介護施設・事業所等に一般企業と同程度以上の賃上げ、経営維持・安定が可能になる措置を求めている。

　賃上げに関しては「⼈材不足のなか、介護現場で働く貴重な職員の他産業への流出を防ぐため、一般企業との差を埋める介護現場で働く職員の賃上げを目的とした財政⽀援を早急に実施してほしい」とし「中⼩企業の賃上げ６％以上との介護分野における賃上げ率の差分約３％相当分の財政⽀援をお願いしたい」としている。

　また物価高騰対策では「介護関連９団体の調査で２０２０年と比べ２４年の電気代は１５５％、給食⽤材料費・給食委託費は１５６％に跳ね上がっている。特に施設系サービスでは給食⽤材料費、訪問等の在宅系サービスにおいてガソリン等の燃料費の高騰が経営に大きな影響をもたらしている。また⼈材不足が深刻化し、現場においては⼈材確保のための⼈材紹介会社の手数料や外国⼈⼈材の雇⽤にかかる費⽤も非常に大きな負担になっている」と柔軟に活用できる財政の支援を求めている。（編集担当：森高龍二）

　「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を巡っては日本経済団体連合会や電事連は文言を削除し、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」などの表現にするよう政府に働きかけている。原発推進へ舵を切ることが可能な表現にすることが狙いだ。

　関西電力は２１日から福井県にある美浜原発３号機を再稼働させた。運転開始から４８年を迎える「超老朽原発」だ。

　こうした動きに「老朽原発運転の暴挙は許してならない」と原発依存社会脱出、自然エネルギーへの完全転換を目指す団体などが１２月８日に関西電力本店前で「老朽原発動かすな」と関電包囲大集会を計画。当日午後１時に同社本店前に集まり、大阪駅前迄デモ行進してアピールする。

　使用済み核燃料処理問題をはじめとして原発が抱える課題の解決には未知数が多い。そんな中、再稼働推進や建て替え、増設、新設が許されるのか、東電福島第一原発事故時の原点に立ち返り考える姿勢が求められている。（編集担当：森高龍二）

　赤旗によると７銘柄で１８日の終値で総額２７００万円になるとしている。一方で、三菱重工が防衛省で契約している実績（２３年度）は１兆６８０３億円、川崎重工は３８８６億円。防衛費はすでに５年間で４３兆円注ぎ込むことが先の内閣で閣議決定され始動している。

　東電に関しては石破総理のほか、林芳正官房長官も保有している。閣僚・副大臣・政務官在任中は株式などの売買自粛がルールになっている。保有株は信託銀行に信託しなければならない。とはいえ、保有する銘柄と政府の取組みが連動することは否めず、保有の在り方も検討する必要がありそう。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「中国による我が国周辺での軍事活動が活発化しており、防衛省としても危機感をもって受け止めている」とし「日中間に安全保障上の多くの懸念があるからこそ、防衛当局間で率直な意見、議論を重ねることが重要と思っている」と意見交換の場を持つ必要を強調した。

　中谷大臣は「先日の日中首脳会談でも戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築するという大きな方向性が確認された。仮に防衛相会談が実現される場合、防衛当局間においても、各種の懸念の伝達を含め、率直な意思疎通を行っていく」考えだとした。

　中谷大臣は「南シナ海におけるサンゴ礁の埋立てとか、海域拡大など非常に（中国の）影響力は大きくなっていると認識している」と語った。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は１９日の記者会見で「地域や国際社会を取り巻く安全保障環境についてしっかり議論し、ＡＳＥＡＮを中心とした安全保障協力、また地域の連携の重要性を各国に訴えたい」と強調。

　中谷大臣は「ＡＳＥＡＮの加盟国、それにインド太平洋地域の１９か国の国防大臣級が出席する会議であり、非常に広域の安全保障課題、また防衛協力・交流などについて議論を行うことが可能だ」と述べた。

　また「二国間や多国間の防衛相会談も行うので各国との懸案になっている問題や防衛協力・交流の推進についても意見交換する。『自由で開かれたインド太平洋』実現のため法の支配、海洋安全保障の強化といった分野をはじめとして、ＡＳＥＡＮ地域をはじめ世界各国と防衛協力を緊密に積極的に取り組んでいく機会にしたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　企業・団体献金について石破茂総理（自民党総裁）は「最高裁でも認められている」などと存続を「是」とする考えを示している。しかし、もともと政党に交付されている「政党助成金」制度誕生の経緯は、企業・団体献金が政策をゆがめ、企業と時の内閣癒着の温床になったリクルート事件などを踏まえて、癒着の土壌を解消するために企業・団体献金を一切禁止する代わりに設けられた。国民１人あたり２５０円換算で年間３００億円を超える国税で賄われている。

　政党助成金制度を継続するのであれば「企業・団体献金は即刻廃止」すべき。神戸学院大学の上脇博之教授は「企業・団体によるパーティー券購入や企業・団体献金が存続すれば裏金はつくられてしまう」と政治改革の本丸がこれと指摘している。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると、このほか欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体であるとの認識も共有し「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）や２０２５年に計画してるい英空母打撃群のインド太平洋への派遣、自衛隊によるアセット防護措置の英国への適用など「自由で開かれたインド太平洋」実現に両国間で意義の高い具体的協力が進んでいることを歓迎し、推進していくことでも一致した」としている。

　また「東アジア情勢及びウクライナ情勢といった国際社会の諸課題についても日英が引き続き緊密に連携していく」としている。

　石破総理は日英首脳会談前に行ったジャスティン・トルドー・カナダ首相との会談でLNG生産や電気自動車（EV）に係る協力を含め経済面及び安全保障面での二国間協力を進めるべく連携していくことで一致をみた。（編集担当：森高龍二）

　そして「日本人ペルー移住１００周年記念病院が新型コロナウイルス感染症の患者さん用にペルー国内最大の病床数を提供されたということを聞いており、困っている人々に手を差し伸べる、これが日本人の素晴らしいところ」と語った。

　石破総理は最近の国際情勢について「分断と対立の時代を迎えている。ウクライナでも戦争は終わらない、ガザでも戦争は終わらない、大勢の人たちが命を落としている。自分の国さえ良ければいいと、そういうような国々が増えているのかもしれません」と憂慮した。

　そのうえで「今回ペルーを訪れたのはアジア太平洋地域の経済交流を促進するＡＰＥＣの総会がリマで開かれたことによる」とし「アメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、多くの各国の首脳の方々と会談も致しました。大切なことは、何が違うのかということを強調するのではなく、何のためならば一緒に力を合わせることができるかということが大切と思っております」と共有できる目的に向かって力を合わせることが大切との考えを伝えた。

　そして石破総理は「我々日本人が失おうとしているものを皆様方はお持ちなのかもしれません」とも。（編集担当：森高龍二）

　小泉氏は「トランプ政権になっても日米同盟の重要性は変わらないどころかより重要なこと」と発信し「一方でアメリカだけでなく、ヨーロッパやインド太平洋地域の国々が日米同盟の象徴的な場所である」とし「私の地元の横須賀（海上自衛隊地方総監部）を訪れる機会が増えていることにより、アメリカだけでなく、防衛の連携の幅は広がっていること」などをあげた。

　そのうえで「トランプ次期大統領が『力による平和』を掲げている中、日本の『積極的平和主義』は相乗効果を発揮できる概念であること」ともに「防衛費の増額をさらに求められる局面ではエネルギー安全保障や食料安全保障も含めた広義の『安全保障費』として発信する必要性がある」と投稿した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「我が国は引き続き、米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく」と総理としての考えをアピールした。

　石破総理は現下の安全保障環境について「今、国際社会は分断と対立を深めている」とし「北朝鮮は先般、最高高度７０００キロを超えるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級弾道ミサイルを発射した。中国による軍事活動が活発化、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵略、ロシアと北朝鮮との軍事協力の拡大、ガザにおける犠牲者の続出」などを列挙した。

　富士山会合は日本のグローバル企業約３０社とシンクタンクの日本国際問題研究所などが日米の相互理解を促し、日本の対外発信の強化を担う目的で２０１４年度から始めた会合。政府官僚も参加している。今回で１１回。（編集担当：森高龍二）

　声明では北朝鮮とウクライナへの侵略を続けるロシアを厳しく非難した。まず、北朝鮮に対しては「弾道ミサイル技術を用いた一連の無謀な発射と１０月３１日行われた大陸間弾道ミサイルの試験発射を含む行動を強く非難する」とし「これらは国連安保理決議に対する重大な違反」と断じたうえで「国際社会の平和と安定に対する重大な脅威」と指摘。「我々は国連安保理決議に沿った朝鮮半島の完全な非核化に対する継続的なコミットメントを再確認する」とした。

　またロシアに対し弾道ミサイルやその他の物資の移転、部隊派遣に関して「我々はインド太平洋及び欧州大西洋の安全保障についての深刻な懸念を表明する」とした。

　またロシアに対しては「国際的に承認されたウクライナの領土から全ての軍を即時、完全、無条件に撤退させるよう強く求める」と改めて侵略行為の即時停止、撤退を求めた。

　そのうえで「我々は国際法を堅持する義務、国連憲章の目的及び原則に反し、武力により領土を取得しようとするロシアの試みを決して正当化、支持又は容認しないようにすることを、中国を含む第３国に喚起し続ける重要性でも一致」と中国など第３国に対して喚起し続けることを確認した。（編集担当：森高龍二）

　岩屋外相は「世界の多くの地域ではいまだ女性や社会的弱者の多くが不安定な雇用形態や収入に依存し、労働法や社会保障といった保護を十分に享受できない厳しい環境におかれている」と課題を指摘。

　そのうえでSDGsにも掲げられているこうした課題に対処するため、日本は政府開発援助を通じ零細中小事業者や女性起業家への支援を行ってきているとし、その取組みを今後も続けていく考えを伝えた。

　また第２セッション（議題・強靱な発展のための持続可能な成長）では「食料安全保障の強化は日本にとっても重要施策の一つで食料需要の増大、気候変動や災害といった影響下において、全ての人が、いかなるときも十分で安全かつ栄養ある食料が入手可能とならなければならない」と強調。「食の循環経済を促進する効果的な取組みを国・地域レベルで推進するために一層貢献していく」とした。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は衆議院予算委員会の委員長ポストを党で得たことについて「これまで与党で事前審査したものが政府で閣議決定されて国会に提出されたものが、ほとんど政府カレンダー通りに予算委員長の職権にもとづいて日程が決まり、採決されるということだったが、これからは国会の中の『表舞台』で、きちっと審議し、場合によっては『修正』も起こりうる。国会審議が実質化する」と強調。安倍政権以来続いてきた国会軽視の状況から与野党伯仲の中で国会審議が重視される風景を作り出していきたいと語った。

　野田氏は「予算委員長が中立・公正を旨としながらも、各党の意見をきちっと出してもらって、合意を得ていくような努力をしていただきたい」と期待を寄せた。

　野田氏は政治改革では「政策活動費の廃止」「旧文通費の使途公開」「第３者機関の設置」に加え「政治資金の世襲禁止」や「企業・団体献金の禁止」などを目指し、野党案を取りまとめて臨時国会に提出していきたい考えをこれまでに示している。企業・団体によるパーティー券購入や献金の禁止まで踏み込んだ成果が得られるか、臨時国会でのリーダーシップが注目される。

野田氏は石破茂総理（自民総裁）が政策活動費廃止に積極姿勢を示していることについて「総理自身が廃止の方向に舵を切ってきたことは前進の方向ではないか。（石破総裁には）党内をしっかりまとめてほしいと思う」と実現へエールを送った。（編集担当：森高龍二）

　石破茂総理は総理謹話を発表した。謹話で石破総理は「悲しみの念を禁じ得ません。妃殿下には御結婚以来三笠宮をよく支えられ、皇族として医療、福祉、文化、スポーツ、国際親善等幅広い分野にわたり貢献され、とりわけ、母子愛育事業には長年にわたり関わり、献身的な御尽力をなされました」と歩みに触れた。

　そのうえで「お年を召されてからは静かな日々をお健やかにお過ごしになり、昨年には、百寿をお迎えになりました。国民は妃殿下の一層の御長寿を願っておりましたところ、思いもむなしく薨去されましたことは誠に哀惜に堪えません。皇室を始め御近親の方々の深いお悲しみを拝察申し上げ、ここに、国民と共に謹んで心から哀悼の意を表します」と結んだ。

　百合子さまは２０１４年１０月に夫の三笠宮崇仁親王が亡くなられて以来、三笠宮家当主をつとめてこられた。（編集担当：森高龍二）

　新型コロナウイルスのパンデミック以降、手洗いやうがい、マスクの着用などの感染対策が日常生活の一部になったという人は多いと思うが、それでもやはり、コロナ禍といわれたあの時期に比べると、どうしても気が緩んでいるのではないだろうか。これから本格的なシーズン到来を前に、もう一度、対策を見直してほしいものだ。

　風邪やインフルエンザ、また未だに流行しているコロナウイルスなどから身を守るためには、外からのウイルス侵入を防ぐことはもちろん、菌やウイルスなどに強い身体づくりが何よりも大切だ。適度な運動習慣や充分な睡眠、栄養バランスの取れた食事などで免疫を高めることで、病気への感染や重症化のリスクはかなり低減することがで日常の飲み物などに気を付けてみるのもいいだろう。

　例えば、美味しくて健康維持にもなる飲料として人気なのが「はちみつ」と「紅茶」だ。蜂蜜は健康や美容効果の高い食品としてあまりにも有名だが、単体ではなかなか摂取しにくい。しかし、紅茶に加えたり、ティーバッグにお湯を注ぐだけなら手軽にとることができる。何よりも、蜂蜜の自然な甘みと香りは紅茶によく合うのだ。また、蜂蜜の主成分であるブドウ糖や果糖は胃に優しく、すぐ体に吸収され、疲労回復に即効性がある。身体も芯からぽかぽかと温まり、これからの季節にはぴったりだ。

　そんな中「はちみつ紅茶」が数年前からちょっとしたブームになっており、様々なメーカーからも発売されている。しかし、味や香り、値段もまちまちなので、どれを選べばいいのか迷うという人も多いのではないだろうか。

　選択の目安として着目してほしいのは、紅茶葉と蜂蜜の品質だ。毎日愛飲するものだからこそ、一番に気を遣ってほしい。

　例えば、おそらく日本で一番の「蜂蜜の専門家」といえるだろう山田養蜂場が11月1日に発売した「HONEY LOVE はちみつ紅茶」は、人工甘味料や人工香料などを一切使用せず、天然由来成分にこだわった、はちみつ紅茶として人気だ。茶葉には、世界三大銘茶のひとつであるスリランカ産の有機茶葉「ウバ」を使用し、同じく有機認証を得ているルーマニア産「アカシア蜂蜜」を茶葉にスプレーで吹きかけて、均一に混ぜ込んでいる。人工の香料など使わなくても、芳醇な蜂蜜の香りが際立ち、紅茶を口に含んだ瞬間、蜂蜜のやわらかな甘みと香りで、心と身体を幸せで満たしてくれる逸品だ。

　はちみつ紅茶だけでなく、生姜湯や甘酒などもこの季節にはおすすめだ。いつも日常的に飲んでいるホットコーヒーや紅茶の一杯をこれらに変えるだけでも、冷えた身体がいつもよりも少し暖かくなり、健康維持にも役立つはず。ぜひ、試してみてほしい。（編集担当：藤原伊織）

　家庭用ゲーム機普及の火付け役となったファミリーコンピュータが任天堂から発売されたのが1983年の7月。それから40余年の間には数々のソフトが発売され、マリオなどの人気のキャラクターや、ドラゴンクエスト、ファイナルファンタジーなどの人気シリーズが誕生した。そして、その中の一つが、今年20周年を迎えた「モンスターハンター」シリーズだ。

　モンスターハンターシリーズは2004年にカプコンから発売されたPlayStation 2用ハンティングアクションゲームだ。村や街を拠点に狩場へと赴き、片手剣やハンマーなどさまざまな武器を手に、仲間と協力してモンスターに立ち向かう。「モンハン」の略称で親しまれ、プロモーションで使われた「ひと狩りいこうぜ」は流行語にもなり、シリーズの全世界累計販売本数は1億本を突破した、超人気ゲームだ。
　
　そんなモンスターハンターシリーズの記念すべき20周年を祝うべく、豪華なコラボイベントも始まっている。

　そんな中で異色ともいえる日本酒のトップブランド・白鶴酒造がコラボした。同社はモンハンの20周年ビジュアルをパッケージにあしらった「白鶴 モンスターハンター20周年記念 ハンターエディション 大吟醸」、「白鶴 モンスターハンター20周年記念 モンスターエディション 特別純米酒」と、「白鶴 モンスターハンター20周年記念 アイルーの秘蔵梅酒」の全3種を、化粧箱入りで販売する。「大吟醸」と「特別純米酒」の化粧箱を各3本ずつ並べると20周年ビジュアルが完成する仕掛になっているから、ファンにはたまらない。10月15日から予約販売が始まったが、3アイテムとも予約受付分は即完売。一般販売は11月8日から行っており、もしも見つけたら即買い必至だ。白鶴酒造いわく、大吟醸は「狩りを終えたハンターたちの勝利の美酒にぴったりの、 華やかな香りとすっきりした味わい」なのだそう。ぜひ、こんがり肉にかぶりつきながら味わってみたいものだ。

　また、恐竜王国・福井県では12月31日までの期間、県全域でモンハンコラボイベントを大々的に開催中だ。福井県のいたるところに残されたモンスターの痕跡を写真に撮って公式Xに報告すると様々なグッズがもらえたり、ARで福井県に出現するモンスターを捉えたり、協力飲食店とのコラボでは、そこでしか手に入らないオリジナルステッカーがもらえたりする。また、JR福井駅前の商業施設ハピリンや、敦賀駅前のオルパークには越前和紙製のモンハンねぷたが出現している。

　さらに2025年の2月20日からは、大阪のグランフロント大阪北館で「モンスターハンター20周年　大狩猟展」が開催される予定だ。今年7月から9月にかけて東京の六本木ヒルズで開催された大好評イベントの大阪開催とあって、心待ちにしている関西圏のファンも多いのではないだろうか。

　今年から来年にかけては、モンハン20周年だけでなく、京都府宇治市に任天堂博物館が開業したり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは新たにドンキーコングエリアがオープンする予定など、ゲーム業界関連の話題が多い。ゲーム市場は今や、国内だけでも2兆円を超える巨大市場。インバウンドも巻き込んで、大いに盛り上がってほしいものだ。（編集担当：藤原伊織）

　立憲は「配偶者の扶養家族だった方が年収１３０万円を超えて働く場合、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じ、手取り収入が急減する」と支援の必要を説明。

　また法案では「低所得にもかかわらず国民年金等の保険料を負担している年収１３０万円前後（上限は年収２００万円未満）の方を対象にした『特定就労者支援給付』を設けることも盛り込んだ」。

　階猛衆院議員や山井和則衆院議員らは、この制度で働けば働くほど手取りが増えるというインセンティブが生まれる効果があると制度の意義を語るとともに「働き控え対策という意味では（国民民主党が対策を提案する）１０３万円をもしやるのであれば、１３０万円もセットでやらないと、１０３万円だけでは実効性がない」と制度創設を促した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「我々の内閣の最重要課題の一つとして日本の潜在的な強みであるＡＩ（人工知能）、量子、バイオ、エネルギーといった『ディープテック・スタートアップ』に対し、研究開発から商品化につなげる支援の強化、新たなサービス・商品を公共調達していくことによる需要の拡大、グローバル化への支援などスタートアップ育成５か年計画をもとに、政策を抜本的に強化していくこと」と述べた。

　そのうえで「ＪＡＰＡＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＷＥＥＫに合わせ、国内外の多様な関係者が集うＧＲＩＣ２０２４は日本のスタートアップ・エコシステムを進化させる、絶好の場と考えている」と伝えた。

また「来年には大阪・関西万博も開催されます。世界に対し、日本の新しい動きを発信する絶好の機会。これらの機会を逃すことなく、官民が連携し、我が国のスタートアップが世界に羽ばたいていくのを応援していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は災害対策について「基本的に災害対策基本法により、災害対策は基礎自治体の仕事ということに成っております。そうであるが故に地理的条件が悪い、あるいは財政的に厳しいということが起こります。でも、国家としてどこで災害が起ころうと、同じ対応が出来なければなりません」と提起。

そのうえで「被災地で避難所があります。家は壊れ、自らも被災をされ、職を失い、絶望の淵にある方に、避難所でプライバシーも確保されない、冷たいお食事、ということがあっていいと私は思っておりません。国家としてできる限りのことをいたしてまいります」とも語った。

また地方創生への思いについては「そこの町がどうやったら良くなるか。それが県庁で考えて分かる、霞が関や永田町で考えて分かると思っていない。産官学金労言、それを全部束ねておられるのが、町村議会の皆様方であります。私は日本の持っている潜在力、それは農林水産業であり、サービス業であり、その地方が持てる力を最大限に引き出し、もう一度新しい日本をつくっていきたい。そのように思っております」と地方創生への理解と協力を呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　山添氏は「廃止に対し、広がる不安と懸念の声、医療機関でトラブルが相次ぐ現実を無視し、廃止に突き進むべきではない」と指摘。そのうえで「マイナ保険証そのものへの立場の違いを超えて、１２月の保険証廃止は凍結を！法案を含め国会審議を求めたい」と廃止の凍結が必要だと訴えた。

　マイナ保険証解除へ１０月下旬から受付も始まったが、１１月８日時点でマイナ保険証解除申請が行われ、サーバーに登録された件数は７９２件になっていることが１２日の福岡資麿厚労大臣の記者会見で明らかにされた。福岡大臣は「解除原因について分析していく必要はある」と要因の分析と対応姿勢は見せた。

　一方で「政府としてはマイナ保険証への移行に際し、最長1年間、現行保険証を使い続けられること、マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず、保険者から資格確認書が交付されることなど、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境整備に取組んでいる」とし「法律で定められたスケジュールに沿って１２月２日のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて取組んでいく」とこれまでの方針通りにする考えを示している。

　ネット上では「これだけマイナ保険証(マイナカード)に対する不満怒りが有ると言う事は、其の物に対しての不満(個人情報の漏洩，悪用、使い勝手)が大きく影響して居ると思いますが、それよりも遥かに不信感を持つ原因は自民党公明党政権が主導して居る事だと考えます」との声も。

　ちなみに１２月の保険証廃止につい衆院選でのNHK候補者アンケートで当選者４６５人中、「廃止時期を延期すべき」が１５２人、「廃止すべきでない」が１０４人と衆議院議員の５５．１％が廃止延期や保険証存続を求める結果が出ている。（編集担当：森高龍二）

　またイノベーションの進展にあわせた、レギュレーションの見直し、デジタル技術を活用した公共サービスの維持・強化。とりわけ「校務ＤＸによる教員の残業時間の削減といった働き方改革、介護現場のデジタル活用による人員配置の効率化、自動運転の導入加速化、ＡＩ（人工知能）や人工衛星の活用による上下水道のメンテナンスの合理化などが重要」と取組みを促した。

　あわせて、石破総理は「医療、金融等の分野におけるデータの利活用」でも「我が国が世界一ＡＩフレンドリーな国であり続けるためにもデータ利活用制度に関する包括的な検討を行う検討会を年内に立ち上げ、来夏をめどに基本的な方針を策定するよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

　立憲は「医療分野のデジタル化を推進する立場だが、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するためにいったん立ち止まるべきと考える」とし「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは現在の健康保険証を存続させ、マイナ保険証の利用は本人の選択制とすべき」と「昨年１０月に提出し廃案になった法案を改めて再提出した」と説明。

　森田俊和衆院議員は「介護現場では施設側で高齢者の方の保険証を預かるなど便宜を図っているが、マイナカードを預かることになるとその重要性が変わってくる」とより慎重な対応が求められる旨を強調。「閉会中審査も含め早急な審議を求める」とした。

　山井和則元厚労大臣政務官も「マイナ保険証に反対でないが、トラブルが続く中、現行の健康保険証廃止は拙速すぎる」と廃止時期を先送りする必要を強調した。現行の健康保険証廃止については撤廃を求める声も巷には強い。（編集担当：森高龍二）

　共産党の田村智子委員長は１１日の国会議員団総会でのあいさつで「総選挙の奮闘によって、党づくりの新しい条件が広がっている」とし、特に「しんぶん赤旗への注目は強まり、選挙直後から中央委員会には『ありがとう赤旗』の声とともに購読申し込みが次つぎ寄せられ、約１８００人に達しようとしている」と紹介した。またその多くが「現役世代」とも伝えた。

田村氏は「選挙ボランティアに加わった若い世代や学生が日本共産党を伸ばすために自分も何かしたいと入党する経験が各地から報告されている」とも紹介し「議席が増えてほしいと願っている方々、しんぶん赤旗に注目している方々へ」活動への参加を呼び掛けていこうと党勢拡大を促した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理はこの支援を呼び水として、民間事業者の予見可能性を高め、今後１０年間で５０兆円を超える官民投資を引き出すための支援フレームを作成したいと語った。

　石破総理はその原資について「赤字国債は発行しないで行う」と明言した。石破総理は「これを大前提とする」とし「関係大臣から後日に説明させたい」と述べた。

　政府はトヨタ、NTT、ソフトバンク、デンソー、NEC、三菱UFJ銀行といった大手企業８社が出資し２０２２年に設立した次世代半導体の国産化を目指す企業「ラピダス」（本社・東京）に１兆円近くの公的支援を決めており、こうした特定の一企業に公的支援を継続的に税金投入する姿勢や特定分野への税金投入には妥当性があるのか、国会での熟議が求められている。

　合わせて半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場第１、第２工場に最大１兆２０８０億円の補助も岸田内閣時に決めているが、こうした海外企業誘致での巨額の補助の在り方にも検討と検証が必要になろう。（編集担当：森高龍二）

　また「勇気と真心をもって真実を語る、謙虚で、誠実で、温かく実行力のある政治、そして、国民の皆様の納得と共感を得られる政治を進めてまいります」と強調した。

　石破総理は「ルールを守る・日本を守る・国民を守る・地方を守る・若者や女性の機会を守るの『５つの柱』で日本の未来を創り、日本の未来を守り抜き、日本創生を実現してまいります」と「守る」をキーワードに政治の柱を据えた。

　石破総理は「現実的な国益を踏まえた外交、防衛力の抜本的強化、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、地方創生の再起動、人命最優先の防災立国の構築。これらの重要施策を力強く進め、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現します」と自身の内閣が目指す方向を示した。（編集担当：森高龍二）

　また給与とは別に１００万円が毎月、議員に支払われている「旧文通費（調査研究広報滞在費）」について、その使途公開や残金返還について「早急に結論を国民に示す」としたほか、政党から議員に党勢拡大等のため交付する政策活動費については「政党の活動にかかわりを持つ個人や法人のプライバシー、あるいは営業上の秘密を保持する理由で使途公開不要としてきたが国民の理解を得ることは難しくなったと考えている」とし「自民党としても廃止を含め議論する。各党各会派で議論いただき、早期に結論を得るべく努めていく」と廃止の方向での検討を進める考えを述べた。

　一方、企業団体献金については「最高裁判決でも認められている」などとし、ガラス張りにすることに専念する考えを述べた。石破総理は「誰からどこに贈られ、どのように使われたのか、高い透明性を確保する」とし、政治資金収支報告のDX化や公開困難な部分については独立した第３者機関の監視の下に置く、とし「自民党としても党の案を取りまとめ年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力する」と明言した。今回の総選挙が政治改革、政治とカネの問題が最大のテーマでもあったことから、取組みへの実効性が注視される。（編集担当：森高龍二）

　入れ替わったのは先の総選挙で落選した牧原秀樹法務大臣に代わり、法務大臣には鈴木馨祐元外務副大臣が就任。同じく落選した小里泰弘農林水産大臣に代わって、農林水産大臣には江藤拓元農林水産大臣が就いた。

　このほか、公明党代表だった石井啓一氏が総選挙で落選し、党代表を降りたのに伴い、斉藤鉄夫国土交通大臣が代わって公明党代表になったのを受け、国土交通大臣には同じく公明党から中野洋昌元経済産業大臣政務官が就いた。

　このほかの続投閣僚は次の通り（敬称略）総理＝石破茂、総務＝村上誠一郎、外務＝岩屋毅、財務＝加藤勝信、文科＝阿部俊子、厚労＝福岡資麿、経産＝武藤容治、環境＝浅尾慶一郎、防衛＝中谷元、内閣官房＝林芳正、デジタル＝平将明、復興＝伊藤忠彦、国家公安＝坂井学、少子化＝三原じゅん子、経済再生＝赤沢亮正、経済安保＝城内実＜地方創生＝伊東良孝。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「実現できるものから着実に実施し、人口減少の時代にあった、全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めるよう」関係閣僚に指示。

また地方創生に特に思いを抱く石破総理は「少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすもの」としたうえで「若者・女性にも選ばれる地方の構築ということは地方創生２．０の大きなテーマとして、年末に取りまとめる基本的考え方に位置付け、全力で取組みたい」とし「雇用環境の改善、働き方改革のほか、買い物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持がこのカギとなる。赤澤亮正全世代型社会保障改革担当大臣は伊東良孝地方創生担当大臣とも連携し、若者・女性にも選ばれる地方づくりにつながる取組みを進めるように」と求めた。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「衆議院も常在戦場で、いつあるか分からないので、衆参両方での候補者を公募したい」とした。

　自民、公明は今回の総選挙で議席を大きく減らし、自公合わせても衆議院では過半数を割り込んだ。この劣勢を解消するために来夏の参院選挙が「衆参ダブル選挙」になる可能性も否定できない。

　野田氏はさきの総選挙で公募や政治塾から１５人を超える候補者を出すことができたとし、「政治塾もスタートする準備に入っていきたい」とした。野田氏は「来年の参院選挙で大きく飛躍できるようがんばりたい」と強調した。

　野田氏はこれまでに維新、共産、国民、社民の各党党首と会談し、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、政治資金パーティーなど、政治改革・国会改革についての考えをお伝えしてきたとし、政治改革については野党案をまとめるうえでの立憲案をベースにしていきたいとの考えを示した。

　野田氏は特別国会終了後、野党案作成に努め、臨時国会で野党案を議員立法で提出し政治改革特別委員会で議論の俎上に載せ、与党に実現を迫る形に持っていきたいとした。また旧文通費の使途公開など透明性確保のための法案の成立も目指すとした。（編集担当：森高龍二）

　衆院には予算委員会はじめ内閣委員会、総務委員会、法務委員会、厚労委員会、文科委員会など１７の常任委員会があるが、国民にとって最もわかりやすいのは委員長ポストの配分を今回の総選挙での議席獲得数を反映したものにすることだ。

　委員長ポストは自民８、立憲６，日本維新の会・国民民主党・公明党がそれぞれ１のポストとなった。

　今回、こうしたポスト配分で決まったが、特に望ましいのは国会改革の視点から委員長を議長が指名するというこれまでの慣例による方法ではなく、委員長については国会法第２５条に基づき本会議で常任委員の中から選挙で委員長を選出する方法に基づいて行うことでもよかったのではないかとも思われる。

　与党が衆院議席で過半数を割っていることから、与党側も安倍政権以来続いてきた国会軽視の姿勢から、これまでより丁寧な議案審議を行うことになると思われるが、委員長の職権で委員会を強行に開き、法案を通過させるような馬鹿げたことは避ける必要があり、７日までに開かれた衆院議院運営委員会にかわる各派協議会では常任委員会の委員数の割り振りで、全委員会で与党が過半数を割ったが、今回、予算委員長を野党が確保できたことにより、国民にとっては国会での熟議が期待できる結果を生むことになるだろう。

　野党第１党の立憲民主党・野田佳彦代表は「（国会改革は）みんなが力を合わせれば進めることができる。国会の風景をこの特別国会から変えたい」と強い意欲を見せてきた。

　特別国会の会期は４日間と与党の提案通りになったものの、補正予算審議前の予算委員会開催も決まった。特別国会後の臨時国会、来年の通常国会、その先の参院議員選挙を見据え「政治改革」で実効をあげることを野党一丸となって形にし、国民に示してくれることを期待したい。

