかのように、春に開催された神戸市の老舗酒蔵白鶴酒造の酒蔵開放でも、用意された酒ハイが早々に完売した。今回提供されたのは「白鶴 大吟醸」をベースとしたもので、華やかな香りと爽やかさが好評だったようだ。日本酒のトップメーカーである白鶴酒造の酒蔵開放は毎年人気のイベントで、今年も地元の人々を中心に約4000名もの客が訪れ、屋外ステージの催しや地元の人や企業による屋台なども出店して大いに賑わった。有料試飲の日本酒の売り上げは「認定NPO法人 しみん基金・KOBE」を通じて、地元神戸の市民活動に寄付されるという。

　酒ハイは、2023年頃から徐々に話題になっており、2024年には日本酒の消費活性化に向けて、日本酒メーカーと流通業者でつくる日本酒需要創造会議も積極的に提案を始め、居酒屋などでも提供する店舗数が増えてきた。また、日本酒メーカーでも、酒ハイ専用や酒ハイを推奨する日本酒を新たに開発する動きも活発になっている。涼しげな見た目と、冷たくて爽やかな清涼感を感じることができる酒ハイは、猛暑が予想される今夏、レジャーや飲み会などで、さらに人気が高まりそうだ。

　そんな酒ハイを楽しむための三原則がある。三原則のその一「日本酒と炭酸はキンキンに冷やすべし」。グラスもしっかり冷やしておくことで、さらに美味しくいただける。

　その二は「日本酒：炭酸水＝１：１で割るべし」。ただし、アルコールに弱い人や度数が気になる人は炭酸水の割合を増やして調整するなど、自分に合った酒ハイの黄金比を見つけると良いだろう。三原則最後の一つは「日本酒本体の味わいを楽しむべし」。炭酸水はゆっくりと注ぎ、混ぜすぎない方が、日本酒の香りや風味を損なわない。

　酒ハイには、味わいがしっかりしている日本酒がお勧めといわれているが、いろいろな日本酒で自分の好みに合う酒ハイを探してみるのも楽しみの一つだ。酒ハイ初心者は、まずは月桂冠の「炭酸わりでおいしい純米酒」や、宝酒造の松竹梅「瑞音（みずおと）」など、酒ハイ専用の日本酒から試してみるのも良いかもしれない。また、前述の白鶴酒造では、通常の商品を炭酸で割るだけで、気軽に酒ハイを楽しむことを提案している。大吟醸酒を炭酸で割るのは気が引けるかもしれないが、ちょっと贅沢な夏を楽しむのもアリなのではないだろうか。

　6月には、東京のサンシャインシティ内の専門店街アルパの飲食店計12店舗で「酒ハイ」と各店のBESTおつまみを一緒に楽しめるイベント「酒ハイに出会う夏」が開催されたり、夏に向けて、酒ハイのイベントが各地で増えてくるだろう。日本酒の新たな飲み方「酒ハイ」が、今夏のトレンドになりそうだ。（編集担当：石井絢子）

　全国植樹祭は、天皇皇后両陛下も御臨席される植樹祭としても知られる、国土緑化運動の中心的行事だ。昭和25年（1950年）に山梨県甲府市で「第1回植樹行事並びに国土緑化大会（第21回大会からは「全国植樹祭」）」が開催されて以来、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県の共催によって毎年春季に開催されている。

　5月25日に開催された今回の植樹祭の主会場は埼玉県。埼玉県での開催は、昭和34年（1959年）に寄居町で開催されて以来、実に66年ぶりの開催だ。県内外から多くの参加者が集まって、式典行事や記念植樹が行われる中、開会の挨拶に登壇した大野元裕埼玉県知事は、「埼玉県内の人工林の約8割が利用可能な時期を迎えており、その充実した森林資源の循環利用を進め、適切に管理していくことが重要になる。と述べ、植樹祭を通じ、森林資源の活用、木材の利用拡大を図る活樹を推進し、埼玉県の多彩な森林を次世代へとつなげていく」と活樹への取り組みを語った。

　また、昨年、東京都新宿区から、創業の地である埼玉県さいたま市にUターンという形で本社を移転、日本初「純木造8階建て本社ビル」を拠点に、注文住宅ブランド「アキュラホーム」を主軸事業として多量の木材を活用した企業活動を展開する木造建築企業のAQ Groupも協賛企業として参加。記念式典に参列した加藤博昭社長は、「環境や循環を考え行動することは木材と密接に関わる企業としての責務であり、木材を利用する立場として側から循環のサイクルに参画していく」と、埼玉県が推進する「活樹」と同社の企業活動がリンクしていることを話した。

　日本の国土の約３分の２を占める森林は、木材資源としてだけでなく、災害の防止、生態系の保全、地球温暖化の抑制など、社会を守るための様々な役割を果たしている。これを持続させていくためには、「植え」て「育て」て「伐」って「使う」という、正しい循環が重要だ。

　前述のAQ Groupの本社ビルは、日本の伝統的な木造建築技術を駆使して、免震装置を使わない耐震設計で、これまでの木造ビル建設費の1/2の費用を実現。さらには工期も大幅に短縮するなど、日本における木造ビルの普及を推進しているが、木造高層建築の注目度の高まりは、同社や日本国内だけでなく、世界各地で広がっているものだ。アメリカでは、高さ約187mの55階建て木造超高層ビルが計画され、世界記録更新が期待されているほか、オーストラリアでも、多量の木材を採用した高さ191．2メートルの木造ハイブリッド構造のビル建設計画が進んでいる。一本一本の植樹がやがて大きな森林となるように、木造ビル市場も広く大きく育ってきている。（編集担当：藤原伊織）

　中谷大臣は「国家安全保障戦略等に基づいて、防衛力の抜本的強化を着実に進める考えだ」とし「そのうえで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で我が国として主体的、そして抑止力・対処力を強化するための取組みを不断に検討し、進めていくことも当然」と強調した。

　また石破総理が防衛費について国会等で「必要であれば２％を越えることはある」と答えていることについて、石破大臣は「御指摘の総理の答弁は防衛力の整備に当たって、安全保障環境を踏まえて、しっかり中身を積み上げることの重要性を述べたものと承知している」と答えた。

　NATOは防衛費の目標をＧＤＰ比５％とする新たな目標を決めた。これを踏まえての防衛大臣の考えを聞いた記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

　改選過半数を取るには野党は今回改選の５０議席に１３議席上積みする必要があり、非改選を含めた参院での過半数となれば２７議席上積みしなければならない。自民・公明は改選前の６６議席（自民５２、公明１４）から１６議席以上減らすことは次期衆院選に大きい痛手となる。

　野党第１党の立憲民主党・小川淳也幹事長は２４日の記者会見で、今回の参院選挙は「政権選択選挙」と位置付けた。

　政権交代選挙本番となる次期衆院選挙への基盤つくりとして、参院選で野党が過半数、そこに近づけておかなければ政権交代を実現した時、参院で法案可決が難しくなる。

　「この参院選挙は事実上の『政権選択選挙』というに尽きる。野党で改選過半数をめざす。できうれば全体での過半数を頂ければ、ガソリン税減税や食料品の消費税率ゼロ％、企業団体献金見直しなどなど、実現・実行」につながるとアピール。小川氏は「政権選択選挙との思いで全力投球したい」と力説した。

　立憲の大串博志選挙対策委員長も「野党で改選議席の過半数を確保する。１人区は特に力を入れていかなければ選挙全体を左右することになる」と３２ある１人区で政権与党にどこまで打ち勝てるかがポイントとの認識を強調した。

　ガソリンにかかる『当分の間税（旧暫定税率）』の７月からの廃止法案は立憲の呼びかけで維新、国民、共産など６党が協力し、７党の共同提出を実現した。少数与党の衆議院ではこの法案が可決した。

　参議院に送付されたが、参議院では財政金融委員会で自民党の委員長が賛否の採決もせず、散会。自民、公明が廃案に追い込んだ。暫定税率は廃止すると言いながら本音が如実に表れた。

　「暫定税率廃止」にとどまらず「選択的夫婦別姓」、「企業団体献金」、結論が先送りされ続け、自公政権では参院勢力が逆転しない限り結論は得られそうにないということだろう。

　加えて、今回、政治資金収支報告書への派閥パーティー収入不記載問題、いわゆる「裏金議員」も説明したとして自民党公認で立候補予定リストにある。２０００万円を超える「裏金」があった比例の橋本聖子参院議員、１４８２万円あった石川選挙区・宮本周司参院議員、８７６万円の奈良選挙区・堀井巌参院議員、６４８万円の兵庫選挙区・加田裕之参院議員らの名前が候補予定に挙がっている。

　衆院議員に対しては先の選挙で一定、審判が下された。しかし、参院では改選期を迎えた議員に対する審判は今回が初めてになる。参院で最も裏金額が大きかった比例の山谷えり子参院議員や兵庫選挙区の末松信介参院議員、奈良選挙区の佐藤啓参院議員らは３年先が改選期。今回非改選のため審判は３年先となる。

　「選挙とカネの問題」、「暫定税率の問題」「生活支援を巡る消費税の扱いに対する各党の対応」「外交・安全保障の在り方」「青天井になりかねない防衛費」

　「敵基地攻撃能力・継戦能力・基地司令部の地下化・学研都市中心部にある京都・祝園（ほうその）火薬庫増設への対応（現在１０あるとみられる火薬庫だが、新たに『１４増設』し、陸自・海自が共用、トマホーク保管などが予想される）・辺野古・馬毛島・日本にとって貿易全体の２４％を占めるまでの中国に向けミサイル配備を拡充し続ける姿勢への是非」などなど、選挙で判断しなければならない材料は相当に多い。

　参院選挙で選ばれた議員は６年間入れ替えがない。有権者は党の政策・人物・何を目指し出馬しているのかを吟味し、貴重な一票を投じてほしい。（編集担当：森高龍二）

　石破茂総理は「本日、『柏崎刈羽地域の緊急時対応』を了承した」と語り「家屋の倒壊など能登半島地震の経験を踏まえつつ、新潟県は豪雪地帯であることから、豪雪時に原子力災害との複合災害が発生した場合の避難経路の確保、人命救助のための除雪作業など、地域固有の課題に対応する必要がある」と強調。

　そのうえで「国は万一の事態が発生した場合にも、国民の生命、財産を守る重大な責務を負っている。関係自治体、事業者と緊密に連携し、訓練などを通じて、この計画を継続的に検証、改善していくことが重要」と述べた。

　石破総理は「関係大臣は豪雪時等の複合災害にも備え、避難経路や屋内退避環境の整備、実動組織による支援を強化するなど避難を円滑に進める施策を実行してください」と指示した。

　内閣府によると柏崎刈羽地域における原子力災害対策重点区域（概ね半径３０kmの範囲）には４１万６３０９人（昨年４月１日)住んでいる。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「全国各地に伺い、民主導のまちづくりを実践されている企業経営者の方々から様々な話をお伺いしていく」考えを述べ「ロールモデルとなる方々のネットワークづくり、必要となる規制・制度改革や支援の在り方などについて、できるものからすぐに着手し、年内までに総合的な政策パッケージを取りまとめる」と語った。

　石破総理は「一環として、関係人口を見える化し、地域への継続的な応援を国民運動としていくための『ふるさと住民登録制度』創設に向け、内閣官房に関係府省庁からなる連絡会議を月内に設置し、具体的な制度設計を加速していく」考えを述べた。

　石破総理はこの日の会議でジンズホールディングス・太陽の会の田中仁社長から「民間のエネルギーを地方創生に呼び込むためにはロールモデルの見える化や行政が支援すべき活動の定義等が重要との御提言を頂いた」とし、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長から「民間資金を１０００億円投じ、スポーツを核としたまちづくりを進める中で、地域の課題を解決するためには公平性を重視する『行政』と幸福の最大化を図る『民』のそれぞれが役割分担しながら、一体的にまちづくりを経営していく重要性をお伺いした」と感想を述べた。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「国家安全保障戦略等に基づいて、防衛力の抜本的強化を着実に進める考えだ」とし「そのうえで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で我が国として主体的、そして抑止力・対処力を強化するための取組みを不断に検討し、進めていくことも当然」と強調した。

　また石破総理が防衛費について国会等で「必要であれば２％を越えることはある」と答えていることについて、石破大臣は「御指摘の総理の答弁は防衛力の整備に当たって、安全保障環境を踏まえて、しっかり中身を積み上げることの重要性を述べたものと承知している」と答えた。

　NATOは防衛費の目標をＧＤＰ比５％とする新たな目標を決めた。これを踏まえての防衛大臣の考えを聞いた記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

　NISMO仕様のディメンションは全長×全幅×全高5295mm×2070mm×1945mm、ホイールベース3075mmと堂々たる寸法。車重2817kg、乗車定員8名と重量級だ。

　いっぽう、NISMOは日産のモータースポーツ活動から生まれたハイパフォーマンスブランドだ。レースシーンで培った経験と技術を注ぎ込んだNISMOロードカーシリーズを数多く世に送り出している。新型「パトロールNISMO」は、開発チームが、4WD SUVの力強さとサーキット由来の高い技術を組み合わせて開発した新型だ。 専用にチューニングされたV6ツインターボエンジンや、ひと目でNISMOと分かる、優れた空力性能を持つエクステリアに加え、専用サスペンションや専用エキゾーストを採用し、NISMO仕様らしい高いパフォーマンスを発揮する。

　新型「パトロールNISMO」に搭載する日産自慢の3.5リッターV型6気筒ツインターボのVR35DDTTエンジンは、NISMO専用チューニングにより最高出力495HP／56000rpm、最大トルク700Nm／36000rpmtと高出力・大トルクを発生する。日産の福島いわき工場で生産されるこのエンジンには、NISMO専用の赤いエンジンカバーとスペシャルメタルプレートが装着され、高性能を主張する。エンジンの高出力化に合わせてチュ―ニングされた9速ATとパドルシフトにより、ダイレクトな走行感覚を提供するという。

　新型「パトロールNISMO」は、NISMOのモータースポーツへの知見を注ぎ込んで開発された。NISMOによってチューニングされた電子制御ダンパーは、リアルタイムに減衰力を自動調整する。制御の応答性を向上させたことで、鋭いコーナリング性能と砂漠地帯などの高速クルージングの安定性を両立した。