　特別国会では第２次石破内閣発足になるだろうが、石破茂総理・総裁であるがゆえに、野党と協議し、政治改革に逃げずに答えを出していくことも期待される。石破総理は５日の党役員会で「政治改革に早急に取組み、答えを出していかなければならない」と来夏の参院選挙もにらみ、国民が求める改革に具体的な答えを出さなければならないとの危機感を隠さない。与野党ともに、本気で政治改革を実現してほしい。（編集担当：森高龍二）

　立憲の野田佳彦代表は７日の日本外国特派員協会主催の記者会見で、今回の総選挙の結果「政治の風景として、変わってくるところがある」と述べ「野党の方が与党より数が多いということは、国会運営、国会人事について、野党が主導権を握るということ」との認識を示した。

　野田氏は「予算委員長を野党がとれば、特定の政党と先立って補正予算の中味の議論をつめてきても、予算委員長が差配するなかで、野党と向き合っていかないと、予算が通らなくなる」と述べ、今回の状況は「与野党が議論をし、一致点を見出していくための国会改革を進めていくチャンスと受け止めていきたい」と語った。

　これまでのような「与党が事前に審査した法律だけを出してきて、後は機械的に物事が決まっていく国会ではなくて、与野党が大事なテーマに向き合って、議論し、場合によっては議員立法を議論、修正し、国民の意見が反映される、そういう法律や予算をつくっていける契機にしたい」と与野党拮抗の機会を国会での熟議の機会につくり変えていきたい旨を強調した。（編集担当：森高龍二）

　財源問題について中谷大臣は「自民党も税調が設けられて協議されているようであり、与党のですね、税調の議論を踏まえて最終的に決定されるものではないかと思う」と答えた。

　中谷大臣は記者団から岸田政権のときは衆参両院の選挙時、防衛費をＧＤＰ２％にすると公約に掲げていたが、今回の選挙ではそれが無かったと思う。理由はなぜか。２％を下げるというよう考えはあるのか、あるいは今の防衛力整備計画も見直しするようなことがあるのかと聞かれて答えた。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は来夏の参院選について「特に３２ある１人区で協力しあえれば、劇的な変化が起こせる」とし「そのキックオフという意味において、野党間の党首会談を精力的に行っている」と明言した。

　また今回の総選挙では政治とカネの問題で国民が自民政権に「ノー」を突き付けたとし、その国民の意思を受けて「政治資金規正法の抜本的な改正案を、野党としてまとめ、それを自民党公明党にのむように迫る構図にもっていきたい」と語った。

　具体的には（１）企業団体献金を廃止し、個人献金を助長していくような流れをつくっていくこと（２）不正の温床になっていた政治資金パーティに関しては、企業団体からのパーティ券の購入は求めないようにする（３）政策活動費は廃止する（４）第三者機関をつくって、政治資金の流れをチェック（５）日本の場合は世襲が多いので、政治資金を通じて制限をすること、などを柱にする考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

　電話会談は５分程度だったとし、電話会談での感想として「非常にフレンドリーな感じがした。言葉を飾ったり繕ったりするのではなく、本音で話ができる、そういうような方だという印象を持った」と語った。

　石破総理は在日米軍駐留経費の負担増や防衛費増額をトランプ氏が求める可能性が言われていることについて「負担をどうしていくべきか、ということは金銭的な問題もある、能力的な問題もある、あるいはオペレーションをどうしていくかということもある。金額だけではなく、実際に装備面、運用面、統合面、そういうようないろんな観点から日米同盟の強化ということをこれから先、精力的に議論していきたい」考えを示した。

　石破総理は「お互いに良い仕事ができることを楽しみにしているということで、会談を終えた」と話した。（編集担当：森高龍二）

　クラフトサケブリュワリー協会によると「日本酒（清酒）の製造技術をベースとして、お米を原料としながら従来の日本酒では法的に採用できないプロセスを取り入れた、新しいジャンルのお酒」と定義されている。また多くの場合、クラフトビールと同様に小規模な醸造所、ブルワリーごとの独自のコンセプトやこだわりのもとでつくられた、多様で個性的なお酒が「クラフトサケ」と呼ばれている。その魅力は無限だ。

　例えば、秋田県男鹿市で2021年の秋に創業したクラフトサケ醸造所「稲とアガベ」では、「男鹿の風土を醸す」ことを理念にしたクラフトサケづくりを行っている。仕込み水には、富士山の北麓で自家栽培したハーブと山に自生する草木を取り扱う「HERBSTAND」のハーブや草木のハーブティを使用し、米と麹と一緒に発酵させて造り上げた「稲と富士山 HERBSTAND」など、エキセントリックなクラフトサケを造っている。

　また、古くからどぶろく文化が根付く岩手県遠野市では、株式会社nondoが土から大切に自然な農法で稲を育て、無添加のクラフトサケを造っている。中でも、煎った米糠を使い、水もと造りで醸した「権化 （ごんげ） MARO」は、当初、醸造法に「前例がない」という理由で販売の認可が下りなかったが、造り手自ら酒税法を変える申請を行い、ようやく販売にいたったという、こだわりと情熱の逸品だ。

　新興のブルワリーだけでなく、伝統的な酒づくりを守り続けてきた老舗の酒蔵も、日本酒の製造法をベースにしつつ、これまでの常識にとらわれない酒造りに挑戦し始めている。

　日本酒のトップブランドで、日本一の酒どころである灘五郷の老舗酒蔵・白鶴酒造でも、この9月にマイクロブルワリー「HAKUTSURU SAKE CRAFT」を白鶴酒造資料館内に立ち上げた。

　「HAKUTSURU SAKE CRAFT」では、杜氏と蔵人の2名が新たなSAKEの可能性を模索して造っている。特殊な醸造方法や470種類以上もある同社の独自酵母の中から、これまで使用していない酵母などを用いたオリジナルの日本酒をメインにや、ホップ、ジンジャーなどを使用したその他醸造酒の製造も予定しているという。将来的には、オーダーメイドSAKEの受注や他業種とのコラボなども考えているとのことなので、今後の展開が楽しみだ。

　白鶴酒造は、10月5日に「酒蔵開放」を開催し、その中の企画の一つとしても、誕生したばかりのマイクロブルワリー「HAKUTSURU SAKE CRAFT」が紹介され、杜氏が動画で酒造りの様子や設備を紹介した後、ガラス越しに設備がお披露目された。発酵タンクの側面に施されたアクリルの窓から、もろみの発酵が進んでいく様子が見られるのは珍しいと好評で、実際に「HAKUTSURU SAKE CRAFT」で初めて醸造したお酒「HAKUTSURU SAKE CRAFT №1」を有料試飲した来場からは、この小さなスペースでこれだけ美味しいお酒ができるのかと、感嘆の声も上がっていたという。

　現在の日本では日本酒の醸造免許の新規発行が認められておらず、新しい日本酒をつくるためには、すでに廃業した蔵元や休業中の蔵元の権利を引き継ぐ必要がある。新規参入するには困難な日本酒業界において、日本酒のさらなる可能性として誕生した「クラフトサケ」。大手の参入によりさらに盛り上がり、日本の新しいサケ文化の発展に期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　これらのIoT機器はスマートフォンなどのウェアラブルデバイス同様、より高機能や多機能、高精度であることが求められるのはもちろんだが、それらと同じくらいに端末の小型化が求められており、搭載される部品にも小型化の欲求が高まっている。しかし、高精度を維持したままで部品を小型化するのは至難の業だ。

　例えば、オペアンプなどがその一つだ。オペアンプは小型IoT機器やスマートフォンなどにおいて、温度、圧力、流量などを検知・計測したセンサ信号の増幅に使われている部品だ。高度なアプリケーション制御のために、センサからの微小信号を高精度に増幅する必要があるが、高精度を維持したままで小型化するのは難しい。誤差要因となる入力オフセット電圧とノイズの発生を抑えようとすると、どちらも内蔵するトランジスタ素子サイズを大きくする必要があるため、小型化とは相反してしまうのだ。

　しかし、こういった矛盾する要求も技術力を駆使して克服していくところが、日本の製造業のエンジニアたちの凄いところだ。

　電子部品メーカー大手のロームは、現時点で世界最小のCMOSオペアンプの開発に成功した。同社が今年発表したCMOSオペアンプ「TLR377GYZ」は、独自の回路設計技術により開発したオフセット電圧を補正する回路を組み込むことで、トランジスタ素子サイズはそのままで最大1mVの低入力オフセット電圧を実現すると同時に、独自のプロセス技術により定常的に発生するフリッカノイズを改善。さらに素子レベルから抵抗成分を見直すことで、入力換算雑音電圧密度12nV/√Hzの超低ノイズを実現している。そして、独自のパッケージ技術でボールピッチを0.3mmまで狭小化したWLCSP（Wafer Level Chip Size Package）を採用することで、従来品比約69％、従来小型品比でも約46％のサイズ削減を達成。スマートフォンや小型IoT機器などに最適で、低入力オフセット電圧かつ低ノイズによりセンサ回路の高精度化にも貢献する、世界最小のCMOSオペアンプだという。

　新製品のサイズは、0.88㎜×0.58㎜×0.33㎜。この極小サイズの部品の中に、日本のエンジニアたちがこれまで築き上げてきた技術が凝縮されていると思うと、熱いものが込み上げてくる。スマートフォンやIoT機器の発展とともに、日本の優秀なエンジニアたちの活躍の場がさらに拡大することを期待したい。（編集担当：今井慎太郎）

　また石破茂総理は６日「トランプ氏の勝利宣言を聞いた。トランプ氏の勝利に心からのお祝いを申し上げる」と祝意を示し、「合衆国国民の民主主義の選択にも敬意を表したい」とした。

　そのうえで「今後、トランプ氏と連携を密にしながら、日米同盟、日米関係を更なる高みに引き上げていきたい」との考えを強調した。外務省は石破総理がトランプ氏に対し「大統領選挙での勝利への祝意とともに政権の最重要事項である日米同盟の更なる強化及び『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、緊密に連携していきたい旨を記した祝辞を発出した」と発表した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「新たなリーダーのもと国内の分断を乗り越え、円滑に政権移行が進み、米国民の結束と協調が高まることを期待しています」と米国国内事情にも課題解決に期待をよせるとともに国際課題での米国の役割に期待を示した。

　野田氏は「国際社会では今、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦や地域紛争、大国間競争、先進国とグローバルサウスの溝など様々な対立や分断が生じ緊張が高まっています。気候変動の影響などが深刻化しています」とし「こうした国際情勢で米国は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値のもとに主導的役割を果たしてきました。今後とも国際平和の構築及び地球的課題においてリーダーシップを発揮していくことを期待します」とコメントした。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「日本経済は企業収益や国内投資が過去最高を記録し、３３年ぶりの賃上げを実現するなど、コストカット型経済から高付加価値創出型経済に移行する大きなチャンスを迎えている」とした。
　
　そのうえで「地方こそ成長の主役との考えの下、地方創生の取組みを再活性化し、地域資源を中心とした新たな価値の創造に取組んでいく」とし「賃金の向上、投資立国実現を通じた付加価値生産性の向上にも取組む」考えを述べた。

　また「経済対策で当面の対応として物価高に苦しむ方々をきめ細かく支援していく。同時に成長型経済の礎となる、国民の安心・安全の確保に万全を期す」とし「地方創生施策の展開、賃上げ環境の整備、成長力に資する国内投資の促進、ハード・ソフト両面での防災機能の充実などの取組みを盛り込む」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は今月１日、内閣発足から１か月を経過しての受け止めと今後の政権運営について記者団に「総選挙で大変厳しい結果を頂戴した。それはもう本当に厳粛に受け止めていかねばならないし、謙虚に受け止めなければいけないと思っている」と語り「選挙において示された民意を厳粛に謙虚に受け止めて丁寧に、丁寧に、これから先の政権運営に当たっていかねばならない」と謙虚な姿勢で民意を受け止めて政権運営していくと強調した。

　総選挙での各社マスコミ世論調査でも、選挙結果が「与野党伯仲になること」を期待した回答が多数を占めていた。安倍政権下で「一強多弱」の勢力図が菅内閣、岸田内閣でも続き、安倍政権下では内閣法制局長官の首を差し替え「憲法９条」の事実上の解釈改憲まで行うなど、国会軽視の土壌が広がりつつあった。

　野田氏は自公による過半数割れを踏まえて、この特別国会から「会期」「審議の時間」「国会の人事」など「これまでの国会と違う風景をすぐにも作りたい」と国会改革への着手をはじめ、政治改革でも実効性をあげていく考えを示している。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「国内の様々な意見に耳を傾けつつ、政府として幅広い分野でメルコスールとの関係を強化していけるよう協議していきたい」旨を伝えた。

　提言ではメルコスールの人口は約３億人、GDP３兆ドルに迫る経済圏で、日本はメルコスールに自動車、機械、電気製品などの工業製品を輸出する一方、鉄鉱石やリチウムなどの鉱物資源やトウモロコシ、大豆などの飼料・食品を輸入し、相互補完関係にあるとしている。

　そのうえで日本メルコスールEPAが双方にもたらす恩恵は極めて大きい。早期実現に向けて各国首脳の強力なリーダーシップの発揮を求めると要請している。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「引き続き、関連情報の収集・分析を行うとともに関連する安保理決議の完全な履行、そして、ウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向けて国際社会と緊密に連携して取組む」とした。

　またウクライナ支援に関して「ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められない。防衛省としてロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えるべく防衛装備移転三原則の範囲内で第１に非殺傷の装備品、自衛隊車両といった供与可能な装備品を支援している」とした。

　また「１０月の日本・ウクライナ防衛相会談では更に追加の自衛隊車両の提供を発表した。またウクライナ負傷兵の自衛隊中央病院への受け入れ、ＩＴコアリション及び地雷除去コアリションを通じた支援も継続して行っている。今後とも国際社会と連携して可能な限りの支援を行っていく」と支援する考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「５０議席増やすことができた。ただし、目標としていた与党の過半数割れは実現できたが、比較第一党にはなり切れなかった」と述べ「必要条件は満たしたが、必要十分条件までは満たすことができなかった。比例票が伸びておらず、底力がまだまだ足りない」と反省の弁を述べた。

　そのうえで選挙後の野党各党党首との会談の意義について「参院選挙で勝利するための誠意ある対話のキックオフ」と強調。野田氏は参院選「１人区」での勝利には野党間調整が不可欠で、この調整は「極めて重要」と各党党首と認識を共有したうえで、調整を進めたい考えだ。（編集担当：森高龍二）

　小西氏は「自公過半数割れという『政治的成果』を国民民主がいわば私物化することが問題」で「手取り政策などで自民党政治を支えようとしている」と指摘。「失われた３０年の元凶は『利権、世襲、愚かな大臣任命』の先進国で唯一の自民党型派閥政治であり、それを一掃する政治改革こそ本質かつ必須」と呼びかけ。

　そのうえで「歴史的な改革を実現するために主要野党で立憲の野田佳彦代表に首班指名を行い、決選投票で勝てなくても、その後に本予算、税法を巡って少数与党の自公に迫れば改革は実現可能」と提案した。

　小西氏は「このまま国民民主が『手取り政策』などと引き換えに本予算、税法で政権を支えることに合意すれば大政治改革を仕掛ける機会は永久に失われてしまう」と警鐘も鳴らした。（編集担当：森高龍二）

ミサイルは朝鮮半島東岸付近の日本海で、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外であるとしている。また発射された弾道ミサイルのうち少なくとも７発が最高高度約１００ｋｍ程度で、約４００ｋｍ程度飛翔したと推定されるとしている。

　政府は「これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもの。このような弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題で、北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した」としている。

　そのうえで「米国や韓国等と緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報入手の場合には速やかに発表する」としている。
　
　北朝鮮は９月３１日には大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイルを平壌付近から北東方向に発射しており、ミサイルは約８６分飛翔し、北海道奥尻島の西方約２００ｋｍの日本海に落下したと推定されている。

　飛距離は約１０００ｋｍ、最高高度約７０００ｋｍを超えると推定され、中谷元防衛大臣は「少なくとも従来のミサイルを超えるもので、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性があると考えられ、固体燃料推進方式の弾道ミサイルであったと推定している」と語っている。（編集担当：森高龍二）

　福岡大臣は「健康保険証の利用登録は電話で行うことはできない仕組みになっている」と説明したうえで「このような不審な電話を受けた場合『すぐに１１０番』するか、または『♯９１１０』へ通報いただくこと」と呼びかけた。

　また「マイナンバー等を相手先に教えてしまった場合『マイナンバー総合フリーダイヤル』にご連絡いただきたい。今後とも、マイナ保険証のメリットをいち早く多くの国民の皆様に実感いただけるよう利用促進に取組んでいくとともに、国民の皆様の不安払しょくに向けた取組みもしっかり進めていきたい」とした。

　一方、任意のマイナンバーカードに健康保険証を紐づけた「マイナ保険証」の利用率は１３．８７％にとどまっている。福岡大臣は「メリットの広報やマイナ保険証の利用実績に応じた加算の周知などを行っていきたい」と利用率向上に努めるとした。（編集担当：森高龍二）

　処分の内訳では免職が１７１人で、前年度に比べ２８人増。降任が７人で５人増。停職８１７人で２８３人増。減給３３０人で前年度８人減、戒告２６６人で５３人増になっていた。

　処分理由で多い順では、私的な非行が４０２人、次いでハラスメント３６９人、職務上の注意義務違反１６３人。

　免職処分の１７１人の処分理由をみると、私的な行為が１２４人だが、内訳では窃盗・詐欺・恐喝・単純横領などで７２人、傷害・暴行脅迫が５人。職務上のハラスメントが１８人、正当な理由のない欠勤が１８人などだった。

　防衛省・自衛隊は「規律違反行為が起こらないよう、服務指導の徹底を図るとともに、規律違反根絶にむけた諸施策を引き続き実施し、再発防止に努力を続けていく」とコメントしている。（編集担当：森高龍二）

　１０３万円から１７８万円に基礎控除額を７５万円引き上げた場合、所得税率の平均を１０％、住民税率１０％で計算した場合、１人平均１５万円の減税になるが、納税者数を５０００万人から６０００万人として７兆円～８兆円規模の減税になると指摘。

　この額の減税分の財源をどこから調達するのか、この額は現在の所得税・住民税の税収の４分の１に相当すると指摘。

　また７５万円に適用税率を掛けた額が減税額になるので、税率の高い所得者ほど減税額が大きくなるため、年収２０００万円では３３万円、年収２５００万円では３８万円の減税になる。

　志位和夫前委員長は国民民主党の減税案財源確保の課題や所得の低い人に薄く・高所得者に厚くなってしまう減税案の欠点を指摘する機関紙赤旗の（１０月２４日付け）記事を『是非お読みください』と呼びかけている。（編集担当：森高龍二）

　エネルギー基本計画を巡っては日本経済団体はじめ電力業界でつくる電事連などが現行の基本計画に記載されている『可能な限り原発依存度を低減する』との文言を削除するよう求めている。東電福島第一原発事故を踏まえたこの文言が、政府の案に継続されるのかどうかは大きい意味を持っている。

　経団連はこの文言が原発推進のネックになっているとの考えから「現行の文言を改め『再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する』との方針を明記すべき」とエネルギー基本計画における原発の位置づけと原発政策の方向性を大きく転換させ、原発新増設など推進拡大を狙う文言に変えたい意向。

　また原発推進に欠かせない「高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題」については「現世代が責任を持って処分の道筋をつける必要がある。地層処分実現に向けた第1段階として北海道寿都町、神恵内村および佐賀県玄海町において文献調査が行われていることの意義は大きい」などとし「文献調査を受け入れる自治体がさらに拡大するよう、情報提供を含む理解醸成へのさらなる取組みを進めることが必要」と政府に求めている。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「ＧＸ最大のポイントは支援策と規制・制度的措置を一体的に講ずることで、政府の支援策の効果を最大化させる点」とし「来年の通常国会に向け、カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案の検討を進めるよう」にも指示した。

　会議で石破総理は「ＧＸの取組みは化石燃料を中心とした経済社会を脱炭素型に大変革していく産業革命以来の挑戦」と強調。また「気候変動問題という人類が直面する深刻な課題の克服にとどまらず、エネルギー安全保障と経済成長を両立しなければならない」と述べた。

　石破総理は「地域の森林資源の活用などにも効果的な脱炭素先行地域の拡大、地熱、中小水力の開発は地域経済にＧＸの恩恵をもたらす。省エネ住宅の普及促進など『くらしのＧＸ』を加速することで生活環境の向上にもつながる」とし「ＧＸ加速に向けた当座の取組みを具体的な施策として取りまとめ、経済対策に盛り込むように」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　ミサイルは飛翔距離約１０００キロメートル、最高高度約７０００キロメートルを超えると推定。防衛省・自衛隊はＦ１５を発進させ、被害情報の収集を行うとともに弾道ミサイルに関連していると推定されるものを空中で確認した。

　中谷元防衛大臣は「今回発射された弾道ミサイルはこれまでで最長の飛翔時間、かつ、これまでで最高の飛翔高度であったと推定」と語った。

　中谷大臣は「発射されたミサイルはＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられるが、新型の弾道ミサイルであったか否かも含め、引き続き、分析中で、他国等との情報等も入手をして解析する」と話した。北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、金正恩国務委員長がミサイル発射に立ち会ったと報じるとともに「核戦略強化路線を変えないと明言」と伝えている。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は国会の人事では自民党・公明党合わせた２１５人に対し、主要野党４党だけでなく、諸派無所属含めると圧倒的に野党の方が多いとし「国会改革はみんなが力を合わせれば直ぐにできる。なので（今後の）党首会談を含めて、しっかり議論していきたい」とした。

　一方、衆院選比例での立憲としての獲得数が１１００万票台と枝野幸男元代表が立憲を立ち上げた当時の数と比べ伸び悩んでいる状況について「今回は敵失により、野党第１党である我々の所に一定程度集まった」と受け止め「競い合っているところでぎりぎり勝てたところが相当数あるので、全体的に底力があがったわけではないということは冷静に分析し、来夏の参院選挙に向けて力をつけていかなければならない」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は特別国会での総理指名については「野田」と書いてもらえる可能性がある限り、国民民主党も含め「お願いしていきたい」とした。野田氏は「基本的に政治とカネの問題で（総選挙で国民は）自公政権にNOと意思表示されたわけなので、その民意をどう受け止めていくかということが総理指名だけではなく、トータルとしての議論をきちっとしていかなければいけない」とした。

　そのうえで野田氏は「これをスタートとして、来年の参議院選挙を視野に入れて、丁寧な協議を重ねていく。ある種『キックオフ』の党首間会談だと位置付けている」と来夏の参院選挙、次の総選挙も展望しての取組みである旨を示した。（編集担当：森高龍二）

　とはいえ、建て替えやリフォームのタイミングは難しい。家族のライフサイクルなどもあるし、現在の住まいにとくに不便を感じていなかったり、大きなトラブルが発生したりしていなければ、なかなか決断しにくいものだ。しかし、見た目にはとくに問題を感じなくても、実は建物の内部は危険な状態かもしれない。

　そんな中、アキュラホームでおなじみの総合住宅メーカーであるAQ groupのリフォームブランド「AQリフォーム」が、地盤診断の先進企業である地盤ネット株式会社（以下、地盤ネット）との共同研究で、実測値をエビデンスとした耐震リフォーム診断「匠・トリプル耐震測定」を商品化して話題になっている。同サービスは、AQ Groupの耐震診断士と地盤ネットの調査員が現場を調査し、人間では感知できない微弱な揺れを測定。約2時間のリフォーム診断と実測による耐震測定を実施したのち、耐震に必要な壁量を構造計算により算出するものだ。その後、診断を反映させた新しい図面を基に、京都大学の中川貴文准教授とAQ Groupが共同開発した「ビルの構造計算を用いたデジタル耐震シミュレーション（特許出願中）」を実施することで、施工後の耐震力チェックまでもカバーする。

　従来の耐震診断は、現地調査や設計図などの情報を基に、耐震診断士などが耐震性能を総合的に判断するのが主流。これは目視によって得た情報と耐震診断士の経験側で判断されるため、評価する担当者によって経験などの差からバラつきが生じてしまう。近年では、設計図の情報から建物の損傷や倒壊過程などを算出、視覚化してくれるデジタルシミュレーションソフトもあるが、AQリフォーム「匠・トリプル耐震測定」は、「建物の”揺れ”を科学する」というコンセプトのもと、経験豊富な耐震診断士による評価と、最新のデジタル技術を駆使した耐震シミュレーションに加え、実測を伴った耐震診断まで含まれたパッケージとなっている。さらに、報告書には具体的なリフォーム箇所や耐力壁の強度、枚数などが明記されるため、専門家でなくとも分かりやすいことも大きなポイントだ。

　このような複合的な診断サービスは珍しく、業界に先駆けた耐震リフォーム診断といえるのではないだろうか。

　住宅のリフォームの際には、間取りや外観、そしてそれに伴う予算など、様々な検討事項があるが、もしも大きな地震が発生しても安心できる暮らしは何よりも優先すべきことだ。もしも今、リフォームを考えているのなら、まずは耐震診断をしてみるところから始めてみてはいかがだろうか。（編集担当：石井綾子）

　6Gが採用され始めるのは2030年頃からと見込まれているが、５Gと比べてどこが優れているのだろうか。まず、5Gよりもさらに高速化や大容量化、低遅延といったメリットが挙げられているが、実はそれ以上に期待されていることが多い。

　例えば、通信エリアも陸上を100％カバーできるほか、高度1万メートルの上空、海上も200海里と国内をほぼ網羅でき、宇宙を含めた３Dな展開が想定されている。また、消費電力の低減やレベルの高いセキュリティ、1平方キロメートルあたり1000万デバイスを超える圧倒的な同時多数接続が可能になるなど、その可能性は５Gをはるかに凌駕している。さらにVRやMRなどの仮想現実空間を使ったサイバー空間とリアルな社会との融合、遠隔医療の進展、自動車や産業機器なども、６G通信の採用による飛躍的な発展が期待されている。

　そして、そんな６G通信の鍵となりそうなのが「テラヘルツ波」だ。無線通信の高速化には周波数帯域の拡大が最も効果的といわれている。6G、さらにはその先の7G通信では、95G～3THzの周波数帯「テラヘルツ波」、90G～300GHzの「サブテラヘルツ波」と呼ばれる高い周波数帯域の活用が検討されている。テラヘルツ波やサブテラヘルツ波を利用することで、5Gのミリ波に比較して10倍以上広い帯域幅を利用できると考えられており、それに比例して通信速度も10倍以上速くなると見込まれているのだ。

　テラヘルツ波はこれまで、技術的な課題やコストの問題などが障壁となり、発振器や検出器の開発が停滞していた。テラヘルツ波は、光と電波のちょうど中間領域の電磁波だが、光として計測するにはエネルギーが低く、電波として計測するには周波数が高すぎるので既存の技術では扱いにくいのだ。また、現状で開発に用いられているテラヘルツ波の発振器や検出器はサイズも大きく、実用的とは言えないものが多い。

　ところが、そんなテラヘルツ波を一気に実用レベルにまで引き上げる技術が登場した。それが、日本の電子部品メーカー大手のローム株式会社が保有する「共鳴トンネルダイオード」だ。同社は、従来の一般的なテラヘルツ発振器・検出器と比較して約1000分の1という超小型で、超低消費電力なテラヘルツ発振器・検出器を開発し、実用化に向けて動き出している。

　また同社は、各大学の研究機関などとも積極的に連携して研究開発を進めている。例えば8月5日には、国立大学法人東京農工大学大学院の鈴木健仁准教授(工学研究院)、遠藤孝太氏(研究当時、修士課程在籍)、春石誉人氏(研究当時、学士課程在籍)、浦島康平氏(研究当時、修士課程在籍)、山森駿司氏(研究当時、修士課程在籍)らの研究グループが、ロームの「共鳴トンネルダイオード」と、自然界には存在しない電磁的性質(誘電率、透磁率)を実現できるスーパー材料「メタサーフェス」を融合することで、鋭い指向性を持つ円偏波を発生させることに成功したと発表。6G通信はもちろん、センサ機器やイメージングなどでの産業展開が大きく期待され、注目を集めている。

　６G通信の実現は、単に高速通信というだけでなく、さまざまな分野で新技術の基盤となり、社会を大きく変える力を秘めている。持続的な社会の実現にも欠かせないものだ。そのキーデバイスとなるテラヘルツ波デバイスの開発には、アメリカをはじめ、他の先進各国の動きも活発になってきた。未開拓といわれるテラヘルツ波の最初の開拓者となり、６G社会で日本がイニシアチブを取れるよう、日本のエンジニアたちの底力に期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　田村氏は「（野田氏から）今回の総選挙の中心的課題は政治改革だった。企業団体献金禁止、政策活動費の廃止などを含め進めていきたい。ついては首相指名での決選投票で是非、協力をお願いしたい」と要請を受けたとした。

　これに田村氏は「選挙での民意に応える行動をしていきたい」とし「企業団体献金の全面禁止、裏金問題の真相究明が行われるということが確認できれば首相指名での決戦投票に前向きに検討したいと答えた」と明かした。

　また国会改革や特別国会では十分な審議時間をとって様々、国民の要求に応える審議ができるということでも意見交換したと語った。

　田村氏は「国会改革では少数政党の意見を反映される運営を求め、合意した」とも語った。また自民党が妨害してきた『選択的夫婦別姓』の議員立法法案の審議と成立、同性婚を認めることについても認識を共有した旨を語った。田村氏は総選挙で示された民意に応える対応を強調した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで賃上げ環境整備へ「労務費の価格転嫁を徹底する」とし「各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる。また不適切事案は独占禁止法と下請代金法（下請代金支払遅延等防止法）に基づき厳正に対処する。コスト上昇の中での価格据え置きなどにも対応するため、下請代金法改正も早期実現を目指す」とした。

　また最低賃金について「今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、議論を開始する」と述べた。石破総理は「さきの衆院選挙でも賃上げを求める強い声があった」とし「政権として最優先で取組む」と語った。（編集担当：森高龍二）

　田村氏は「日本政治史の中でも活気をなすような大激動の時期を迎えることになると思う」との認識を示した。

　田村氏は「さきの国会で企業団体献金禁止や選択的夫婦別姓に正面から反対、異議をとなえてきたのは自民党だけだった。今回の選挙結果で、これは実現できるのではないか」との見通しを示し意欲を見せた。

　そのうえで「日本共産党は、あらゆる分野で国民のみなさんとともに運動を広げ、国民の願い・要求がかなうよう、政治が前向きに動くよう、全力を尽くしていく」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　今回の選挙の最大の争点は「政治とカネの問題であった、ということを忘れてはならない」とし、馬場代表には「本気で政治改革をやるということ、基本政策が違う等々、言われる向きもあるが、教育の無償化など一致点を見出していく。大前提は本気の政治改革」と自身の希望を伝えて「検討頂くよう求めた」と強調した。

　野田氏は会談で、人事を含めた国会改革や政治改革については一緒にやっていこうということで共有できた旨を示した。また「そうした審議を国会でするために十分な会期を求めていくこと、国会改革を与党に求めていくこと」も話題に上ったとした。野田氏は来年の参院選も視野に、熟議と公開性、透明性を持って野党間の連携を進めていきたいとした。（編集担当：森高龍二）

　今回の総選挙につながった自民党派閥による裏金づくり問題や選挙期間中での政党交付金交付をめぐるスクープが政治改革につなげた共産党の貢献度は大きく、立憲や国民民主党にとって大きな追い風になったことは間違いない事実。

　そんな中で、共産を嫌う連合の芳野友子会長は「共産党と共闘しなくても勝てる」と言い切った。これには県内４つの小選挙区でいずれも勝利した宮城県の立憲宮城県連選対本部長・石垣のりこ参院議員が「何をどう分析したら、そのような結論を表明できるのか」と強く問題提起。「市民と共産の理解なしに、相手候補に比例復活も許さないほどの結果はなかったと思います」と芳野氏の不認識に警鐘を鳴らした。