　サスペンションのチューンに合わせて電子制御パワーステアリングもチューニングされた。都市部などの低速時において取り回し性を重視して操舵力を軽くし、高速走行時には路面状況を的確に把握でき、安定感を感じる操舵力に調整する。

　ホイールはRAYS社と共同開発した22インチ鍛造アルミホイールを採用した。9スポークデザインのホイールは、リム幅をワイド化しながら、軽量化と高剛性を両立している。ホイールの大きな開口部はデザイン性だけでなく、ブレーキの冷却効果を向上させる機能性も有する。グロスブラックと切削加工が施されたホイールは、NISMOのロゴと相まって上質感と機能性を感じるデザインとなった。

　新型「パトロール」の価格や日本でのリリースなど詳細については、一切のコメントはない。（編集担当：吉田恒）

　防衛省は寄港について「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、寄港が地域の平和と安定に貢献するとの英国のコミットメントを示すもので、我が国の安全保障、日英安保・防衛協力の一層の強化に貢献するもので政府として寄港を歓迎する」としている。

　寄港する空母打撃群の空母について「空母プリンス・オブ・ウェールズ、駆逐艦ドーントレス及びノルウェーのフリゲート艦ロアール・アムンセンの見込み」とている。

　また寄港する港について「プリンス・オブ・ウェールズは在日米軍横須賀海軍施設及び東京国際クルーズターミナル、ドーントレスは海上自衛隊横須賀基地、ロアール・アムンセンは海上自衛隊横須賀基地及び東京国際クルーズターミナルの予定」という。（編集担当：森高龍二）

　ワーキンググループでは「行政と関係者が現場の実態や課題を踏まえた上で、創薬を取り巻く制度の改善案を整理する。これを行政が個別の政策・制度に反映させていく」とした。

　石破総理は「医薬品業界全体の構造改革を進め、産業競争力を高めるとともに、スタートアップ等から革新的新薬を生み出す創薬基盤の整備に必要な予算を確保していく」と語り「医薬品製造拠点の多くが地方にあり、地方創生の観点でも医薬品産業は重要。我が国にとって重要な成長産業・基幹産業であることを改めて申し上げたい」と強調した。

　地方創生につながる事例として「富士フイルム富山化学が２０２７年に稼働予定の製造拠点は富山県富山市に、ノバルティスファーマ社が２０２６年に稼働する予定の放射性医薬品製造拠点は兵庫県丹波篠山市に置かれる」と紹介した。（編集担当：森高龍二）

　この4種のレトルトカレーは、SUZUKIの本社社員食堂で2024年1月より提供している本格的なインド・ベジタリアン料理が簡易調理で提供可能になる給食事業者向けの食キットをベースにしている。インド出身の社員が「母親の味」と親しんでいる味を、鳥善がレトルトカレー用にレシピを考案。SUZUKIも試食会を行なうなど再現、レトルトカレーとして開発・製品化した。

　このカレー、SUZUKIの社員食堂で実際に提供され、インド人従業員から「おふくろの味」と慕われるベジタリアン（菜食主義者）向けカレー。SUZUKIの鈴木俊宏社長は「外国人従業員の食環境を改善するために生まれた本場の味を多くの人に味わってもらいたい」と熱心にPRしている。

　パッケージデザインは、スズキの四輪デザイン部が作成し、四輪車や二輪車のイラスト周りには各カレーで使用している食材を描き、4種類の左側側面を重ねるとひとつの絵になる隠し絵など、愉快でユニークなパッケージデザインとなった。なお、パッケージは、べつのデザイン展開も検討しているという。

　本製品は、「大根サンバル」「トマトレンズダール」「茶ひよこ豆マサラ」「青菜ムングダール」の4種類。価格は各918円。SUZUKI公式ECサイト「S-MALL」で取り扱うほか順次、SUZUKI歴史館や同社の各種イベント会場などで販売する計画だ。

　SUZUKIは、本社がある浜松の企業との共創を通じて地域活性化を図ること、インドの魅力を日本へ発信し文化面でも繋がりを深め、ふたつの地元の発展に貢献していきたいとしている。

　トヨタブランドの「bZ5」はトヨタと、BYD TOYOTA EV TECHNOLOGY（BTET）、一汽トヨタ自動車などが共同開発したクロスオーバーSUVのBEVで、一汽トヨタが今6月に発売を開始した新型だ。

　「bZ5」は、「Reboot」をコンセプトに、アクティブで象徴的なスタイリングを採用したクロスオーバーBEV。Z世代と呼ばれる若い世代のユーザー向けにパーソナルな空間を楽しめる機能を追求したモデルだ。航続距離はグレードにより550km~上位グレードで630km（CLTCモード）を達成している。

　上海モーターショー2025の開幕前日である2025年4月22日に予約を開始し、大きな注目を集めている。

一汽トヨタは安全性を最優先に「bZ5」を設計。信頼性の高さを売りにする。そのため厳格な品質管理のもと、各車両は圧力テスト、溶接、塗装、成形、組立、検査など全工程で設備と技術者による二重検査を受ける。115種類以上の厳しい衝突テストも実施されているという。同時に製造精度はミリメートル単位で管理されている。

　今回採用されたパワーモジュールは、ロームと正海集団との合弁会社である、上海海姆希科半導体有限公司（HAIMOSIC（SHANGHAI）Co.,Ltd.）から量産出荷されており、SiC MOSFETを中心としたロームのパワーソリューションが、新型BEVの航続距離伸長や高性能化に貢献している。

　ロームは、2025年に次世代となる第5世代SiC MOSFETの生産ライン構築完了を目指しつつ、第6世代及び第7世代の市場投入計画も前倒しするなど、SiCパワーデバイスの開発に注力している。

　ロームは、今回の「bZ5」への搭載に引き続き、デバイス性能や生産効率の向上に取り組むとともに、ベアチップやディスクリート、モジュールなどの形態でSiCを提供できる体制を強化することで、SiCの普及を推進し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していくとしている。

　中国市場はトヨタのグローバルイノベーションセンターおよび原動力となっており、一汽トヨタは中国のイノベーションエコシステムに融合し、より多くの中国企業やサプライヤーとの協力を深化させている。22年間の中国での事業展開と1200万台の生産実績を持つ一汽トヨタは、時代の変化に合わせて戦略転換を行ない、合弁自動車企業の新たな模範となっている。（編集担当：吉田恒）

　そのうえで「アメリカにはこれまでも我が国の防衛力の抜本的強化の取組みについて説明してきている。引き続き、意思疎通を綿密に図っていきたい」と強調。

　中谷大臣は「大事なことは、その時点における安全保障環境等を踏まえ、何が必要かということを検討し、我が国を将来にわたって守り抜くため、必要な防衛力をしっかり整備していくということ」と述べた。

　また防衛費の在り方について「我が国自身が主体的に判断すべきものということは当然であるが、こうした考え方について丁寧に粘り強く米側に説明していく。石破総理も『必要なものを我が国の判断として積み上げていくということが重要』と述べておられます」と答えた。

　石破茂総理はこれまでの会見で「最初からＧＤＰ比幾らありき、ということではない。必要なものを我が国の判断として積み上げていくということが重要だ」と強調している。その一方で「同盟国でありますアメリカとの調整を行うということは同盟国であります以上、当然のこと」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

　中谷元防衛大臣は同日の記者会見で「現在、木更津駐屯地に所在し、Ｖ－２２オスプレイの運用を行っている輸送航空隊は７月９日をもって佐賀駐屯地所在の部隊になる」とした。

　またＶ－２２オスプレイは「飛行の安全を最優先に天候等の状況にもよるが、駐屯地開設にあわせ、まず１機程度を佐賀駐屯地に飛来させる予定。残りの機体についても佐賀駐屯地での受け入れの状況を踏まえつつ、複数回に分けて、順次飛来させる」とした。

　中谷大臣は「移駐完了後、９月７日をめどに、地元自治体を始めとする関係者を招待し、佐賀駐屯地開設式典を実施する計画で、私も参加したいと思っている」と語った。

　Ｖ－２２オスプレイの佐賀駐屯地への配備について、中谷大臣は「相浦駐屯地等、近傍に所在する水陸機動団の部隊と一体的に運用できる体制を構築し、南西地域を含む島嶼防衛能力の強化を実現する上で極めて大きな意義をもつ。災害救援、急患輸送の観点からも有益」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　例えば「返礼品調達費用の妥当性」では現状、地元業者が６万円で輸入している高級ワインを倉庫などで保管し、保管に６万円の付加価値をつけて自治体に１２万円で納品しているケースをあげ、この事業者が一般顧客には８万円で販売していた、と本来８万円で販売しているものを１２万円で納品していたとしている。

　このため「付加価値基準」に基づく返礼品については返礼品製造等を行う者による「価値の過半が区域内で生じた」証明に加え、一般販売価格も併せて証明書に記載することにし、それらの内容は公表することで改善を図る。国は「返礼品等の調達費用について『合理的な理由なく、一般販売価格より高額で調達することがないようにすること』を別途に通知する予定」としている。

　村上誠一郎総務大臣は２４日の記者会見で「広報目的の返礼品要件の明確化や募集費用の透明化のため支払額等の公表を求めることなどの見直しを行うことにした」と目的を説明。「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された。本来の趣旨に沿って適正運用されるようしっかり取組む」と語った。（編集担当：森高龍二）

　KAJIMAとSUBARUは、未来のモビリティ社会における安全な道路インフラの実現および交通事故の低減を目指し、2024年9月よりスバル研究実験センター美深試験場（北海道中川郡美深町）の高速道路を模した周回コースにおいて、光ファイバーセンシングおよびSUBARU技術研究所の自動運転車両と周辺を走行する車両およびサーバーなどとの間で情報を通信することにより自動運転車両の走行を支援する自動運転システム、すなわち「協調型自動運転」の技術を用いた路車協調型自動運転の共同研究を進めている。

　当該研究においては、道路側からの低遅延かつ正確なデータ通信を要する路車協調型自動運転の試験を厳冬期環境下で実施。これらの研究成果をもとに、阪神高速道の「コミュニケーション型共同研究制度」を活用し、前述の「光ファイバーセンシング技術を用いた道路インフラの自動運転支援技術」の実証を開始した。

　実証実験の目的で両社は、万博会場へのアクセス高速道に光ファイバセンサケーブルを敷設し、当該区間においてシャトルバスや実験車両を走行させ、道路に作用する走行荷重による振動やひずみを検知・計測し、道路および交通管理に資する道路モニタリングを実施する路車協調型自動運転を行なう。テストコースおよび高速道路における光ファイバーセンシング技術を用いた路車協調型自動運転の実証実験は、いずれも日本初だ。（編集担当：吉田恒）

　小川淳也幹事長は同日の記者会見で、蓮舫氏について「あれだけの知名度、実績、今回の都議選においても相当、東奔西走していただき、一定成果につながった」と高評価。

　そして「蓮舫氏の資質・能力をいかんなく『全国比例候補』として北海道から沖縄まで走り回っていただき、果敢な貢献を期待している」と熱いエールを送った。

　また、「この参院議員選挙は事実上の『政権選択選挙』というに尽きる」と重要性をアピール。小川氏は「野党で改選過半数をめざす」とし「できうれば全体での過半数を頂ければ、ガソリン税減税や食料品の消費税率ゼロ％、企業団体献金見直しなどなど、実現・実行するための『政権選択選挙』との思いで全力投球したい」とした。

　大串博志選挙対策委員長は「野党で改選議席の過半数を確保する」目標をあげ「１人区は特に力を入れていかなければ、選挙全体を左右することになる」とした。また「物価高対策をみなさんに訴えていくことが大事と思っている」と語った。

　蓮舫氏は先の都知事選に出馬し、得票数３位だった。全国レベルでの知名度や人気度は根強く、参院選挙区、特に１人区激戦地への遊説での集客が期待されている。（編集担当：森高龍二）

「我が国として」と強調しながら「その際に、同盟国でありますアメリカとの調整を行うということは同盟国であります以上、当然のこと」と記者団に答え「米国と意思疎通は綿密に図っていかねばならない」と調整しながら取組む必要があるとの総理の認識を浮き彫りにした。

　また、今般のアメリカによるイランの核関連３施設攻撃について、石破総理は「国際法的にどういうような評価があり得るのかということについては常に常に検討していかねばならないと考えている」としながら「今回のアメリカの対応は事態の早期鎮静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものと考えている」とした。

石破総理は加えて「我が国周辺においても核開発を着実に進めている、あるいは運搬能力を確実に向上させている状態がある、それは国民皆様方が御存じのところ」などと述べた。

そして「核保有の能力を持つという国が増えるということ、そのことに対し、どれだけ強い危機感を持つかということを国民に共有いただくべく努力していく」などと語った。

　ただ、核への危機感を共有する以上に世界で唯一の被爆国として「核廃絶」への努力、世界への呼びかけ、働きかけこそが「核を除いて青天井になりかねない防衛装備の拡充」より、はるかに日本に求められている大切な姿勢といえよう。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「先の大戦において、ここ沖縄では住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、２０万人もの尊い命が失われた。ひめゆり学徒隊や鉄血勤皇隊など希望に満ちた未来を歩むべき若者までが戦場に駆り立てられ、犠牲となりました。沖縄の地は焦土と化し、美しい自然、豊かな文化は、容赦なく破壊をされた」と戦争の惨状を示した。

　そのうえで「私たちが享受している平和と繁栄は、この地で命を落とされた方々の尊い犠牲と沖縄の歩んだ筆舌に尽くし難い苦難の歴史の上に築かれたもの」と語り「沖縄が負われた深い傷に思いを致し、戦争の愚かさと悲惨さを改めて正面から見つめ、平和で豊かな沖縄の実現に向けて力を尽くすことは国家の重要な責務」と語った。

　また「今もなお、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。沖縄の負担軽減を目に見える形で実現する。それが私自身の強い決意です。政府においては引き続き、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に取組むとともに、沖縄の皆様と連携し、駐留軍用地跡地の有効利用を進めてまいります」と述べた。ただ、「日米地位協定」見直しへの取組みを進めるなどには式典でのあいさつでは触れなかった。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「日米地位協定は日米安全保障条約と一体のもので、それだけ取り出して議論することは決して十分な議論にはならないが、自民党全体として取組んでいかねばならないし、自民党のみならず、多くの方々の御意見を承りながら、沖縄だけの問題ではありません。党全体で、あるいは政治全体で議論を進めてまいりたい」と記者団に答えた。

　戦後８０年の節目にあたり総理としての「談話」や「見解」への対応に関する問いには「今の時点で何ら決まっているものではありませんが、歴代内閣が表明してきた歴史認識というものについて、何ら変わるものではありません。形式、在り方等々について考えてまいりたい」と答えた。

　そのうえで、石破総理は「沖縄県民の負担、（在日米軍）専用（施設・）区域の７割が集中していることを我々は忘れてはなりません。いかにして負担を軽減するか。海兵隊の移転、訓練の移転、事故・事件の撲滅に向けての取組み、土地返還ということで沖縄の方々が負っておられる負担を本当に減らしていく。日本全体がその思いで向き合っていかねばならない」とした。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「過去をしっかりと振り返って、平和を希求する気持ちを確認するという意味で大変意義のある式典だった」とし「地位協定問題など、われわれが政権を預かったときには訴えていくということは必ずやっていかなければいけない。特に米兵による事件などが続発しているので地位協定見直しなどは強く訴える。そういう政治をわれわれは目指していきたい」と強調した。

　自民の西田昌司参院議員が歴史修正主義のような発言を行ったことに関して記者団に問われた野田氏は「真摯に歴史に向き合い、ファクトをしっかり押さえた言動をしていかなければいけない。そのファクトを見ないで、意図的に修正する動きは極めて憂慮すべきこと」と苦言を呈し、発言を憂慮した。（編集担当：森高龍二）

　目立ったのは国民民主で「ゼロ」から９議席を得る快進撃。立憲も２議席増やし１７議席になった。参政も「ゼロ」から３議席を得た。

　一方、公明は４議席減り１９議席、共産も５議席減り１４議席、維新は唯一の議席を無くした。ネットは改選前の１議席を守った。無所属ほかは１２議席となった。

　自民、公明、共産が大幅な議席減の一方、国民と参政の躍進がめだつ結果になった。立憲も議席を伸ばした。今回選挙の投票率は４７．５９％で前回を５．２０ポイント上回った。

　自民都連の井上信治会長は「非常に厳しい結果と受け止めている。訴えがなかなか届かなかった」とした。SNSでは「当然の結果」「思ったより議席獲得したね」など酷評が多く、裏金問題が大きく響いた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「重大な関心を持って状況の推移を注視している」と話すとともに「関係省庁に対し関係国と連携し情報収集を徹底すること、イラン及びイスラエルを始め地域全体の邦人の安全確保に向けた万全の措置を講ずるよう指示した」とした。

　また「現時点では日本のエネルギー安定供給に影響は生じていないと報告を受けている」としたうえで「状況を注視し万全を期して対応するよう指示した。ガソリン価格が上昇し、国民生活に影響が生ずることがないよう２６日から定額引下げ措置に加え、小売価格が全国平均１７５円程度の水準から上昇することがないよう予防的な激変緩和措置を開始することを決めている。電気・ガス代については７月から９月にかけて支援を行うことにしている」と語った。（編集担当：森高龍二）

　「与党は利権だけを見て国民の方を見てないのがよくわかりました。投票してはいけない政党がわかりやすくなって良かったです」「反対なら堂々と反対票を投じればいい。国会でガソリン減税に反対する自公を国民はちゃんと見ている」

　「補助金による一時的な値下げを国民は望んでいないので、減税による恒久的な対応を審議して採決することが国会議員の仕事ですが、仕事を放棄してますよね」。「参院選で自公過半数割れにして、次回通してもらいましょう。このままでは国民がどんどん貧しくなる」

　「衆議院を通過した法案を『採決に値しない。』と採決拒否する事が許されるのか。自民党の横暴ぶりが酷すぎる。現金ばら撒きによる票の買収が良くて、国民生活と物価高に直接関係するガソリン暫定税率廃止を阻む自民党を絶対に許せない！」
　
　「利権第一政党であることが改めて明らかになりました。自民党には来月の参院選挙で大敗して貰いましょう。」「自民党は下野して頂きたい…早く暫定税率廃止、実現させて欲しいですね！」などなど。

　今回の法案を巡っては衆院では自公が少数与党になったことで、長年の問題解決へ「暫定税率廃止法案」が可決し、参院に送られた。参院においても少数与党実現、あるいは拮抗に持ち込めれば次期国会で再び法案を提出し、衆院通過、参院可決・成立への手ごたえを感じた国民も多そうだ。参院選挙を控える中、野党結集の成果が見えた事例といえそう。（編集担当：森高龍二）

　1950年に量産を開始した「Type 2」は、”ビートル”（Type 1）に次いで、ドイツ国内外で多くの需要を生み出した。「Type 2」は、自由、独立心、エモーショナルで親しみやすさといった、新しい文化や価値観を創造し、今日まで続くVWブランドのイメージ形成に貢献してきた。その存在は現在でもＶＷのクラシックモデルの代表として、世界中の多くのファンを魅了している。その“ワーゲンバス”を、最新の電気自動車の技術で蘇らせたのが、「ID.Buzz」だ。製造はドイツ・ハノーバーにあるVW商用車部門の工場が担う。

　ID.Buzzは、VWの“MEB”（モジュラー・エレクトリックドライブ・マトリクス）に基づいて設計され、先行導入されたフル電動SUV「ID.4」に続くID.ファミリーの第2弾として、VWのeモビリティ戦略を推進する重要な役割を担う存在だ。

　ID.Buzzのボディ寸法は全長4715mm×全幅1985mm×全高1925mm、ホイールベース2990mm。これにホイールベースを250mm延長した（全長4965mm）モデルとふたつのタイプをラインアップする。

　非常にユニークなのが、細部にわたり貫かれたアイコニックなデザインエレメントだ。時代を超えて愛されてきた“ワーゲンバス”をオマージュした造形で、ID.Buzzの個性的なデザインをさらに際立たせる。

　シートレイアウトは、2＋2＋2座。2列目センターをウォークスルーとした6人乗りノーマルホイールベース仕様と、2＋3＋2座のレイアウトで7人乗りロングホイールベース仕様の2種類が用意される。

　ID.Buzzは、91kWh（ノーマルホイールベース84kWh）のバッテリーを搭載し、140kW～150kWのDC急速充電に対応する。一充電走行距離は、WLTCモードでロングホイールベースモデルが554km、ノーマルホイールベースが524kmを達成している。

　ID.Buzzは最高出力210kW（286ps）、最大トルク560Nmを発生するモーターが後輪を駆動して、力強く快適な走りを生み出す。バッテリーをフロアに統合することで、優れた重量配分と低重心化を実現。さらに、空力性能も良好で、Cd値は0.285(欧州仕様)を達成している。

　ID.Buzzの価格は、ノーマルホイールベース車888.9万円、ロングホイールベース車997.9万円。（編集担当：吉田恒）

　再使用型ロケット（Reusable Launch Vehicle、RLV）とは、使い捨てが主流である従来のロケット（Expendable Launch Vehicle、ELV）とは異なり、同一の機体を用いた短時間での繰り返し運用ができるロケット。垂直姿勢で打ち上げられた後、高度百キロメートル程度まで到達した後に垂直姿勢を保ったまま着陸するのが特徴だ。

　今回の実験では、ロケットを再使用するために必要な、上昇・下降時の機体の安定性や着陸機能などの要素技術の実証を目的とした離着陸実験を初めて実施した。その結果、目標とした機体の離着陸挙動の作動（到達高度 271.4m、着地位置の目標との誤差37cm、飛行時間56.6秒）、上昇・下降時のデータ取得を実現し、実験は成功を収めたという。

　ホンダは2021年に公表しているように、時間・場所・能力の制約から人を解放し、人々の暮らしを豊かにすることを目指し、宇宙領域をホンダのコア技術を生かした“夢”と“可能性”への新たなチャレンジの場ととらえ研究開発に取り組んでいる。循環型再生エネルギーシステム研究や宇宙ロボットの要素技術研究、そして再使用型ロケットの研究も、宇宙という究極の環境での新たな価値創造を目指した取り組みだとしている。

　ロケット研究は、「ホンダの製品開発を通じて培った燃焼技術や制御技術などのコア技術を生かしてロケットをつくりたい」という若手技術者の「夢」がきっかけだった。

　現代の生活では、膨大なデータが消費されており、人工衛星の活用拡大によるデータシステム活用促進が期待されている。これに伴い今後は、人工衛星を打ち上げるロケットの必要性も高まってくると考えられる。

　こうしたなかホンダは、「再使用型ロケット」の開発をすることで、サステナブルな輸送の実現に貢献できると考え、技術チャレンジの対象に選び、取り組んでいます。現在は要素研究の段階であり事業化するかは決まったものはないが、引き続き、要素研究に取り組み、技術開発の目標として2029年に準軌道への到達能力実現を目指す。（編集担当：吉田恒）

　法案は「物価高の中で政治の不作為のため、いつまでたっても暫定税率を廃止することはできない」と野党7党が共同で提出していた。

　重徳氏は「物価高に苦しむ国民生活を支えるため、（暫定税率廃止を）できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく」法案成立に向かうよう議論をと求めた。

　衆議院とは違い、参議院では与党が過半数を占めているため、今国会での法案成立は難しい見通しだ。

　ただ、今回の衆院での野党による法案可決、参院への送付実績が示されたことから、夏の参院選挙において参院においても少数与党の構図をつくれば、長年、１リットル当たり２５．１円がガソリン給油時にかかっていた税が解消される見通しであることを示せることになった意義は大きいといえよう。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「政府と政府の関係についても両国関係が安定的に発展していくよう緊密な意思疎通を続けていかなければなりません」と呼びかけ「李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と日本時間で昨日、カナダ、カナナスキスにおいて初めてお目にかかることができ、日韓関係の安定的な発展に向け、お互いの考えをすり合わせながら大変良い議論ができたと思います」と伝えた。

　石破総理は「日本、韓国ともに出生率の低下、人口減少、地方創生といった多くの共通課題に直面しており、お互いの知見を共有することで、協力できる分野、協力しなければならない分野は数多くあります。日韓協力の裾野を更に広げながら交流のバトンをしっかりと次の世代へとつないでいきたいと思います」と話した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「地方財政との関係、地球温暖化対策との関係、社会インフラの維持管理など財源確保などとの関係、手持品控除の取扱い、流通に与える影響、事業者向け交付金の取扱い、この５点を乗り越えなければならない」とし「これらの諸課題に対する具体的な解決策がなければ事業者や消費者、地方（公共）団体に迷惑をかけ、将来への責任も果たせない」と述べた。

　石破総理は「暫定税率廃止法案が提出されているが、このような課題が解決される具体的、現実的内容でなければならないと考えている」と野党側に廃止に伴う課題の具体的解決策を求めた。

　そのうえで政府として「ガソリンリッター当たり１０円等の定額引下げを行っている。中東情勢の混乱が長引いて石油製品価格の急激な上昇が継続するような場合に備え、需要拡大が見込まれる４月から８月にかけ、４月から５月で生じた基金の余剰を活用し、予防的な激変緩和措置を２６日から開始する」とした。

　石破総理は「現在の定額引下げ措置に加え、全国平均１７５円程度の水準から上昇することがないよう措置を講ずる。軽油はガソリンと同額、灯油・重油はガソリンへの支給額の５割相当、航空機燃料は４割相当の補助を行う」と述べた。

　ただ、暫定税率の廃止に与党が消極的姿勢でいることは既成事実で、廃止の先延ばし口実との苦言もある。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると石破総理はウクライナ情勢、インド太平洋情勢、NATOを巡る協力等についても意見交換し、国際社会の諸課題に対し日独両国が緊密に連携し対応していくことで一致したとしている。

　石破総理は２４日から２６日にかけてオランダを訪問し、ＮＡＴＯ首脳会合に出席する予定で、G７サミット後の内外記者会見で、出席の意向を語るとともに「今後も米国を交えた同盟国・同志国との重層的な協力を深め、我が国の独立と平和、国民の暮らしを守り抜くための外交に全力で取組む」と強調していた。

　外務省によると石破総理はシュタインマイヤー大統領との会談で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分の中、ドイツがインド太平洋地域への関与を強化していることを歓迎した」とし「両者が安全保障分野や経済安全保障の分野での協力を更に強化していくことを確認した。また経済・科学技術分野における協力を強化していくことでも一致した」としている。（編集担当：森高龍二）

　Fastportは、アメリカン・ホンダモーター内で新事業の創出を担う組織「Honda New Business Innovation Lab（ホンダニュービジネスイノベーションラボ）」から誕生した新たなFaaS（Fleet as a Service）事業だ。Fastportとして初の製品となる、配送用の電動アシストマイクロモビリティ「Fastport eQuad（ファストポート・イークアッド）」のプロトタイプを2025年6月25日～29日のドイツ・フランクフルトで開催される「Eurobike（ユーロバイク）」で世界初公開する。

　消費者の手元まで荷物を届ける物流の最終区間“ラストマイル”おける配送を担う、Fastport eQuadは、ライダーがペダルを漕ぐ力を原動力とし、それを電動アシストで補助する1人乗りの配送用マイクロモビリティ。複雑な交通環境や渋滞が多い都市部での物流のスピードや効率性向上を目指した。また、電動アシストの動力源として交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」（モバイルパワーパック・イー）を採用、簡単に充電済みバッテリーと交換することができ、クリーンで効率的な配送に寄与することが期待される。

　Fastport eQuadは、米国オハイオ州のHonda Performance Manufacturing Centerでの生産を計画しており、2026年夏から本格的な量産を予定する。

　Fastport eQuadは、ペダル操作を補助するペダルアシスト駆動システムを使い、滑らかで静粛性の高いゼロエミッション走行を実現する。また、回生ブレーキシステムを搭載しエネルギー効率を高め、オートブレーキホールド機能も搭載し安全性も確保している。加えて、ライダーが快適性を保ちつつ走行できるよう、UVカット加工を施したキャノピーを装備し、換気ファンや前面をしっかり覆うカバーも備える。

　現在、Fastportは2026年の量産開始に先立ち、北米・欧州の物流・配送企業と連携した実証試験を実施していて、この検証をとおして、より最終物流担当者のニーズに応えられるモビリティサービスを提供する計画だ。（編集担当：吉田恒）