　宮城県では５つの小選挙区で共産と選挙協力ができ、４選挙区に立憲、１選挙区に共産が立候補した。共産の相手は自民党の小野寺五典元防衛大臣だった。５区こそ勝てなかったが、立憲候補はいずれも次点の自民候補に１区で３万３２１８票、２区で４万４７５７票、３区で１万５６６０票、４区で５万３５票の大差で勝った。共産候補の５区は小野寺氏の岩盤エリアだけに小野寺氏が次点の維新候補に１３万２３６１票差をつけて９回目の当選を果たしている。（編集担当：森高龍二）

　その一方で「ＧＤＰの５４％を占める個人消費は名目で過去最高になっているが、実質は賃金の伸びが物価上昇に追いつかなかったこともあって、力強さを欠いてきた」としている。

　また「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっている」と下振れ要因も示した。

　あわせて「物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とした。

　関係閣僚会議では「政府と日本銀行は引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。日本銀行には経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」とした。（編集担当：森高龍二）

　同省が３０日までに発表したところによると、「特定商取引法関係」の相談が４７７４件と前年度比５.１％増となり、全体構成の６割半を占めた。「訪問販売」相談も１５３８件と同８.８％増、「通信販売」相談も１２３０件と同０.８％増の微増になった。

　相談内容では「解約関係」の相談が６１０件と最も多く、「知らないうちに定期購入になっていた」、「解約手数料が高すぎる」などの相談が目立ったとしている。

　訪問販売で最も多い相談内容では「住宅設備の修理工事に関する相談」で、紹介している相談事例をみると「キッチンが水漏れし、ネット広告を見て問い合わせた事業者が自宅に来た。状態を見て『費用は約3万円弱』と説明されたが、『改めて来訪する』と帰ってしまった。改めて来た事業者は『根本的に直すには２１万円以上かかる』、『高額なので相談してから決めてください』と言い、相談者宅を出て車に戻った。夫婦で相談し、車に待機していた事業者を呼びに行き、全てお願いすることにした。事業者から「【見積書を確認した上でお願いしました】とショートメッセージで送って欲しい」と言われて従ったが、相談者は、やはり高額なのでクーリング・オフしたいと通知した。事業者からは『来訪要請されて契約に至ったので、クーリング・オフはできない』と言われた」という。（編集担当：森高龍二）

　立憲は来夏の参院選、次の総選挙、衆参同時選挙という奇襲も可能性ゼロと言えないが、この２回の国政選挙で政権奪取を図るのが党の政策と整合性も保て、国民に分かりやすく正道ではないかとの意見もある。

　維新の馬場伸幸代表は外交・安全保障・憲法で考えが違うと明言しており、国民民主の玉木雄一郎代表は首班指名では決選投票になっても「玉木雄一郎と書く」と党の政策実現最優先で「石破茂」とも「野田佳彦」とも書かない姿勢を明確にし、法案や予算案でキャスチングボード（決定権）をつかんでおきたい姿勢を浮き彫りにしている。

　そもそも、原発政策や憲法などへの姿勢は立憲と違う。自民に近いのは維新、国民、保守党、参政党。立憲に近いのは、むしろ憲法や原発などで公明、れいわ、社民、共産といえよう。野田氏は政治改革に一点で維新、国民、公明、れいわ、社民、共産と協働して実績をつくり参院選への態勢をつくることが求められよう。（編集担当：森高龍二）

　村上大臣は「民主主義の根幹である選挙は民の声は神の声ではないですが、国民のご意見を聞く貴重な機会であると認識している」とした。

　そのうえで「石破総理は自民党総裁として『今回の厳しい結果は、自由民主党の改革姿勢に対する国民の皆さま方の厳しいご叱責と受け止めている』とした上で『国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭になって取組み、日本創生を実現してまいる所存』と言われている」と述べ、総理を支えていく考えを述べた。
　
　共同通信が今月２８、２９両日に行った全国緊急電話世論調査によると自民・公明の連立政権継続を望む回答は３８．４％にとどまり、望まないとする回答が５３％に上っていた。１１月１１日召集が言われる特別国会での首班指名選挙が注視される。（編集担当：森高龍二）

　自民党は１９１議席、立憲１４８議席。いずれも過半数に届かないため、１回目の投票では首班は決まらず、上位２人による決選投票になる可能性が高い。

　自民は連立を組む公明党（２４議席）のほかに、無所属で当選してきたいわゆる「裏金議員」のほか、保守系の政党や国民民主党に働きかけて囲い込みを狙う。立憲は連合とのつながりで、やはり国民民主党への働きかけや日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、日本維新の会への働きかけを強めることになる。

　ただ、国民、維新、れいわは今後の優位な駆け引きに余地を温存するため、「白票」で対応する可能性も高い。各党の動きは来年度の予算編成やその先にある来夏の参院選に向け思惑が働きそう。（編集担当：森高龍二）

　今回の総選挙では自民が改選前に比べ５６議席減らし１９１議席、公明が８議席減らし３２議席と自公で２１５議席となり、過半数（２３３議席）に１８議席足らなくなった。白鳥氏は「一強多弱の時代から与野党伯仲時代へ、日本の政治は大きくその時代を変化させることとなった」と投稿。

　そのうえで「今後は『政権交代』可能な日本政治ということを目指し、（立憲の）野田佳彦代表の戦いは続いていく。もしも石破茂首相がそのまま続投するようであれば、野田氏は石破氏に対して『敗北の責任を取らない首相』という批判を加え、将来の『政権交代』への布石とするはず」とした。

　そして「それはあたかも野田氏が安倍晋三氏（元総理）に批判されていた２０１２年政権奪還前夜の状況を、攻守を変えて再現しているようである。歴史は繰り返しているようである。そうした『政権交代』可能な日本政治は、国民にとって『政権選択のできる政治』を提示することとなる」としている。（編集担当：森高龍二）

　一方、立憲民主党は１４８議席、国民民主党は２８議席、れいわ新選組は９議席を獲得。それぞれ解散前より５０議席、２１議席、６議席に躍進した。参政党、保守党もそれぞれ３議席を獲得した。

　日本維新の会は６議席減の３８議席、日本共産党は２議席減の８議席、社会民主党は解散前と同様１議席のまま。また無所属は１２議席になった。

　無所属では裏金づくりにかかわり、今回無所属で立候補した萩生田光一元経済産業大臣（東京２４区）や世耕弘成元経済産業大臣（和歌山２区）、西村康稔元経済産業大臣（兵庫９区）が議席を獲得。一方で下村博文元文科大臣（東京１１区）らが落選した。（編集担当：森高龍二）

　自民党は派閥の組織ぐるみの裏金づくり問題で党への信頼が失墜していた。石破茂新総裁（総理）の下で総選挙を戦い、与党（自公）で議会の過半数（２３３議席）の獲得を目指したが、公明党も８議席減らすなど、自民・公明合わせて２１５議席と、過半数には１８議席足りない状況に追い込まれた。

　２７日の開票作業が進む中、自民党に予想以上の厳しい審判が下されていることが明らかになるにつれ、小泉選対委員長は自身が責任を取る必要をTV番組の中でも明らかにしていた。

　小泉氏は「選挙結果は選対委員長の責任」とし「すべて私が責任を取ること」と辞任理由を示した。小泉氏は石破総裁に辞表を提出、受理されたとしている。

　来夏には参院選挙も控えており、石破総裁の下で、党の立て直し、信頼回復への取組み加速が求められている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理（自民総裁）は２８日の記者会見で選挙の結果について「（自民党は）国民から極めて厳しい審判を頂戴した。心底から反省し、生まれ変わっていかなければならない。党の改革姿勢に対する厳しい叱責と受け止めている」と語った。

　そのうえで党改革への姿勢については「身内の論理や党内の理屈と国民から思われていることを今後は一切排除し、私自身も原点に返り、厳しい党内改革を進め、なかんずく『政治とカネ』について、さらに抜本的な改革を行っていく」と決意を示した。石破総理は「党内融和より国民の理解を優先する」考えも強調した。

　石破総理は政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通滞在費）の使途公開や残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第３者機関の早期設置にも党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図りたいとの考えも示した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「原発などの最大限活用」など「日本経済は待ったなしの様々な重要課題に直面している。自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とした。

　十倉会長は「成長と分配の好循環を通じた経済成長の実現、原子力の最大限の活用をはじめとするエネルギー政策の推進、公正・公平で持続可能な全世代型社会保障の構築、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化に向けた環境整備、広域経済圏を軸とした地域経済の活性化、法の支配に基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化といった重要政策課題について、政治がリーダーシップを発揮し、迅速に取組んでいただきたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）

　今回の選挙、そもそも裏金問題表面化で自民党政治への信頼失墜から、岸田文雄総理が、信頼回復への第１歩は「私が身を引くこと」と語り、自民党総裁選に出馬せず、１０月１日、石破茂総理が誕生した。

　石破総理は今月９日、衆議院を解散したが、理由は「国民の納得、共感なくして政治を前に進めることはできない」という強い決意だった。

　つまり「政治とカネ」問題で自民党の対応が国民にとって納得のいくものであったのか、自民党政策に共感できるのかを総選挙で問いたいという衆院解散・総選挙が今回の選挙であり、有権者はこれに答えよう。

　石破総理は自民党総裁として今回の選挙に「党則で『選挙における非公認』より重い処分を受けた者などは非公認とし、その他の不記載議員は比例名簿に登載しない（重複立候補を認めない）措置をとる」と発表した。その結果、議員や支部長など裏金にかかわった者のうち、今回出馬の４６人は無所属や公認はされたものの小選挙区のみでの挑戦になっている。

　自民党は今回の「裏金議員」に対し２人について「離党勧告」し、１人は離党後に政界引退を表明。１人は無所属で立候補。

　その他の当該議員への対応はどうだったか、党役職停止１年～半年（１３人）、戒告（９人）、幹事長注意（２２人）だった。コロナ禍に銀座クラブで深夜までいたのは許されないと３議員に対し離党勧告し、離党した議員は無所属で先の総選挙を戦った。これに比べ、今回の処分はバランスを欠き「甘々」というのが一般国民の感覚だろう。国民を裏切る悪質度が全く違うからだ。

　また非公認とはいえ、当該候補者の支部に党本部は公認候補者同様に２０００万円を「党勢拡大の活動費」名目で衆院解散後に交付したことも明らかになった。税を原資とする政党交付金が使われている。日本若者協議会の室橋祐貴代表理事はXで「誰が総裁や党幹部になっても（自民党は）変わらない、党の性質の問題ということがよくわかります。公約に『ルールを守る』と謳っていて、小学生かと突っ込まれていましたが、またもルールを守れませんでしたね」と酷評する。

　非公認としながらその候補の選挙支部に政党交付金から２０００万円を交付することには「偽装非公認」との批判もあるが、非公認候補に閣僚経験者が応援に駆け付ける姿勢にも党は注意も、問題も感じていないようだ。

　党が公認もできない候補への支持を有権者に訴える党の幹部。政治家としての倫理より、義理と人情を優先させるとは、どこかの世界のようだ。人として義理人情に厚いのは結構だが、政治家としてはその前に、政治家としての職業モラル、倫理観が優先されてしかるべき。

　今回、党の非公認候補を応援した党幹部に対しては何らかのペナルティーが検討されてしかるべきだろう。非公認候補を応援する時間があるなら、党公認候補の応援にその分の時間を費やすのが党幹部としても筋だ。石破総裁や党執行部の選挙後の対応を注視したい。

　繰り返すが、今回の選挙は政治浄化へ、国民として投票で意思を示すチャンス、１人でも多くの有権者が投票所へ足を運ばれることを期待したい。旧統一教会に関わった候補への対応も判断の機会になるだろう。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「今回の選挙費用として、全く使用しておりません」と明言。「政党交付金は一般的に党勢拡大のために使われるものでありますが、私は無所属候補であり、自民党のマニフェストさえ届いておらず、党勢拡大の何について使用できるのか、非常にわかりにくく、誤解を招くものと感じている」と心中を語っている。

　萩生田氏は「なぜ、このような選挙期間中に支給を決定したのか、事前に連絡もなかったのか、執行部の判断に対し大変疑問を抱いている。これまで執行部への批判を控え、目の前の選挙に専念してまいりました。率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、政党交付金の交付に関する執行部の対応、首をかしげざるを得ません」と党執行部の対応に疑問を投げた。

　「そもそも、個人的な関係でも閣僚や党幹部は応援に行ってはならない、それくらい厳しい対応をしているにも関わらず、突然、このような資金を振り込まれても正直申し上げて有難迷惑な話だと思う。選対幹部の皆さんは裸一貫、無所属で頑張ろうと心ひとつにして戦っている最中に、このような報道が起こること自体が我々にとっては迷惑な話」とし、交付された２０００万円について「返金を含めた対応を党本部と協議していきたい」とアピールした。

　２４区には萩生田氏のほかに、与倉さゆり（参政党）、有田芳生（立憲）、畑尻文夫（無所属）、浦川祐輔（国民）、佐藤由美（維新）の各氏が立候補している。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は特に東電福島第一原発事故による被災地に関して「被災地域の復興・再生については引き続き国が前面に立ち、中長期的に対応することが必要」と述べ「事故収束、環境再生、帰還・移住等の促進を始めとして、様々な課題があるが、いずれも関係大臣の連携が重要であり、しっかり取組んでください」と求めた。

　伊藤忠彦復興大臣が提出した取組み資料では原子力災害による避難指示区域の面積は最も避難指示区域面積が広がった２０１３年８月の１１５０平方キロメートルに比べ、３分の１くらいにまで縮減できたが、それでも昨年５月現在で３０９平方キロメートルが避難指示区域になっている。

　原発事故による避難者を含め東日本大震災の影響での避難者は今年８月になっても２万９０００人（うち２万６０００人は福島県全体の避難者数）おり、応急仮設住宅への入居者も８７７人の上っている。（編集担当：森高龍二）

　演習を巡っては沖縄県内で中止を求める集会も開かれている。中谷大臣は「国民の皆様方には引き続き丁寧に説明していくが、御理解をいただきたいと思う」と語った。

　そのうえで「演習実施に当たり、安全の確保は当然の前提として、地元の皆様方に与える影響は最小限にとどめるよう十分配慮をして行っていく。今後の訓練規模、内容は現時点において予断をもって答えることは困難だが、防衛省・自衛隊として、南西地域の防衛体制の強化の重要性が高まる中、引き続き南西諸島を含む地域における日米共同訓練を実施していく」とした。（編集担当：森高龍二）

　そんな中、木造耐力壁の日本一を決める、年に1度の一大イベント、第7回「カベワンGP（グランプリ）」が10月5日、6日に埼玉県行田市の「ものつくり大学」で開催された。

　カベワンGPは、全国の大学や専門学校、建築関係企業などが参加して、自慢の木造耐力壁同士を戦わせ、トーナメント方式でその強さを競い合う大会だ。2体の木造耐力壁の柱脚を固定し、どちらかの壁が破壊されるまで互いを引き合うという、まさに壁の格闘技大会。全チームが、組み立て、トーナメント予選、本選、解体までを2日間にわたって実施。

　強さはもとより、材料費の安さや加工数の少なさ、組み立て時間や解体時間、デザインなども審査対象となる。

　7回目を迎える今回も、各チームによる白熱した戦いが繰り広げられた。今回のベストバウトの一つは、常連チームであり優勝候補、前回大会でもトーナメント優勝と総合優勝を果たしている強豪「AQチーム匠」と予選から圧倒的な強さを見せつけてきた東京大学木質材料学研究室・網中木材との決勝戦だろう。

　1平方メートルあたり約5トンの力が加わる50kNを超えたあたりで、AQチーム匠の中柱に亀裂が入り、会場からも大きなどよめきの声が上がるも、そこから脅威の粘りをみせた。そして53.5kN前後で東京大学木質材料学研究室・網中木材の耐力壁が破損したことで、辛くもAQチーム匠が勝利を収めたのだ。この勝利により、AQチーム匠は2022年から3年連続でトーナメント優勝となり、耐力壁の強さ日本一の座を守り切った。

　現在、耐力壁最強といえるAQチーム匠は、住宅総合メーカーのAQ Group（アキュラホーム）を主体とするチームだ。今大会に参戦した耐力壁、その名も「相欠きのジャンヌダイク」は、2024年3月に完成したAQ Groupの純木造8階建て本社ビルにも採用されている「相欠き合わせ柱式ラーメン構造」という日本の伝統技術である木材加工技術を大会用にアレンジしたものだ。8階建てのビルを支えるほどの高耐力だと考えると、今回の優勝も納得だ。

　カベワンGPは、前身のイベント「木造耐力壁ジャパンカップ」から数えると今年で27年目だという。大会発起人は、東京大学名誉教授の稲山正弘氏で、1995年に発生した阪神淡路大震災の後にささやかれた「木造は弱い」という偏見を払拭し、耐震技術開発の促進と技術者の育成を目的に1998年からスタートさせた大会だ。以降、大学や専門学校、企業が、この大会を通して「木造の強さ」を研鑽し合ってきたわけだが、今回のAQチーム匠が日本古来の木造技術をベースにした耐力壁で優勝したというのは、実に興味深い。地震大国といわれる日本の家屋に必要なもの、地震災害が激甚化している今だからこそ、日本の木造住宅の「強さ」を、そしてそれを支える職人たちの技を、もう一度見直すべきなのかもしれない。（編集担当：藤原伊織）

　これから冬に向かってますます朝晩と日中の寒暖差が激しくなり、空気も乾燥してくるので体調を崩しやすい。風邪やインフルエンザも乾燥によって罹患しやすくなるだけでなく、肌の乾燥にも注意が必要になる。とくに女性にとっては、いつも以上に保湿に気を遣わなくてはいけない季節だ。

　肌の健康にとって、保湿は非常に重要なポイントだ。

　乾燥した肌は硬くてハリがなく、ゴワついた質感になってしまう。さらにシワやたるみ、毛穴の開きも目立ちやすくなり、年齢よりも老けて見える原因となる。逆に、十分に保湿された肌は柔らかくてハリがあり、なめらかな質感がある。保湿によって水分・油分バランスが整うことで、肌はみずみずしさを維持し、弾力も保たれるので、年齢よりも若々しく見える。さらに外部からの刺激に対しても高いバリア機能を発揮して、紫外線などの環境ストレスからのダメージも受けにいくい肌に改善されていく。

　エイジングケアを目的とする美容化粧品も、肌の保湿にフォーカスした商品が増えている。

　例えば、株式会社山田養蜂場のアピセラピーコスメティクスが9月にリニューアル新発売したローヤルゼリー配合の基礎化粧品シリーズ「RJエクセレント」も、そんな美容化粧品の一つだ。「RJエクセレント」はトルツメ同社独自開発の保湿成分「デセン酸リッチローヤルゼリーエキス」がキー成分。潤いによるハリ、ツヤを与え、角質層を健やかな状態に整えてくれることで、紫外線によるシミを防いでシワを改善する、先進エイジングケア効果を実現している。さらに、有効成分として話題のナイアシンアミドが真皮のコラーゲン産生をサポートし、肌を持ち上げるようにシワを改善。同時にメラニンの生成過程をブロックして、シミを予防し、色ムラのない明るい肌へ導いてくれる。

　また、資生堂のスキンケアブランド、AQUALABEL（アクアレーベル）の「ローヤルリッチエッセンス」は、「使うたびに心地よい、ハリ美容液」というキャッチフレーズで販売されている美容液だが、こちらも発酵ローヤルゼリー液を高配合しており、それに加えて二種類のヒアルロン酸、高麗人参エキスなどで保湿に特化した美容液となっている。

　興味深いのは、ミツバチ産品の専門家の山田養蜂場だけでなく、化粧品大手の資生堂も、保湿成分としてローヤルゼリーに着目している点だ。ローヤルゼリーの他にも、はちみつやプロポリスなど、ミツバチ由来の成分を使った化粧品は、近年の美容業界で大きな注目を集めている。今後、エイジングケア市場の拡大とともに、ローヤルゼリー配合の美容品が伸びてきそうだ。（編集担当：今井慎太郎）

　秋は、スポーツの秋、芸術の秋、食欲の秋。そして日本酒ファンにとっては「蔵開きの秋」でもある。10月、11月は日本各地で日本酒製造会社の蔵開放が行われる時期だ。

　普段は入ることのできない酒蔵が一般公開され、酒づくりの工程を見学したり、もろみの甘い香りを堪能したり、杜氏をはじめとする蔵人と交流したり、振る舞い酒や、搾りたての酒が試飲できたり、日本酒好きには楽しみなお祭りだ。また、ステージイベントやグルメの屋台などを催している蔵も多いので、酒好きの人達だけでなく、家族や、酒の飲めない人でもみんなでワイワイ楽しめる。

　例えば、日本屈指の酒どころ、兵庫県の灘五郷でも10月・11月に蔵開きを行う酒蔵がある。中でも特徴的なのは、赤いパック酒「白鶴まる」でもお馴染みの日本酒トップメーカー・白鶴酒造の酒蔵開放だ。

　白鶴酒造は今年も10月5日に「酒蔵開放」を開催。天候に恵まれたこともあり、約2500人が訪れて、大いに賑わった。同社の酒蔵開放は他と比べても家族連れの来場者が多い。それもそのはず、同社の酒蔵開放は、酒の試飲や工場見学だけでなく、地元企業のカネテツデリカフーズをはじめ、鯖寿司専門店の鯖や、キッチンカー、他にも地元神戸の農家が作った「神戸の野菜」や「神戸米」、果ては金魚すくいの屋台までが立ち並び、まさに縁日のような、賑やかで楽しい雰囲気。例年人気の福袋も、今回はいつもの400セットから600セットに増やして準備されたものの、今年も開場前から行列ができる盛況で、即完売したという。また、今回は新しい日本酒文化への挑戦として同社が取り組んでいるマイクロブルワリー「HAKUTSURU SAKE CRAFT」の紹介や、そこで初めて醸造したお酒「HAKUTSURU SAKE CRAFT №1」の有料試飲なども大好評だったようだ。

　11月4日には、櫻正宗でも「令和5年度 第19回 蔵開き』が開催される。

　できたての新酒の振舞や、蔵開き限定しぼりたての原酒の販売、酒蔵見学をはじめ、焼き鳥やたこ焼き、たい焼きなどの屋台や、櫻正宗のお酒3種が600円～800円で楽しめる有料試飲コーナー、自分でラベルを作成し、オリジナルのボトルを作ることができる体験コーナーなど、大人から子供までお楽しみいただける内容が予定されている。

　また神戸酒心館全館では、11月9日、10日の2日間にわたって福寿の蔵開きが開催される。

　「蔵開放・蔵開き」は、酒蔵にとって地元との交流を深め、地域に貢献する大切なイベントでもある。また、地域の人たちにとっても酒蔵は、地域の伝統的な食文化の担い手だ。家族でも楽しめるような「蔵開放・蔵開き」は、楽しいだけじゃなく、地域の発展や文化の継続にとっても大切な催しなのだ。（編集担当：今井慎太郎）

　石破総理は「激変する安全保障環境から日本を守り抜かなければなりません」と強調。「ロシアによるウクライナ侵略は未だに続いており、戦火は絶えません。中東情勢なども相まって、国際社会は分断と対立が進んでいる」と述べた。

　また「技術の覇権をめぐる競争もし烈さを増している」とし「我が国は自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく国際秩序を堅持し、地域の安全と安定を一層確保するための取組みを引き続き主導していく」と語った。

　また「ルールに基づく国際経済秩序の強化に取組むため、同志国やグローバルサウスと共に、強じんで信頼性のあるサプライチェーンの構築やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、経済安全保障を始めとした成長分野での産業政策の協調に取組んでいく」と伝えた。（編集担当：森高龍二）

　一般労働者でみても３７万９０１２円と前年同月比では３．１％の増だが、実質ではマイナス０．５％だった。

　常用雇用者数は５１０６万４０００人で、このうち一般労働者が３５３２万７０００人、パートタイム労働者が１５７３万７０００人だった。パートタイム労働者の比率は３０．８２％だった。

　労働時間をみると、月間実労働時間数では１３２．２時間と前年同月に比べて１．１％減少した。これを一般労働者とパートタイム労働者でみると、一般労働者は１５５．７時間で前年同月比０．８％の減、パートタイム労働者は７９．６時間で前年同月比０．９％の減なっていた。（編集担当：森高龍二）

赤旗入手資料では、森山裕自民党幹事長から支部会計責任者あて９日付けの「支部政党交付金支給通知書」文書には「この交付は政党助成金から支出していますので、使途に限定してご使用下さいますようお願い申し上げます」と記述。内訳は「公認料５００万円」「活動費１５００万円」。振込日は「令和６年１０月１０日付け」「振込口座は『指定の政党助成金専用口座』」となっている。

　非公認候補の党支部会計責任者の話として、党本部からの１３日付け文書には「公認料」の文言はなく、党勢拡大活動費として２０００万円が振り込まれたという。赤旗の報道を受けて、毎日新聞も取材し、報道。党幹部が「公認料ではない」と説明したものの、２０００万円の支払いについて認めたと報じている。

　中央大学法学部の中北浩爾教授はXで「非公認にした議員の選挙区支部に対して、自民党本部が政党交付金から支部交付金として２０００万円を振り込んだとすれば、あってはならないことでしょう。１０月９日といえば、自民党が選挙対策本部で第1次公認候補を決め、森山幹事長が１２人の不記載議員を公認しないことを発表した日です。非公認の選挙区支部には１３日付で文書が送られたようですが、これでは『偽装非公認』といわれかねません」と解説した。

　中北氏は「政治とカネの問題で強烈な批判に晒されているのに、自民党本部の感度の低さは目を覆いたくなるばかり。自ら墓穴を掘っているといわざるを得ません」と酷評した。

　日本若者協議会の室橋祐貴代表理事も「『偽装非公認』とは呆れますね。通常、支給額２０００万円の内訳は『公認料』が５００万円、『活動費』が１５００万円となっているので、森山裕幹事長の『党勢拡大のため活動していただきたいという趣旨』は後者の『活動費』に当たり、２０００万円支給している時点で、適当な嘘と理解するのが自然でしょう」と指摘。

　室橋氏は「誰が総裁や党幹部になっても（自民党は）変わらない、党の性質の問題ということがよくわかります。公約に『ルールを守る』と謳っていて、小学生かと突っ込まれていましたが、またもルールを守れませんでしたね」と発信。

　ネット上では「国民を舐めるのにも程があります。結局の所、選挙で過半数をとるためなら、なりふり構わず非公認議員も応援し、当選すれば追加公認し、無所属で立候補した裏金議員も復党させる魂胆は明白です。投票日には、こんな政党及び候補者には、はっきりと『NO』と投票します」。

　「非公認の候補に２０００万円を支給なんて常軌を逸している。元々このお金は元をたどれば税金ですよね。そんなお金の使い方をしていたら自分たちの首を絞めることに気づかないところも凄い。不在者投票してきたけれど、自民に投票しなくて正解だな、とつくづくそう思います」と批判の声が相次いでいる。

　今回の選挙には裏金に関わった議員や支部長が４６人立候補している。そもそも、コロナ禍で銀座クラブに深夜までいたという３議員に「離党勧告」し、離党させた処分に比べ、「裏金づくり」という、さらに悪質な議員らに離党勧告は２人のみ、あとは党役職停止１年～６か月（１３人）戒告（９人）幹事長注意（２２人）となんとも甘々の党処分でしかなかった。

　国民の批判を受け非公認や重複立候補を認めない対応をしたと思えば、実態が『偽装非公認』だったとは。甘々の党内処分に対して、国民は「投票」で意思表示するほかないのだろう。怒りを共有する有権者は確実に増えそう。（編集担当：森高龍二）

　田村氏は「（森山氏が）『これは選挙活動のお金ではありません。党勢拡大のためのお金です』というのですが、選挙の時の党勢拡大は選挙活動そのものではないですか」と強く指摘。これには拍手が起きた。

　そのうえで「公認していないなんて、嘘ですよ。『裏公認』。それだけじゃない。この２０００万円は何のお金か。政党助成金（政党交付金）。つまり、私たち国民の税金だ。私たちの税金が裏金議員の選挙活動に出されている。どこまで国民を馬鹿にするのか、自民党は」と怒りを露わにした。

　自民党派閥の組織的な裏金づくりを明るみにしたのが共産党機関紙「赤旗」だったことをあげたうえで、田村氏は「（だから）共産党を伸ばすしかない。自民党が一番嫌がること、怖がることだ」と訴え、こうしたスクープを書けるのは「企業団体献金を受け取らない」「政治資金パーティーをやらない」「企業団体献金はパーティー券購入も含めて禁止すべきと国会に法案を提出し求めてきた（政党だから）」と訴えた。また共産党は政党助成金を一切受け取っていないこともアピールした。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「プラスチック汚染は生態系などへの悪影響が懸念されている地球規模の課題であり、世界レベルでの対応が必要とされている。大詰めを迎えているプラスチック汚染の条約策定の議論を我が国がけん引していく」と強調。

　また「国内においては環境汚染への対応だけでなく、日本の新たな成長と地方創生の起爆剤となる可能性を秘めている循環経済への移行を進めていく」とし「具体的には循環経済の閣僚会議において、地域の先進モデルへの支援を通じた令和の地産地消モデルの推進や太陽光パネルのリサイクル促進のための制度整備など循環経済への移行に向けた具体的な政策パッケージを取りまとめていく」と紹介した。（編集担当：森高龍二）

　秋といえば、芸術の秋。全国各地では、芸術の秋を満喫できる催しも増えている。

　例えば、岡山県北部の地域では、国際芸術祭「森の芸術祭　晴れの国・岡山」が９月２８日から開催されている。出雲街道を軸に、城下町、宿場町としても栄えたこの地域には、さまざまな伝統建築や工芸、芸能などが残されている。また、豊かな森林資源と、蒜山高原、美作三湯、鍾乳洞などの悠々とした観光資源にも恵まれた土地だ。同芸術祭は、そんな岡山北部地域の森がもたらす「恵み」を芸術の力で未来に向けて活性化することを目的としたものだという。

　同芸術祭には、日本航空や日本生命などのスペシャルパートナーをはじめ、様々な企業や団体が協賛、協力している。そんな企業の一つ、鏡野町の山田養蜂場では、森の芸術祭開催期間に合わせて「山田養蜂場ギャラリー特別展」が11月1日から11月10日の期間限定、完全予約制で開催されている。「山田養蜂場ギャラリー」は、普段は基本的に一般非公開だが、ミレーやコロー、ルソーなどバルビゾン派の絵画や版画などの貴重な美術品を秘蔵していることでも知られているギャラリーだ。今回の特別公開では、印象派のモネやルノワール、現代フランス絵画の巨匠 ビュフェなど、フランス絵画の歴史を感じられる約400点の貴重な作品を特別に鑑賞することができるとあって、全国から美術ファンが訪れているようだ。

　また、長野県の大町市では11月4日まで「北アルプス国際芸術祭2024」が開催中だ。

　同芸術祭は、2017年から3年に一度開催されており、今回で3回目の開催となる。北アルプスの雄大な景観と東山の丘陵に囲まれた田園地帯を背景に、市内をダムエリア、源流エリアなど、特徴ごとに5つのエリアに分け、「水・木・土・空」をコンセプトにしたアート作品を展示している。週末になると様々なパフォーマンスも開催されているので、それを楽しみに訪れる人も多いようだ。

　そして、日本でも有数の豪雪地帯である、新潟県の越後妻有（えちごつまり）地域では、2000年から開催されている世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭　越後妻有アートトリエンナーレ2024」が11月10日まで開催されている。長い冬が訪れる前の、鮮やかに彩る里山の風景の中、300点近いアート作品が展示されている。エリアが広大なのでバスツアーを利用する人も多いようだ。今や新潟県を代表する観光スポットである「清津峡渓谷トンネル」も、2018年の大地の芸術祭にて、アート作品として改修されたものだ。今回、同じアーティスト、マ・ヤンソンMAD Architectsによる新作「野辺の泡」が展示されており、話題となっている。
　
　この他にもまだまだ、今しか体験できないアートイベントが全国各地で開催されている。秋の美しい景色や歴史、グルメとともに芸術の秋を堪能してはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　また指揮・統制枠組の向上については「平素から有事まで」あらゆる事態に緊密に連携して対処していくことができるよう、作業部会を通じ日米の調整要領や連携強化について議論を加速させていくことを確認したともいう。