　普段はメイクやスキンケアを入念に行っているという人も、肌がベタベタする梅雨時期はどうしても、あっさりさっぱり済ませたくなるものだ。小まめに洗顔をする人や、毛穴対策として洗浄力の強いクレンジングや洗顔料を使っている人も多いのではないだろうか。でも、それがかえって肌トラブルを招く場合もある。とくに30代以降の人は要注意だ。皮脂の分泌量は年齢を重ねるごとに減少する傾向がある。皮脂が少なくなると肌のバリア機能が低下し、肌の水分を保ちにくくなってしまうのだ。また、化粧水だけで保湿を済ましてしまうと水分が蒸発しやすくなり、潤いが失われてしまうため、油分を補うことも大切だ。梅雨時期だからこそ、質の良いスキンケアアイテムで、普段よりもしっかりとした対策を心掛けたいものだ。

　例えば、大人女性の間で評価が高く、リピーター率も非常に高いスキンケアブランドのひとつに、山田養蜂場アピセラピーコスメティクスの、ローヤルゼリー配合の基礎化粧品シリーズ「RJ エクセレント」がある。同社では、潤いに満ちた健やかな角質層を「美肌土台」と名づけ、エイジングケアの鍵になることに着目。自然界では主にローヤルゼリーにしか含まれない希少な特長成分「デセン酸」を含む⇒含有したローヤルゼリーの整肌効果で、シミを防いでシワを改善、美白への期待を高める先進エイジングケア効果を実現している。昨年9月にリニューアル新発売された同シリーズのうち、「RJ エクセレント 薬用リンクルクリアクリーム」は、乾燥・年齢ジワ・増えていくシミに、美容成分を与えながら、高い密着力で守り抜く、薬用シワ改善・美白クリーム。肌の温度帯でとろけるオイルを採用し、シワや毛穴など凹凸が目立つ大人の肌にムラなくなじんで、しっかり密着。「美肌土台」をサポートしながら、紫外線や乾燥などの外部刺激から肌を守り、独自開発の保湿成分「デセン酸リッチローヤルゼリーエキス」や有効成分「ナイアシンアミド」などの潤いを閉じ込めてくれる。

　ファンケルの高機能夜用エイジングケアクリーム「BC ナイトインテンシヴ クリーム」も、年齢肌のなやみにアプローチする商品として人気だ。不足したコラーゲンを補うため低分子化した適応型コラーゲンを配合した上に、VC誘導体との組み合わせによるブライトニング機能で透明感へアプローチする。さらにファンケルの独自成分であるローズ立地プラセンタを贅沢に配合。豊かなハリ、ツヤを呼び覚ましてくれる。そして、黒大豆エキスとロイヤルフィッシュコラーゲンによる高い保湿力×保湿・柔軟持続力を持つモイストコンプレックス処方が、肌が美しくなる力が最も高まる夜の間に、贅沢に配合された美容成分をじっくりと浸透させてくれる。

　もちろん、スキンケア用品だけでなく、美肌のためには普段の生活習慣も大事だ。肌の状態は 睡眠、食事、ストレスと密接な関係にある。梅雨から夏にかけては、どうしても食欲が減退してしまうものだが、ビタミンやミネラルを意識したバランスの良い食事を心掛けること。そして、気分が沈みがちな雨の日でも、積極的な気分転換を意識して、心身のストレスを溜め込まないようにすること。通気性の良い寝具を利用するなど、質の良い睡眠を心掛けること。肌だけでなく、ライフスタイル全体を見直すことが、大人のスキンケアには欠かせない。鬱陶しい梅雨も、元気に美しく乗り切っていただきたい。（編集担当：今井慎太郎）

　夏至とは、北半球では1年で最も昼の時間が長い日のこと。夏至を境に、昼の時間が徐々に短くなっていく。夏至は、1年を春夏秋冬の4つの季節に分け、さらにそれぞれを約15日ごとに、6つに区切った二十四節気の一つ。春は、立春、 雨水、 啓蟄、 春分、 清明、穀雨。夏は、立夏、小満、芒種、夏至、小暑、大暑。秋は、立秋、処暑、白露、秋分、寒露、霜降。冬は、立冬、小雪、大雪、冬至、小寒、大寒となっている。もともとは、中国で戦国時代の頃に発明されたものといわれているが、日本でも古くから伝統的な暦や生活の中で、季節の移り変わりを感じるための指標として二十四節気が用いられてきた。「日長きこと至る（きわまる）」という意味であるとともに、これからどんどん暑くなって、夏に至る。数字を追うだけのカレンダーとは異なり、ゆったりとした時の流れと季節の空気を感じられる言葉だ。

　そんな二十四節気には昔から、いくつかの風習がある。例えば、夏至の日には古都京都では水無月という和菓子を食べる。関東では新小麦の焼き餅を、香川県ではうどんを食べる。全国的に共通するような夏至の風習はないものの、小麦の収穫時期でもあるため、それを祝う地域が多いようだ。

　また、最近では、夏至の新しい風物詩も生まれている。

　それが「100万人のキャンドルナイト」という催しだ。2003年から有機食材宅配の「大地を守る会」の呼びかけで始まったムーブメントで、毎年、夏至と冬至の日、夜8時から10時の2時間、みんなでいっせいにでんきを消してスローな夜を過ごすことを呼びかけている。

　今年は6月16日～22日の一週間にわたって呼びかけている。

　さらに、この活動に賛同した株式会社山田養蜂場も夏至の夜、同社グループの特例子会社である「障がい者自立支援所ビーハッピー」で手作りされた、天然素材ミツロウを用いた特製キャンドルでの「ミツロウキャンドルナイト」を呼び掛けている。

　ミツロウは、ミツバチが巣作りのために体内で作り出す天然のロウだ。古代エジプトでは既に、このミツロウでロウソクが作られていたという。ロウソクの他にも、軟膏やクリームの材料や、容器のふたの密閉や窓ガラスの代用品として活用されてきた。ミツロウキャンドルは、石油由来の一般的なキャンドルに比べて、ススが出にくく、身体にも安全。さらに燃焼時間も、比較的長いという。同社では、このミツロウキャンドルを同社のWEBサイト等で販売しているほか、期間中に同社の店舗で商品を購入した人に配布しているという。

　「100万人のキャンドルナイト」及び「ミツロウキャンドルナイト」の輪は、回を追うごとに広がっているようだ。参加した人からは、キャンドルの灯りのもと、普段よりも家族と深い話ができたという声や、心が穏やかになったという声、世界の平和を願う声などが多数届いているという。夏至の夜、あなたも参加してみてはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　記者会見で野田氏はトランプ関税を巡る日米協議が継続中であることやイスラエルとイランの衝突激化による中東情勢緊迫などから「大事な外交努力をしなければいけない時、また危機管理上の問題もある時に政治空白を作るべきではないと私は総理大臣経験者として思った」と冷静に判断した結果であることを強調した。

　この日、石破茂総理は与党・公明党の斉藤鉄夫代表とともに立憲・野田氏のほか、維新の前原氏、国民の玉木雄一郎代表、共産の田村とも子委員長、れいわの大石あきこ共同代表と会談。「国難とも言える事態を乗り越えていくために野党の皆さん方からの御意見というものも踏まえつつ、引き続き、一連の関税措置の見直しというものを強く求めていく」考えを伝え、協力を要請していた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「消費税は社会保障に充てられる貴重な財源でございます。そのことから、この消費税を軽々に減税するということには慎重な上にも慎重であるべき。医療、介護、そのようなものを中核といたします社会保障の貴重な財源である、ということは決して忘れてはならないもの」と強調した。

　しかし、消費税は「一般財源」になっており、消費税増税が行われるたびに法人税減税が行われてきた。

　共産党機関紙「赤旗日曜版」は６月１日号で財務省の法人企業統計調査をもとに資本金１０億円以上の大企業の法人３税の額が２０１２年の９兆４０００億円から２３年では１５兆２０００億円と５兆８０００億円しか伸びていないが、法人税減税と優遇策により利益（税引き前）の方は２０１２年２９兆２０００億円から２３年は７７兆１０００億円と２．６倍になっている。大企業の内部留保は２０１２年の３３３兆５０００億円から２３年には５３９兆３０００億円規模に膨れていると報じた。消費税を「特別会計」にすることも議論すべきだろう。（編集担当：森高龍二）

　カーニーカナダ首相との会談成果では「情報保護協定及び防衛装備品・技術移転協定の早期署名で一致した。日本企業が参画するＬＮＧ（液化天然ガス）カナダ・プロジェクトなどの経済分野における両国の協力の進展を確認した」と述べた。

　李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領との会談では「日韓関係の安定的な発展に向けて両政府間で緊密な意思疎通を推進していくことで一致した。核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮への対応についても引き続き日韓・日韓米で緊密に連携していくことを確認した」と語った。（編集担当：森高龍二）

　また「日本は豪州、ラテンアメリカ、アフリカ諸国などの資源国での探査活動や人材育成等を通じて資源国の事業の発展やサプライチェーンの強靱化に貢献していく」こともアピールした。

　このほか、石破総理は「AＩの普及に伴うエネルギー需要の大幅な増加が避けられない中、原子力やガス火力を含む、あらゆるエネルギーの活用が必要である旨を述べ、イノベーションを通じたペロブスカイト太陽電池、次世代型地熱、次世代革新炉などの脱炭素電源の拡大の重要性を指摘。フュージョンエネルギーの実現に向けた取組みを進めることが重要である旨も指摘した」としている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は世界経済について「経済安全保障上の課題に対処する重要性が急速に高まる中、Ｇ７が結束して世界経済をめぐる諸課題に主導的に対処していくという問題意識を共有することができた」とした。

　特に「重要鉱物を始めとする重要物資のサプライチェーンの強靱化・多角化がＧ７と我々のパートナー国の経済的繁栄にとって不可欠という点についても認識が一致した。エネルギーや重要鉱物の安定的な供給のためには我が日本国が率先し提唱してきた質の高いインフラ投資が重要であり、民間資金動員の重要性や途上国の債務問題に対処する必要がある、そのようなことでも一致した」と成果を強調した。

　また国際情勢について、石破総理は中東情勢を筆頭にあげ「事態沈静化に向けた外交努力の重要性を強調し、イランの核兵器開発は決して許してはならない旨を述べた。その上で、協議を通じた核問題解決の重要性を確認した。ガザ情勢に関しては全ての当事者に対し、軍事的手段によらず、交渉に立ち戻り、停戦・人質解放の合意の継続に向けて誠実に取組むよう強く求めるべきとの我が国の立場を強調した」と語った。（編集担当：森高龍二）

　後任委員長が決まったことから、法案は１９日から審議入りになる。暫定税率廃止法案は立憲と日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の７党が今月１１日に衆院に共同提出。暫定税率廃止に消極的な自民、公明に対し廃止を強く迫る狙いがある。

　国会の会期は２２日までと日数がないものの、衆議院で法案審議を集中、可決させ参議院に送ることができれば、暫定税率廃止に積極的でない与党（自民・公明）の姿勢が参院選挙を前に鮮明にでき、結果的に暫定税率廃止を早期に実現するには参議院においても少数与党の構図に近づける必要があるとアピールできる狙いもあるようだ。暫定税率が廃止されればガソリン１リットルあたり２５円安くなる。（編集担当：森高龍二）

　立憲など６党は与党が法案審議に応じないのは問題と井林委員長の解任決議案を１７日に提出。１８日の衆議院本会議で賛成多数で解任された。衆院で委員長解任決議案が可決したのは憲政史上初めて。少数与党の衆議院の図式を象徴することになった。

　今国会の会期は２２日まで。ほとんど審議時間がない中でも、衆議院で法案審議を集中、可決させ参議院に送ることができれば、暫定税率廃止に積極的でない与党（自民・公明）の姿勢が参院選挙を前に鮮明にでき、結果的に暫定税率廃止を早期に実現するには参議院においても少数与党の構図に近づける必要があるとアピールできるとの狙いもあるようだ。

　立憲の野田佳彦代表は「暫定税率を廃止することで、ガソリン１リットルあたり２５円、４０リットル給油すれば１０００円安くなる。物流コストの低減にもつながる」と物価高騰支援のみでなく、経済対策にもなる旨を強くアピールしている。（編集担当：森高龍二）

　新型「リーフ」は、2025年秋に米国で販売開始を予定、その他の地域ではその後、順次展開する。生産は日産の栃木工場と英国サンダーランド工場が担う。

　新型のニュースでポイントのひとつはエクステリア＆インテリアのデザインだと日産は云う。見た目の概観は、これまでの5ドアHB然としたオーソドックスな出で立ちから、クロスオーバーSUVとでも云うべき印象に一変した。ボディサイズ全長×全幅×全高4405mm×1810mm×1550mm、ホイールベース2690mmと、Bセグモデルとしては決してコンパクトとは云えないボディだが、デザイン上の特徴は以下に述べるとおり。

　デザインを担当した神奈川・厚木の日産グローバルデザインセンターでは、新型リーフのエクステリアを設計するにあたり、空力性能に優れた大胆なデザインを目指した。その結果、日本仕様で空気抵抗係数( CD値)が0.26という優れた空力性能を実現。欧州市場向けの一部仕様では、専用タイヤやドアミラーの採用により、さらに低い0.25を達成した。

　新型リーフのキャビンは、快適性と機能性を追及して設計し、広々とした空間となった。プラットフォームはCMF-EV型を採用しており、フラットなフロアに加えて、空調ユニットをモータールームに配置したことで、開放感ある前席足元空間を実現した。

　シートは前席、後席ともに、ゼログラビティシート構造とした。そのうえで後部座席は6：4の分割可倒式を採用している。荷室容量は後席を通常位置とした場合でも426リッター（VDA）を確保している。

　CMF-EV型プラットフォームをベースに開発し、フロントにはストラット式サスペンション、リアはマルチリンク式サスペンションを採用し、快適な乗り心地を実現したという。

　これまで個別の部品で構成されていたモーター、インバーター、減速機を一体化した、新開発のパワートレーンの採用で、従来モデルより10%小型化されており、日産独自のモーター制御技術により、静粛性の向上とスムーズな走行性能を実現した。さらに、新しい高剛性モーターマウントにより、モーターの振動を従来比75%低減した。