このほか、両閣僚は日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）を通じ、同盟の抑止力・対処力の強化に資する防衛産業協力の実現に向けて取組んでいくことでも一致。

また「沖縄統合計画に基づき、普天間飛行場の可能な限り早期の全面返還を含む米軍再編の実現に向けた取組について、引き続き緊密に協力していくことを確認した」としている。普天間飛行場の早期全面返還の前提には「名護市辺野古への基地建設」の早期完了を目指す事と並走している。（編集担当：森高龍二）

そのうえで「今、選挙の最中であり、こういうことがあっても、選挙は予定どおり進めていく。各党が民主主義の下に選挙をやっておるわけであり（選挙が）きちんと遂行されるように万全を期していきたい」と答えた。

また首都圏で相次ぐ強盗事件について、石破総理は「警察庁長官から報告を受けた。政府としては国民を被害に遭わせないということ、犯行に加担させない体制を作るということ、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃がさないということで対応してきたが、ＳＮＳ上の広告、『そういうものに乗らないでください。乗ってはなりません』というような広報体制を更に強化していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

　立憲民主党は「辺野古移設工事は中止し、沖縄基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める」とし、国民民主党も「辺野古基地建設のための埋め立てを一旦停止し、日米間で合意できるプランBを話し合う」。れいわ新選組も「辺野古基地建設は中止する。専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強化する」。社会民主党は「辺野古基地はつくらせない。新基地建設に反対」。

　日本維新の会は「日米同盟を一層深化させる」としているが、辺野古基地の是非を明示していない。ただ馬場伸幸代表は昨年、辺野古を訪ねた際には「あそこまで進んだ工事の中止は経済的にも、沖縄・日本の安保にも非常にマイナスしかない」との感想を述べている。参政党は「外国資本による国内土地の買収規制強化」などをあげているが、辺野古に関してマニフェストに記載はない。（編集担当：森高龍二）

　今回、交付申請し、交付を受けたのは自民党（交付額４０億１３３２万円）立憲民主党（１７億８８６万円）日本維新の会（８億４８６１万円）公明党（７億２７２１万円）国民民主党（２億７９８２万円）れいわ新選組（１億５７３３万円）社会民主党（７２０５万円）参政党（４７３０万円）。日本共産党は、政党交付金制度は思想信条の自由に反する制度と制度廃止を求めており、受給資格を有しているものの、交付申請していない。

　そもそも、政党交付金はリクルート事件などがきっかけで、企業団体献金が特定企業や特定の業界・団体と時の政権との癒着を招く温床になっており、企業団体献金を廃止する代わりに政党を助成する制度として創設された。しかし、制度スタート後も、企業団体献金は継続しており、２重取り状態になっている。

　今回、自民党派閥による組織的裏金づくり問題などで「政治とカネ」の問題が改めて表面化し、２７日投開票に向けた総選挙でも「企業団体献金」を巡って、その取組みも大きな争点になっている。

　自民党の石破茂総裁（総理）は９日の党首討論で、「企業団体献金はこれからも認められて良いものと思っている」などと企業団体献金を「是」とする考えを示した。「政治・政策が左右されないよう、透明性がきちんと担保されるよう努力していく」とするにとどまった。与党の公明党は企業団体献金に関して明示がない。

　一方、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党などは企業団体献金の禁止を公約で明確に掲げている。企業献金に関して日本共産党の田村智子委員長は今年の国会質問で衆院「政治改革に関する調査特別委員会」で元最高裁長官・岡原昌男氏が発言していた内容を紹介し、「会社の利益につながらない『献金』は『株主に対する背任』となり、見返りを要求するような『献金』は涜職（とくしょく）罪』となる恐れがあると岡原氏が指摘している」とした。

　献金する企業側にも背任罪や涜職罪に触れる危険性があり、問題のない行為とはいえない。企業団体献金・パーティー券購入という形を変えた献金は政治浄化のために断つことが強く求められている。（編集担当：森高龍二）

　さきの衆院選挙では全国で「民主党」との投票が３６２万票あり、立憲に２９５万票余り、国民に６６万票余りが比例配分された。

　投票者の意向が正確に票に反映されるよう、「民主党」と書かず、立憲民主党支持者は「立憲民主党」「立憲」「立民」「立」と記入する事。また国民民主党支持者は「国民民主党」「国民」「国」と記入するよう注意が必要。大切な意思表示を案分されないように。

　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）はXで「異なる政党が同じ略称を使用する、それによって案分票が発生するというのは有権者の意思が正しく表現されるとは考えられないので、今後は別の略称を用いることが望ましいと考えられる」と提言している。

　ネット上では「略称は認めず正式名称の記入のみにするか、投票用紙に印刷しておいて有権者がマークする方式でいいではないか」「以前より政党数も増えて名称がダブる可能性も高いので、せめて略称を全党『あいうえお』順や『アルファベット』『数字』など規則性のあるものの順番などに割り当てるなども含めた方式への検討が必要かと思います」などの提案も上がっている。（編集担当：森高龍二）

　年金以外からの所得が一定以上ある高齢者に対しては老齢基礎年金支給額の逓減や支給の停止を求める背景には「基礎年金の財源の半分は国民が広く負担する税などから賄われる国庫負担である」ことなどを根拠にしている。

このほか提言では消費税の税率引き上げに向けた条件や時期等の基準の設定、日本版「社会保険料負担軽減税額控除（日本版ＴＣＢ）（仮称）」の導入などもあげている。

　また２５年度税制改正に関しては（１）中小企業経営強化税制の延長、税額控除の上乗せ措置の創設、中小企業投資促進税制の延長 （２）企業が独自に行う人材育成等に関する費用の税額控除、個人が失業・休業中に学び直しをする場合に転職後の収入から複数年にわたってその費用を控除できる「能力開発控除（仮称）」の創設（３）子育て世帯の家事・育児関連サービス利用料の税額控除の導入などを求めている。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「本事例は、これまでで最も早い時期の家きんでの発生であり、今後、全国のどこで発生してもおかしくない状況」とするとともに「鳥インフルエンザは全世界的に発生が継続して確認されており、我が国では２０２０年以降５シーズン連続の発生となった」と閣僚に伝えた。

　そのうえで「養鶏農家に対する衛生管理の徹底等の発生予防措置について、改めて全国の自治体等関係機関にも注意喚起をお願いする」とし「関係各省が緊密に連携して政府一丸となって感染拡大の防止のために緊張感をもって万全の対応をお願いしたい」とした。

　鳥インフルエンザが今月１７日に国内１例目が北海道厚真町の養鶏場で確認され、１万９０００羽が殺処分対象になった。（編集担当：森高龍二）

　新型コロナ禍を経て、手洗い、うがい、外出時のマスク着用が日常の習慣になったという人は多いだろう。しかし、それだけでは十分とは言えない。外からの侵入を防ぐだけでなく、免疫を高め、病原菌やウイルスに負けない身体を作っておくことが重要だ。

　免疫を高めるためには、適度な運動と質の良い睡眠、身体を冷やさないこと、ストレスをため込まないこと、腸内環境を整えることなどがある。また、様々なメーカーから免疫サポートのサプリメントも販売されているので、それを活用するのもいいだろう。

　例えば、協和キリン株式会社が販売している「iMUSE(イミューズ)」は、免疫の司令塔(pDC)に働きかけることが世界で初めて論文報告された乳酸菌「プラズマ乳酸菌」を配合したサプリメントだ。1日あたりの摂取目安量4粒あたり、プラズマ乳酸菌が1000億個配合されており、日本初の、免疫の機能性表示食品としても知られている。購入者のリピート率も93%と非常に高く、免疫ケアの定番サプリとしても有名だ。

　また、免疫を高める素材として今注目されているのが「プロポリス」だ。プロポリスは、ミツバチが植物の新芽や樹皮から集めた樹液や樹脂などを混ぜ合わせて作り出すもので、本来はミツバチが巣を守るために使用している物質。同じくミツバチの作り出すハチミツやローヤルゼリーに比べると知名度は低いものの、抗菌性が高く、ウイルスや細菌に対しても強力な殺菌作用があることで古くから世界中で活用されてきた。近年の研究では、免疫アップに必要なビタミン、ミネラル、桂皮酸誘導体やフラボノイドなどの植物由来の多様な栄養素を含むことや、抗ウイルス作用のメカニズム、ウイルスによる過剰な炎症反応を抑える作用なども判明し、その健康効果に大きな期待が寄せられている。

　しかし、このような何らかの効果が期待される食品は、実際には効果がないものであっても、使用者の思い込みで効果があらわれているように感じることもある。そこで、ミツバチ産品の専門家である山田養蜂場では、思い込みをできる限り排除し客観的にプロポリスの作用を評価するために、被験者として成人男女約60名を集めて60日間にわたるヒトを対象としたプロポリスの飲用試験を実施した。この試験では被験者をブラジル産プロポリスエキス450㎎を含むソフトカプセルを飲むグループと、プロポリスエキスを含まないソフトカプセルを飲むグループ（以下、プラセボ群）に分け、それぞれどちらを飲用しているかわからない状態で60日間継続して飲用させたところ、風邪が治るまでの日数が、プラセボ群では平均3.3日であったのに対して、プロポリス群では平均2.0日と、プロポリスを摂ることで風邪の治りが早まることが確認されたという。さらに、体のだるさの自覚症状も軽減したこともこの試験で確認された。

　山田養蜂場では、これらの実験結果などを背景に、風邪や乾燥対策として手軽にプロポリスを利用できるものとして、のどに直接噴霧できる「プロポリススプレー 30ml」を2009年に発売。以来、ロングセラー商品として愛用者を増やしているが、小容量版として、さらに持ち運びに便利な「プロポリススプレー15ml」を2024年10月16日(水)に新発売する。バッグの中入れても邪魔にならないサイズで、人気を呼びそうだ。

　風邪の引き初めにのどが痛くなるのは、免疫力が低下することで、のどに細菌やウイルスが感染しやすくなり、痛みや違和感などの症状が出ると言われている。これからの季節を元気に乗り切るために、少しでも「おかしいな」と思ったら、早め早めのケアと、日ごろからの免疫アップを心掛けておきたいものだ。（編集担当：石井絢子）

　2024年に入ってから、徐々に世界的な半導体不足は収まりつつあるものの、産業機器などの電源用部品では今なお供給が需要に追いついていないのが現状だ。

　特に、商用電源を整流・制御して安定した直流の電源を取り出す機能を持つAC-DCコンバータの動作制御に用いられるAC-DCコントローラICは、取り扱っているメーカー自体が少ないこともあり、半導体逼迫の状態が慢性化しているといわれている。

　ローム株式会社は、現在の半導体供給不足による顧客のニーズに応えるため、8月に産業機器電源に最適なSOPパッケージ汎用AC-DCコントローラICの新製品4種を発表している。新製品はいずれも、産業機器アプリケーションで需要が多いパッケージと性能などの要件を満たしたPWM制御方式FET外付けタイプの汎用AC-DCコントローラICで、高精度な低電圧誤動作防止機能を搭載。Si-MOSFETからIGBT、SiC MOSFETまでの幅広いパワートランジスタに対応可能なラインアップとなっている。また、産業機器アプリケーションの電源部に多く使用されている汎用品とピン配列が同等のため、回路変更や新規設計時の工数削減に貢献する上、全機種とも、電圧ヒステリシスを持つ自己復帰型の低電圧誤動作防止機能（UVLO）に対応しており、高精度な復帰スタートを実現し、アプリケーションの信頼性を向上させる。同社では今後、高耐圧MOSFETやGaNデバイス対応の製品も順次ラインアップに追加するとしている。

　日本では、ロームをはじめ、村田製作所、サンケンなどがAC-DCコントローラICを製造しており、それぞれの強みを活かして多様なニーズに応える製品を提供している。

　一般的に、小口の顧客は供給不足が生じると、どうしても交渉力が弱くなってしまい、購入量が制限されたり、条件が悪くなってしまったりする可能性がある。最近は、オンラインで取引を行うブローカーも多数存在しているので、入手困難な部品を調達するために利用する業者も多いようだが、中には無許可であったり、低品質の製品を手配する悪徳ブローカーも多いようなので注意が必要だ。いくら半導体が不足しているからといって、粗悪な製品を利用して自社商品を世に送り出しては元も子もなくなる。産業機器でも自動車でも家電でも、日本製の一番の強みは、今も昔も「信頼性」だ。

　半導体メーカー側も、小口顧客のニーズに対応できるよう、インターネット商社等の代理販売を利用して間口を広げている。上記に挙げた信頼できる日本メーカーでも、オンラインでの販売を行っているほか、技術サポートとしてロームなどは有人チャット機能のあるエンジニア交流サイトを開設しているようだ。商社での購入を検討してはいるものの技術的な課題や懸念がある場合など、まずは相談してみてはいかがだろうか。（編集担当：今井慎太郎）

　一方、村上誠一郎総務大臣は閣議後の記者会見時に記者団が例大祭に参拝や供え物（真榊奉納）をするのか、との問いに答え「 私は今まで公的な立場になったときは行ったことはございません。それは、それぞれ人の価値観と関係すると思いますが、私は、自分の考えとしては、公の立場にあるときは慎重にすべきではないかと考えております」と明言している。

　ネット上では「石破さんって、良くも悪くも信念強くて、本人の考えを押し通す人かなと思っていたけど、何かイメージが変わってしまった。元々こうした人かも知れないし、何か上手くやるために色々な人に合わせているようにも見えてしまう」との声も。

　一方、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員連盟」は衆議院議員選挙中として一斉参拝は延期する。ネットでは「選挙気にして行ったり行かなかったりする態度のほうが一貫性ないと思うけどね。やっぱり靖国利用の政治家って嫌だなって思うだけ」との声も上がっている。昭和天皇は靖国神社にA級戦犯が合祀されて以来、参拝されていない。それ以降、上皇も今上天皇も参拝をされていない。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「今後の状況も勘案した上で、必要があれば国会において各党各会派で議論していくことが大事」と答えた。

　公明党は「各党所属の国会議員と旧統一教会の関係は当然断絶されるべき。旧統一教会との関係断絶の実効性を確保するため、国会内に独立した調査委員会の設置、あるいは党内における第三者委員会による調査の実施並びに検討結果の公表については貴会の指摘を踏まえ党内で議論を行いたい」と党内で議論すると答えた。

　立憲民主党は「旧統一教会等と交わされた推薦確認書には、旧統一教会が推進する家庭教育支援法や青少年健全育成基本法制定の推進、LGBTや同性婚法制化に後ろ向きの項目が入っており、それらの政策は自民党の政策に―致していることから、旧統一教会によって政策が歪められてきたとの疑念がぬぐえない」と指摘。

　そのうえで「自民党は旧統一教会と根深い関係を築いてきているにも関わらず、過去の関係を報告しないまま、今後の関係断絶といって議論を終わらせている。まずはどのような関係があったのか、国民に対し丁寧に報告すべき」とした。

　また「旧統一教会と国会議員との関係について調査する第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにするべき。第三者機関には異なるバックグラウンドや専門性を持つ複数の委員が選任されることは前提とし、被害者の声を代弁する者、特定の団体との政治への癒着に知見がある者を加えるべき」と機関委員についても言及している。

　日本維新の会は「牧原前法務大臣の会合出席では旧統一教会との関係の根深さが明らかとなった。政治への信頼を取り戻し、不適切な関係性を断ち切るためにも徹底した調査が必要である。また、調査結果は公表すべきである」と回答した。国民民主党も「政治と旧統一教会の関係を断つべく、徹底的な調査を行い、結果を公表すべき」とした。

　日本共産党も「国会に独立した調査委員会を設置することが必要」とし「日本共産党の国会議員のなかには旧統一教会と関係を持っていたり影響を受けていたりする議員が一人もいないことを断言できます」と明言した。

　れいわ新選組は「旧統一教会が自民党政権に対し選挙支援などを行うことで政策面において国会議員に影響を与えてきた経緯については正式に国会における調査特別委員会を設置して調査すべき」とした。

　そのうえで「委員会には質問調査権なども広く認め、被害に遭った当事者、有識者、生存する政界関係者などの幅広い参加を求め、献金被害だけではなく、外交安保政策、教育政策への影響など多岐にわたる論点で正式な国会調査委員会の記録として残して後世に伝えるべき」と踏み込んだ。

　社会民主党も「旧統一教会と自民党との癒着が日本政治に多大な影響を及ぼしていることが明らかになっている。国会内で独立した調査委員会を設けるべき」と回答している。（編集担当：森高龍二）

　同協会の新屋達之福岡大学教授は今崎幸彦裁判官について「犯罪被害者給付金の支給について、事実上同姓婚の関係にある者への支給が認められるかに関する判決で『同性パートナーは犯給法の犯罪被害者の配偶者に該当しない」と反対意見（最３判２４年３月２６日）を出した事例などあげ、自身の見解として「×」をあげている。

　同じく同協会の大山勇一弁護士は中村愼裁判官について氏の経歴から「典型的な『裁判をしない裁判官』であり、司法行政に染まった裁判官に、行政府や立法府に対して毅然とした判断を示すことを期待することはできません」と自身の見解として「×」をつけている。

　国民審査では信任できない裁判官に「×」をつけるが、「〇」や「▽」など「×」以外の記号を記入すれば、その審査の投票用紙そのものが無効になるので注意が必要。また何も記入しないで投票したものは「信任」したことになる。詳しくは同協会HPで。

なお、判断は個人の尊厳・表現の自由・両性の平等・学問の自由・生存の権利、民主主義や平和等々の憲法に描かれた理想を実現する役割を果たしているかどうか、あくまでも自身の判断で審査することが求められている。（編集担当：森高龍二）

　選挙には４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）に１３００人以上が立候補した。小選挙区での主要政党別では自民が２６６、公明が１１。立憲２０７、維新１６３、共産２１３、国民４１、れいわ１９、社民１０、参政８５などになっている。

　村上誠一郎総務大臣は投票を呼び掛ける談話を発表した。談話では「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会」と訴えている。

　そのうえで「有権者の皆様方におかれては、このことを十分に認識され、積極的に投票に 参加されますよう。自ら考え、判断することによって、皆様の代表者としてふさわしいとお考えになる方を選出されるよう期待します」としている。

　 また「公職の候補者及び選挙運動関係者は選挙ルールを遵守し、国民の信頼と期待に応えられるよう希望してやみません。都道府県や市区町村の選挙管理委員会をはじめ選挙の管理執行に当たられる方々は厳正かつ公正を旨として選挙の管理執行に当たられるとともに、小選挙区の区割り改定内容の周知や有権者の投票参加を促す啓発に取組んでいただくよう」と求めた。（編集担当：森高龍二）

　推薦に関して「地元党員が納得している」などを理由に挙げていることが報道されているものの「公明党にとって『クリーンな政治』の実現は原点であり、かねてから政治腐敗と戦ってきた歴史がある」とし「令和の政治改革を断行！」と宣言している党が国民の信頼を裏切り、自民党も公認しない、公認も重複立候補を認めない候補を推薦する姿勢には野党トップから「非公認の議員にまで推薦を出す。明らかに共犯と思う」（NHK番組、１３日の日曜討論で、立憲民主党代表・野田佳彦前衆院議員）と厳しい指摘がなされている。

　野田氏の発言に石井啓一代表は番組内で「（党としては）不祥事があれば議員辞職するのが通例」と公明党は不祥事に厳しく対応していると反論していた。しかし、今回の推薦に関して、ネット上では「国民目線を捨てた党利党略そのものである。裏金脱税議員に対する国民の怒りを押しつぶす行為と言ってもいいだろう」「自民党として国民に厳しい対応をしたと見せる為に非公認にしたが、公明党からの推薦は出すので当選すればまた自民党からの追加公認を出すという裏話が出来上がってるのかなぁ」「自民党でさえ党員から非難の声が上がっているというのに、公明党の党員は裏金推薦するのか」など公明党の対応を疑問視する声が目立っている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「ＣＥＡＴＥＣは記念すべき２５回目の開催を迎え、『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ＡＬＬ』をテーマに経済発展と社会課題の解決につながるデジタル技術を用いた最先端機器やサービスが展示されると承っている」と意義を評した。

そのうえで「本年はＡＩ（人工知能）に特に焦点を当てて、その中核を担うエキスパートの方々が集結されると伺っている。生成ＡＩ等の登場による急激なデジタル化の進化で、世界は新たな時代の変化に直面している。この変化に対応し、日本経済の活性化と成長を加速させるため、政府してもイノベーションの促進に一層力を入れていく」と語った。

また「ＡＩを始めとしたデジタル技術はコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済へと移行するために欠かせない要素。地方においても半導体製造工場などの投資は既に大きな経済効果をもたらしており、雇用、所得を生み出す牽引役になっている」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　２７日の投開票に向け舌戦が展開される。選挙には４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）に対し、１３００人以上が立候補した。小選挙区で主要政党をみると、自民が２６６、公明が１１。野党第１党の立憲は２０７、維新は１６３、共産２１３、国民４１、れいわ１９、社民１０、参政８５などになっている。

　林芳正官房長官は公示を受け「政府は我が国議会制民主政治の健全な発展のため、今回の総選挙が終始、公正かつ円滑に行われることを強く期待する」とする長官談話を発表。

　「有権者の皆様におかれましては総選挙によって示される国民の意思が今後の政治の方向を決めるものであることを深く認識され『選挙権を行使されるよう』希望いたします」と投票権の行使を強く呼びかけた。

　また公務員に対しては「全体の奉仕者として法の定めるところを遵守し、特定の政党又は特定候補者を支持し、これに反対するなどの目的を持って政治的な行為を行うことのないよう、厳に留意してください」と法を遵守し行動するよう求めた。（編集担当：森高龍二）

　今回の衆院選を「裏金隠し解散」と指摘し「私たちは『政権交代こそ、最大の政治改革』を選挙スローガンに掲げた。具体的には、政治資金の徹底した透明化、企業・団体献金の禁止、政治資金の世襲制限を実現する」とアピールしている。

　また「アベノミクスで広がった格差を是正し、『分厚い中間層の復活』を実現する必要がある。具体的には『人への投資』を進め、最低賃金１５００円以上の実現、正規雇用で働ける法律の整備などを実現する」と支持を訴えている。（編集担当：森高龍二）

　大串選対委員長は「単独でも政権を担える」と政治改革への足場づくりができた旨を強調した。また、自民党の女性候補擁立比率が小選挙区では１割に届いていないことを踏まえ、立憲が２２．７％と倍以上になっていることをあげ「誇れる数字ではないが、女性が政治参画できるよう見かけだけなく真摯にやっていくべきではないか」とし「私たちはその道をしっかり探っていきたい」と女性の政治参加への環境づくりに今後もつとめる旨を語った。

　立憲は「政権交代こそ最大の政治改革、徹底した政治改革でウミを出し切る」とし「クリーンな国へ、そして物価高から暮らしを守る国へ」「分厚い中間層の復活へ全力で挑む」としている。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「価値観と戦略目標を完全に共有する日本と豪州は同志国連携の中核」と述べ「（防衛大臣）就任直後のタイミングで、マールズ大臣と日豪防衛協力について意見交換できたことは大変有意義だった」と述べた。

　また過去の防衛大臣時代を振り返り「オーストラリアとは２００２年８月にヒル国防大臣、１５年１１月にぺイン国防大臣と対面での日豪防衛相会談を行った」などをあげ「マールズ大臣と日豪防衛協力が運用協力・共同訓練、装備・技術協力を含むあらゆる分野に拡大していることを確認した」とし「自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性向上をはじめ各種取組みを引き続き深化させていくということで一致した」と語った。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は同飛行場滑走路の改修工事に関して米側から「本年１１月以降に必要な資材、機材の搬入を行った上で、スケジュールが変動する可能性はあるが、来年２月頃に工事を開始し、来年６月から９月に工事が完了する見込みとの説明を受けている」とした。

　中谷大臣は「基地負担の実情を踏まえると伊江島の滑走路が早期に使用再開されるように取組んでいくということは大変重要であり、防衛省としては滑走路改修工事の早期完了　　　　に向けて可能な限り支援、協力することにしている。米側と緊密に連携し、取組んでまいりたい」と強調した。沖縄県米軍伊江島補助飛行場は沖縄本島から１０キロ程度の所にある。（編集担当：森高龍二）

　日本被団協の箕牧智之代表委員は受賞に「世界の皆様へ、私たちが生きている間に核兵器をなくしてください。被爆者１１万４０００人の願いです」とコメント。戦後７９年、なんと重い言葉。そして、強い、強い思いだろう。ノルウェー・ノーベル委員会（フリードネス委員長）は「人類に最も大きな利益をもたらす努力を称えるというアルフレッド・ノーベルの願いを叶えるものです」と絶賛した。

　日本被団協への授与理由について同委員会は「広島と長崎の被爆者による『草の根運動』である日本被団協は核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と高く評価した。

　「１９４５年８月の原爆投下を受けて、核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末に対する認識を高めるべく、世界的な運動がおこり、そのメンバーは弛（たゆ）まぬ努力を続けてきた。そして、核兵器の使用は道徳的に容認できないという強力な国際規範が徐々に形成されてきた。それは『核のタブー』として知られるようになった」。結果、８０年、核兵器は使われることなく、今日を迎えている。

　今回の被団協へのノーベル平和賞がどれだけ、核兵器廃絶運動に勇気を与え、後押しするエネルギーになるか。日本がアメリカの核の傘に入ることで安全保障を担保しているという現況の在り様の議論にも一石を投じることになろう。

　立憲民主党の野田佳彦代表（元総理）は祝意を示し「どれほど原爆の被害が酷いものか、その長期にわたる心身の影響がどれほど被害者やご家族を苦しめるかなど、核兵器の非人道性がさらに世界に広まり、国際社会における核兵器廃絶への声がさらに強くなることを願います」とコメント。

　同時に「今、世界では核兵器の脅威がさらに高まっている状態であることも考えずにはいられません。この受賞が世界のリーダーにも訴えかけ、今の世界的な軍拡・核兵器拡散の流れを変えることにつながることを望みます」と強い願いを示した。

　野田氏は「核兵器禁止条約に、わが国がせめてオブザーバーとして参加しなければ、唯一の戦争被爆国としての核廃絶に向けての本気度が問われます」ともコメント。そのうえで「政府には次回の締約国会議には必ずオブザーバー参加するように求めます」とした。

　今月１５日公示、２７日投開票で実施される衆院解散・総選挙で政権交代が起これば参加は確実だろう。米国の保守系シンクタンク「ハドソン研究所」に自民党総裁として９月２７日寄稿した石破茂総理は、総理の立場としては相当慎重な対応を取られているが、総裁としての立場では「アジア版NATO（北大西洋条約機構）創設に合わせ、米国の核兵器共有やアジア地域への核兵器持ち込み」にも踏み込んでの認識を示している。

　石破政権続投か、それとも野田政権樹立か。今回の選挙はこれまで以上に大きな選択につながる選挙になっている。未来につながる政治へ、いずれを選ぶにしても、すべての有権者がまず「一票」を投じることを願ってやまない。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「日本は自由、民主主義、法の支配など諸原則を共有し、世界の成長センターであるASEANと共に未来を創り、未来を守っていきたい」と述べるとともに「連結性と強靭性の強化についても力強く後押ししていく」と明示した。

　また経済面での連携強化に関して「日本は活力ある地域の未来を共に創るため、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、デジタル・トランフォーメーション（DX）といった新たな課題の解決のため協力を推進する」とした。

　具体的には「GXで１１日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合を開催し、経済成長及びエネルギーの安定供給を確保しつつ、地域における脱炭素化の取組みを共に推進する」と発信した。

　また「DXでは東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と協力し、AI人材育成など具体的協力へのロードマップを策定する。５Gインフラ整備、中小企業のプラットフォーム構築など様々な取組みを推進する」と伝えた。（編集担当：森高龍二）

外務省によると、石破総理は「国際社会では不確実性が高まっており、インド太平洋地域においても安全保障環境は益々厳しくなっている」と述べ「主権及び領土一体性の尊重、国際法に基づく紛争の平和的解決、武力行使の禁止など国連憲章の原則の重要性が高まっている」と強調。

　「世界のどこであれ、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはならない。日本はインド太平洋に関するASEANアウトルックを一貫して強く支持しており、ASEANと共に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取組む」と総論で示した。

　石破総理は「海洋をめぐる問題について、東シナ海で日本の主権を侵害する活動や挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する。南シナ海でも軍事化や威圧的な活動が継続・強化されていることを深刻に懸念している」とし、台湾に関して「台湾海峡の平和と安定は地域・国際社会にとって重要」と述べた。

　またロシアによるウクライナへの侵略問題について、石破総理は「国際法の明白な違反」とし「１日も早く、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現することが必要であり、日本は今後ともウクライナ支援と対露制裁を継続する」と明示した。

　中東情勢については「中東情勢のエスカレーションが地域及び国際社会全体にとって極めて危険であることは明らか」とし「今こそ我々が一致して全ての関係者に最大限の自制を働きかける時。我が国としても最大限の外交努力を行っている。ガザを含む人道状況改善も喫緊の課題であり、共に取組んでいきたい」と表明した。（編集担当：森高龍二）

そもそも、男性が美容に関心を持ってはいけないなどという決まりはない。むしろ、清潔感や若々しい印象は、私生活だけでなく、ビジネスにおいても好感度を上げる重要な要素になる。人の第一印象の大部分は見た目が半分以上を占めると言われている。精悍で爽やかな印象の人か、精気がなくて疲れたムードを漂わせている人か、どちらと仕事をしたいかと問われれば、答えるまでもない。また、「人生100年時代」と言われる現代人にとって、いつまでも若々しく、美しくありたいと思うのは当然の心理だ。鏡に映る自分の姿に「老い」を感じてしまうよりも「若さ」や「活力」を感じる方が、元気が出るに決まっている。健康寿命の延伸にも大いに関わってくるだろう。

　しかし、今まで意識の低かった男性たちにとって、美容コスメのハードルは高い。整髪料には詳しくても、化粧水や乳液、美容液と言われても、何を選んでどう使えばいいのか分からないという人も多いのではないだろうか。また、始めてはみたものの続かないようでは意味がない。どんなに優れたコスメでも、寄る年波に抗いながら、肌をみずみずしく保つのは一朝一夕というわけにはいかないのだ。大事なことは毎日続けられること。そして、自分自身のためにも、一日でも早く始めることだ。

　例えば、男性に今人気のコスメ製品の一つに白鶴酒造が発売している「白鶴　うるおい日本酒コスメ　薬用　ジェルクリーム」がある。白鶴酒造といえば、男性にも馴染みが深い日本酒のトップメーカーだ。実は、日本酒（コメ発酵液）は保湿成分として非常に優れているらしい。また、日本酒メーカーのコスメは、生まれる酒粕や麴などの成分も美容効果が高いことで注目されており、日本酒は今やコスメ業界でも大きな注目を集めているのだ。中でも「白鶴　うるおい日本酒コスメ　薬用　ジェルクリーム」は、化粧水・乳液・美容液・クリームが1つになった薬用ジェルクリームなので扱いやすく、女性はもとより、男性のリピーターが増え続けている人気商品だ。無添加成分（パラベン・合成着色料・合成香料・鉱物油不使用で使い心地が優しく、値段も手頃なので、コスパが良いのも人気の秘密だろう。

　また、若い男性向けの化粧品「ギャツビー」などで知られるマンダムも、8月に55歳以上を主なターゲットにした男性用化粧品の新ブランド「ZFACE」を発表している。同社ではこれまで、「ギャツビー」をはじめ、30代をターゲットにした「aono」、40〜54歳向けの「ルシード」などの既存ブランドを展開しているが、「ZFACE」でさらにその上の層を狙う。また、RIZAP（ライザップ）とのコラボによるフェイストレーニング動画を公開するなどでも話題となっている。

　また、昨今は百貨店の化粧品売り場、いわゆる「デパコス」でも、男性向けコスメが多く展開されている。これまでメインターゲットを女性に絞ってきた化粧品メーカーからも続々とメンズコスメが発表されているので、「やり方が分からない」「初めてなので不安」という人は特に、メンズデパコスを利用してアドバイスしてもらうのも良いかもしれない。

　あなたも今、周りの人たちから、知らず知らずの内に「くたびれたオッサン」と見られているかもしれない。鏡を見た時、オンラインの画面に映った自分の姿を見た時、ふとした瞬間に自分の見た目年齢が気になったのなら、それはメンズコスメの始め時かもしれない。（編集担当：藤原伊織）

日本国内では、インバウンドの回復により訪日外国人観光客の土産品としての需要が伸びていることや、主要メーカー各社からエイジングケアの新商品が続々と投入されことなどもあり、引き続き市場は活況を呈している。

　そんなエイジングケア市場での代表格といえる美容成分の一つがナイアシンアミドだ。ナイアシンアミドは、2007 年に美白における有効成分として、さらに2017 年（推定）にはシワ改善の有効成分として厚生労働省の認可を受け、医薬部外品や数多くの化粧品に保湿成分として配合されている。

　一方、エイジングケア市場で最近、注目が急上昇している保湿成分といえばローヤルゼリーだ。ローヤルゼリーはミツバチが分泌する天然物で、女王蜂の生命力の源となるものと言われるだけあり、三大栄養素や必須アミノ酸、特長成分の「デセン酸(10-ヒドロキシ-2-デセン酸)」など40 種類以上の栄養素が豊富に含まれている。世界中の国々で、古くから健康素材として食されてきた。そして近年の研究によって、角層水分量を向上させることや、有害物質から肌を守る抗酸化遺伝子を活性化させるなどの報告があり、化粧品の原料にも積極的に活用されるようになってきた。

　そんな中、山田養蜂場の自社研究機関である山田養蜂場グループ 美容科学研究所が、大変興味深い研究結果を発表し科学雑誌 「診療と新薬」(2024 年 7 月号)に掲載されたことで大きな話題を呼んでいる。

　同研究所によると、シワやハリの低下、たるみ、乾燥などの肌悩みを持つ健康な女性 35 人(平均 58.1 歳)に対し、山田養蜂場独自のローヤルゼリーエキスとナイアシンアミドを配合した薬用化粧品の3品(化粧水、美容液、クリーム)を朝晩 1 日 2 回、12 週間連続で使用することによって、肌にどのような効果をもたらすかを検証したところ、使用前と比較して、4 週目以降において、角層水分量が向上し、経表皮水分蒸散量の改善が確認されたという。また、4 週目以降の主観的な肌評価についても、「全体的な肌印象」「目元のシワ」「頬のたるみ」「シミ、ソバカス」などを含む 15 項目で改善がみられたというから驚きだ。さらに、たるみの客観的な評価のために、顔面3D 画像生成(VECTRA)を用いて、使用前後における肌状態を可視化したところ、たるみの位置が顕著に変化した例が確認されたというのだ。

　実は、成分についての科学的な解明がされる以前から「ローヤルゼリーを飲んでいる人は10~20 歳ほど若く見える」、「ローヤルゼリーを扱っている養蜂家の手は美しい」など、民間レベルでは伝承的に噂されていたが、今回の研究によって、そういった肌へのエイジング効果が真実であったことが明らかになったと言えるのではないだろうか。

　ローヤルゼリーのエイジング効果が明らかになるにつれ、山田養蜂場のみならず、国内外の美容・化粧品メーカーもローヤルゼリー配合の商品をラインアップに加えるところが増え始めている。高齢化社会の進展とともに、今後ますます伸びが見込まれるエイジング市場において、ナイアシンアミドとローヤルゼリーの組み合わせは大きなトレンドとなるかもしれない。（編集担当；藤原伊織）

　こうした背景から、欧米や中国、そして日本でも、関連する企業の動きが活発になってきた。2022年時点でSiCウエハ市場シェア3位についているロームグループ子会社のSiCrystalは、半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクスへの既存の複数年におよぶ150mm SiCウエハの長期供給契約をさらに拡大することを2024年4月に発表した。拡大期間における取引額は2.3億ドル以上になる予定だという。

　ロームは、世界で初めてSiC MOSFETを量産したり、世界初のフルSiCパワーモジュールを開発するなど、世界からもSiCのリーディングカンパニーとして知られている企業だ。2009年にSiCウエハメーカーであるSiCrystalをグループに迎え、ウエハからデバイスまでの垂直統合生産体制を他社に先駆けて構築している。SiC事業において、ウエハ、チップ、デバイス、モジュールと多様な形態で販売を行っているのが特徴だ。

　同社ではSiC市場において世界シェア30％を得るという目標を掲げ、車載や産機分野を中心にグループ全体でSiC事業に注力している。昨年には、SiCパワー半導体及びSiCウエハの主力生産拠点として、広さ約40万㎡に及ぶ工場の取得を発表した。2024年中の稼働開始に向けて、整備を進めている。さらに、2024年7月には、SiCウエハの生産を一層効率化するため、子会社SiCrystalにも最先端技術を備えた新たな生産棟を増設することを発表。新棟生産エリアの完成は26年初め頃の計画であり、この新棟が完成すれば、既存棟も含むSiCrystal全体の生産能力は、2027年に2024年比で約3倍に向上するという。

　その他、メーカー各社によるウエハ調達戦略も注目されている。パワー半導体最大手のドイツ企業Infineon Technologies社は、SiCパワー半導体の需要拡大に対応するため、山東天岳先進科技（SICC）および北京天科合達半導体（タンケブルー）の中国企業2社とそれぞれ調達契約を締結している。こちらもやはり、SiCウエハと、それを切り出す前のSiC単結晶を確保するのが目的だ。同社はこれまでにも、SiCウエハ最大手の米国企業Wolfspeedなどとも同様の契約を結んでおり、SiC市場での積極的なシェア獲得の姿勢を示している。

　各社がSiCウエハに注力する大きな理由としては、xEVの普及やあらゆる物の電装化によって急拡大したSiCパワーデバイス需要への対応が挙げられる。そして、SiC パワーデバイスの低コスト化も目的の一つにある。

　SiCウエハはシリコンウエハよりも製造難易度が高いため、SiCパワー半導体のコストの大きな割合を占める。SiCウエハのコストを抑えられれば、SiCパワー半導体もかなりのコストダウンが図れる。そのようななか、ロームのようなSiC半導体のウエハからチップまで垂直統合型生産体制を実現している企業は、自社のSiCパワーデバイス生産増強にスムーズに繋がるだけでなく、全工程の製造情報をすりあわせることで、デバイスの信頼性も高くなり、かなり優位と言える。近年はアジア企業の中でも中国企業の活躍が目覚ましく、日本企業は押され気味だ。足元ではEV市場の減速が懸念されているが、長期的には益々の伸びが予測されるSiCウエハで存在感を強めてくれることを期待したい。（編集担当：今井慎太郎）

　石破総理は９日の記者会見で「防衛力最大の基盤である自衛官の処遇改善、勤務環境の改善のほか、若くして定年退職を迎える自衛官が現役時代の知見や技能をいかしつつ、退職後も社会で存分に活躍できる生涯設計を描けるよう、私が議長を務める関係閣僚会議を本日設置した」と語った。

そのうえで「関係省庁が連携して取組むべき方策の方向性と２０２５年度予算に計上すべき項目を年内に取りまとめる」とした。

一方、石破総理が自民党総裁選挙で強調してきた日米地位協定見直しやアジア版NATOへの案件に関しての取組みに関しては「それは総裁選挙において、私自身、こうあるべきだということを申し上げた。ただ、これから先、党の中できちんと議論し、コンセンサスを得ていかなければなりません」と党内でまず、議論する必要があるとした。

そのうで「総裁になったのだから総裁選挙で言ったことを全て実現する。それは民主主義政党のやることではない。党内において幅広い議論が行われ、今までその問題すら提起されなかった、地位協定の改定にしても、アジアにおける集団安全保障、あるいは集団的自衛権の仕組み、そういうものの創設についても、今まで議論すら行われなかったことがたくさんある。そういうことをきちんと党内で議論しながら、党の考え方になったときに、公明党との協議も経ながら政府の政策として提案する。そういう丁寧なプロセスを踏んでいきたいと思っている。民主主義政党であれば当然のこと」と記者団に答えた。

石破総理は９日、党に対して「アジアにおける安全保障の在り方について検討するよう指示した」とも述べた。

野田氏は今月７日の代表質問で自衛隊員の処遇改善に関して「自衛官の処遇改善のための関係閣僚会議設置を評価したい」と評し「警察予備隊創設以来、実員が定員に達したことはない。特に最近では、任期制自衛官、募集計画の半分しか人員を確保することができなかった。どんなに防衛費を増強し、装備を充実させても、取り扱う人が集まらなかったら、絵に描いた餅。自衛官の待遇改善は急務。給料は安い、隊舎、官舎は貧弱、定年は早い」と早期改善を求めていた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「（石破内閣は）地方を守る政権であり、今や全国の地方で地域そのものが消滅する、言わば『静かな有事』が起きている」と危機感を示した。

そのうえで「この１０年間の成果、反省を踏まえ『地方創生２．０』として、次の１０年を期間として、地方創生を再起動する。地方創生に向けた新しい本部を今週にも設置し、年末に向け、基本的な考え方を取りまとめる」と表明した。

　１０年前の地方創生予算は１０００億円だったが、石破総理は「地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させ、地域の独自の取組みを強力に後押しする。農林水産業の持てる力を最大限に引き出し、観光業を始めとするサービス産業の高付加価値化、ＡＩ（人工知能）・半導体に対する民間企業の投資を引き出す計画的な支援などを進めていく」と語った。

　石破総理は「２年間、地方創生担当大臣を務めて、全国のいろいろな、素敵だなと思える事例を見てきた。地方鉄道であれば、いすみ鉄道であり、えちぜん鉄道。本当にこうすれば生産性が上がるよね、付加価値が上がってお客さんが来てくれるよね、そういうものを普遍化していくことによって、どうせできないやではない、一緒になってやろう、そういう一体感を取り戻していくことが大事と思っている」と強調。

　記者団が鳥取でも人口減少は止まらず、人口流出、都市部への流出は止まっていないと質したのには「出生率も高い、移住される方も多い、だけれども、出て行く人が多い。特に１８歳、２２歳、どうしたらそういう方々がとどまっていただけるか。あるいは都市部におられる４０代、５０代の方がもう一度人生を地方でやってみよう、そういう思いになっていただけるか。あらゆるできることを総動員して、もう一度、地方創生は日本創生、そういう思いで取組んでいく」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は自民党派閥による裏金づくりにかかわった政治とカネを巡る問題の当該議員で１５日公示、２７日投開票の総選挙に出馬する議員や元議員に対して「党総裁として、政治への信頼を回復するための取組みとして、公認、比例名簿への登載について、自民党則における『選挙における非公認』よりも重い処分を受けた者などは『非公認』とする。その他の不記載があった議員も比例名簿に登載しない方針とする」と改めて説明。

　石破総理は「所属議員が一人一人の有権者に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得なければ、国民の皆様方の信頼を取り戻すことはできません。一部の議員の重複立候補を行わないことしました。私も含め、党四役も重複立候補は行わない」と説明した。

　自民党は現職１１人と元職１人の１２人を「非公認」とした。１２人は三ツ林裕巳元内閣府副大臣（埼玉１４区）萩生田光一元経済産業大臣（東京２４区）中根一幸元外務副大臣（比例北関東、今選挙での出馬予定選挙区は埼玉6区）平沢勝栄元復興大臣（東京１７区）。

　菅家一郎元復興副大臣（比例東北、福島３区）小田原潔元外務副大臣（東京２１区）高木毅元復興大臣（福井２区）細田健一元経済産業副大臣（新潟２区）西村康稔元経済産業大臣（兵庫９区）下村博文元文部科学大臣（東京１１区）越智隆雄元内閣府副大臣（比例東京）。元衆院議員の今村洋史東京９区支部長（今選挙は東京９区）。このうち、越智氏は出馬しない意向を示している。

　一方、今回の対応では５年間での裏金額が１５６４万円と５１人中１０番目に多かった杉田水脈衆院議員（比例中国）、同じく１４０８万円と１１番目に多い宗清皇一衆院議員（比例近畿）らは非公認からは外れており、最終判断が注視されている。（編集担当：森高龍二）

　これに、自民党の石破茂総裁は「企業団体献金はこれからも認められて良いものと思っている」などと企業団体献金を「是」とする考えを答弁。石破総裁は「政治・政策が左右されないよう、透明性がきちんと担保されるよう努力していく」と企業から献金を受けることには問題がないとの考えを明確にした。

　しかし、企業献金に関して日本共産党の田村智子委員長が今年の国会質問で衆院「政治改革に関する調査特別委員会」で元最高裁長官・岡原昌男氏が発言していた内容を紹介。岡原氏は「会社の利益につながらない『献金』は『株主に対する背任』となり、見返りを要求するような『献金』は涜職（とくしょく）罪』となる恐れがある」と指摘している。

　献金する企業側にも背任罪や涜職罪に触れる危険性があり、問題のない行為とはいえない。企業団体献金・パーティー券購入という形を変えた献金は政治浄化のために断つことが強く求められている。

　石破自民総裁は「企業団体であっても社会の構成員である以上、いろんな政治的な考え方を持つ以上、そこからお金をいただいてはならないということにはならない」と反論。「大事なことは誰からいくらもらったか、どの企業からいくら頂いたか、それによって、政治が、政策が左右されないか、そのことを有権者の方々に見せることが必要」と述べ「企業団体献金はこれからも認められて良いものと思っている。政治・政策が左右されないよう、透明性がきちんと担保されるよう努力していく」とした。（編集担当：森高龍二）

　一方、今回の対応では５年間での裏金額が１５６４万円と５１人中１０番目に多かった杉田水脈衆院議員（比例中国）、同じく１４０８万円と１１番目に多い宗清皇一衆院議員（比例近畿）らは非公認からは外れた。なぜ外したのか、石破総裁の説明が求められよう。

　今回公認しないとされた議員は裏金額の多かった順に、三ツ林裕巳元内閣府副大臣（埼玉１４区）萩生田光一元経済産業大臣（東京２４区）中根一幸元外務副大臣（比例北関東、今選挙での出馬予定選挙区は埼玉6区）平沢勝栄元復興大臣（東京１７区）。

　菅家一郎元復興副大臣（比例東北、福島３区）小田原潔元外務副大臣（東京２１区）高木毅元復興大臣（福井２区）細田健一元経済産業副大臣（新潟２区）西村康稔元経済産業大臣（兵庫９区）下村博文元文部科学大臣（東京１１区）越智隆雄元内閣府副大臣（比例東京）。元衆院議員の今村洋史東京９区支部長（今選挙は東京９区）。このうち、越智氏は９日までに出馬しない意向を示している。

　非公認となるとビラは公認に比べ４万枚少ない７万枚。ポスターも選管設置掲示板のみ。政党設置掲示板（最大１０００枚）が使用できなくなる。政見放送では演説できず、経歴のみになる。当然、党からの公認料はないので選挙資金でも影響を受ける。（編集担当：森高龍二）

　岩谷大臣は「党内政局などという次元の話ではなく、自民党の信頼を回復しなければいけないと。そのためには不記載の議員に対しては状況に応じ、厳しく対処せざるを得ないと判断されたと思う」と答えた。

　そのうえで「民主主義においては主権者たる国民の審判が最終的で、かつ最高の審判ということになろうと思う。今度の選挙で一人でも多くの議員が、しっかり説明し、信任を得て、戻ってきてもらいたいと思っている」とも語った。

　岩谷大臣は「選挙が早すぎるという批判も一部にあるが、国際情勢がこれだけ激動していて、この先も何が起こるか分からない。来月には米大統領選の結果も出てくる。選挙後には、能登の復旧・復興も含め、当面の経済対策のためにも、しっかり取組みたいということを総理は言っており、国民の信任をいただいて政権基盤を安定させていただいて、力強く外交にも取組むことができ、政策を前に進めることができる体制をいただきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　防衛省によると両者は会談で（１）インド太平洋地域における力又は威圧による一方的な現状変更の試みが強まっていることを踏まえ、これまで以上に日米及び地域のパートナーと緊密に連携していくことを確認。

　また（２）日米の指揮・統制枠組の向上、南西地域における日米共同プレゼンスの拡大といった同盟の抑止力・対処力を強化するための重要な取組みについて引き続き緊密に連携することも確認。

　（３）抑止力を維持・強化しつつ、沖縄の基地負担を軽減するため「沖縄統合計画」に基づき、普天間飛行場の可能な限り早期の全面返還を含む米軍再編の実現に向けた取組みを更に加速させていくことや自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、パートナーとも緊密に連携しながら取組んでいくことを確認した、としている。

　中谷防衛大臣は前日にパパロ米インド太平洋軍司令官の表敬を受けた際にも、日米同盟の更なる強化に向けて緊密に協力していきたい旨を伝えていた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで、中谷大臣は「基地負担軽減を一層進めていくことは重要であり、米側に対しては安全面に最大限配慮しつつ、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるように引き続き働きかけをしていく」と強調。

　今回の実証運用に関しては「今月４日の金曜日に那覇市、伊江村、うるま市、金武町、沖縄県のほか関係する漁業協同組合等に対して説明を行った」と語った。また「沖縄県から質問をいただいており、真摯に回答するなど丁寧な説明、適切な情報提供に努める」とした。

　また今回の実証運用については米側から「沖縄本島、これの沿岸海域付近において部隊に対する物資輸送等の補給活動を行っていく、様々な評価等を実施するもので、米軍の後方支援機能の強化を目的とすると説明を受けている」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「自衛官が定員割れになっている状態を放置することは大きな問題。待ったなしの課題に対して、私を長とする関係閣僚会議を早期に立ち上げ、早急に検討し、成果を得ていく」と明言した。

　野田氏はこの日の質問で「自衛官の待遇改善を図るための関係閣僚会議の設置を評価する」と述べた。

　野田氏は「警察予備隊設置以来、実員が定員を達したことがない。特に最近は、任期付き自衛官は募集数の半分しか確保できなかった。どんなに防衛費を増強し装備を充実させても、それを取り扱う人が集まらなかったら『絵に描いた餅』だ」と指摘。

　野田氏は「自衛官の待遇改善は急務だ」と提起し、給料の安さや官舎の貧弱さ、定年の早さを特に課題に挙げた。定年延長への取組みは進みつつあるものの、いずれも５０代中盤になっており、どこまで見直していくか課題になっている。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「２０１６年以来続いてきた対ロシア経済協力担当大臣を廃止すると決断したことを評価する。前総理にこの問題を質問したが決断いただけなかった」と述べ「（石破総理の）妥当な判断と思う」とした。

　野田氏は「２０１４年にロシアはクリミアを併合した。その後、国際社会は制裁を加えた。日本も制裁する国の一員となったが、１６年から日本は独自の動きをし始めた」と指摘。「（安倍政権は）ロシアに８項目の経済協力を申し入れ、担当大臣を経済産業大臣が兼ねることとした。北方４島の共同開発まで協議するようになった。経済協力を通じて領土問題の進展を期待したのだと思う」と述べた。

　そして「１８年には４島返還論から２島返還論にかじを切り、２７回も会談を重ね『個人的な信頼関係を築いてきた』（当時の安倍晋三総理）はずだったにもかかわらず、ロシアは２０年に憲法を改正し、領土割譲を禁止。経済協力し交渉しても、石ころひとつ返って来なかった」とその結末を述べ「安倍政権下の対ロシア外交をどう総括しているか」と質した。

　石破総理は「安倍政権では日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく平和条約交渉を粘り強く進めたものと承知している」とそれ以上に言及はせず「ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国は対ロ外交を大きく転換した。何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応する」と答弁した。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「日米同盟の抑止力・対処力を強化し、同志国・同盟国のネットワークを有機的、重層的に構築して、抑止力を強化するという観点から検討して対応していくと（石破総理は）述べておられる。防衛省としては、そうした総理の考え方を踏まえて対応してまいります」と語った。

　石破総理は国会答弁で「一朝一夕に実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交・安全保障の課題に取組んでいく」と答弁している。

　石破総理は９月２７日に米国の保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への外交政策に関する自民党総裁としての寄稿文で「米国、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリス、韓国」などを念頭に「アジア版NATOの創設」構想や「グアムへの自衛隊基地創設」構想などの考えを示した。寄稿文では「日米同盟を米英同盟並みに引き上げることが私の使命だ」とまで記している。（編集担当：森高龍二）

　政治資金収支報告書に関する政治家本人の責任・罰則を強化し、インターネットによる公開を義務付け、データベースの提供を行うなど、政治資金の徹底的透明化を図るなどの「政治改革」はじめ、物価経済対策、外交安全保障戦略、社会保障、子育て・教育、地域の再生、共生社会の実現への具体策を挙げた。

　政治改革では企業・団体献金の禁止、国会議員の政治資金の世襲制限を行うことなどもあげている。

　物価経済対策では分厚い中間層復活を目指すとし、家計・雇用の底上げを図る。具体策では最低賃金を１５００円以上とするほか、リスキリング、リカレント教育など徹底した「人への投資」で賃上げを支援する。

　外交・安全保障戦略では専守防衛に徹し、日米同盟を基軸にした外交安全保障政策を進めるとし、サイバー・宇宙などを統合した防衛能力の強化、継続戦力の向上を図る。また自衛隊員の処遇を改善し、人員確保に取組む。

　辺野古移設工事は中止し、沖縄基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める。加えて、岸田政権下で決めた「５年間で４３兆円」という防衛予算を精査し、防衛増税は行わないことを公約にした。

　また非核三原則を堅持し、不拡散・軍縮のための取組みに積極的・能動的な役割を果たす。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などを通じて、核廃絶に向けた働きかけを行っていくとしている。

　社会保障に関してはベーシックサービスを拡充する。毎日の睡眠時間と生活時間を確保するため、勤務間インターバル（休息）規制（原則１１時間以上）を義務化し「過労死ゼロ」 社会を実現する。フリーランスが働き方の実態に応じて、労働者として保護されるように労働関係法令等を見直す。紙の健康保険証を国民の不安払拭など一定条件が整うまで存続させる。低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せし給付する制度を創設する。

　エネルギー政策では気候危機対策を強力に推進し、２０３０年の再生可能エネルギーによる発電割合５０%および２０５０年１００%を目指し、２０５０年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル （温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指す。

　原発に関しては、新増設は認めない。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築する。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発再稼働は認めない。

　子育て・教育では公立小中学校での給食費を無償化するほか、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施する。

　地域再生ではデジタル技術等を活用して医療や介護、交通やインフラ、農業、観光、エネルギーで地域を活性化する。就農人口の極端な減少に対応するため、都市部のサラリーマンが農業に転職しやすい仕組みをつくるなど、都市から地方への太い人の流れを生み出して、中山間地域を含む地域コミュニティの再生・活性化を支援する。

　共生社会では選択的夫婦別姓制度の早期実現。性別を問わず個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を着実に推進。同性婚を可能とする法制度を実現する、としている。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「私は本気で政権を取りに行く覚悟です。政権交代こそ、最大の政治改革。来たる総選挙において自公を過半数割れに追い込み、政権交代を実現し、真の政治改革を断行いたします」と強い決意を示した。

　そのうえで「アベノミクスによって格差が広がってしまいました。中間層からこぼれる人もふえてきました。格差を是正し、分厚い中間層を復活させるためにも、政権交代を実現しなければなりません」としている。

　また、新内閣発足からの異例の速さの衆院解散・総選挙には「野党の追及を受け支持率が下がる前に、国民の審判を受けようという腹積もりなのでしょう。裏金問題で頂点に達した国民の政治に対する不信感を逆なでするような無責任極まる態度と言わざるを得ません」とも書いている。政権交代が実現するのか、立憲は７日にも選挙公約を発表する予定だ。（編集担当：森高龍二）

　石破総裁は「有権者の審判に当落を委ねることとした。地元有権者１人１人と真摯に向き合い、勝ち抜くことを求めたい」と語った。また「自らを含む党４役は（小選挙区のみで戦い）重複立候補はしないこととし、責任を果たしていきたい」と述べた。

　石破総裁は「相当程度の非公認が生ずることになるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していくものとする」と語った。石破総裁は政倫審での説明責任を果たしておらず、地元でも理解が十分に進んでいないと判断する議員についても公認しないことで国民の理解を得たい考えだ。

　今月５日、能登半島訪問時に「いわゆる『政治と金』というものに対する国民の方々の御批判が強い中、今度の選挙を戦う。党として、岸田（前）総理が責任を取る形でお辞めになった。その後、党改革を訴え総裁選挙が行われたということを踏まえ、本当に自民党というのは、そういう国民の不信、不満、怒り、憤り、これにきちんと対応しているということをまずお示ししなければならない」と語っていた。（編集担当：森高龍二）

　一方で「国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う。内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集期限の明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める」と論憲の考えを述べている。

　立憲は「現行の9条（戦争の放棄）を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねません」と法解釈上の原則を説明したうえで「これは平和主義を空文化させるものであり、反対します」と反対することを明記した。

　合わせて緊急事態条項のついかについても「衆議院の解散や任期満了による衆議院議員の不在時に発生した緊急事態に対しては、憲法５４条２項で参議院の緊急集会が国会機能を代行できると規定されている上、 災害対策基本法など、緊急事態に応じた個別法令が整備されており、議員任期延長を含む新たな緊急事態条項を憲法に定める必要はない」と説明した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理はルールを守るとの項目に関して「国民の皆様からの信頼を取り戻す。そのために『政治家のための政治ではない、国民のための政治』を実現してまいります。政治資金収支報告書への不記載の問題については問題を指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げます」と強調した。

　そして「それぞれの政治家が国民一人一人と誠実に向き合い、改正された政治資金規正法を徹底的に遵守し、限りない透明性を持って国民に向けて公開することを確立せねばなりません」と述べ「国民の皆様方にもう一度、政治を信頼していただくため、私自身も説明責任を果たし、更に透明性を高める努力を最大限していくことを固くお約束申し上げます」と語った。

　演説の最後に「勇気と真心をもって真実を語り、国民の皆様の納得と共感を得られる政治を実践することにより、政治に対する信頼を取り戻し、日本の未来を創り、日本の未来を守り抜く決意です」と述べた。

　１０月２７日実施の総選挙に、少なくとも「裏金議員」を比例単独候補にすることは絶対にあってはならない。石破内閣への信頼はその時点で完全崩壊する。（編集担当：森高龍二）

　今回の対応、「裏金議員」に代わる候補の選定時間もないため、などという理由に百歩譲ったとしても「比例単独」立候補は最低限、認めるべきでないと断じざるを得ない。

これさえ守れないなら、石破政権への信頼は「ゼロ」になる。

衆議院議員での裏金議員は５１人、このうち公選法違反と政治資金規正法違反で今年９月に有罪が確定し、公民権停止３年になった堀井学氏を除き、１４人が比例単独で議員ポストに就いている。党の姿勢が注視される。

　石破総理は３日の副大臣会議や政務官会議でも「私が大切にしてまいりましたのは、国民の皆様方の納得と共感です。勇気と真心を持って真実を語る、謙虚で、誠実で、温かく実行力のある政治です。石破内閣は国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る。全ての人に安心と安全をもたらす社会を実現してまいります」などと強弁していた。

　おまけに「裏金議員」の公認のみにとどまらず「重複立候補」も原則認めるとは、１日に行った総理記者会見での発言と全く整合性が取れず、石破総理の発言に国民の不信感が高まる結果になった。

　石破総理は１日の総理就任の会見で「（裏金問題への対応に）国民の皆様方が納得をしたと、共感を得たというふうな状況にはないということも認識いたしておるところでございます」と述べ「公認問題につきましては私どもの党として、選挙区においてどれぐらいの御支持をいただいているのか把握しながら、公認するか否かということを決定してまいります。必要であれば公認権者であります私自身が国民の皆様方に納得していただけるような説明をいたしてまいります。公認権者たる私の責任として、私も説明する義務を持っているというふうに考えておるところでございます」と記者団の問いに答えていた。（編集担当：森高龍二）

　日本の尊厳と国益を護る会は防衛副大臣の鬼木誠氏が副代表を務めている。旧統一教会が安倍晋三元総理（故人）とともに最重要人物と応援していた山谷えり子参議院議員（比例）が常任幹事を務める会で、中谷元防衛大臣（高知１区）、高市早苗前経済安全保障担当大臣（奈良２区）杉田水脈衆院議員（比例中国）らがメンバーに入っている。

　石破茂総理は３日、副大臣や政務官らが対象のそれぞれの会議で「私が大切にしてきたのは、国民の皆様方の納得と共感」といい「勇気と真心を持って真実を語る、謙虚で、誠実で、温かく実行力のある政治」を強調。

　石破総理は「石破内閣は国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る。全ての人に安心と安全をもたらす社会を実現してまいります。『日本を守る』、外交力と防衛力の両輪をバランス良く強化し、我が国の平和、地域の安定を実現します。子育て支援に全力を挙げ、多様性のある地域分散型社会づくりを目指します。デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、『賃上げと投資が牽引する成長型経済』を実現しつつ、財政状況の改善を進めます」などと理解と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）

　鬼木氏を巡っては昨春から今夏にかけ自身の選挙区（福岡2区）で複数回、海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が南極から持ち帰った氷を展示する催しを開き、氷を削って子どもらに提供するなどしている。保護者らも参加しており「南極の氷」という特殊な価値から選挙区内の人らへの利益供与に当たらないか、公選法違反の疑いも言われている。

　南極の氷は各地の自衛隊基地祭など自衛隊と地域住民らとのふれあいを目的とした催しなどで展示され、参加者らから好評を得ているが、防衛副大臣ポストを利用した地元PRとも受け取れないこともない。鬼木事務所はマスコミ各社の取材に政治や選挙に関するアピールは一切していないと答えている。また鬼木氏はマスコミ取材に、公選法に抵触するならもうしないとの考えを示している。（編集担当：森高龍二）

　人生100年時代。平均寿命が延びることは大変喜ばしいことではあるが、寿命を全うする人のうち、一体何人の人が最後の時まで「健康」でいられるのだろうか。いくら長生きしても何年も寝たきりの生活を送ることになったり、要介護、要支援の生活を余儀なくされることになれば、本人はもとより、家族にも負担をかけてしまう。

　令和 4 年 国民生活基礎調査によると、要介護、要支援の原因は「認知症」の 16.6%、「脳血管疾患(脳卒中)」の 16.1%に次いで、「骨折・転倒」13.9%、「高齢による衰弱」13.2%など身体機能の衰えによるものが多くみられる。高齢になると、ただでさえ骨や筋肉が衰え、回復もしにくくなる上、運動不足や、ケガや病気によって入院などの不活動が重なると、筋萎縮や関節萎縮などの廃用症候群という状態に陥り、全身の活動性にも影響が及んでしまう。例えば、絶対安静の状態で筋肉を動かさないでいると 1 週間で筋力が 10~15%も低下する。高齢者では たった2 週間で下肢の筋肉が 20%も萎縮するといわれているから恐ろしい。しかも高齢者の場合、一度廃用症候群になると、元の状態まで改善させることは難しい。廃用症候群は治療よりも、まずは予防が最重要と言われる所以だ。

　廃用症候群の予防や治療については、医療機関をはじめ、さまざまな分野での研究が進められている。まず、予防策の一つとして挙げられるのが「適度な運動習慣」だが、運動は廃用症候群に対して予防効果が期待できる一方、活性酸素等の酸化ストレスも増加させてしまう恐れが指摘されている。そこで、運動とともに、抗酸化力の高い栄養素を食事、もしくはサプリメントなどで補う必要がある。とはいえ、サプリメントの効果は実感しにくいものが多いので、最適なものを選ぶのは難しい。