　搭載するバッテリーは、温度調整機能を備えたリチウムイオンバッテリーが2種類用意されている。52kWh仕様車は出力＆トルクが130kW／345Nm、もう一方の75kWh仕様車は出力＆トルクが160kW／355Nmとなる。満充電時の航続距離は約600km（WLTCモード・75kWh仕様）超と実用上十分余裕がありそうだ。

　価格、詳細なスペック、装備などについては発売時発表の型式認定結果を待ちたい。日産復活の第一弾の狼煙として500万円を切る程度のプライスラインに期待したい。（編集担当：吉田恒）

　さらに、これらの純正互換部品を活用した新しいレストアも、同時期に日本でスタートする。その第一弾として、ホンダの代表的なスポーツカーである初代NSXのサービスからはじめる。なお、将来的には対象車種を、他のスポーツタイプにも広げていく予定だという。

　これまでホンダでは、生産終了後の車両について一定期間、純正部品による補修部品の供給を続けてきた。しかし、年式の古い車両では、すべての部品を純正で供給することが難しくなってきている。このような生産供給ができなくなった部品に関して、さまざまな取引先の協力を得て、代替部品の生産検討などを進めてきた。

　さらに、使用済み製品を再生し、新品同様の機能を持つ製品として再販売するリマニュファクチャリングや3Dプリントといった技術進化もあり、部品の継続供給にむけた新たな製造・調達手段の可能性の幅も広がってきた。

　こうした背景を前提にホンダは今回、機能や性能において品質基準を満たした部品を「純正互換部品」として採用し、グローバルに供給することを決定したというわけだ。

　なお、1993年から提供してきた「NSXリフレッシュプラン」は、2025年夏をもって受付を終了する。今後は、より多くのユーザーに対応できるよう、一部に純正互換部品を活用した新たなレストアサービスへと移行する予定だ。

　新たなサービスや部品供給の詳細については、2025年秋頃にホームページで告知する計画だ。（編集担当：吉田恒）

　外務省によると、ウクライナ情勢に関して特に石破総理は「早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現はG７共通目標であり、ロシアに前向きかつ具体的な行動を迅速に取らせるためにはG７の結束が重要」とアピール。

　石破総理は「ウクライナの和平のあり方はインド太平洋を含む国際秩序全体に影響を及ぼし得るとし、再侵略を抑止する和平の枠組みの構築が重要」と提起した。またウクライナ支援と対露制裁を継続するとした。合わせて露朝軍事協力や中国によるロシア継戦能力下支えへの懸念をG７で共有した、としている。

　中東情勢に関しては「事態沈静化に向けた外交努力の重要性を強調した。イランの核兵器開発は決して許してはならない旨を述べ、協議を通じた核問題解決の重要性を改めて首脳間で確認した」としている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「我々としては引き続き、日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意ができるよう、日米間で精力的に調整を進めていく」「（双方合意見通し）時期については国益を守る必要がある、守り抜かねばならないということであり、いつまでにということを申し上げることは困難」とした。

　またトランプ大統領との会談で、在日米軍の駐留経費や対日貿易赤字について話題にあがったかとの問いに総理は「今日は出ておりません」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると石破総理は「世界経済は地政学的緊張や自然災害等のリスクに晒され、不確実性が一層増している旨を指摘し、G７として緊密な意思疎通を行い、不確実性を下げ、安定的な成長を実現していくことが必要と強調した」としている。

　石破総理は米中を含む各国間の貿易収支の不均衡の背景について「持続不可能な各国内のマクロ経済の不均衡が存在すると指摘した。そのうえで問題解決に向けて各国が国内経済・国際経済システムの改善に取組む必要がある」と提起したとしている。

　また石破総理は「WTOを中核とする多角的自由貿易体制の維持・強化は不可欠と述べ、公平な競争条件の確保、途上国地位の問題、紛争解決制度の改革などの課題を踏まえ、各国に受け入れられる形で、WTOの改革を実現する必要がある旨を強調した」と発表した。（編集担当：森高龍二）

　この中で石破総理は「私たちは１００年に１度とも言える歴史の大きな転換点に直面している。創設５０年を迎えたG７としてどのように対応していくか。今回のＧ７は極めて重要なターニングポイントとなる」と訴えた。

そのうえで「国際社会を分断ではなく協調に導くためには、力ではなく、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化が鍵。Ｇ７を始めとする同志国、さらには途上国・新興国のパートナーとの連携を深め、国際社会をあらゆるリスクに対してより強靱なものにすることが必要です」と呼びかけた。

石破総理は特に「ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、早期の全面停戦、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要。日本はＧ７と連携し、ウクライナ支援及び対露制裁を継続していく。北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘参加などにみられるように欧州とインド太平洋の安全保障はますます一体不可分となっている。日本は引き続き「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進し、国際社会の平和と安定に貢献していく決意」と記している。

カナダとの関係については「価値や原則を共有する重要なパートナーで、国際課題に対し、カーニー政権の重要政策とも合致する協力を二国間でも推進している」とし「太平洋をはさんだ隣国として自由で開かれたインド太平洋地域実現のために、２０２２年に発表した日加アクション・プランを二国間協力の羅針盤として戦略的パートーシップを更に強化していく」とした。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると「両首脳は米国による一連の関税措置に関し、率直な議論を行い、担当閣僚に対し、更に協議を進めるよう指示することで一致した」と発表した。

　また「自由で開かれたインド太平洋を推進し、両国が世界の平和と繁栄に一層貢献すべく、日米同盟を更に強化していくことを確認した」と日米同盟強化を確認したとしている。

　トランプ関税を巡って石破茂総理はG７サミット出席のため、出発前から「日本政府として（追加関税）撤廃を求める立場に変わりはない」と語り「日米双方にとって利益となる合意を得たい」との考えを強調、そのためには「結論を得ることを急がない」としていた。（編集担当：森高龍二）

　防衛費は「世界の安全保障環境はかつてなく厳しい」などとして、安倍政権下での安保法制制定以降、『青天井』状態になっているが、防衛装備も『敵基地攻撃能力』保有を是として以降、『原子力潜水艦』配備提言に出てくるなど『核』以外は全て許容のような危険状況になりつつある。

　防衛費『GDP』比２％をめぐっては自民党の木原稔安全保障調査会長が党内の安保調査会・国防部会で１３日に防衛費５か年計画（２０２３年度―２０２７年度で４３兆円）の「前倒しも視野に」と発言した。

　政府は海自イージス艦に搭載するとして米製巡航ミサイル「トマホーク」を４００発購入する。この長距離ミサイルを京都府精華町の陸自祝園（ほうその）分屯地内（敷地は東京ドーム約１００個分）で進める弾薬庫に保管するとみられることから、「平時の爆発事故リスクや有事になれば弾薬庫は攻撃目標になる」と地元住民らは憂慮し、防衛省に詳細な説明を求めている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「アジアから参加するのは我が国だけであり、そういう視点から、ウクライナにしても、中東にしても、アジアにしても、Ｇ７の結束ということが一番重要であり、具体的にどのようなことをしていくのかということをアジアからの参加国として、日本として発信したい」とした。

　またトランプ関税をめぐる日米首脳会談について「今、調整中」とし「日本・アメリカ双方にとって利益になるような合意が実現するよう最大限の努力をしたい」と強調した。

石破総理はG７サミットにあわせて「カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、そういう方々との首脳会談も予定している」とし「２か国の会談というものはまた違う意味を持ちますので、突っ込んだ意見交換をしたい」と２国間関係強化につなげたい考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

　重石氏は「賃上げを起点とした成長型経済の実現という目標は我々も共有するところであるが、この間、十分に賃金が上がらず、非正規雇用が増え、格差が拡大し続けたのは自民党政権のマクロ経済政策や雇用政策の失敗に他ならない」と指摘。

　「諸外国では労働生産性向上に伴い実質賃金が上昇してきたが、我が国は過去３０年間で労働生産性が約３割上昇したものの、実質賃金横ばい。一方でトリクルダウンを志向したアベノミクスの影響もあり、企業収益と株主還元額は過去最高を更新し続けている」と自民党政権の経済政策の結果、非正規増、格差拡大になったと強調した。

　また「骨太の方針」で「減税政策よりも賃上げ政策」と掲げていることには「この両者は相反するものではない。物価高から国民生活を守るには、あらゆる政策を適時適切に動員すべきなのであって、このフレーズは政策手段を自ら縛り、無策に陥っている政権の現状を象徴しているかのようである」と問題視。

　そのうえで「財源を示さない無責任な減税は論外だが、財源を探す努力もせずに頭から減税を否定することを『責任』とは言わない。我々は食料品消費税ゼロ％にしても、ガソリン暫定税率廃止にしても財源を確保した上で提案している」と実現を主張した。

　GDPをみると２０２４年の世界名目GDPランキングで日本は４兆１１０４億５２００万ドルで４位なのに、１人あたりの名目GDPは３万２８５９ドルと世界３９位。アメリカ、イギリス、フランス、カナダなどはこの３０年で名目賃金２倍以上だが、日本は横ばい。国際政治学者の羽場久美子青山学院大学名誉教授は「大企業が内部留保で貯め込んでいる結果、大企業は儲けているが、国民は豊かになっていない」と賃金アップをもっとやらなければいけないと指摘する。（編集担当：森高龍二）

　A110R ULTIMEは、当初プロトタイプのみの生産予定だったが、開発チームの「唯一無二の究極のロードゴーイングカーを作る」という情熱が市販化を決めたモデルだ。世界限定110台という稀少性に加え、カスタマイズの自由度の高さは、高いパフォーマンスと個性的なスタイルを求めるエンスージアストにとって、見逃せない特別なモデルとなった。

　A110R ULTIMEが搭載する1.8リッター直噴ターボエンジンは、高性能スパークプラグ、鍛造ピストン、強化コンロッドといった、アルピーヌA110GT4レースマシンで使用する専用キットが組み込まれ、ターボは大径化と新設計のコンプレッサーホイールの採用、軽量化されたタービンの採用で過給効率とレスポンスが大幅に向上している。これらの変更とECUマッピングの最適化によって、最高出力325ps、最大トルク420Nmを発生する。

　トランスミッションは大トルクに対応した新しい6速DCTを採用、加えてシフトマッピングに専用のチューニングが施されている。さらに、トラクション性能を高めるためにトルセンLSDを新たに装備した。

　サスペンションは前輪のスプリングとアンチロールバーが最適化され、4輪すべてに車高調整機能と伸縮2ウェイ減衰力調整機能付Ohlins TTXダンパーを採用する。ブーキシステムはAPレーシング製バイマテリアル330mmディスクを組み合わせた専用システムで、高性能ブレーキパッド、新設計の冷却ダクトにより性能が大幅に強化されている。また、ABSやESC(横滑り防止装置)にも専用のチューニングを施した。

　タイヤは専用開発のミシュラン・パイロットスポーツ・カップ2を装着し、サイズは前225／40R18、後255／35R19だ。

　アルピーヌA110R ULTIMEの価格は、アルピーヌA110R ULTIMEが4200.0万円（税込み）、LA BLEUEが5200.0万円（同）。6月12日から7月27日まで購入申し込みを受け付ける。（編集担当：吉田恒）

　特別仕様車のパワーユニットは、2.5リッター・プラグインハイブリッド（PHEV）システム。これを搭載したESTATE RSグレードをベースに、専用ボディカラー「マットメタル」、専用内装として光沢感のある「ブラックラスター」を特別設定し、艶消しのチャコールグレーの外装と黒を基調にしたシャープな印象の内装を備えたモデルだ。

　このマット塗装には、ボディ最表面に塗装の手入れを簡単に行なえる「特殊表面処理（TMコート）」を採用。匠の技術で薄膜かつ均一に仕上げ、マットの外観に影響を与えることなく、持久力のある防 汚性・汚れ除去性を実現した。

　足元はマットブラック塗装を施した21インチアルミホイール＋235／45R21タイヤを組み合わせ、アルミホイールのセンターには専用のオーナメントが付く。

　インテリアに眼を移すと「THE LIMITED-MATTE METAL」専用のレーザー加飾を刻印したインストルメントパネルが際立つ。前席シートは、「THE LIMITED-MATTE METAL」専用のレッドステッチの入った深めのバケット形状の本革スポーツシート、ピアノブラック・オーナメントの付いたディンプル加工を施した本革シフトノブとなる。

　また、専用アプリをインストールする事でスマートフォンを車両のキーとして使用可能とするデジタルキーが標準装備となる。

　今回の特別仕様車は、クラウン専門店「THE CROWN」専用商材として、ほかのクラウンとはひと味違う特別な世界観を表現している。「THE LIMITED-MATTE METAL」の価格は、890.0万円。（編集担当：吉田恒）

　２０２４年度「一般曹候補生」は陸自４９６０人の採用計画に２２７１人しか採用できず、達成率４６％。海自１８００人採用計画に１０６５人と５９％。空自のみ１４００人計画に１３８４人とほぼ計画通りにできた。

「自衛官候補生」も陸自２８９０人の計画に１９６１人、海自８００人計画に５０３人、空自１２００人計画に７７１人といずれも６３％～６８％の充足率にとどまった。

　しかし、安倍政権下で憲法９条（戦争の放棄）の解釈が変更され、集団的自衛権の行使を一部容認するとともに、安保法制制定で自衛官がこれまで以上にリスクを負うことになった状況から採用計画達成が厳しい状況が続いている。

　このため防衛省と総務省は全国自治体に対し、２０２１年に「募集対象者（１８歳、２２歳）の情報を電子データか紙媒体で提供を」と求める通知を出したが、今年３月７日に改めて全国都道府県知事あてに同様の通知を出し情報提供に協力を求めた。

　通知では「募集対象者が年々減少し、自衛官等の募集環境がますます厳しくなっている中、市区町村から提供いただく募集対象者情報は多くの募集対象者に自衛官という職業を知ってもらうための資料送付に活用させていただいております」としている。

　「この募集対象者情報の提供に関し『住民基本台帳の一部の写し』を用いることについては、現行でも可能」と断定して呼びかけている。

　しかし、１８歳、２２歳の「氏名・住所・生年月日・性別」という住民の個人情報を、本人の承諾なく、本人が知らないうちに自治体（市区町村）が自衛隊員募集のために提供してよいという「法的根拠は明確になっていない」。