　そんな中、注目されているのが、ミツバチが作り出す「プロポリス」だ。プロポリスは、はちみつやローヤルゼリーと異なり、ミツバチが植物の新芽や樹皮から集めた樹液と、花粉やミツバチの分泌物である唾液、ミツロウなどが混ざってできたものだ。日本では 別名「蜂ヤニ」とも呼ばれている。本来は、ミツバチが巣の隙間を埋めて外敵やウイルスの進入を防ぐのに使ったり、巣内を衛生的な状態に保つために使用しているものだが、高い抗菌性と抗炎症作用があり、最近の研究によって、花粉症やアトピー性皮膚炎、ぜんそくによるアレルギー疾患やインフルエンザ、肥満、メタボリックシンドローム、老化、認知症などの予防効果があることが発見されている。
　
　プロポリスの中でも特に最高品質といわれる「ブラジル産グリーンプロポリス」は強力で、今年5月に開催された第 78 回 日本栄養・食糧学会では、株式会社山田養蜂場の自社研究機関である山田養蜂場健康科学研究所と、日本大学生物資源科学部バイオサイエンス学科の研究グループとの共同研究において、ブラジル産グリーンプロポリスが廃用性筋萎縮に伴う筋タンパク質の分解を抑制することで、筋萎縮を防ぐ可能性を確認したことが報告されている。本研究は、廃用性筋委縮をその後の筋再生まで含めたプロポリスの作用とそのメカニズムを検証した初めての報告だ。ブラジル産グリーンプロポリスを予防的に継続飲用することで、高齢者の要介護要因の一つである筋萎縮を防ぐ可能性が示されたことは、日本のみならず、高齢化社会に突入している海外の先進各国からも大きな注目を集めそうだ。

　前述したように、プロポリスにはさまざまな健康効果が期待できることが判明している。廃用症候群の予防はもちろん、総合的な健康維持や予防の目的でもブラジル産グリーンプロポリスの需要が伸びてくるのではないだろうか。（編集担当：今井慎太郎）

　「〇育」の代表的なものに「食育」がある。「食育」は、文字通り「食」に関する知識や習慣を身につけるための教育だが、子どもたちの健康的な食生活を促進するだけでなく、食文化への理解を深めることも重要な目的の一つだ。

　例えば、加工煮豆「おまめさん」や、とろろ昆布の「純とろ」などで知られる兵庫県神戸市の食品メーカー・フジッコ株式会社では、「おいしさ、けんこう、つぎつぎ、わくわく。」をスローガンに日本伝統食を大切に受け継ぎ、より良く築いていく「食育」に取り組んでいる。同社では従来から、不足しがちな栄養素をサプリメントで補うのではなく、食事で補えるような商品を展開しているが、同社の食育もその方針に則ったものとなっている。国内産の素晴らしさを実感して自給率向上に意識を向けることなどを学ぶ「黒豆食育体験イベント」や、豆、昆布、根菜などを使った「ヘルシー料理教室」「親子料理教室」など、さらには学校や教育現場の教材として、食育ツールやWEB教材の開発にも取り組んでいる。

　環境意識の高まりとともに「木育」への注目も高まっている。

　木育は、2004年に北海道庁が主導した「木育プロジェクト」によって提言された教育概念で、木や森林と触れ合い親しみを感じることで、豊かな心を育てる目的で行われている。木育の取り組みは、林野庁をはじめ、様々な行政機関や木材関連団体、NPO、企業等、全国に広がっている。

　例えば、埼玉県さいたま市に本社を置く総合住宅メーカーのAQ Groupも「木育」に積極的に取り組んでいる企業だ。同社では今夏、子どもたちの夏休みに合わせた8月10日から31日の期間、同社の本社ビルや全国のアキュラホーム展示場、拠点の約140箇所で、木育課外授業「つくろう！木育フェス」（農林水産省・埼玉県・さいたま市後援）を開催した。同フェスのメイン企画は、建築などの際に出た廃材を再利用し作品をつくる「廃材アート」で、参加した子どもたちは形も大きさも手触りも様々な廃材を前に大興奮しながら、思い思いの作品を製作。大きな家やヨット、動物園、迷路、ショートケーキなど独創的な力作が続々と完成した。この作品は「廃材アートコンテスト」として応募を募り、WEBサイトやSNSを通じ送られた作品も併せると500作品以上の応募があったという。また、オンライン中継も含めると合計参加者は約1万人を超え、期間中に取り上げていただいたTVメディアの数は東京キー局を含めて30社を超えるなど、大きな盛り上がりをみせたSDGsイベントとなった。同社では、木のぬくもりと大切さを伝えるとともに、環境問題や、伝統的な日本の木造建築についての関心を高める取り組みに注力している。

　環境を意識した「水育」を進めているのが、飲料メーカー大手のサントリーだ。

　「食育」や「木育」に比べると馴染の薄い「水育」だが、食と同じく、あらゆる生命の源ともいえる「水」について学ぶことは、命の大切さを考える上でも大いに役立つものだ。

　サントリーでは2004年から毎年、小学校3〜6年生とその保護者を対象に森の探検や水に触れる自然体験プログラム「森と水の学校」を実施している。同プログラムでは、「サントリー天然水」のふるさとである白州・北アルプス・奥大山・阿蘇の自然の中で遊んだり、同社の工場を見学したりすることで、水の大切さや、水を育む森や自然の大切さを体感することができる。また、自宅からオンラインで参加できるプログラムも用意されており、開校以来、約34600名もの親子が参加（2023年現在）している人気のプログラムだ。

　他にもさまざまな「〇育」があるが、教育や環境意識などのほかにも、これらのプロジェクトにはいくつかの共通点があるように思う。それは、子どもたちが「遊びの中から学ぶ」ということ、そして「親子で一緒に学ぶ」ということだ。「○育」とは、子どもたちが笑顔になる、幸せな時間を育むことなのかもしれない。（編集担当：藤原伊織）

　オムロン ヘルスケア株式会社が、20代から70代の男女600人を対象に実施した「猛暑による健康意識および行動の変化に関するアンケート調査」によると、7割以上の人が猛暑の影響で生活習慣や健康状態に変化が出たと感じていることが分かった。健康状態の変化では40.4%の人が「精神的なストレスが増えた」と回答しており、12.3%の人が「肌の調子が悪くなった」と感じている。

　紫外線や汗などに加え、ストレスは肌トラブルの大きな原因となる。猛暑で疲れ切った肌に追い打ちをかけるように、秋から冬にかけての空気の乾燥や急な冷えなどの環境の変化が重なると、肌の代謝も乱れがちになり、カサつきやゴワつき、肌のバリア機能の低下につながってしまう。これからの本格的な乾燥シーズンを前に、少しでも早く、肌から夏の疲れを取り除き、潤いを取り戻しておきたい。

　例えば、「白鶴 うるおい日本酒コスメ」の洗い流せるフェイスパック「酒粕パック」がおススメだ。

　米・米こうじを発酵させてつくられる日本酒には天然保湿因子（NMF*もともと肌に備わっているうるおい成分）の主成分である天然のアミノ酸をはじめ、美肌によいとされる成分が多数存在している。「白鶴 うるおい日本酒コスメ」は、江戸時代から続く、灘の老舗酒蔵・白鶴酒造が日本酒に含まれる発酵保湿成分に着目して、磨き上げた発酵技術と厳選した素材だけで作り上げたコスメブランドだ。「酒粕パック」は、白鶴こだわりの純米酒の上質な酒粕を原料に、角質層まで成分が届きやすくなるよう特殊技術によって酵素分解したものが配合されている。酒粕の発酵保湿成分が、乾燥や古い角質による毛穴汚れのくすみをオフし、ハリ・うるおいのあるツヤ肌をサポートして、もっちり透明感のある素肌に導いてくれる。ふわふわの優しい使い心地と、毎日でも続けられる手軽さも好評だ。
　
　また、美容液ではノエビアの「ノエビア ウォータリーオイル セラム」も人気だ。

　同社が自社農場で有機栽培したキクニガナ根エキスをはじめとする3つの植物エキスが、夏疲れの肌にふっくらとしたハリをもたらし、さらに高い保湿効果で注目されている水溶性プロテオグリカンや、砂漠で生き抜くバクテリアから発見されたエクトインなど4つの美容成分と、アマチャヅル、マンダリンオレンジの2つの植物エキスが、肌に潤いを与えてくれる。

　興味深いことに、実はこのノエビア ウォータリーオイル セラムの美容成分にも、酒粕エキスが含まれている。他にも肌の潤い改善を目的としたコスメ商品の多くで、日本酒由来の成分が含まれるものが増えている。酷暑で疲れた肌に潤いを取り戻すため、日本酒に秘められた力に美容業界の注目も高まっているようだ。（編集担当：石井絢子）

　先の党代表選挙では代表となった野田佳彦氏は自民党派閥の組織ぐるみの裏金づくり問題など自民党政治とカネを巡る問題を踏まえ「政治に信なくば、政策は能わず。まずは、政治への信頼回復が最優先の国家課題」と冒頭に政治改革をあげた。

　野田代表は「裏金がまかり通り、世襲政治家が跳梁跋扈する『古い政治』と完全に決別し、徹底した政治改革でウミを出し切る。立憲民主党こそが『責任ある政権政党』として、改革の先頭に立つ時が来た」との認識を示した。

　そのうえで具体策として「連座制の強化」「企業団体献金の禁止」「政策活動費の禁止」、国会議員関係政治団体から資金移動したその他の政治団体の透明化、政治資金「収入」への外部監査義務化などを法定するなどの策を挙げている。

　また「企業団体のパーティー券購入の禁止（まずは徹底的なガラス張り化）、旧文通費の使途公開と残金返納」などもあげた。総選挙で政権交代が実現し、来夏の参院選挙で議会勢力図が変われば、確実に改革は前進すると思われる。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると「両首脳は日米同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させることの重要性で一致。また経済安全保障協力等にも共に取組んでいくことで一致した」としている。

　このほか「両首脳は日米韓、日米豪印、日米比等の同志国ネットワークを更に発展させていくことでも一致した。中国をめぐる諸課題や核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮への対応、ウクライナ情勢について引き続き日米で緊密に連携していくことでも一致した」としている。

　また対面での日米首脳会談を早期に実現することを念頭にタイミングで調整していくことで一致した。両首脳はイランによるイスラエルに対する攻撃について、中東地域における全面戦争に拡大することを深刻に懸念し、このようなエスカレーションを強く非難することを確認した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「地方への投資を含め、内外からの投資を引き出す『投資大国の実現』を経済政策の大きな柱のひとつとしている」とも語り「資産運用立国により、新しく形成され始めた投資資金の流れが特定の投資家や企業・分野だけではなく、国全体の経済成長や家計部門への還元をもたらすよう取組んでいく」とした。

　石破総理は「そのために幅広い層の家計が長期安定的な資産形成を実現するとともに、企業の統治・経営の改革を強化して持続的・構造的な賃上げと投資を促進し、社会課題解決に向けた投融資、スタートアップに対する投資といった、十分には発達していない分野への資金供給を促進することを目指す」とも述べた。

　加えて「物価高対策、労働市場改革、物価上昇に負けない賃上げの定着等を実施し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指す」と述べた。政府は家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に向かわせ、企業価値向上の恩恵を家計に還元、更なる投資や消費に繋がればとの狙いで岸田政権が推し進めてきた。石破政権はこれを引き継ぐとしている。こうした流れで金融所得課税の見直しなどが出来るのか、これも岸田政権同様、経団連などの反対で早くも先送りになりそうな気配だ。（編集担当：森高龍二）

　３日も自民、立憲の国対委員長が会談した。会談後のぶらさがりで立憲の笠浩史国対委員長は自民の坂本哲志国対委員長らが「予算委員会開催にはどうしても応じられない。その代わりに９日に党首討論を行い、党首討論で時間的なことで配慮すると言われた」と語った。

　笠氏は「野党４党一致して、党首討論ではだめだと意見がまとまっている」とし「総理の最終判断か」との問いに「その通りです」といわれたとした。このため４日朝に野党４党の国対委員長会談を開いて対応を協議する考えだ。

　笠氏は「（石破総理は）あれほど予算委員会を開かなければならないとおっしゃっていたわけなのに、これも実行しないとなるとのいうのは・・・、どこが本当に誠意ある対応なのか、極めて遺憾と指摘せざるを得ません」と総理に強く落胆した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は記者会見でも柱とした「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の５つの柱で日本の未来を創り、日本の未来を守り抜きますと強調した。

　「ルールを守る」背景には自民党派閥による組織的裏金づくり問題などが大きく自民党政治への信頼を棄損していることへの意識があると推察できる。「日本を守る」は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中での危機意識が見える。

　「国民を守る」に関しては暮らしを圧迫する物価高への迅速な対応や少子高齢化社会での社会保障制度の在り方、子ども・子育て、教育への対応意識がうかがえる。「地方を守る」には地方創生担当大臣経験者として、地方を元気にするための政策を重視していく姿勢を示した。「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設し、担当大臣を設置し、今後１０年間、集中的に取り組む基本構想を作成すると明言した。

　「若者・女性の機会を守る」は「あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現していかなければなりません。このため、教育改革に力を尽くす」とした記者会見での発言や「女性の権利が尊重され、社会のあらゆる組織において、あらゆる場面の意思決定において、女性が参画することを官民共通の目標とする」との発言に象徴された。石破氏らしい自身の考えが端的に示されたといえそう。（編集担当：森高龍二）

そのうえで「必要であれば、その方々が説明しなさいよということではなく、公認権者である私自身が国民の皆様方に納得していただけるような説明をいたします」と自ら説明するとした。

　石破総理は「新事実が判明すれば調査が必要と認識している」と語り「国民の皆様方が納得したと、共感を得たという状況にないということも認識している」。また「一体自由民主党ってどうなっているのというような不信も強いというふうに全国を回って思っております」とも語った。

　石破総理は「そういう方々（裏金議員）が一体どういう形で入りと出というものを明らかにしたか、政治資金以外に使ったことがないかどうか、どうすればこういうことが起こらないようにするかという認識をきちんと伺いたい」とも語った。

　そのため「（当該議員に）こういうことについてどう思うかをあらかじめ提出いただき、公認権者たる私の責任として、それぞれの方がどういうことで今回選挙に臨むのかということについては、私も説明する義務を持っていると考えている」と自民党総裁として説明義務があるとした。（編集担当：森高龍二）

石破総理は「日米安全保障体制というのは合衆国が日本を守る義務を負い、日本国は合衆国に基地を提供する義務を負うという、提供する義務の内容が全く違う同盟関係であり、非対称的双務関係とも言っている」と答えた。

　そのうえで「少なくとも私として、陸自、空自がフルスケールの訓練が行えないということがあり、その適地を合衆国にあるとすれば求めたいと思っている」とした。また「合衆国が日本の自衛隊を受け入れる義務を必要とするものでは全くないし、そうであるからといって日本が合衆国防衛の義務を負うものでも全くない」とも答えた。

　石破総理は「集団的自衛権を念頭に置いた質問と思うけれども、集団的自衛権の問題とは関係ない」とし「訓練をより効果的に行うために、日米同盟をより強固なものとするために、そして、当然地位協定の改定というものが伴うので、日米が果たすべき義務というものに変化はない」と米国に自衛隊基地を置いたとしても、日米安保条約における権利義務関係に何ら変わるところはないと強調した。（編集担当：森高龍二）

そのうえで「説明責任を果たすべくつとめるとともに、再発防止にも全力で取組んだ」とし「先の国会では各党・各会派による真摯な議論を経て『改正政治資金規正法』が成立したが、政治改革に終わりはなく、引き続き取組んでいかなければならない」としている。

　また石破内閣においても「日本の未来を切り拓く重要政策が力強く進められることを願ってやみません」とした。

　岸田総理は安全保障に関して「ロシアによるウクライナ侵略など世界各地で深刻な事態が多発し、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなった」とし「岸田政権では国民生活の安全と繁栄の確保、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための外交を積極的に展開し、また５年間で４３兆円の防衛予算を確保、外交力の裏付けとなる防衛力の抜本的強化に取組んだ」などと防衛力強化で外交力を裏付けたとする認識を示した。岸田政権では防衛力に頼らなければ外交交渉が強くは発揮できないというような考えがあったようにも見える。（編集担当：森高龍二）

　岸田内閣発足以来、岸田総理は「所得倍増」を「資産所得倍増」にすり替え、国内においては２０００兆円と言われる個人の家計金融資産の半分を株式など投資市場に流し込む政策を推進してきた。

　岸田総理は９月訪米時にも日米の資産運用業者らと意見交換している。その際にも「私は総理就任当初から、貯蓄から投資へのシフトを大胆に進めるためのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充やコーポレートガバナンス改革の一層の推進を表明してきた」と強調。

　そのうえで「資産運用業の改革、公的年金や企業年金を始めとするアセットオーナーシップの改革を包括的に進め、日本のインベストメント・チェーンの強化を図ってきた」とし

　その結果「株価は３４年ぶりに最高値を更新し、一時約２３０兆円まで低迷した東証の時価総額も今年３月には初めて１０００兆円を超えた」と実績としてアピールしていた。（編集担当：森高龍二）

　また今回の組閣では、外務大臣に岩谷毅元防衛相、防衛大臣に中谷元・元防衛相、官房長官に林芳正元防衛相と閣僚３人が防衛大臣経験者。加えて、党政調会長に小野寺五典元防衛大臣を据えるなど、石破氏が目指す「日米安保条約改定」や「アジア版NATO」構築への体制づくりへの思いが顕著にうかがえる人事になった。これに必要な憲法改正への動きにも拍車がかかることになりそうだ。

　このほか財務大臣には加藤勝信元厚労大臣、デジタル担当・サイバー安全保障担当大臣には平将明衆院議員、厚生労働大臣には福岡資麿参院議員、経済産業大臣には武藤容治元経済産業副大臣、文部科学大臣には阿部俊子元外務副大臣、農林水産大臣には小里泰弘元環境副大臣、国土交通大臣は今回も公明党からの人選となり、斉藤鉄夫国交大臣が続投することとなった。（編集担当：森高龍二）

　小野寺氏は政調会長に、中谷氏は防衛大臣に、岩谷氏は外務大臣に就かせる人事が伝えられている。石破氏の目指す「日米安保条約改定」や「アジア版NATO」構築への体制づくりがこの顔ぶれからも顕著になってきた。そのための憲法改正への動きにも拍車がかかることになりそう。

　石破氏は米国に基地提供するかわりに日本が他国から侵略を受けた場合に日本を守る義務を米国が負うとする現行の「日米安全保障条約」を改定し、相互に防衛義務を負う、いわゆる「対等な関係」にすることを目指している。

　あわせて日米安保、韓米安保、比米安保など米国を要とするインドを含めたアジアの国々で集団的安全保障体制を構築する「アジア版NATO」構想を有しており、アジア地域への核持ち込みも是とする考えだ。

　日本共産党の田村智子委員長は３０日までの会見で「日米軍事同盟がゼッタイという立場で良いのか。軍事同盟をインド・太平洋にまで広めるというような東アジア版NATOを石破氏は主張されている。これは軍事同盟強化一本ヤリというもので、これがほんとに日本に平和をもたらすものなのか。軍事対軍事の緊張をいよいよ強めることにならないかということが問われている」と慎重な対応を求め「国会論戦に挑んでいきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　総理になることが確実とはいえ、総理就任前に衆院解散・総選挙に言及するのは異例の事で、この点について石破氏は「全国の選挙管理委員会などの選挙準備の観点から本日表明させていただいた」と石破氏らしい対応をみせた。

総理になる前の表明は適切なのか、と記者団に問われ「最初に申し上げた通り、総理に選出されれば、と言っており、不適切とは考えていない」とした。

　石破氏は「全国あまねくキチンと選挙が行われるということでなければならない。また（総選挙では）最高裁判所裁判官の国民審査を伴うもので、憲法上の要請からも極めて重要」とし、そのための準備をしてもらうための時間を持ってもらうことが表明の目的とした。

　石破氏は「衆議院・参議院での所信表明、それに伴う質疑はきちんと行う。予算委員会・党首討論は議会の判断というものがあるので、それに従いたい」とした。そのうえで「いずれにしても、国民に判断頂ける材料をきちんと整える努力は続けていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　小泉進次郎選対委員長は「選対委員長の仕事は一人でも多くの仲間を（選挙で）当選させること」と強調。「目の前に迫っている総選挙に向け、準備・対応に専念したい」と述べた。また「来年は重要な参院選挙も控えている。参院議員の方々とも十分に議論を深めながら準備を進める」決意を示した。

　森山裕幹事長は政治とカネを巡る問題について「国民からの信頼回復に向けて、さらに努力していかなければならない」と述べた。一方、臨時国会での予算委員会や党首討論の扱いに関しては「２７日の衆議院解散・総選挙を念頭に、現場での議論をしっかりやって頂けるものと思う」とするにとどまった。国民に政権選択の判断材料をどこまで提供できるのか、与野党の政策をめぐる国会での舌戦が求められる。（編集担当：森高龍二）

１０月１日に初閣議を開き、総選挙での公約策定を議論する。２０人の閣僚のうち８人が女性になっている。

　官房長官には元総務官僚の重徳和彦衆院議員、経済財政担当大臣には国交大臣経験者の馬淵澄夫衆院議員、厚生労働大臣には厚労大臣政務官経験者の山井和則衆院議員、安全保障担当大臣には外務副大臣や内閣官房副長官経験者の福山哲郎参院議員をあてた。

　また内閣府防災担当大臣にはジャーナリストだった杉尾秀哉参院議員、地方創生担当大臣に元アナウンサーの石川香織衆院議員、外務大臣・拉致担当大臣には総務副大臣や防衛副大臣経験者の渡辺周衆院議員、財政金融担当大臣には総務大臣政務官経験者で弁護士の階猛衆院議員、文部科学担当大臣には厚生労働副大臣経験者の牧義夫衆院議員。

　このほか、ネクストジェンダー・孤独孤立担当大臣に党代表選に出馬し、教育に熱弁を振るった吉田晴美衆院議員、子ども担当大臣に外務大臣政務官や党の代表代行を務めた西村智奈美衆院議員、デジタル担当大臣に外国弁護士（ニューヨーク州）の牧山弘恵参院議員、復興担当大臣に岡本章子衆院議員、総務大臣に元自治体首長を約１６年務めた経験のある野田国義参院議員、法務大臣に弁護士の打越さく良参院議員、農林水産大臣に復興大臣政務官経験者の金子恵美衆院議員、経済産業大臣に田嶋要衆院議員、国土交通大臣に小宮山泰子衆院議員、環境大臣に環境副大臣経験者の近藤昭一衆院議員がついた。

　石破茂総理の下で１日に組閣される閣僚の顔ぶれと立憲民主党が政権を取った場合の内閣の顔ぶれ。いずれが国民にとって豊かな暮らし、幸福度の高い社会を実現することになるのか、じっくり検討するのも、選挙投票時の選択肢になりそうだ。（編集担当：森高龍二）

　一般的に「勉強のできる子はよく本を読む子」というイメージがあるかもしれないが、教育者の立場から見ると、これは全くの逆のようだ。本を読むことで、語彙力が高まり、文章の理解力、思考力、集中力、表現力など学力向上に欠かせない力が養われていく。つまり「本を読むから、勉強も得意になる」のだ。さらには、登場人物の気持ちに入り込むことで、相手の感情を想像する力が身に付き、共感力やコミュニケーション能力なども向上することが分かっている。人間力を高める上でも、幼い頃からの「読書」は大切な習慣なのだ。

　小中学生の読書を支える大切なものの一つに学校の図書館の存在がある。

　全国学校図書館協議会が毎年実施している「学校図書館調査」の2023年度調査の結果では、同年度の1校あたりの平均蔵書冊数は、小学校で9965冊、中学校12244冊となっている。文部科学省では公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新など、「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定しているが、学校図書館図書標準によると小学校で18学級の場合10360冊、中学校で15学級の場合10720冊が基準となっており、残念ながら、小学校では下回ってしまっているのが現状だ。

　単純に数の問題ではないとしても、蔵書が多ければそれだけ、子どもたちの読書への興味を喚起できる魅力的な図書館になることは間違いない。また、時代に合わせた蔵書の更新も必要だ。しかし、地方財政措置されている図書予算だけでは限界もある。しかも、図書の整備に充てられている財政措置は前回の策定時よりも100億円強減額されており、全国学校図書館協議会の調査では、2022年度の小学校1校あたりの図書購入費は、10年前と比較して7万円以上減少しているという。
　
　そこで重要になるのが、企業や団体による学校図書の寄贈だ。

　例えば、養蜂業大手の株式会社山田養蜂場では、子供たちに読書を通じて豊かな心を育んで欲しいとの願いを込めて、「自然環境の大切さ」、「人と人とのつながり」、「命の大切さ」をテーマとした書籍を選定し、全国の小学校に「みつばち文庫」として寄贈する活動を1999年以降、毎年行っている。寄贈先は新聞やホームページ上などで一般公募され、抽選で決定。今年も10月15日までの期間で26回目となる公募が行われており、今回は、全国約2000校の小学校へ5冊の書籍セットが寄贈される予定だ。同活動によって寄贈された書籍は、これまでに合計で全国69953校の小学校75万冊以上にのぼる。

　また、日本で唯一の自然科学の総合研究所である理化学研究所(理研)と、本の可能性を追求する編集工学研究所（編工研）による「科学道100冊プロジェクト」では、書籍を通じて科学者の生き方、考え方、科学のおもしろさ、素晴らしさを届けるべく、中学生・高校生を中心とした幅広い層に向けて、書棚ツールとブックレット100冊をダンボール1箱に詰めて希望団体に提供しているほか、毎年全国約500ヵ所でフェアを開催するなどの活動を行っている。

　近年は、電子書籍などで読書する子どもたちも増えている。しかし、紙の本を手に持ち、一枚ずつページを読み進めるワクワク感は、デジタルメディアでは味わえない魅力がある。一冊の良書との出会いは、きっと子どもたちの人生を今よりももっと豊かにしてくれる。夢中でページをめくるあの楽しみを、今の子どもたちにももっと知ってもらいたいものだ。（編集担当：藤原伊織）

　「テレビ離れ」とは言うものの、単純にインターネットへの代替が起きているわけではなさそうだ。例えば、テレビを視聴しながらスマホなどでSNSを平行利用しているスタイルが増えている。企業がテレビ広告を以前ほど重視しなくなったと言われているが、依然として、テレビで紹介された店には行列ができ、ドラマで人気俳優が身に着けていたグッズがヒットしたりする。視聴者を数字だけで判断してしまうと、たしかにテレビはオワコンへの流れを辿っているように思えなくもないが、安易に結論付けてしまうのは危険だ。

　例えば、同じ番組でも、テレビで流れるCMとTVerなどのネット配信で流れるCMは異なる。ネットCMは基本的に、ユーザーが興味や関心を持っていると推測されるジャンルのものが選択されて優先的に流されるので、ターゲットにピンポイントでリーチできる強みがある。しかし、その反面、興味のないものや、これまで関心を持っていなかったジャンルのCMを目にする機会は極端に減ってしまう。これに対し、テレビCMはピンポイントでリーチできない分、ネットCMでは網羅しにくい潜在的な顧客にまで情報を届けることができる。また、法の順守や正確性、倫理が担保されていることや、有名なタレントが起用されていることなどで、視聴者の安心感につながることも強みだ。ネットCMの場合、怪しげな海外ショッピングサイトの広告なども増えており、不安や不信感につながることも多い。また、そういったCMと横並びになると、企業イメージを損なうことにもなりかねない。

　例えば、近年のテレビCMで印象的なものの一つに、総合住宅メーカーAQ GroupのCMがある。もしも同社の名前を知らなくても、「リビングにキリンがいるCM」と言えば、何となく見覚えがあるのではないだろうか。

　人気タレントの相葉雅紀さんがAQ Groupアキュラホームの「相葉店長」として登場していることもあって、昨年9月の放送以来、大きな話題を呼んだ。今現在、住宅購入を考えていない人にとっては、単にインパクトの強いテレビCMでしか見えないかもしれない。でも、そういう視聴者がいざ住宅購入を検討する際には「あのキリンのCMの住宅メーカー」「相葉雅紀さんが店長役をしていた」という印象は大きな信用と安心感につながることだろう。ちなみに2024年9月からは、相葉店長が、お客様の理想の住宅をつくるために奮闘する、心温まるドラマ仕立てのストーリー「壁ドン編」が放映されている。アキュラホーム独自のAQダイナミック構法によって壁や柱をなくすことで、夫婦間の壁もなくしてしまうという熱血相葉店長の奮闘ぶりがコミカルで面白く、しかも分かりやすい。アキュラホームの真摯な家づくりの姿勢も伝わってくる良いCMだ。

　もちろん、ネットCMにも面白いものはたくさんある。テレビCMに比べると秒数などの制限も緩いので、尺の長い見応えのある作品も多い。とくに今は広告の出稿量もネットCMがテレビCMを追い抜き、製作費も増えているようなので、凝った作品も増えている。しかし、その流れが加速すればするほど、自社のCMが他に埋もれてしまう可能性も大きくなってしまう。リーチできなければ、どんなに製作費をかけても意味がない。近い将来、テレビCMが大きく巻き返す日が来るかもしれない。（編集担当：藤原伊織）

　今年、2024年は「40周年」の当たり年だ。商品の広告やニュース記事、商品についたタグなどで「40」の文字を見かけた覚えは多いはずだ。

　例えば、スーパーマーケットなどの陳列棚に並ぶ、赤い紙パックの日本酒。清酒売上№1ブランドなので、日本酒の代表と言っても過言ではないだろう「白鶴 まる」も、9月18日で40周年を迎えている。「まる」が誕生した1984年は、紙パック酒の需要が増え始めた時期だった。白鶴酒造では「日常の食卓に寄り添う日本酒」をコンセプトに開発をスタートし、アルコール度数が、当時としてはやや低めの13%を目指して試行錯誤を重ねたという。単純に加水量を増やすだけでは薄くなってしまう。そこで開発チームがたどり着いたのが、「ブレンド」だった。醸造方法（味わい）が異なる6種類の原酒をブレンドすることで、「まる」の味に幅と奥行きを出したのだ。その原酒の1つが、当時は日本酒の製造ではほとんど使われていなかった「白麹」を使ったもので、洋食化してきた家庭料理にあう、爽やかな口当たりを生んでいる。

　「まる」という名前も、当時の日本酒としては斬新すぎるネーミングだったために、一度は社内の会議で却下されたらしい。でも、おいしさをシンプルに表現しつつ、覚えやすく、一度見たら忘れないという理由で再び俎上に上がり、採用に至ったという。確かにもう「まる」と聞いただけで、あの赤いパックを思い浮かべる人は多いだろう。

　しかし、「まる」の凄いところは、発売以来、ずっと徹底したユーザー目線で開発が継続されているところだ。厳しい品質管理、料理との相性、徹底したテイスティング、時代に合わせたパッケージデザインやテレビCMに至るまで、売上トップの日本酒という地位にあぐらをかくのではなく、細部まで常に細心の注意を払うことで「いつ飲んでも同じ味」「毎日飲んでも飽きない味」の定番商品を作り続けているのだ。

　これは、今年3月まで開園40周年のアニバーサリーイベントを開催していた東京ディズニーリゾートにも共通するものがある。

　東京ディズニーリゾートは、愛らしいキャラクターや楽しいアトラクションもさることながら、パークの雰囲気や世界観を楽しみに何度も来園する人が多いという。エントランスでポップコーンを売っているのも、その芳ばしい香りでディズニー映画の世界に誘い込むため、そしてジェットコースターの上から見える建物の上にまで細かな装飾が施され、余計なビルや住宅が見えないように目隠しされているのも、訪れた人の気持ちが現実に戻されないようにするための配慮だという。そのお陰で「何度訪れても飽きることのない」夢の国が楽しめるのだ。開園から40年経った今でも人気が衰えない、テーマパークの定番であり続けているのは、新エリアの開業や新しいアトラクションが増えたことだけが理由ではないだろう。