　この法的根拠を巡り、本人の承諾なく提供したのは憲法１３条（プライバシー権）の侵害にあたり、「違憲」、自治体が定める個人情報保護条例にも「違反」するとして、現在、奈良地裁で係争中だ。

　これは奈良市が自衛隊奈良地方協力本部に対し、２３年度に行った同年度中に２２歳となる者、１８歳になる者の個人情報の提供を巡り、当時１８歳だった市民が提訴したもので、全国から注視される裁判。

　被告代理人は自衛隊法９７条１項、自衛隊法施行令１２０条を根拠に「名簿提供は許される」と主張する。

　一方、原告代理人は「奈良市個人情報保護条例では本人の同意なく第３者に『氏名・生年月日・住所・性別』という個人情報を提供することは原則できないと定めており、例外的に提供できるのは『法令等により定めがあるとき』としている。自衛隊法９７条１項、自衛隊法施行令１２０条は『これ（例外規定）にあたらず』名簿提供は許されない」と主張。

　自衛隊法９７条１項は「自治体の長が募集に関する事務の一部を行う」と定めるのみで募集事務の具体的内容を定めていない。自衛隊法施行令１２０条は募集期間の告示や応募資格の調査、受験票交付、応募資格調査の委嘱、試験期日・試験会場告示など『広報宣伝』を定めているのみ」で「最高裁は明確な法令の定めがない限り個人４情報を『みだりに公開してはならない』と指摘している」とする。

　原告弁護団は「自治体は住民の利益を最大限に守る立場で、住民の方を向いていなければならないのに、国のために個人のプライバシー権を侵害して良いのか。名簿提出は法定範囲外であることは明白」と奈良市の対応について違憲、違法と主張する。

　この裁判の５回目の口頭弁論が今月１０日にあったが、今後、憲法９条についての研究者２人の意見書も裁判所に提出される。原告弁護団は「奈良市による個人情報の提供、これを利用しての奈良地本の募集案内ハガキ送付行為は憲法１３条と奈良市個人情報保護条例に違憲、違反の行為であり、現代における個人情報の重要性と憲法上の価値を踏まえて審理を進めていただきたい」と裁判官に求めた。

　判決までにまだまだ時間を要しそうだが、電子データであれ、紙媒体での提供であれ、裁判結果は全国の自治体の行動指針になることは確か。憲法９条（国際紛争解決手段としての戦争の放棄・交戦権の否認）、憲法１３条（基本的人権・個人の尊重）、憲法９２条（地方自治の基本原則に関する保障）にかかる重要な判決になる。

　ただ、判決が出るまで、自治体は募集対象者情報を提供する場合、自衛隊に提供する名簿から自身の個人情報除外を「希望するか」、該当者に丁寧に周知し、数か月間の受付期間を確保し、受付を終えたうえで提供するということが現況、最低限、個人情報を扱う自治体として全国の自治体がすべきことと心得た方が良いだろう。

　自衛隊員の募集活動は４月から８月が最も活発化する期間。現在、自衛隊員約２７万人。有事に戦闘参加するのはこのうち約２５万人と言われている。「命を賭して国を守る」崇高な任にあたる自衛官が「人財」であることは確かであることはいうまでもない。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「来週、Ｇ７サミットで大統領に会う、それまでに一定の前進があれば、それはそれで良いんだが、日米双方によって利益となる合意を実現するということが重要なのであって、早期に合意することを優先するあまり、日本の国益を損なうことはないということです」とカナダで開かれるG７サミットでの日米首脳会談に関して「何ら決まっているものではない」とした。

　与野党党首会談を行った意義については「国難とも言うべき状況ではおきましては超党派で検討・対応する必要があるという趣旨で、来週Ｇ７サミットもあり、トランプ米大統領との会談ということも可能性としてあるわけで、その前に改めて各党の御意見を承るという趣旨。私から現状申し上げられる交渉状況、我が国が交渉に臨む方針ということについてお話をし、各党から御意見を頂いた」とした。（編集担当：森高龍二）

　また「水産資源の枯渇、地球温暖化に伴う海水温上昇、環境汚染など様々な課題が存在する」とし「海洋を極力健全な状態で次世代に引き継いでいくことは我々の世代の責務」と述べた。

　そのうえで「日本国政府は真の海洋立国としての役割を果たしていけるよう、民間セクターの企業や専門団体とも十分に連携し、海洋をめぐる課題克服に向けて取組んでいきます」と伝えた。

　石破総理は海洋に関して「海洋は魚介類を始めとする多様な生物の生息域であり、海運による経済活動の場であり、再生可能エネルギー創出といったイノベーションの舞台でもある。」とし「四方を海に囲まれた日本は海洋保全と持続可能な利用を通じて経済振興を進める『海洋立国』として世界の国々に範を示す」と発信した。地球温暖化で海水温上昇に伴い、温暖な海に生息する魚の北上現象も起きている。海洋保全は世界共通認識の下、協力し、同時に取組まなければ成果を出すことができない重要課題になっている。（編集担当：森高龍二）

　このうち「気候変動対策と健康レジリエンス」では「健康への変革力のあるインパクトを最大化するように、気候変動の緩和戦略を策定し最適化すること」としている。

　「エネルギー、産業、運輸、建築、農業、食料システムといった部門から排出される温室効果ガスを削減することは健康上の大きな便益をもたらす可能性がある」としている。

　即効性ある行動として（１）エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーへ置換える（２）パッシブハウスの概念を取り入れ、建物や家屋の換気や断熱性能を改善する（３）排出量の少ない電気自動車、公共交通機関、能動的移動（自転車や徒歩など、人力による移動）を採用する。

　（４）健康的で持続可能な食べ物の消費を増やす（５）都市部にグリーンインフラを拡充することなどをあげた。

　また生物多様性、食料、インフラ、社会的保護や水政策で「健康を主流化した緩和策及び適応策を支援すること」としている。気候変動に対して強靭な農業、漁業は持続可能な水や土壌の管理、生物多様性の保全、気候変動が食料供給と栄養に及ぼす影響に対処するための食料システムの変革とともに洪水による飲料水へのアクセスの低下を改善し、水や衛生システムへの影響を減らす。生態系を基盤とした適応策は生物多様性を保護し、生態系の健全性を改善する」としている。

　また革新的解決策への投資も提言。「気候変動が生物多様性や健康、社会経済、平等に与える影響、気候変動への適応と緩和のための介入（パンデミックへの備え、新興感染症向けワクチンの開発など）が生態系、健康、社会システムや食料、水、重要なインフラシステムに及ぼす有効性に関する厳密なデータの収集・分析・共有が必要」とした。

　そのため「学術機関や政府機関、民間企業との連携や知識の動員と交換、気候変動や異常気象、新興感染症に関する健康分析やモデリング、介入を実施するための技術的な能力構築を涵養する政策が革新的な気候変動対策を開発するための重要な基盤を提供する」としている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「アメリカの関税措置に係る我が国の考え方を改めて伝えた。今回の電話会談でも率直で有意義なやりとりができた。大統領とは日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、担当閣僚間での協議を加速させることで一致した」と話した。

　石破総理は「日本としてはアメリカの貿易赤字を削減するということを重ねて明らかにした」また「我々として（トランプ関税の）撤廃を求めるということの立場には何ら変わりはありません」と強調した。G７での首脳会談の具体的な日時は「事務方に協議させる」とした。

　電話会談では「イスラエルによるイランに対する攻撃をめぐる対応についても意見交換を行った」とし「トランプ大統領とは中東地域の平和と安定は極めて重要であるとの認識で一致したし、今後も緊密に意思疎通を続けていくということで一致した。（G7での対面での会談で）日米協力について更に議論を深めていくということも確認した」と話した。（編集担当：森高龍二）

　この日は『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版』及び『骨太方針２０２５』を取りまとめた。

　『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版』では「賃上げこそ成長戦略の要との考え方の下『２０２９年度までの５年間で実質賃金で年１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念（ノルム）として我が国に定着させること』を目標に掲げた」（総理）。

　石破総理は「我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者について『賃金向上推進５か年計画』に基づき、価格転嫁、省力化等の生産性向上、事業承継、Ｍ＆Ａの取組みを進めるとともに、官民で最低賃金の引上げに向けて最大限の取組みを実施する」とした。

　また骨太の方針について石破総理は「骨太方針の副題は『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ』とした。経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する成長型経済の実現を目指す。その中で人中心の国づくりを進め、国民一人一人がウェルビーイング（幸福度）の高い、豊かさ、安心・安全、自由、自分らしさを実感できる活力ある経済社会を築いていく。そして地方創生２．０や国民の安心・安全確保の取組みと合わせて『新しい日本・楽しい日本』を実現する」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「政権与党の公約となる」とした。石破総理は「（自民党）政調会長に財源は赤字国債に依存しないこと」合わせて「マイナンバーカードに紐づいた公金受取口座を活用するなど、迅速な対応に配慮し、地方自治体の事務負担をできる限り軽減する仕組みとすることを指示した」と述べた。

石破総理は「これにより子ども２人がいる夫婦家庭で１２万円給付される。低所得家庭で親１人、子ども２人の家庭で１２万円の給付になる。給付実施のタイミングは考えていく」と語った。

　石破総理は消費税減税については「減税は決定してから実施までに１年程度要するし、コストもかかる。高額所得者に手厚くなる。このため、政調会長にばらまきではなく、本当に困っている方々に重点をおいた給付金を参院選挙公約に盛り込むよう検討を指示した」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　時間基準の保全ではなく、設備や機器のリアルタイムな状態を基準にして、故障や障害の予兆を事前に検知することで、その異常箇所をいち早く特定し、必要なメンテナンスや修理を施すことができるので、急な故障や障害も未然に防げる可能性が飛躍的に高まる。ここ数年で機械学習やディープラーニング技術が目覚ましい進展を遂げていることから、予測精度も格段に向上しており、予兆検知製品・サービス市場も拡大している状況だ。

　デロイト トーマツ ミック経済研究所が2024年6月14日に発表した「国内の予兆検知製品・サービス市場に関する調査結果」によると、2023年度の予兆検知製品・サービス市場は前年比7.5％増の187億円で、2028年度まで年平均10.5％増で成長し、308億円規模に達すると予測している。また、製造業に加えて発電所やビル、鉄道などのインフラ分野でも、予兆検知ソリューションは広がりを見せている。

　しかし、AIによる予兆検知導入には、いくつかの課題がある。一番の課題はネットワーク環境 だろう。AIの処理モデルは現在、クラウド型AI、エッジ型AI、エンドポイント型AIに分類されるが、いずれの場合も、収集したデータの学習はネットワークを介したクラウド処理で行うため、遅延を減らすためにも良好なネットワーク環境が必要だ。しかし、例えば大規模工場や山間部など、敷設がままならない場所での利用は難しい。そして、実際に運用するにあたっては、学習用データの事前準備が大きな手間となっている。これでは、効率化とコストダウンを目的に導入したはずのAIソリューションが、かえって負担となってしまうことにもなりかねない。

　そんな中、注目されているのが、ローム株式会社が提供するAIソリューション「Solist-AI™（ソリストエーアイ）」だ。新開発されたAI機能搭載マイコンは、ネットワークを介さずに現場学習と推論を単体で実施できる業界初のマイコンだという。つまり、通信環境が無い場所でも、センサーを接続するだけで容易に予兆検知システムを構築できるのだ。同社では、このオンデバイスAIソリューションを「Solist-AI™」と名付け、コンパクト設計と低消費電力を武器にAIイノベーション市場でのシェア拡大を目指している。

　6月9日には「Solist-AI™」特設ページが開設された。AI動作の解析に必要となるユーティリティソフトがすべて公開されているほか、ロームとともに「Solist-AI™」ソリューションを提供するエコシステムパートナーには、パナソニック株式会社を筆頭に様々な企業が名を連ねている。ハードウェアやソフトウェアの開発をはじめ、基盤環境の開発・提供にいたるまで、すぐに使⽤・導⼊できるように全方向から⽀援するという。

　産機分野だけでなく、大規模サーバーの異常発熱や耐用年数の長いインフラ設備の劣化予知など、AIによる異常予兆検知は、これからますます活躍の場が増えてくるだろう。何でもかんでもネットワーク、クラウドの世の中だが、それらをあえて外すことで効率化やコストダウンが図れるというのも皮肉なものだ。国内だけでなく、グローバルな引き合いも期待できるのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　梅の収穫量が全都道府県の64%を占める和歌山県の、紀州田辺うめ振興協議会によると、田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町（西牟婁振興局管内）の128園で収穫される2025年産の梅は、「南高梅」が前年の144％、平年の81％、「古城梅」が前年の155％、平年の92％、「小梅」が前年の224％、平年の114％となっている。前年比の数字だけを見ると豊作のようにも思えるかもしれないが、2024年は暖冬や雹による被害が和歌山県やその他の梅産地で深刻化し、前年の半数近くまで落ち込む記録的な不作だった。また、今年は何とか平年よりやや少ない程度にまで持ち直したものの、4月上旬に降った雹の影響で梅の実が傷つくなどしており、被害額は紀南地域だけで約47億円にも上るという。

　一方、和食ブームやインバウンドの増加などを背景に、梅酒の人気が上昇しているという。6月11日には、多くの訪日客で賑わう京都の繁華街三条河原町に、梅体験専門店「蝶矢」京都三条店がオープンしている。同店舗は、チョーヤ梅酒株式会社の社内ベンチャーから誕生して分社化された、CHOYA shops株式会社が運営する、梅一粒から梅シロップや梅酒づくりが楽しめる体験型ショップだ。同社は、同じ京都の六角と鎌倉にも「蝶矢」を展開しているが、今回の京都三条店はこの2店舗とは異なり、英語を基本言語とした環境で、梅文化の魅力をインバウンド客にダイレクトに伝えるインバウンド特化型の新拠点となっている。

　また、梅酒人気の中、昔ながらの梅酒本来のおいしさを楽しめる「本格梅酒」への注目も高まっているという。本格梅酒とは、日本洋酒酒造組合が制定した自主基準で、梅と糖類、アルコールだけを使用して造った梅酒のことだ。酸味料や着色料、香料などを使用している場合は「本格梅酒」とは表示できない。