　また、海外でも圧倒的な人気を誇る任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」も2024年で40周年を迎えた。花札やトランプのメーカーだった任天堂を世界のニンテンドーにまで押し上げたのは、紛れもなく、あの赤い帽子と口ひげを蓄えたオジさんキャラの「マリオ」だ。スーパーマリオブラザーズ全シリーズの累計の売り上げは全世界で6億本以上とも言われており、最も売れたゲームシリーズとしてギネス世界記録に認定されている。それでも、未だに新作が発表されると大ヒットを飛ばしている。シリーズといっても、アクションからRPG、パズルやボードゲームまでジャンルは様々で、同じジャンルでも世代ごとに遊び方のスタイルが大きく異なるものも多い。しかし、すべてのマリオシリーズに共通しているのは「誰でも楽しめる」ことだろう。ゲーム初心者でも難しくなく、上級者でも飽きることなく、楽しめるのがマリオシリーズの特長だ。こんなゲームは他に類がない。初心者に合わせれば上級者にはもの足らず、上級者仕様のゲーム構成では、初心者レベルだと楽しめない。それが普通だ。「誰が、いつ遊んでも」楽しめるのが、マリオシリーズに共通する最大の魅力ではないだろうか。それはつまり、ゲーム界のトップブランドでありながら、最もユーザー目線に立った商品開発を続けているということでもある。

　「白鶴 まる」と「東京ディズニーリゾート」、「スーパーマリオブラザーズ」。それぞれにジャンルも業界も違う「40周年」だが、多くの共通点が見受けられる。それは常にユーザー目線で最前線に立ちながら、商品やサービスを提供し続ける真摯な姿勢だ。今の時代、「長年にわたって愛され続ける」商品やサービスを生み出すことは容易ではないが、これらの先達に学ぶことで、新たな定番商品を誕生させるヒントを得られるのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

「本気で政権を取りに行く」。野党第一党党首として政権交代がかかる次期総選挙で「自公の過半数割れ」を狙う野田元総理。国民に分かりやすい選挙戦にしてほしい。

　その1歩は、野田内閣が誕生した場合の閣僚の布陣を示す事。どういう顔ぶれで、1年目に何を実現するのか。政策の軸は何か、野田内閣の布陣案と目標値を時系列で短期・中期・長期で明確に示し、総選挙に臨むことを求めたい。

　野田氏は２３日の党代表選挙で、国会議員・次期総選挙への出馬予定者・都道府県連のいずれの部門でも枝野幸男元官房長官に差をつけ「決勝」に進んだ。

　次は、最短１０月２７日投開票といわれている衆院選挙。ここで勝つにはどういう布陣の組閣をするのか、大筋を示すことが無党派層を含め、安心感と期待感を持たせることになるといえよう。対戦相手が「石破茂」という自民党元幹事長、元防衛大臣経験者であり、石破氏は総裁就任会見で「幹事長は選挙に勝てる人が条件」と明言した。総選挙と来年の参院選、加えて都議会議員選挙、各地の自治体選挙。これをにらんだ人選を行う旨を強調した。そこを見越して、政権を奪取しなければならない野田氏がどう戦うのか。石破氏が相手だけに最も手ごわい相手と戦うことになったといえよう。

　野田氏は２４日の党内人事では幹事長に総務大臣政務官や政調会長経験者の小川淳也衆院議員（５３歳、衆院６期、東大法学部卒）を起用した。政調会長に自治省出身で衆院選・当選４回の重徳和彦衆院議員（５３歳、米コロンビア大公共経営大学院修了）、国対委員長には文部科学副大臣経験者の笠浩史衆議院議員（５９歳、衆院７期、慶応大文学部卒）を充てた。笠氏は国対委員長代理からの昇格だが、野田氏は若手育成につがなる人事を行ったのだろう。

　政権奪取時に閣僚経験や専門分野に特化した見識を持つ議員を閣僚起用する必要があることから、そこも見据えた党内人事になったのではないか。選挙対策委員長は大串博志衆院議員を続投させた。総選挙が近いことから続投は正道だ。大串氏は党代表代行も兼務する。

　野田氏がどのような布陣を示し、総選挙でどのような公約をし、自民党に挑戦するのか。戦いぶりを拝見したい。富裕層と経団連優先の政治に対し、中間層から日常の暮らしに窮する状況に置かれた人たちまで手を差し伸べる政治への転換はできるのか。国民がどこを選択するのか。久々にわくわく感のある総選挙になりそうだ。（編集担当：森高龍二）

　十倉氏は「石破氏は閣僚や自民党幹事長などの要職を歴任され、地方創生や防衛分野をはじめとする幅広い政策に精通されており、経験豊富な政治家」と評し「国内外に課題が山積する時代にあって、変革を推し進めるに相応しいリーダーといえ、手腕に大いに期待する。経済界との連携をより一層密なものとし、課題解決に取り組んでいただきたい」と連携強化のエールを寄せた。

　また「我が国はデフレからの完全脱却に向けた正念場を迎えている」とし「国内の産業活動の基盤となるエネルギー政策、とりわけ原子力の最大限活用や革新炉・核融合の研究開発促進などは欠かせない」と原発推進を改めて求めた。

　加えて「将来不安の払拭に向けた公正・公平で持続可能な全世代型社会保障制度の構築や多様性を尊重する社会づくり、被災地の復興支援なども急がれる。また法の支配に基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた外交の舵取りが求められる」と強力な内閣・自民党の構築を期待した。（編集担当：森高龍二）

　また野田氏は政治とカネの問題について「少なくとも裏金の問題については新しい事実が判明しない限り再調査しないと（自民党総裁選挙に出馬した９氏）全員が後ろ向きになったので、そういうことについても石破さんにはお尋ねしていきたい」と語った。

　旧統一教会問題に関しても「これもまた再調査の必要性が出てきている」とし「組織との関係、あるいは個人についても改めて再調査が必要ではないかと思う。この点についてもしっかりと国会の中で質していきたい」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）

　１回目の投票では高市氏が１８１票を得てトップ。次いで石破氏が１５４票、小泉進次郎元環境大臣が１３６票、林芳正官房長官が６５票、小林鷹之前経済安全保障担当大臣が６０票、茂木敏充幹事長が４７票、上川陽子外務大臣が４０票、河野太郎デジタル担当大臣が３０票、加藤勝信元内閣官房長官が２２票だった。

　このため石破氏と高市氏による決選投票が行われ、石破氏が２１５票と高市氏（１９４票）を破り総裁ポストを射止めた。

　石破氏は１０月１日の臨時国会での首班指名で総理になる運びで、石破内閣を発足させる。今月中に党内人事を終える予定で、衆院解散・総選挙をどのタイミングで行うのかが注視されている。「できれば党首討論も行って総選挙してほしい」との声も聞かれている。（編集担当：森高龍二）

　石破氏は「それぞれの選挙区の事情、当選する可能性は公認する大きな判断材料になる」と語り「そうしたことを踏まえて選挙対策本部で適切に判断することになる」とした。

　総選挙について石破氏は「野党と論戦したうえで、なるべく早く」と話し、最速、１０月１５日公示、２７日投開票の日程も考えられる。一方で、石破氏は党首討論も選択肢の一つとTV番組で語り、立憲民主党の野田佳彦代表も「石破さんなら党首討論も逃げないんじゃないか」と逃げない論客だけに真っ向論戦が展開され、互いの考えが鮮明に国民に伝わりやすくなると期待される。

　石破氏が組閣後に代表質問だけでなく、予算委員会にも応じる場合、１０月２９日公示、１１月１０日投開票のケースも予想されている。（編集担当：森高龍二）

　要請１０項目の筆頭に「帰国でなく、救出を」と掲げ「政府方針はあくまで『帰国を実現する』というもの。拉致被害者は北朝鮮の国家意思によって連れ去られた、あるいは騙されて北朝鮮に入国して出られなくなったもので、旅行中に出国できなくなった人を帰国させるのとは訳が違う」とし「単なる外交交渉で全ての拉致被害者を帰国させるのは不可能。国民を守るという政府の根本的な使命を考えるとき、救出としてその責任を明確にすべき。この点は政府に求めるのみならず、貴党としても明確に方針として打ち出していただきたくお願い申し上げる」とそもそもの認識を変えるよう求めている。

　野田氏は「特定失踪者、拉致被害者ご本人、ご家族がご高齢となってきている」とし「拉致問題の解決に一刻の猶予も許されない」と対応を急ぐ必要への認識を示した。

　そのうえで「これからも政府を促すことを一生懸命に行っていくが、総選挙も近い。政府を促すというより、政権交代した暁には、この問題打開のため全力を尽くしていきたい」と強調した。

　調査会長の荒木和博氏は「われわれとしては切迫した状況だが、政治的には空白のような状況になっている」とし、一刻も早い対応をと求めた。（編集担当：森高龍二）

　要請の中で阿部知子衆院議員は「PFAS汚染問題に対して環境省が矢面に立っているが、これほど汚染が広がり国民の不安が高まっているのだから、省庁横断的な連絡会議、または司令塔を作り、予算を十分に確保すべき」と提案した。

　また「環境省はPFAS汚染の調査を行っている一方、PFAS汚染が発覚した場所の多くは住民調査で発覚している」とし「環境省の調査の外にあるため、高濃度の数値が出たところは環境省が調査してほしい。水は飲まないわけにいかないし、食品安全委員会の基準も妥当性に懸念がある。予防原則の考えをもって国民不安を深く受け止めてほしい」と迅速に必要な対応をするよう求めた。

　同党環境部門長の近藤昭一衆院議員は「自治体単独での汚染源調査は困難」とし「環境省が先頭に立って、速やかに動いてほしい」と要請した。

　PFASは有機フッ素化合物で、撥水剤や界面活性剤などに使われるPFOA（ピーフォア：ペルフルオロオクタン酸）やメッキ処理剤や泡消火薬剤などに使われるPFOS（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）が問題になっている。PFOAは体内での半減期が平均３年２か月、PFOSは５年７か月といわれている。環境省によると毎日２リットルを一生飲み続けても健康に悪影響が生じないと考えられるレベルは1リットルあたり５０ナノグラム以下としている。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「観光の恩恵が全国津々浦々に行きわたり、自然、文化の保全と観光との両立が図られるよう、地方への誘客促進とオーバーツーリズムの未然防止・抑制に取組み、住んでよし、訪れてよし、受け入れてよしの持続可能な観光地域づくりと観光産業の生産性・収益性向上を実現する」と語った。

　岸田総理は観光の現況について「訪日外国人旅行者数は４か月連続で３００万人を超え、２０２４年には３５００万人に、訪日外国人旅行消費額は８兆円に達し、過去最高を大きく更新する勢い」と述べた。

　また「本年は日米観光交流年、来年は大阪・関西万博も開催される。２０３０年の目標水準である訪日客数６０００万人・旅行消費額１５兆円の達成も視野に入ってきた」と述べた。一方で「海外旅行の回復は道半ば。諸外国の関係機関とも連携した双方向の交流拡大や次世代を牽引する青少年の交流促進等に取組む」とした。（編集担当：森高龍二）

　企業団体献金は企業の正当な活動などと岸田文雄総理は語ったが、日本共産党の田村智子委員長が今年の国会質問で衆院「政治改革に関する調査特別委員会」で元最高裁長官・岡原昌男氏が発言していた内容を紹介。法に抵触する可能性があり、なにより、政治がゆがめられる温床になっていることを指摘した。

　岡原氏は「会社の利益につながらない『献金』は『株主に対する背任』となり、見返りを要求するような『献金』は涜職（とくしょく）罪』となる恐れがある」と指摘していた。

　田村氏は岡原氏の指摘を踏まえ「これが企業献金の本質」と述べ、「金権腐敗政治の根を断つには企業団体献金廃止しかない」と訴えていた。一つ一つの政策で共有できるところは党派を超えて実現することが強く求められている。（編集担当：森高龍二）

　防衛省によると『カンボディアＰＫＯ派遣史』は１９９２年年９月に活動を開始し、翌年９月まで行われた「カンボディア国際平和協力業務」での陸上自衛隊の活動についてとりまとめられた文書で、９５年７月に陸上幕僚監部で作成された行政文書。

　今年７月２９日、「陸上幕僚監部編『カンボディアＰＫＯ行動史（資料集その２）』、陸上幕僚監部、１９９５年」に対する行政文書開示請求を受け、統合幕僚監部内でくまなく文書探索した結果、８月１９日、秘文書庫内に該当文書が存在することを確認したとしている。

　過去の開示請求時に特定できなかった理由について防衛省は「該当文書を２００６年に統合幕僚監部に移管した後、統合幕僚監部内の秘文書庫を含めた当時の探索不足が主な原因と考えられる」とし「防衛省・自衛隊としては引き続き、国民に対する情報公開の重要性を認識しつつ、情報公開に取組んでいく」としている。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「７月に『すずつき』の艦長が交代をしているというのは事実」とした。そのうえで「海上自衛隊に限らず、陸・海・空自衛隊は様々なタイミングで人事異動しており、個別の異動理由について申し上げていない」と異動の理由は明らかにしなかった。

そのうえで「平素から我が国周辺海空域においては警戒監視活動をはじめとした様々な行動を行っているところであり、自衛隊の運用に関する事柄、その領海を一時航行したという点というのは、それは当てはまります。お尋ねの内容については、この点もお答えすることは差し控えます」と明らかにしなかった。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「裏金事件は『脱税』事件であるにも関わらず、深い反省が自民党にあると思わない」と断じた。そのうえで「政治倫理審査会に出てきて、きちっと説明責任を果たした人はいない」とも訴え「自民の処分は甘すぎです。４３人が何の処分も受けていない」と甘々の処分を強く非難した。

　そのうえで「自民党の処分が甘すぎるならば、有権者が来るべき総選挙でペナルティを与えなければなりません」と断じた。

　裏金問題、自民党の衆院議員のうち５１人が該当議員で、二階俊博議員（和歌山３区）は３５２６万円、三ツ林裕巳議員（埼玉１４区）が２９５４万円、萩生田光一議員（東京２４区）が２７２８万円と２０００万円を超えている。

　参議院議員では３１人が該当議員で、山谷えり子（比例）が２４０３万円、橋本聖子議員（比例）が２０５７万円のほか、世耕弘成議員（和歌山）が１５４２万円、宮本周司議員（石川）が１４８２万円、堀井巌議員（奈良）が８７６万円、丸川珠代議員（東京）が８２２万円、羽生田俊議員（比例）が８１８万円と７人が８００万円を超えた。国政選挙でペナルティを科すしかないもようだ。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は領空侵犯行為に対し「航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、無線による通告、警告に加え、フレアによる警告等を実施する等の対応を実施した。フレアによる警告を実施したのは対領空侵犯措置を開始して初めて」と語った。

　林官房長官は「官邸にロシア機による領空侵犯事案に関する情報連絡室を設置し、関係省庁で連携して対応している。我が国領空の侵犯は極めて遺憾であり、ロシア政府に対し、外交ルートで極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた」としている。

　そのうえで「ロシア軍機の行動の意図・目的に確たることを答えることは差し控えるが、ロシア軍はウクライナ侵略後も我が国周辺での活発な活動を継続している。政府としては我が国周辺空域におけるロシアの軍事動向に対し、強い関心を持って注視し、警戒・監視に万全を期していく」と強調した。

　岸田文雄総理はこの件を受け関係閣僚に「国際法及び国内法令に従い、冷静かつ毅然と対応すること、米国を始めとする関係諸国と緊密に連携すること、国民や国際社会に対し、適時・適切な情報発信を行うこと」を指示した。（編集担当：森高龍二）

森本氏自身も閣僚時には参拝を控えており「大臣の時は絶対にやるべきでない。それがあるべき姿」と提唱した。

　高市氏は「国策に殉じられた方に尊崇の念をもって感謝の思いを捧げることは私が大切にしてきたことなので（総理就任後も）かわらない」などと発言。これまでも終戦記念日や靖国神社例祭などに入閣していながら日中・日韓関係に配慮無く、参拝し、中国や韓国から批判を浴びていた。総理として参拝すれば閣僚時代以上に国益を損ねることは否定できない。同番組に出演した政治ジャーナリストの後藤謙次氏や中央大学法学部の中北浩爾教授も同様に国益を損ねるとの見方を示した。

　森本氏は番組内で参拝は日中関係のみでなく、日米韓３か国の関係においても影響が強いことを危惧した。特に日韓関係が修復されてきた中で、韓国内で参拝問題を放置すれば尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への批判が高まり、何らかの対応をせざるを得なくなるばかりか、米国も困ることになるとした。

キャスターの反町理氏が自民党総裁選挙で保守層の支持を得るための選挙戦術として功を奏しているのではとの指摘に、森本氏は「（仮に総裁になったら）次の日から総理大臣として政治をやらなければいけないのです。日本の国の進め方、進み具合、日本にとっての国益を総理としてどう考えるかという立場でやるべきで、それで票が集まるっていうのは政治家のすることじゃありませんよ」と断じた。（編集担当：森高龍二）

　有田氏は「岸田文雄総理や自民党執行部の『組織的関係はない』という言い訳は、いまさらだが、通用しない」と発信した。

　保坂展人東京都世田谷区長は有田氏の投稿を紹介しながら「こうした『組織的な深い関係』が『選択的夫婦別姓』への絶対反対、『LGBTQ差別禁止法』への妨害と介入などで政治的結果をつくり出していることに注目すべき」とXで発信。
　
　保坂氏は「自民党総裁選９人の討論を聞いていても、『保守派』を自認する候補は、今後とも同様の役割を果たしていくことが予想される」と警鐘を鳴らした。高市早苗候補など右傾タカ派は徹底して選択的夫婦別姓に反対している。

　旧統一教会や関連団体から組織的支援を受けていたとみられる一例に自民党が歴史的大敗となった２００９年８月３０日の衆院選翌年に実施された参院選挙でもうかがえる資料を有田氏は示している。旧統一教会関連団体会合で示された資料には「山谷（えり子）先生、安倍（晋三）先生なくして、私たちのみ旨は成就できません」とある。

　一方で「対策上、直接山谷事務所に連絡することはやめてください」との記述や「（●さんも）自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上、名前を変えています」と記すなど関係性が表面化しないようにしていた様子もうかがえる。旧統一教会と自民党の関係性は自民党に再調査の姿勢がない限り、第３者機関で検証する必要があるだろう。（編集担当：森高龍二）

　実現に向けては「政府に実施計画策定を義務づける」とともに「実施計画には中小企業への支援策、介護、建設、運輸など人手不足の産業で労働条件の改善とともに労働時間短縮をすすめる対策をはじめ、１日７時間労働に移行できる条件整備を盛り込む」としている。

　また「時間外労働の上限を例外なく週１５時間、月４５時間、年３６０時間に規制する。現状は『特別の事情のある場合、月１００時間未満』などと過労死基準さえ超える残業が容認されている」とし「こうした規定を撤廃し、残業時間の上限を順守させる」。

　加えて「残業抑制本来の役割を発揮できるよう、１日２時間、週８時間を超える残業、３日以上連続の残業の割増率を５０％にする」ことを目指す。またサービス残業をなくすため、発覚したら労働者に支払う残業代を２倍にするとしている。

　一方、厚生労働省が設置した「労働基準関係法制研究会」では「労使合意」があれば、「デロゲーション（適用除外）」として労働基準法で定めた「労働条件の最低基準」を守らなくてもいい、とする労働基準法の形骸化を俎上に挙げていると警鐘を鳴らし「長時間労働をさらにはびこらせる労働基準法の大改悪には断固反対」と党の姿勢を鮮明にしている。（編集担当：森高龍二）

　中国に関しては「１７日から１８日にかけ、空母遼寧を含む中国海軍艦艇３隻が与那国島と西表島との間の海域を南進し、太平洋へ向け航行したことを確認した。中国海軍所属空母が我が国の接続水域を航行したことを確認したのは初めてだ」と語った。

　そのうえで「防衛省・自衛隊は、これらの艦艇に対し護衛艦及び哨戒機により継続的に警戒監視・情報収集を行った。政府としては先般の中国軍機による領空侵犯事案や我が国周辺における中国海軍の艦艇等のこれまでの動向を踏まえれば、我が国及びこの地域の安全保障環境の観点から今般の事案は受け入れられないもので、中国側に対し外交ルートを通じて深刻な懸念を表明した」と述べた。

　木原大臣は「中国が空母の運用能力向上、遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図しているとみられる」とし「情報収集・警戒監視に万全を期す」と述べた。

　北朝鮮に関しては１８日に発射したミサイルが短距離弾道ミサイルであったと推定していることや改良型戦略巡航ミサイルの試験発射を行ったとの北朝鮮の発表も承知しているとしたうえで「短期間に立て続けに弾道ミサイルを発射している。北朝鮮による核、ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすもので容認できるものではない。米国や韓国等とも緊密に連携し警戒監視に全力を挙げていく」との考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

　また岸田総理は経済面での米国への貢献を強調。総理はインド太平洋経済枠組み（IPEF）や日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の立ち上げなど経済分野におけるこれまでの成果に言及し「日本は米国にとって最大の投資国として米国経済に貢献している、こうした土台の上に今後も日米連携を一層強化していくことを強調した」。

　またロシアによるウクライナ侵略に関し厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していく決意を伝え、バイデン大統領との間で今後も緊密に連携していくことで一致した。

　このほか中東情勢に関し、人質解放・停戦実現に向けたバイデン大統領の外交努力を支持するとし「両首脳は中東地域の安定化に向け、引き続き緊密に協力していくことで一致した」。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「徹底的な政治改革を主導し、自民党のウミを出し切る」と政治改革を第一に掲げたほか「分厚い中間層の復活へ、豊かな暮らしに向けた政策総動員」「教育の無償化と将来を見据えた教育環境の整備」「多様性を認め合う共生社会づくり」「日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策の展開」など６つの大きな柱を代表選で訴え、支持を求めてきた。

　今回の代表選挙は早ければ１０月１５日公示、２７日投開票での実施も予想される衆議院解散・総選挙に党の顔として誰の下で挑むのかが特に候補選択の大きな要因になった。

　代表選挙には野田氏のほか、枝野幸男元官房長官、泉健太代表、吉田はるみ衆院議員の４氏が立候補。最初の投票では過半数のポイント獲得者がなかったことから、上位2人（野田氏と枝野氏）による決選投票となった。

　その結果、野田氏は国会議員から１４４ポイント、次期選挙候補者から６０ポイント、都道府県から２８ポイントの合計「２３２ポイント」を獲得。枝野氏（獲得ポイント１８０＝１２６、３５、１９）を抑え、代表に選ばれた。

　野田氏は金権腐敗政治を終わらせるため、政治資金規正法の再改正を図るとし「連座制の強化」「企業団体献金の禁止」「政策活動費の禁止」、国会議員関係政治団体から資金移動したその他の政治団体の透明化、政治資金「収入」への外部監査義務化などの実現をめざす。

　また企業団体のパーティー券購入の禁止（まず徹底的なガラス張り化）や旧文通費の使途公開と残金返納を実現する。消費税関係では「逆進性を緩和する『消費税還付法案』に基づき『給付付き税額控除』の本格的な導入を図る」としている。

　強い経済への取組みでは「グリーンエネルギー革命」「ライフイノベーション推進」「農林漁業・中小企 業を伸ばす政策」などを更に深化。基礎研究などへの研究開発投資を行い、良質な雇用を生み出し、リスキリングを含む人への投資を促すことで、働くことを軸とする安心社会を実現する」。また「半導体や生成AIなど先端産業の国内立地を促し、企業のデジタル化、グリーン化を大胆に支援する」。

　賃上げ環境について「持続的な賃上げに向けた環境整備のため、中小・中堅企業の思い切った新分野への投資、デジタル化や省力化投資の支援、価格転嫁のための取引の適正化などを徹底的に進める。そうした施策と併せて、最低賃金時給１５００円（全国平均）を目指した段階的な引上げを着実に実現する」としている。
　
　多様性を認め合う共生社会つくりでは「選択的夫婦別姓」を速やかに実現。「LGBT差別解消法」と同性婚などを可能とする「婚姻平等法」を制定する。入国管理制度・難民認定制度を外国人の人権に配慮した仕組みへ抜本的に見直し、多文化共生を推進する。

　外交・安全保障政策では日米同盟を基軸とするこれまでの外交・安全保障政策（経済安全保障を含む）の基本を踏襲するとし、「平和創造外交」の展開により地球規模の課題解決に貢献。平和国家として「専守防衛」に徹し、我が国の領土・領海・領空は断固守り抜くとし、国境離島の適正管理、「領域警備・海上保安体制強化法」の成立、外国資本による土地売買の規制などをあげている。また自民政権で急増した防衛予算は使途を精査するとともに、防衛増税は行わないとしている。

　このほか、野田氏は内閣人事局の想定外の運用による弊害から安倍政権下以降、官僚が政治家や官邸に過度に忖度したとみられる事例が生じたことを踏まえ「内閣人事局のあり方も含めた公務員制度の在り方について再検証する」ことも改革テーマに挙げた。「（編集担当：森高龍二）
　

　木原大臣は年齢引き上げについて「一昨年に策定された防衛力整備計画に基づきまして、知識・技能・経験等を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図るため、自衛官の定年年齢を引き上げたもの」と説明。

そのうえで「このような人的基盤の強化に資する施策については防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するために極めて重要であり、今後も一層の推進を図っていく」と語った。

　経験値の有用性活用の一方で、背景には慢性的な人員不足も否めない。安倍政権下で集団的自衛権の行使を一部容認して以来、自衛隊への入隊希望者は採用予定定員を毎年、割り込んでおり、充足できない状態が続いている。（編集担当：森高龍二）

　また復興への課題の一つになっている土地の境界確定に関する問題について、岸田総理は「液状化対策について、かほく市、内灘町が復興計画を年内に策定できるよう、複数の対策方法案などの国の調査結果を１０月中に示したい」とした。

　また「住宅の傾斜修復支援は面的な対策を待つことなく先行して進めていきたい。その上で地籍再調査に速やかに着手できるよう支援していかなければならない」とし「第１弾として、来月、土地境界確定に係る調査の専門家を派遣したい」とした。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は一方で「我が国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはなく、今回の発表を規制の撤廃につなげていく」との考えを示した。

　岸田総理は「追加的なモニタリングの実施を踏まえ、当然、日本産水産物の輸入が着実に回復されるものであると理解している。既にこれまでのモニタリングでもＡＬＰＳ処理水の安全性の確認が積み上げられており、中国側にこうしたデータも提示し、そして撤廃を求めてきている」と説明。

　また「この基準については、中国の既存の食品安全性や品質に係る基準を指すものと思うが、中国国内で流通する食品や諸外国から輸入する食品に係るものであり、特定の国に差別的なものではない旨は中国側から確認している」とした。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「この事案について、日中関係に与える影響について指摘される方がいると承知しているが、現時点で予断を持って影響を申し上げることは控える」と語った。

　また「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案であると受け止めている。御家族の心痛、察して余りある」と述べ「まずは全力で御家族の支援に当たってまいりたい」と述べた。

　上川陽子外務大臣は同日「事件発生後、直ちに現地に在広州総領事らを派遣し、必要な支援を行ってきている。また在中国大使館及び在広州総領事館から中国側に対し、事実関係の説明を求めるとともに日本人の安全確保について万全を期すよう強く求めた」と会見で語った。

　また「６月の蘇州で起きた事件を受けて、これまでも日本人学校、補習授業校等に対し安全対策の再点検を早急に行うよう伝達の上、各在外公館からも安全対策の指導を行ってきたが、日本人の安全対策を含め、再発防止に向けてどのような追加的措置が可能か事務方に検討を指示した」と述べた。（編集担当：森高龍二）

今回の改正では、省エネ性能の向上とカーボンニュートラルの達成を目指し、「温室効果ガスの削減」「建物の省エネ化」「木材利用の拡大」を主軸に、大規模建築物の耐火規定から既存住宅の改修に関する規定まで幅広い変更が盛り込まれているが、中でも注目されているのが「4号特例」の縮小だ。

現行の「4号特例」とは、延べ面積500平方メートル以下、2階建て以下などの条件を満たす小規模な木造建築物においては、建築確認で構造審査を一部省略するという制度だ。これにより、手続きが簡略化され、建築コストや時間が削減されてきた。しかし今回の改正では、この審査省略制度の対象範囲が狭まり、これまで審査不要だった木造2階建住宅や平屋建て（建築面積200㎡以上）においても、構造規定や省エネ基準の適合性が審査されることになる。住宅の安全性や省エネ性能の向上が期待できるメリットは大きいが、設計や構造計算にかかる費用の増加や、建築確認申請の手続きの複雑化、また審査プロセスが追加されるために工期が延びるなどのデメリットも指摘されており、最終的には住宅価格の上昇につながるのではないかと懸念されている。とくに近年は、不景気や物価高、金利上昇などの影響で、戸建市場はただでさえ縮小傾向にある中、消費の減退を加速させるのではないかと心配する声も上がっている。

　もちろん、住宅メーカー側もただ手をこまねいているだけではない。

　今年3月に日本初の純木造8階建ての本社ビルを竣工したAQ Groupは、同ビルを従来の木造ビルの1/2の費用、坪あたり145万円で建設。その過程で誕生したオリジナル工法「AQダイナミック構法」を木造ビルだけでなく一般住宅にも取り入れられ、従来の木造住宅ではありえないほどの大空間でありながら、高耐震と高耐久を兼ね備えた革新的なデザインを実現している。「AQダイナミック構法」による住宅は、本来は1ミリ単位で完全自由設計をウリにしているが、同社では11月30日までの期間、先着150棟限定モニターキャンペーンとして「AQダイナミック構法」発売記念フェアを開催。AQ Groupトップデザイナーが厳選した全100プランの住宅を2階建て3LDK（32坪）1780万円～というモニター価格で提供している。これらのプランは全棟で構造計算を実施しており、「4号特例」の縮小にも対応済みだという。不景気、物価高、建築資材高騰といった厳しい社会情勢の中で、少しでも消費者の負担を軽減する取り組みだ。

　また、建物の設計、施工、維持管理に関する情報を三次元（3D）モデルで一元管理する新技術「BIM（Building Information Modeling）」の木造建築分野での標準化に向け、積極的に取り組んでいるのが大和ハウス工業だ。同社は、MAKE HOUSE、応用技術と3社連携で「木造BIM」の確立を進めている。BIMを取り入れることで、設計の精度向上、効率的な情報共有、コストと時間の削減、環境負荷の低減などが見込めるので、「４号特例」の縮小化に対する有効な対策にもなり得るのだ。

　「4号特例」の縮小は、安全面や環境面での社会的なメリットが大きい反面、特にこれまで「4号特例」の恩恵を受けてきた中小のハウスメーカーや工務店などでは負担が大きくなってしまう可能性もある。業界の今後の動向に注目したい。（編集担当：今井慎太郎）

　そのうえで「日本経済は価格や賃金をシグナルとし、労働や資本が動くという市場経済が本来持っているダイナミズムを取り戻しつつあり、このダイナミズムをいかして、賃上げと投資がけん引する成長型の経済を実現させなければならない」と述べた。

　「労働が動く」というのは労働市場の流動性促進のために終身雇用制のもとで日本独特の年功序列の給与体系を崩し、ジョブ型人事、職務給を普及・拡大させ、転職を後押しするための学びなおしに税金で支援するという経団連が求める労働市場に改革していくことを意味している。

　岸田総理はこの日の議論を踏まえて「デフレ脱却が視野に入っている今だからこそ正念場であると言える」とし「世界経済の変動の中にあっても賃金を起点とした所得増加と経済全体の生産性の向上により、日本経済を新たなステージに移行させていく。引き続き経済情勢を正確なデータに基づいて分析し、的確な経済政策運営につなげていただくことを期待する」と述べた。

　また「３３年ぶりの高い水準の賃上げと実質賃金のプラス転換、過去最高となる１０６兆円の設備投資、史上初めて６００兆円を超える名目ＧＤＰ（国内総生産）が実現した」と語ったが、企業の内部留保も６００兆円を超えるものになっている。（編集担当：森高龍二）