　例えば、日本酒のトップメーカーとして広く知られる白鶴酒造株式会社も、半世紀近くにわたって、こだわりの「本格梅酒」を造り続けている。白鶴酒造が梅酒の販売を開始したのは1974年のこと。その背景には、夏場は日本酒を仕込まない季節蔵では、日本酒の大吟醸酒の寒造りが終わる時期と梅の収穫時期が重なるという実に合理的な理由がある。

　さらに、同社が日本酒造りで培った技術や徹底した品質管理のノウハウを、梅酒造りにも活かせることは利点だった。半世紀にわたり、昔ながらの製法に工夫を重ね、酒蔵だからこそ生み出せる味わいを追求してきた。

　その品質は海外でも高く評価されており、2025 モンドセレクション 金賞（720ml）と2024 ミラノ酒チャレンジ 酒テイスティング部門 マニフィカ賞 （最上位のプラチナ賞の中で、各カテゴリーで最高点の銘柄にのみ与えられる賞）を受賞している。国内外の専門家が認める、まさに世界基準の味わいと言えるだろう。

　そして今年も、6月3日から数日間をかけて、蔵人たちの手による丁寧な、伝統の梅酒仕込みの作業が行われた。厳選された南高梅が、日本酒を育んだタンクの中へ漬け込まれる様子は、まさに初夏の風物詩だ。

　日本酒に続き、梅酒もアジア圏を中心に海外でブームを起こしている。日本の伝統文化である梅酒を守るべく切磋琢磨している蔵人たちが、最高の梅酒造りができるよう、来年こそは豊作を祈るばかりだ。（編集担当：石井絢子）

　両党は現行法では適用状況が国会に報告され、適用された企業数や減収額は明らかにされるものの、肝心の企業名は公表されていない。「企業・団体献金により政治が歪められてきたのではないかとの疑念が強まる中、具体的にどの企業が政策減税の恩恵を享受しているのかを明らかにする必要性が高まっている」と改正の必要をあげた。

　法案の柱は法人税関係の租税特別措置（中小企業の軽減税率を除く）について「高額適用を受けている法人上位１０社の実名を国会報告の対象とする」。租税特別措置について「原則として期限到来時に廃止する。例外的に延長・拡充する際のルールを法定化すること」としている。

　立憲の階猛衆院議員は「我々としては２月から問題点を指摘してきた。無駄な租特を少なくすることによって、国民にとって必要な部分に財源が回ってくる。この法案は我が国にとって非常に有用で、必要不可欠と思っている」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　野党７党は課税根拠をすでに喪失しているガソリン税の「暫定税率」（1ℓあたり２５．１円）はただちに廃止すべきとし、財源問題を理由に消極的な政府・与党に「廃止」を改めて迫った格好。車社会で「ガソリン」は暮らしに欠かせず、物価高支援になるだけでなく、物流コスト低減にもつながり、経済への波及効果が大きいと期待される。

　立憲の重徳和彦政調会長は「国民生活のことを一番考えているのはどの党なのか。与党なのか、野党なのか。その真剣勝負だと思っているので、参議院選挙における最大の争点にしてもいいと思っている」と強調した。

　法案では附則として、これに伴い生じる地方自治体の減収分全額を補填するために必要な措置を政府が講ずることとするなど「必要な財政上、法制上の措置を講じなければならない」と明示している。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「再就職先の拡充や定年引上げ決定など各施策が着実に進展し、自衛官の勤務意欲や人材確保に効果が表れ始めていることを確認できた」とも述べ「昨年１２月に取りまとめた『基本方針』に基づき強力に各施策の推進を」と指示。「隊員のニーズを踏まえ、施策の見直しや新たな方策についても引き続き検討し、柔軟に実施するよう」求めた。

　また若年定年退職者給付金の引上げについて「若くして定年を迎える自衛官の生涯設計確立のため不可欠。また予備自衛官等を兼ねる公務員が有給休暇をとって訓練に参加している状況は速やかに見直すことが必要」とした。

　防衛省では今年度予算で処遇改善や生涯設計関係関連として４０９７億円を計上している。内訳では自衛官の処遇改善に１６７億円、生活・勤務環境改善に３８７８億円、新たな生涯設計確立に１９億円など。処遇改善では野外演習などに従事する隊員に支給する手当を新設したり、災害現場等に派遣される隊員に支給する手当を引上げるなどをしている。（編集担当：森高龍二）

　加藤勝信財務大臣は「実態調査の結果は様々出てきており、結果は一つ一つ受け止めていかなければならないと考えている」と円滑に価格転嫁ができていないケースが実態として存在することを認めた。

　そのうえで「インボイス実施に際し、適切な価格転嫁が行われることが重要と認識している。中小・小規模事業者については事業実態も踏まえつつ、価格転嫁が適切に進むよう政府一丸で取組みたい」とした。

　答弁を踏まえて小池氏は年間売上３３０万円のフリーデザイナーの例を示し、制度開始前は消費税ゼロ、２３年度は課税期間３か月なので１万５０００円、２４年度は６万円、２割特例が終了する２６年１０月以降、年間１５万円になると予想されている、とし、取引先との圧倒的な力関係の差から価格転嫁交渉ができていない実態も指摘した。

　そのうえで小池氏は「インボイスは廃止、消費税は５％にすべき」との自身の考えを強調したうえで、少なくとも「来年１０月までに円滑な価格転嫁はこうした実態を踏まえるとできない」とし、激変緩和措置としての「２割特例」の期間延長を求めた。

　加藤財務大臣は「実態を踏まえて慎重に検討していきたい」と期間延長を頭から拒絶することはなく、慎重に検討していきたいとした。（編集担当：森高龍二）

　かねてより両社の経営統合は周知の事柄だったが、日野の米国向け大型エンジンの排ガス認証問題などに対する米当局の調査が継続。北米や豪州で提起された集団訴訟なども影響し、2024年2月に経営統合計画を無期限で延期していた重大案件が、ようやく実を結ぶ。

　経営統合に関わる合意内容は以下の通り。

　三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力する。新会社は三菱ふそうと日野を100％子会社とする持株会社として2026年4月に事業開始を目指す。ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の（上場）持株会社の株式をそれぞれ25％保有することを目指す。持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100％保有する。持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。

　新会社代表者CEOは、現・三菱ふそうトラック・バス代表取締役社長・CEOのカール・デッペン氏が就く。本社所在地は東京（日本）とする。

　新会社の名称を含む、協力の範囲や内容の詳細は、今後数カ月の間に発表する予定。本件は、関連する取締役会の承認を経たうえで、株主や当局の承認が得られることを前提に進めていくとしている。

　三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図り、カーボンニュートラルや物流の効率化といった商用車に関する課題の解決に取り組む。もちろん、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化を図り、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、自動車産業の基盤強化を目指すとしている。（編集担当：吉田恒）

　今回の実証では、150台超のバッテリー交換式EV貨物車と14基のバッテリー交換ステーションを使用して実施する。この実証は東京都および東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択され，支援を受けている案件でもある。

　この実証に取り組む目的は、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル社会の実現、および2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減する」ことを目指している環境対策が背景にある。

　2022年時点で日本の総CO2排出量の約19%を占めている運輸部門では、商用車のZEV（Zero Emission Vehicle）化が喫緊の課題だ。

　すでにヤマト運輸は2022年以降、複数の車両メーカーとバッテリー交換式EVの規格化・実用化に向けた検討および実証を行なってきた。また、三菱ふそう、Ample、ヤマト運輸は、2024年8月から11月まで、京都府京都市にてAmpleのバッテリー交換ステーションおよび三菱ふそうのバッテリー交換式の「eキャンター」を使用した、集配業務における実用性の実証を4カ月間行なった。この結果、目標としていた車両品質を確認できたほか、運用方法のノウハウの蓄積や、車種や車両ブランドを問わずバッテリー交換ステーションが共用できる点を検証した。

　新たに東京都内で行なう実証で、使用する車両は150台超（実証期間中に順次拡大）で始める。バッテリー交換ステーションは都内に14基設置する予定で、実証期間中に順次拡大する。

　実証に参加する企業の役割および検証する内容は以下のとおり。

三菱ふそうは「EV小型トラック“eキャンター”バッテリー交換式車両の企画・提供・整備」、三菱自は「軽商用EV“ミニキャブEV”バッテリー交換式車両の企画・提供・整備、Ample社は「バッテリー交換ステーションの設置・運用」を担い、ヤマト運輸は「集配業務でバッテリー交換式EVを使用」する。

　検証内容は大きく5項目だ。（1）バッテリー交換式EVの大規模運用。（2）バッテリー交換ステーションにおける異なるブランド・サイズの車両の運用。（3）集配業務における実用性や車両性能。（4）内燃車、充電式EVと比較した経済合理性。（5）交換式バッテリーEVの運用における各種基礎データの取得となる。

　バッテリー交換式EVのメリットは、従来の充電方法EVと比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能であること。実証では、バッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換を全自動で行なう。バッテリー交換の目標時間を5分間に設定しており、物流車待機時間の短縮につながるほか、バッテリーを手動で交換する必要がないため、ドライバーの負担軽減にもつながる。

　Ample社のバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、東京都のような高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現し、実用的なEVシフトのソリューションとなり得る。

　4社は本実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立および運用基盤の構築を目指す。さらに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用を検討するという。（編集担当：吉田恒）

　（１）「食料品の消費税ゼロ％」「食卓おうえん給付金」として１人あたり2万円給付 、ガソリン・軽油価格の引き下げ（ガソリンは1リットル当たり２５円減税＝暫定税率の廃止）、「適正なコメ価格の実現」（備蓄米制度見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化）などを軸に『物価高から、あなたを守り抜く（物価高・経済産業・賃上げ・雇用）』を冒頭にあげた。

また（２）１７００万人ともいわれる就職氷河期世代を含む現役世代の年金（厚生年金・国民年金）の底上げ実現やサラリーマン減税（食事手当の非課税限度額引き上げ、 退職金増税・通勤手当課税阻止）など『就職氷河期・現役世代、シングル世代に安心を(就職氷河期・現役世代・シングル世代)』提供する、としている。

　（３）では中山間地、島、半島などを含む地域活性化のため、交付税率引き上げや一括交付金の復活など地域主権を推進、人口が減っても安心して暮らせる地域をつくる。郵便局ネットワークと情報通信技術の活用で地域の生活を支える。食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設するなど『農山漁村・生活インフラを守って、地方を豊かに(農林水産・環境・エネルギー・地域・災害)』する。

　（４）『(社会保障＝年金・医療・介護)』では現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げ、低所得高齢者の年金に一定額を上乗せ給付、介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げるなど年金の底上げや医療・介護体制を万全にする。また高額療養費の自己負担限度額の引き上げは行わないとしている。

　（５）『チルドレン・ファースト 子育てしやすい環境をつくる(教育・子ども・子育て)』では１８歳までの全ての子どもの児童手当を月1万５０００円に増額、 児童扶養手当対象の拡充やひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入。０～２歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進するなどをあげた。

　（６）『ジェンダー平等・共生社会・人権』では、選択的夫婦別姓、クオータ制の実現、婚姻平等法で同性婚を法制化。GID（性別不合）特例法改正。LGBT差別解消法を制定する。オンラインカジノ問題対策強化。ギャンブル依存症対策強化などをあげる。

　（７）『自由貿易をリードする 日本の平和を守る(外交・安保・経済安全保障)』では「トランプ関税」に対し各国との経済連携協定などの枠組みを活用し、 自由貿易体制の維持・強化に努める。専守防衛に徹し、日米同盟を深化させる。日米韓連携し、東アジアの平和と安定を維持し、わが国の領土・領海・領空を守り抜く。防衛産業の基盤強化を推進し、防衛調達の適正化を徹底。防衛増税は行わない。沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設を中止、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する。
　
　（８）『政治の信頼を取り戻す 若者の政治参加を』では立候補休暇制度を導入し、多様な人材が政治の世界に入るハードルを下げる。クオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指す。表現の自由や政治活動の自由を尊重しつつ「二馬力問題」やSNS上の偽・誤情報拡散、誹謗中傷問題に対応するなどをあげる。（編集担当：森高龍二）

　安倍政権下では早期に国会召集をと野党からの再三の国会開会要求に９８日間対応せず、やっと開会したと思えば国会召集から数分待たずに『冒頭解散』という全く異常な衆院解散を行った（２０１７年９月２８日）悪例もある。安倍総理は「森友問題」「加計疑惑」で追及されていた。これを解散で回避した。

　提出法案では内閣が衆院を解散しようとする場合、解散の理由と解散予定日を１０日前までに国会に通告し、国会での審議、国民への情報公開を義務付けることなどを規定した。

　谷田川元（やたがわ・はじめ）衆院議員は「法律にも憲法にも総理の専権事項とは書かれていない。にもかかわらず、総理が決めればそれに従う慣行が続いてきた。内閣は衆院を解散する以上、衆議院・参議院の両院に通知し、その理由を説明し、国会で審議を行う。国民がしっかり確認できるよう、テレビ中継を行うことも前提にしている。手続きを通じて、解散の妥当性、選挙争点が明らかになる」と法制化する必要を強調した。党利党略による衆院解散の抑制につながる。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「日韓を取り巻く戦略環境は厳しさを増しており、日韓、日米韓連携は極めて重要ということで認識は一致した」とした。

また「日韓の間は隣国でもあり、難しい問題が存在しているが、同時に共通の課題、例えば、出生率の低下、人口減少等々、数多くある。（日韓）国交正常化６０年でございますので、国民間の幅広い交流が日本から韓国に行く、韓国から日本に来る、どちらもトップ。国民間の幅広い交流も積み重ねられており、日韓を安定的に発展させるために李在明大統領となるべく早く、対面でお会いする機会を持つことを含め、精力的に意思疎通していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

まず１１日の党首討論時間は４５分間。野田氏のほか日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が石破茂総理（自民総裁）と討論する。討論はNHK総合とNHKラジオで生中継される。

　石破総理は党首会談に関しては９日記者団に「最初に党首会談をやった時、これから先も御意見を聞かせてくださいということを申し上げた。関税をめぐる外交交渉ですので、言えることもあれば言えないこともありますが、実際に、いろんな現場について知っておられる野党の方々の御意見・御見識ということを承る場というものが必要と思っております」と話していた。

　関税を巡っては日米閣僚協議が毎週のように続いているが、石破総理は７日、「共に国益を懸けた、本当に真剣勝負の議論が行われている」とし「（結論が得るのに）国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」との考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

　2015年にJeepのコンパクトSUVとして誕生した「Renegade（レネゲード）」は、ブランドを象徴する丸型2灯ヘッドライトとボクシーなボディデザインを引っ提げて登場。多くのJeepファンを魅了するヒット作となった。2025年3月末までの累計販売台数は2万7000台超を達成し、Wrangler（ラングラー）に次ぐJeepのコアモデルとして成長した。

　コンパクトと云われるボディサイズは全長×全幅×全高4105mm×1775mm×1595ｍ、ホイールベース2560mm。確かに日本製のコンパクトSUVのトヨタRAV4や日産エクストレイル辺りと並んでも、ひと際小さい。

　しかし、小さいけれどJeepブランドの持つアイデンティティを強烈に主張する個性的なエクステリアデザインは健在だ。そのRenegadeのラインアップに、Jeep初のマイルドハイブリッドモデル「Jeep Renegade e-Hybrid」が新たに加わった。

　パワーユニットの構成は、最高出力131ps、最大トルク240Nmのアウトプットを持つ、新開発の1.5リッター直列4気筒直噴ターボエンジンと、48Vモーター（最高出力20ps、最大トルク55Nm）を内蔵した7速デュアルクラッチトランスミッション（DCT）を組み合わせたシステムだ。低速時（15~20km／h前後まで）の走行はモーターで行ない、モーターの負荷が高まるとエンジンが起動し、加速をアシスト。減速時には制動エネルギーから電気を回収する回生充電を行なう。この一連の働きによって燃費性能を向上、17.7 km/リッター（WLTCモード）を達成した。

　Jeep Renegade e-Hybridのボディカラーは、「スレートブルー」「グラファイトグレー」「ブラック」「ホワイト」に加え、「ソーラーイエロー」を新たに設定し、5色展開となった。なお、「e-Hybrid」の発売に伴い、従来のガソリンモデル、PHEVモデルの「4xe」は廃版となり、以降「Jeep Renegade」は、今回発表した「e-Hybrid」の単一展開となる。「Jeep Renegade e-Hybrid」のメーカー希望小売価格は544.0万円。（編集担当：吉田恒）

　石破総理は「今週末に骨太方針、新しい資本主義実行計画などなど、政府の今後の経済政策の基本的な方向性について取りまとめ、速やかに実行していく。それに先立ち、強い経済っていうのは一体どんな具体的なイメージなのか、ということを国民の皆様方と共有したいということで、このタイミングの指示となった」とこの時期での指示を説明した。

　石破総理は「物価上昇を上回る賃上げを実現することで、国民に安心感を持っていただかなければなりません。それにより、社会が安定し、その基盤のもと、大企業から中小・小規模事業者、スタートアップの皆様、多様な民間による新たな挑戦や投資を生み出し、力強い経済成長につながる」と強調した。

　ただ、所得格差が拡大し、食料品をはじめとする諸物価高騰の中で高所得層以外の国民は当面の物価対策、生活応援策をどうするのかに関心を持っており、１５年先を掲げられても『実効性・実行性』にSNSで『？』をつける投稿が目立つ。（編集担当：森高龍二）

　時間は４５分。野田氏のほか日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が石破茂総理（自民総裁）と討論する。討論はNHK総合とNHKラジオで生中継される。

　石破総理は９日記者団に「最初に党首会談をやった時、これから先も御意見を聞かせてくださいということを申し上げた。関税をめぐる外交交渉ですので、言えることもあれば言えないこともありますが、実際に、いろんな現場について知っておられる野党の方々の御意見・御見識ということを承る場というものが必要と思っております」と話した。

　関税を巡っては日米閣僚協議が毎週のように続いているが、石破総理は７日、「共に国益を懸けた、本当に真剣勝負の議論が行われている」とし「（結論が得るのに）国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」との考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

　ラインアップは輸入車SUVのなかでナンバーワンの燃費を誇るフルハイブリッド「E-TECH」、走りと低燃費を両立したマイルドハイブリッドのふたつのパワートレーンを用意した。

　ルノー・チャプターは2013年に初代モデルがデビュー。BセグメントSUVとして欧州トップの販売を記録したモデルだ。2019年に登場した2代目も、やはり同セグメントでナンバーワンを記録。これまでに世界で200万台以上の販売を遂げている人気モデルだ。

　新型のボディサイズに触れておくと、全長4240mm×全幅1795mm×全高1590mm、ホイールベース2640mm。車重は1330kg~1420kg。コンパクトなボディながら長めのホイールベースで安定感のあるフォルムとなっている。

　新型のフルハイブリッドE-TECHは、フォーミュラワン・マシーンの開発で培ったノウハウを注ぎ込んだルノー独自のシステムだ。1.6リッター4気筒NAエンジンにメインとなるEモーターに加えてHSG（ハイボルテージスターター＆ジェネレーター）を電子制御ドグクラッチATトランスミッションと組み合わせ、ダイレクトでスムーズなフィーリングを獲得。同時に23.3km／リッター（WLTC）の低燃費を実現した。

　マイルドハイブリッドモデルは、出力158ps／トルク270Nmの1.33リッター4気筒ターボエンジンにモーター、駆動用バッテリーで構成。トランスミッションは7速ATを組み合わせ、ダイレクトな加速感でエンジン性能を引き出す。燃費は17.4km／リッター（WLTC）を達成する。

　新型ルノー・チャプターはフルハイブリッド「エスプリ アルピーヌ」454.9万円、マイルドハイブリッド「エスプリ アルピーヌ」409.0万円、「テクノ」389.0万円の3ラインとなる。（編集担当：吉田恒）

　今回の7代目となる新型ムーヴは、さまざまな消費カルチャーを経験してきた世代を問わず、合理性と拘りがある眼でメリハリをもって商品を選ぶ「堅実な消費者」をターゲットに設定したという。

　新型でトピックとなるのは、ムーヴとして初となるリアスライドドアの採用だ。また車両骨格にDNGAプラットフォームを用いることで、走行性能も大幅にアップしているという。

　製品ラインアップは、自然吸気エンジンモデルが仕様・装備の異なる「L」「X」「G」の3グレード、ターボエンジンモデルが「RS」の1種類、全4グレード構成となった。伝統であるスポーツ仕様のカスタムは、今回発表のリストには無い。

　パワーユニットは、ダイハツ製軽乗用車の定番「KF」型の660cc直列3気筒で、NAユニットは最高出力52ps、最大トルク60Nm、ターボユニットは64ps、100Nmのアウトプットを持つユニットだ。組み合わせたトランスミッションは全車CVTで、RSにはステップシフト機能付きの「D-CVT」を採用した。燃費はWLTCモードで、NAモデルのFF車が22.6km／リッター、FFの4WD車が20.6km／リッター、ターボモデルのFF車が21.5km／リッター、ターボ4WD車が19.9km／リッターだ。

　ボディサイズは全長×全幅×全高3395mm×1475mm×1655mm（FF車、4WD車の全高は1670mm）、ホイールベース2460mm。従来車からわずかに全高がアップ。同じスライドドアの軽ハイトワゴン「ムーヴ・キャンバス」に近いディメンションとなった。ただ、ムーヴのエクステリアは、キャンバスのファニーな印象とは異なる、そこはかとなく“男らしさ”を感じさせる雰囲気なのだ。

　価格は以下のとおり。「L」が135.85万円、「X」が149.05万円、「G」が171.6万円、唯一ターボエンジンの「RS」が189.75万円──いずれも2WD仕様、4WD車はそれぞれ12.65万円高。（編集担当：吉田恒）

　石破総理は「赤澤さんも毎週のようにアメリカに行って、財務長官、商務長官、通商代表と相当長い時間、会談をしている。当然、前進しているが、完全に一致するというところまではいっていない。だけど、長時間の濃密な会談は共に国益を懸けた真剣勝負の議論が行われていると承知している」と結論は急ぐが両国が国益のために真剣な議論をしており、そのための時間は必要とした。

　石破総理は「間違いなくトランプ大統領と対面でお目にかかるのは（今月中旬の）G７サミットになるが、お目にかかるまでに一定の前進があればそれでよろしい。なければないで、国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と述べた。

　内閣官房は関税に関する７日（日本時間）の日米閣僚級協議の結果について「米側との間ではＧ７サミットに際する日米首脳間の接点も見据えつつ、日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けることを確認した」としている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「人口減少に歯止めがかからない、東京一極集中に歯止めがかからない、中心市街地の衰退に歯止めがかからない、どっかにいいモデル、参考になるモデル、普遍化するモデルはないかと研究してみた。前橋にモデルがあるって聞いて、実際にそこで取組んでおられる方々、本当に共感できる取組みなので、やっぱり実際に見てみなきゃいかんねと思ってお邪魔した」と訪問先選定の意図を説明。

　総理は７日に群馬県前橋市を訪ね、地域交流拠点（ＪＩＮＳ ＰＡＲＫ）はじめ宿泊施設（白井屋ホテル）、馬場川（ばばっかわ）通りや中央通りを視察した。

　訪問後「民間が頼りっぱなしでない、行政がやりっぱなしでない、市民も一緒にやろうということ。産官学金労言、そういうものの組合せが実にうまくいっているのを実感した」とした。

　また総理は「エリアマネジメント」に触れ「事業継承税制を含め、在り方について具現化していきたい」としたほか、今回の訪問で「公教育の重要性ってこともあるが、私教育の独自性っていうこともあって、そのバランスを保ちながら教育を中心としたまちづくりというものも学ばせていただいた」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　低迷する中国市場で日産が反転攻勢を目指すキーモデルになるとして期待を込める。

　N7は日産と中国・東風汽車の合弁会社の東風日産乗用車公司(DFN)が開発を主導した初めてのモデルで、11.99万元（約238万円）からというリーズナブルな価格で4月27日に発売した。これまでと異なり現地が主導して開発期間を短縮。地場企業の部品を使ってコストを下げた。

　全長4930mm、全幅1895mm、全高1487mm、ホイールベース2915mmの大柄とも云える伸びやかなボディは、流麗で未来的な外観を実現した。洗練された外観に加え、印象的な広々としたインテリアも実現。「Qualcomm SnapdragonTM8295プロセッサー」を搭載したインフォテイメントシステムは、シームレスなコックピット体験を提供する。

　さらに、中国で人気の大型ディスプレーや冷蔵も保温もできる「保冷・保温蔵庫」を備え、中国のIT企業「Momenta（モメンタ）社」と共同開発した運転支援技術「ナビゲート・オン・オートパイロット」を搭載した。

　駆動用バッテリーは58kWhと73kWhの2種類で、長めの最大635kmの航続距離を実現した。なお、「マックス」「プロ」「エア」の3つのグレードを用意し、「マックス」と「プロ」 についてはバッテリーの容量を選ぶことができる。

　日産では今後、日本を含めて中国以外の市場へ輸出も検討するとしているが、N7が深刻な販売不振に苦しむ中国事業の立て直しのきっかけとなるのか注目される。（編集担当：吉田恒）

　そのうえで「婚姻数は微増なっており、こうした動きを一過性で終わらせないことが重要」とした。

　石破総理は少子化の背景に「現在、将来への不安がある」とし、所得増へ経済政策に力点をおく姿勢を強調した。

　石破総理は「幸い今年の春季労使交渉での賃上げは３３年ぶりの高い水準となった。我が国はコストカット型経済から脱却しつつあり、今後、全体で１パーセント程度の実質賃金上昇を定着させることに全力を尽くす。最低賃金は２０２０年代に全国平均１５００円という目標に向け、たゆまぬ努力を継続する」と語った。

　また「少子化に歯止めをかける対策とともに、今を生きるこどもたちが健やかに成長できる環境を整備することが重要」とも述べ「小中高生の自殺者数が過去最高となったほか、学校でのいじめや不登校など、こどもたちをめぐる環境は依然として厳しい状況にある。貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児など困難な状況に直面するこどもたちを支える取組みを強化していく」ことも強調した。

　石破総理は「施策の効果検証も進める」とし「少子化対策という観点からは出生数、婚姻数に注視しつつ、子育て政策という観点からはこどもの幸福度の指標の動向にも着目していく」と語った。

　また「標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療の確保を進めるとともに、高校無償化に関しては自民、公明、維新の３党協議を受けて検討していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「計画期間を通じて、プライマリーバランスの一定の黒字幅を確保しつつ、『債務残高対ＧＤＰ比』をまずはコロナ禍前への水準に向け、安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる」と語った。

　石破総理は「限られたリソースから高い政策効果を生み出すべく、全世代型社会保障の構築、少子化対策、公教育の再生、戦略的な社会資本整備、地方行財政基盤の強化など、持続可能で活力ある経済社会に向けた改革を着実に実行していく」と強調し「今月中に骨太方針を閣議決定することを目指す」とした。

　この日示した「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」の原案では「減税より賃上げとの基本的考え方の下、足元の賃金・所得の水準を前提として減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする。そのために経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する『賃上げを起点とした成長型経済』を実現することを目指す」と減税を政策の選択肢から除外している。（編集担当：森高龍二）

　政府は一般競争入札で３月以降に３１万トンの備蓄米を売渡し、すでに２１万トンが集荷業者に引き渡し済み。残りも契約済みで順次引き渡している。一方で集荷業者に渡った２１万トンのうち、小売業者や中食・外食事業者までに流通している量は２割程度にとどまっている。

　農水大臣が小泉進次郎氏になって「随意契約」で３０万トンの売渡が始まった。随意契約による備蓄米は５月末から大手小売店では５キログラム税込み２１６０円で全国ほぼ同価格で提供されているという。

　一方、農水省職員が県庁所在地等でのスーパーやドラッグストアなど３３４店舗で備蓄米を含む複数原料米などの店頭価格を調べた結果（５月２９日時点）全国最低価格は５キログラム税抜きで２９８０円、最高価格４４８０円と１５００円の差が出ていた。

　農水省は２５年産のコメ作付け状況について、主食用コメの作付けは２４年産に比べ「４０万トン増」の７１９万トンと試算している。（編集担当：森高龍二）