　また浜田氏との会談で３点を要望。このうちの１点、旧統一教会と自民党の関係に関して「自民党はこれまで党と旧統一教会とは組織的つながりはないと言っていたが、２０１３年参院選挙前の安倍晋三総理（当時）と旧統一教会会長らが自民党総裁室で個別の選挙区事情についても話し合いがあったということは、今まで自民党が言ってきたことと全く違う。組織ぐるみで旧統一教会と関係があった可能性が極めて高くなった」と指摘。

　そのうえで「旧統一教会との関係を再調査し、国会に報告すること。臨時国会がどういう政局になっても行っていただきたい。自民党には再調査をし、報告する義務がある」と断じた。

　また臨時国会で新総理が決まった際、衆院解散・総選挙の時期が注視されているが、自民党総裁選挙候補者の中には自身が総理になったら早期に解散と表明している人もおり、この場合、最短では１０月１５日公示、２７日投開票の日程になることも想定されている。

　安住氏は旧統一教会との関係再調査と結果報告のほか、衆参の議院で予算委員会をしっかり行うこと。政治倫理審査会を再開し、自民党裏金問題で呼び出しに応じていない５０人を超える議員に聴取を行うことも要請した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「３０年ぶりとなる水準の賃上げ、１００兆円を超える攻めの設備投資、史上最高値水準の株価、名目ＧＤＰ（国内総生産）も初めて６００兆円の大台を超えるなど、新たな経済ステージへの移行の兆しが確実に見えてきている」と強調。

　そのうえで「このチャンスを逃さない、絶対に後戻りさせない。こうした強い決意をもって、取組みを進めていく必要がある」と語った。そして「今、日本経済にとって何よりも大切なことは日本全国の中堅・中小企業の皆様が活力を持って力強い投資や賃上げに積極的に取組んでいただけるようになること。地域経済においてエネルギー価格高騰や物価高を乗り越えていかなければなりません」とし、秋に対策第２弾を行う旨を伝えた。

　岸田総理はビデオで「賃上げ促進税制の抜本拡充に加え、リ・スキリングを始めとした人への投資の５年で１兆円のパッケージ、面倒な申請書類や手続き無しに省力化製品をカタログから選べる、カタログ式の省力化投資補助金を３年５０００億円規模で措置するなど労働力人口の減少に対応した施策を大胆に講じてきた」などと語った。（編集担当：森高龍二）

　送付を受けて答えなかったのは高市早苗議員、小林鷹之議員、林芳正議員、小泉進次郎議員、上川陽子議員、加藤勝信議員、河野太郎議員、石破茂元議員、茂木敏充議員。

　一方、立憲民主党の代表選挙に出馬している４人は公開質問にいずれも回答した。５項目の一つでは「自民党を中心とする各党所属の国会議員の先生方と統一教会の関係は断絶されるべきと思いますが、関係断絶の実効性を確保するために、第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はありますか」など。

　送付を受けて答えたのは野田佳彦議員、枝野幸男議員、泉健太議員、吉田晴美議員。外部調査を受け入れ調査の結果を公表すべきと野田氏以外が回答。野田氏は「政党が主体的に判断すべき」と答えた。

　旧統一教会と自民党の関係では２０１３年の参院選挙前に自民党総裁室で安倍晋三総理・総裁（当時）と党幹部が旧統一協会幹部と会っていたことが写真付きで報じられ、組織的付き合いがあった疑惑が濃厚になっている。

　旧統一教会との関係性が完全に断たれているのか、第三者委員会などの外部調査で実施した方が岸田文雄総理のこれまでの発言の実効性について示すことにもなるため、自民党は党の責任で行うべきだろう。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「いつまでこんな古い体質の政治を続けるのか。企業・団体献金の全面禁止は金で動く政治の根を断つ特効薬です」と広く呼びかけている。

　田村氏は経済界と自民党の癒着ぶりについても言及。「法人税を減税し、消費税を増税すること、経済界が求めてきたこと。今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードをみんなに持たせるようにしよう。社会保障予算を抑え、医療も介護も負担を増やせ。これも経済界が求めていることにほかならない」と指摘した。

　田村氏は「金にまみれた自民党の古い政治。自民党がなぜ、総裁選挙の中でも裏金問題に口をつぐんでいるのか。金にまみれた政治が自民党の本性。自民党の姿そのものに他ならないからだ」とも断じた。（編集担当：森高龍二）

　岡田氏は一例として安倍派幹部４人がキックバックを復活するかどうかを問われ「それぞれが自分は関知しなかったと答えている。しかし事務局長は裁判で、４人で決めたと言っている。裁判での発言は重い。これは新たな事実にあたるのではないか」とし「新たな事実として再調査すべき」とした。また、国会として、証人喚問し、事実を明らかにする責任があるとの認識を示した。

　また岡田氏は２０１３年の参院選挙前に安倍晋三総裁・総理（当時）はじめ党幹部が自民党本部で旧統一教会幹部と会っていたことが写真入りで報じられたことを受け「自民党は旧統一教会と組織的つながりはないと言ってきたが、自民党総裁室で総裁はじめ党幹部と旧統一教会側の最高幹部が会った写真が出てきたわけなので、組織的つながりがないという説明は事実に反することが明らかになった」と指摘。

　岡田氏は「旧統一教会との問題を過去のものとする自民党の説明は破綻している。選挙で、相当、今までも力を借りていたのではないか。再度、しっかりと説明を求めたい」と自民と旧統一教会との関係性について改めて説明を求めていくとした。（編集担当：森高龍二）

　「旧統一教会問題への主張や政策に関しても回答しないというのは、いかがなものか」との声もある。また立憲民主党の岡田克也幹事長は朝日新聞などの報道を受けて「自民党は旧統一教会と組織的つながりはないと言ってきたが、自民党総裁室で総裁はじめ党幹部と旧統一教会側の最高幹部が会った写真が出てきたわけなので、組織的つながりがないという説明は事実に反することが明らかになった」と自民党は説明すべきとしている。

　赤旗はこれまでの自民党の自主点検や自身が記者会見で旧統一教会や関連団体と接点があったとした回答から、総裁選候補では石破茂、加藤勝信、小林鷹之、高市早苗、林芳正の５氏とし、推薦人ではすべての候補者に該当者がいたと名前を挙げて紹介。推薦人で多かったのは２０人の推薦人のうち、小林鷹之氏は１０人。高市早苗氏と茂木敏充氏はそれぞれ９人。河野太郎氏も７人と多かった。赤旗は「協会側と厳しく向き合えるのか、各候補に問われています」としている。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「特にＳＮＳなどインターネット上の書き込みによる差別が多いなどの結果がとりまとめられた。ＳＮＳ対応についてはアイヌ施策全体を担当する内閣官房でインターネット上の書き込みに対する削除申請に適切な対応を取るよう大手プロバイダ事業者に要請するなどの取組みを実施することとされている」と語った。

　また「国土交通省としても内閣官房など関係省庁と連携し、国民の皆さまにウポポイにおいてアイヌ文化に触れていただくことなどを通じて、アイヌ文化の理解の促進に取組んでいきたい」と述べた。

　北海道庁が昨年１０月１日時点で実施した調査によると、調査対象５３２２世帯、１万１４５０人。それによると世帯の年間所得は１００万円未満が５．８％、１９９万円までの世帯が全体の２割に上った。回答者の２１％は「生活がとても苦しい」と答えた。

　アイヌであることを理由に差別を受けたことがあるかでは、２９％があると回答。自身が差別を受けた場面に関して最近３～４年の間のこととして、就職が１０．５％、職場が１５．８％、SNSの書き込みなどが３１．６％とSNSでの差別が最も多かった。

　差別を受ける原因では「人種的な偏見」が６９．９％と最も多く、「アイヌ民族の歴史的・社会的背景に対する無理解」（５４．９％）が続いた。（編集担当：森高龍二）

　土屋大臣は「環境省が再生利用及び最終処分に関するこれまでの取組み、安全基準と合致しているということが評価されたことによって基準をしっかりとつくっていくことが大事」と述べた。

　また「この再生利用・最終処分の必要性、それから安全性等に関する情報発信は非常に大事なことであり、この基準ができたら、我々も国民の理解、信頼の醸成につなげていくことを活動として行っていく、これが重要と考えている」と除去土壌の再生利用・最終処分に国民の理解が広がるよう努めていくことが大事とも語った。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「工期が伸びたことでの訓練実施時期などに関しては確定的にお答えできる段階にない。ＦＣＬＰについては我が国が恒常的な訓練施設を米側に提供するまでの間、引き続き硫黄島で実施されると認識している。その他の訓練を他の自衛隊基地等で行う可能性については確定的にお答えできる段階にない」と答えた。

　また「早期に運用開始できるよう整備をしっかりと進めていく。整備に当たっては、環境への影響を低減させるための各種措置を講じること、地元への影響が最小限となるよう、地元自治体と一層連携して対応していく」とした。

　工期が伸びた要因については「今年は非常に大型台風があの地域に、しかも進度が遅く長い間停滞するといった（状況があり）、その間、船などは避難することなどもあり、全体を精査した結果、事業全体の完了が２０３０年３月になる見込みということになった」とした。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は、事故原因は訓練に参加する隊員に曲線の軌道によって飛散した破片に接触する危険に認識がなく、投てき後の前の壁に体を委託し体をもたれさせて伏せる姿勢をとるという認識もなかったとした。

　加えて「第１普通科連隊長以下、各級司令官等はこうした状況を認識していなかったために事前の教育及び予行並びに射撃実施間の指導というのを十分に実施しておらず、職責を果たしていなかった」と事故発生の要因を話した。

　木原大臣は再発防止を図るため「すべての陸上自衛官が投てき後の前の壁に委託して伏せる姿勢の重要性について統一した認識を持つように教範の改正をする。また投てき訓練に携わる全ての各級指揮官等がその教範の改正に基づいて訓練の事前教育及び予行及び射撃実施間の指導を確実に実施するよう徹底し、一連の投てき訓練の動画を作成して、訓練実施前に必ず隊員に視聴させるといったことを徹底させる」とした。（編集担当：森高龍二）

　通知ではアジア・アジアパラ競技大会等に選手又は指導者として参加を認められた学生が十分な授業時間・学修時間を確保しつつ参加することができるよう各大学等において必要に応じ、補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価などを行うなど適切な配慮を講じるようにとしている。

　また各大学等の判断でボランティア活動が授業の目的と密接に関わる場合はアジア・アジアパラ競技大会等の会場や会場の周辺地域等におけるボランティア活動の実践を実習・演習等の授業の一環として位置付けて単位を付与することができるとしている。

通知を出した理由として「学生がアジア・アジアパラ競技大会等に参加することは競技力の向上のみならず、責任感などの高い倫理性とともに忍耐力、決断力、適応力、行動力、協調性などの涵養の観点からも意義があると考えられる」としている。

また「学生が大学等での学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義があると考えられる」という。（編集担当：森高龍二）

　新総裁が政治とカネ問題で先送りした課題にどう取り組むのか、物価対策をはじめ経済政策や社会保障制度の維持・拡充にどう取り組むのか、外交・安全保障にどう取り組むのか、総裁選での各候補の訴えはその参考になる。

　一方で、憲法改正議論をしてほしいとの希望がマスコミ各社の世論調査でも数％の中で「自民結党７０周年を来年迎えるので、自主憲法制定を党是とする自民党として、改憲を実現する」などという馬鹿げた議論は国民不在の暴論であることを自覚してほしい。

　岸田総理（自民総裁）は改憲に道筋をつけるためにと自衛隊明記と緊急政令に関する論点整理を急がせた。党改憲実現本部は２日、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」との表現や条文の置き場所に関して議論していくことを決めた。

　緊急政令についても大地震や異常かつ大規模災害、武力攻撃、テロ・内乱、感染症まん延などを対象とした。政府が国会の立法機能を兼ねることになり、緊急政令も、自衛隊の憲法明記も「談論風発」でなく、静かな環境で党派を超えた濃厚な議論がこれから先も必要で、急いで進めるような案件ではない。

　また「自衛隊は違憲」と自衛隊の存在を否定する国民が今時、どれだけいるだろう。すでに国民に認知された自衛隊を憲法規定に据える必要があるのか。加えて、行政府が立法府の機能を併せ持つ「緊急政令」など認めてよいのか。行政府の暴走をだれがチェックする。『包括的な緊急政令』創設を憲法に規定することには、その必要性、危険性を含め、まだまだ議論していくべきことだ。

　また、今回立候補者の中には「徴兵制が苦役とすることには違和感がある」「教育勅語は素晴らしい」などとブログに書いた方もいる。徴兵制が苦役という答弁は安倍晋三総理が国会で明言し「徴兵は憲法違反」としている。

　教育勅語に至っては、衆参両院で「教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する」とし「教育勅語の失効確認を決議している」。教育勅語は史実として存在し、史実として理解することはあっても、それ以上でも以下でもない。国家の安全を防衛力増強に傾注するのでなく、平和安全外交努力で担保していく姿勢の方が新総裁になることを期待する。

　今回、立候補されているのは届け出順に高市早苗経済安全保障担当大臣、小林鷹之前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境大臣、上川陽子外務大臣、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル担当大臣、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の９人。

　選挙は自民党国会議員３６７票、党員票３６７票の合計７３４票で、過半数を得た候補が新総裁になる。ただ、過半数に足りる候補者がない場合は上位２人の決戦投票で決める。この場合は都道府県ごとに党員投票数の多い候補に１票が与えられ、国会議員票３６７票に都道府県の４７票を加えた４１４票で総裁を決める。結果を注視したい。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「全ての世代の人が超高齢社会を構成する一員として、今何をすべきか考え、お互いに支え合いながら、希望が持てる未来を切り拓いていくことができるよう、高齢社会対策大綱を指針として各種の施策を着実に実施するように」と指示した。

　岸田総理は「一人暮らしの高齢者の増加や認知機能が低下する人の増加などに伴い、社会に対する様々な影響や課題が懸念される。一方で高齢者の体力的な若返りも指摘されている。就労意欲の高い高齢者も多くみられる」と提示した。

　そのうえで「高齢社会対策大綱においては基本的考え方として年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築、一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応した、きめ細かな施策展開、社会システムの構築、これら３点を掲げることとした」と述べた。

　高齢社会対策大綱では就業・所得に関して「高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進、企業等における高齢期の就業の促進、高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供」を基本に挙げたほか「公的年金制度の安定的運営」「高齢期に向けた資産形成等の支援」などへの取組みを挙げた。

　政府は２０２５年に「団塊の世代」が７５歳以上になり、３０年代後半には８５歳以上の人口が１０００万人を超える。少子化の影響等により高齢化率は７０年には３８．７％に達すると見込まれている。一方で生産年齢人口は４０年までに約１２００万人減少すると見込まれ、労働力不足や経済規模縮小等の影響が懸念され、地域社会の担い手不足や高齢化も懸念される、との視点から高齢社会対策大綱をまとめた。（編集担当：森高龍二）

　女性の活躍の場が広がることで、男性とは異なる多様な視点から新たな価値観が生まれ、社会を変革、発展させるきっかけとなることも多い。男性にとっても、育児や家事に参加したり、新しいことに挑戦したり、多様な経験を積む機会にもつながっている。

　政治の世界でも女性の活躍は目覚ましく、東京都知事に再選された小池氏をはじめ、9月に行われる予定の自民党や立憲民主党の総裁選でも、女性議員の立候補が大きな注目を集めている。

　そんな女性の活躍促進の原動力となっているのが、日本を代表する企業の積極的な取り組みだ。例えば、住宅業界のリーディングカンパニーである積水ハウスは2019年より、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、男性の育児休業取得が当たり前になる社会を目指す活動を行っている。また、同社が主催する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」には、業種や業態の垣根を超え、男性育休取得推進に賛同する 119 もの企業や団体が参画しており、活動の幅を広げている。男性の育休取得が当たり前の世の中になり、出産や育児、家事も夫婦で分担することが社会の常識となれば、女性の社会進出も進むだろう。

　また、日本酒のトップクラスのメーカーである白鶴酒造も、女性の活躍推進や男性の育休取得に積極的に取り組んでいる企業だ。同社は、一般的に男性社会のイメージが強い業界の中でいち早く、営業職だけでなく醸造現場にも女性を登用し、男性と同じように宿直も担当している。それに際しては、女性専用の宿直室やシャワールームの新設、ドアの軽量化等、設備の整備を行うとともに、徹底したヒアリングをもとに入念な準備を行ったという。

　育児や介護と仕事の両立に関しても、短時間勤務制度、勤務時間の変更、再雇用制度などの支援制度を次々と導入することで、働きやすい職場づくりにつながっている。そのため、女性社員は高い定着率の水準を維持し、女性の管理職も次々と誕生しているという。

　また、男性の育休取得についても、同社の2023年度の取得率は7割近くとなっており、政府が掲げる目標値の「2025年までに50%」を達成している。

　2022年に株式会社ディスコ キャリタスリサーチが就活女子学生355 人を対象に実施したインターネット調査によると、「企業研究で意識したこと」という設問に対し約半数の44.8％の人が「女性の育児休業の取得率」と回答している。同設問ではその他にも「男女別の平均勤続年数」が29％、「女性管理職の人数（割合）」が25.9％となっており、出産後や育児期間中も職場で働きたい、継続して職場で活躍したいと考えている女性が多いことがうかがえる。企業にとっても、積極的に活躍してくれる人材を確保するためには、女性の活躍促進は無視できないものになりつつある。逆の見方をすれば、女性の活躍推進に熱心な企業、またそういった取り組みを積極的に発信している企業は優秀な人材を掴みやすく、これからも益々発展していく可能性が高いと考えられるのではないだろうか。（編集担当：今井慎太郎）

　秋と言えば、食欲の秋、芸術の秋、スポーツの秋。日本全国ではそんな秋に向けて、さまざまなイベントや催しが予定されている。

　例えば、岡山県北部の地域では、国際芸術祭「森の芸術祭　晴れの国・岡山」が、2024年9月28日(土)〜11月24日(日)の期間で開催される。対象エリアとなる12市町村(津山市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、⻄粟倉村、久米南町、美咲町)は、古くは大和と出雲を結ぶ出雲街道、近代では城下町・宿場町として栄えた地域。この地域には今でも伝統ある建築物や工芸品、芸能などが大切に受け継がれている。中国山地を水源とする三大河川(吉井川・旭川・高梁川)の上流域にあたり、蒜山高原をはじめ、美作三湯(湯郷温泉・奥津温泉・湯原温泉)、鍾乳洞など、雄大な自然も魅力的な、緑豊かな地域だ。

　「森の芸術祭　晴れの国・岡山」は、そんな岡山県北部地域の魅力を引き出し、アート作品の展示や関連イベントの開催などを通して、芸術祭を核とした周遊型の観光振興や交流人口の拡大、シビックプライドの醸成を図る一大プロジェクトだ。今や北陸観光では外せない芸術スポットとなった金沢21世紀美術館の館長であり、東京藝術大学名誉教授でもある長谷川裕子氏がアートディレクターを務めることでも注目を集めている。

　開催にあたっては、西日本旅客鉄道株式会社が企画協力しているほか、スペシャルパートナーとして、山陽新聞社、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、日本航空、日本旅行、日本生命などが名を連ね、地元の企業である建設業者の大本組や、山田養蜂場などもパートナーとして協力している。
　
　そして、このプロジェクトは実行委員会主催の企画だけでなく、各自治体や企業が独自のイベントを実施して、盛り上げていることが特長だ。

　例えば、津山城では10月25日～11月10日の期間の夜間に「桜×森」をテーマにしたナイトイルミネーションが催されたり、奈義町では11月23日、24日の2日間、奈義町教育委員会主催のもと、奈義町を中心に伝わる伝統芸能「横仙歌舞伎」の公演が行われ、真庭市では9月29日に蒜山高原一円を会場とした「海山マルシェ2024～海の市・山の市真庭～」が開催される。

　さらに鏡野町の山田養蜂場では、森の芸術祭開催期間に合わせて「山田養蜂場ギャラリー特別展」が完全予約制で開催される。「山田養蜂場ギャラリー」は、一部期間を除いて一般公開されることがないギャラリーだ。同館秘蔵の、ミレーやコロー、ルソーなどバルビゾン派の絵画や版画を中心に印象派のモネやルノワール、現代フランス絵画の巨匠 ビュフェまで、フランス絵画の歴史を感じられる約400点の貴重な作品を特別に鑑賞することができる。

　また、ブランド誕生から60周年を迎えるJALPAKからは「森の芸術祭鑑賞パスポート付き」プランの一つとして、山田養蜂場ギャラリーのツアー貸切鑑賞の上、山田養蜂場が経営する「みつばち農園」での採蜜体験までできるプレミアムコースも発売されている。

　芸術だけでなく、ホルモンとタレが絶妙に絡み合う「津山ホルモンうどん」や、あばら骨からそぎ落とした肉をそずって（津山方言で「そぎ落とす」の意味）食べる「そずり鍋」、秘伝の味噌だれで焼き上げる「ひるぜん焼きそば」などの岡山グルメも楽しみの一つ。さらには開催期間中、エリア内のカフェなどではブドウや栗などの地元の食材をふんだんに盛り込んだ「森の芸術祭　特製パフェ」も展開されるとのことなので、芸術鑑賞の合間にはぜひ、カフェで岡山の秋の恵みを堪能してほしい。（編集担当：藤原伊織）

　推薦人のうち裏金に関わった１３人は衆議院では杉田、三ツ林両議員のほか、関芳弘、高鳥修一、若林健太、谷川とむ、鈴木淳司の５議員。参議院では堀井巌、山田宏、西田昌司、佐藤啓、赤池誠章、衛藤晟一の６議員。１３人の裏金合計額は９０１５万円になる。

　高市氏は出馬所見で「足腰の強い、信頼される政党にするのが最優先課題」としたが、派閥による裏金づくりで政治不信を招いた原因の当該議員の推薦で出馬しているなかで、出馬のために当該議員から推薦を得なければならなかったというのは「裏金問題にメスを入れられないだろう。政治とカネ問題に関しては致命的」と見る向きもある。

　今回、立候補されているのは届け出順に高市氏のほか、小林鷹之前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境大臣、上川陽子外務大臣、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル担当大臣、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長。（編集担当：森高龍二）

　福島県畜産課は石川町で米作りをしていた農家が原発事故直後に稲を刈り、牛の飼料用にロール状にし乾燥させ、倉庫に保管していたものを、浅川町の畜産農家が譲り受け、今年７月下旬に食べさせたためと説明した。この稲藁は倉庫保管だったため「カビが生じたり、湿気るなどがなかった」という。

　県の調べで飼料になった稲藁から１キロ当たり１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、藁を食した牛の肉１キログラムから（国の基準値１００ベクレルを超える）１２０ベクレルの放射性セシウムが確認された。

　県は県内すべての牛を対象に出荷前の検査を行い、安全性を確保する。ただ今回の事案も踏まえると、県内では「除染」が続いているものの、野山は除染から外れている。汚染から１３年経って、そこに生息してきたヤマトシジミなど小さな昆虫、小鳥やシカ、イノシシなど野生動物の生態に変化は生じていないのか。それぞれの「世代時間」や「適応進化」「奇形発症」など継続的な調査を国の責任の下、大学など研究機関へ委託し長期にわたって取組むことが必要だろう。結果は１年ごとに公表し、国民に知らせるべきだ。（編集担当：森高龍二）

　そして「来年５月施行後には本籍地の市区町村から国民の皆様に宛て、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名の通知が届くので、正しい振り仮名であるかどうか確認いただいて、適切に対応していただきたい」と述べた。

　戸籍の氏名にフリガナを記載する狙いについて政府は行政のデジタル基盤整備の促進や本人確認情報としての利用、各種規制の潜脱行為の防止につながるとしている。

　記載できないフリガナとしては漢字の持つ意味と逆の場合、例えば「高」を「ヒクシ」、読みや書きミスか判然としない場合、「太郎」が「ジロウ」。漢字の読みや意味との関連性をおよそ、全く認められない場合、「太郎」を「マイケル」など。社会を混乱させるものは認められないものと考えるとしている。

　記載は「カタカナ」で氏名は戸籍筆頭者が、名前は筆頭者以外が届ける。本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名の通知が届く。来年５月２６日の施行から１年以内に届けがなければ職権での記載になる。（編集担当：森高龍二）

　一方、中小企業は「マイナス１３．５％ポイント」と「下降」で、１０月～１２月でも「マイナス８．９％ポイント」、来年１月～３月でも「マイナス１０．１％ポイント」と大企業には景況予測に明るい見通しが立つ企業が多いのに、中小企業では厳しい見通しをする企業が多い。

　一方、今年度の設備投資対象に関する調査では大企業（非製造業）や中堅企業、中小企業ともに「ソフトウェア」の重要度が最も高かった。大企業のうち製造業の場合は「生産・販売などの機械や装置（情報機器を除く）」だった。

　従業員確保への取組みでは大企業・中堅企業・中小企業ともに、初任給引き上げを含む賃金引上げがトップで、次に研修制度の充実など人材育成の強化だった。

　調査では大企業３７８２社（製造業１２７９社、非製造業２５０３社）と中堅企業３０３５社（８６０社、２１７５社）中小企業４３６２社（１３７７社、２９８５社）が回答した。（編集担当：森高龍二）

　韓国軍合同参謀本部の情報を伝える聯合ニュースは「平壌付近から東海上に向けて数発の短距離弾道ミサイルを発射したと発表した」としている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は７月１日以来。
　
　東京国際大学国際戦略研究所の山口亮准教授はXで「（約７分の）飛翔時間を考慮すると、短距離弾道ミサイルか中距離弾道ミサイルと見られる」とし「特に注目すべきは新型・改良型であるかだが、変則軌道で飛翔するものである可能性がある」と発信。

　そのうえで「北朝鮮は『国防５カ年計画』を急ピッチで進めており、特に各種弾道ミサイルの固体燃料式弾道ミサイルへの更新を進めている。既に短距離と大陸間弾道ミサイルにおいては固体燃料式ミサイルが揃っているが、中距離弾道ミサイル・極超音速滑空弾の固体燃料化の開発と実戦配備を進めているため、注視する必要がある」と書き込んでいる。（編集担当：森高龍二）

　また公明党の山口那津男代表が今期限りで代表を勇退する旨を表明したことを受け「山口代表とは１９９０年に初当選した同期。その後、参議院に代わられたけれども、新進党時代に同じ党にいた」と振り返り「（今は）党や立場は違うがかなり親しく交流させていただいた。１５年間、本当にご苦労様でしたと申し上げたい」と労った。

　そのうえで「公明党は与党だが政策的には立憲民主党ともかなり近い部分もあるのではないか」と「お互い政治家同士、信頼関係を持って交流、話し合いができればと思っている」との期待も示した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「日本を代表する企業によるパビリオンも含め、万博の魅力あるコンテンツがどんどん発表されつつあり、こうした情報を関係者で連携して広く届けていきたい。大阪府・大阪市ではチケット販売のサポート窓口も設置していただくことになっており、協会にとどまらず、関係省庁・府市挙げて来場者増に向けた取組みを強化していただきたい」などと盛り上がらない機運に危機感を覗かせた。

　安全・円滑な会場設営と来場者運送について岸田総理は「来場者及びそこで働く方たちの安全を確保することが最重要」と述べ「暑さ対策、メタンガスへの対策、子ども目線での安全対策など既存の計画に捕らわれることなく、関係者一体となって、来場者等の安全確保のための必要な対策を実施するように」と指示。

また「会場のみならず、来場者の移送についても駅での雑踏対策なども含め、府・市が中心となって地元自治体と連携しながら取組むよう」求めた。また「万一、大規模災害が発生した場合の備えに万全を期すことも重要。協会任せにせず、国、地元自治体などの関係行政機関が連携して取組むよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「新しい資本主義の考え方の下で、人への投資は重要な位置付けを占める」とし「働き方は大きく変化している。キャリアは会社から与えられるものから、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、働き手が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要」と呼びかけた。

　そして「若い方もシニアの方も年齢にかかわらず、能力を発揮して働ける環境整備をしていく」と語った。（編集担当：森高龍二）

そのうえで「コンテンツの制作現場では労働環境や賃金の支払といった側面でクリエイターが安心して働ける環境が未整備という課題がある」と指摘。クリエイター支援の必要を語り「クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化を図っていく」と述べた。

　この日、岸田総理はコンテンツ産業官民協議会について「コンテンツ産業活性化戦略の推進に当たり、クリエイター・コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能を明確化、体制強化するもの」と意義を語り「クリエイターが安心して持続的に働ける環境整備に加え、コンテンツ産業強化の在り方について戦略的な議論を行うとともに、官民で進捗状況について確認しながらＰＤＣＡサイクルを回していくことを予定している」とした。

　また映画戦略企画委員会について「協議会の下で、映画関連のクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備とともに映画産業の強化に向けた具体的な方策の企画立案を行い、同じくＰＤＣＡサイクルを回していくというもの」と説明。「両会議体とも、我が国を代表する会社の経営者だけでなく、現場で働く映画監督やクリエイター、関係省庁が一堂に会し、官民連携で議論する場とする」と位置付けた。（編集担当：森高龍二）

　地元住民らは陸自祝園分屯地の火薬庫等の整備について「住民説明会の開催を」と要望するための署名活動を展開している。

　京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワークは「２０２２年末に政府が閣議決定した安保３文書に基づき、標記分屯地において弾薬庫８棟を増設する等、増強と強靭化を進めるとの報道がなされている」と報道を受けての説明会開催であることを主張。

　「分屯地所在地の精華町及び京田辺市はじめ周辺自治体の住民から貯蔵量増加やミサイル保管の懸念、不安定な国際情勢の下で報復攻撃の危険性などを心配する声が強く聞かれる」と懸念していることを上げ「精華町の住民のみならず、近隣市町の住民も一様に安全に対する不安を感じている。住民の生命の安全等に関わることであり、主権者である住民に対して様々な疑問に直接答えることは当然ではないか」と説明会の開催を要望している。

　説明会開催の要望の背景には「長射程距離ミサイル保管への懸念や有事に攻撃対象になる可能性の高いことなど」がある。（編集担当：森高龍二）

　２３日の臨時党大会へ向け、議員や党員らに主要政策を連日アピールし、熱い戦いを展開している。総選挙に向け、党の政策や自らの考えを広く国民に知ってもらう機会にしたい狙いもある。

　日本記者クラブ主催の討論会で野田氏は「政権をとる先頭に立つ」と、この代表選挙が衆院選での「選挙の顔」になることを踏まえ「全力で政権をとっていく命がけの気持ちで臨まなければならない。政権交代こそが最大の政治改革」とアピール。

　枝野氏は「与党が大逆風なのに、野党への期待が高まらない。野党に政権を預けたらどんな社会ができるのか、ビジョンが見えないからだ」と問題提起し「人を切り捨てる、働く人を切り捨てるやり方はうまくいかない。規制緩和で競争すれば経済が成長するというのは昭和の改革。１人ひとりを大事にする、人に投資をする、こうした経済や社会の仕組みにしていく」と「ヒューマンエコノミクス」（人間中心の経済）を強く訴えた。

　泉氏は「日本の未来を新しい世代に。とはいえ私も５０歳。この世代が担っていくということが人口減少社会、地域の衰退、さまざまな世界の変化に対応できるのだということを信じ、政権を担う決意だ」と強調。

　吉田氏は「教育と経済への取組みで『国民生活の底上げ』を図る」とし「子どもたちへ本当に自由な環境をつくっていきたい。その人のエネルギーが経済を活性化させ、それが国民生活を底上げしていく。その好循環をつくっていく」と支持を求めた。

　選挙は党員・協力党員（１１万４７９２人）と地方自治体議員（１２３６人）は郵便投票またはインターネット投票、国会議員（衆参１３６人）と国政選挙の公認候補予定者（９８人）は２３日に開く臨時党大会で直接投票を行う。

　党員・協力党員は都道府県別に配分された１８５ポイント、地方自治体議員票は全国１８５ポイントを各候補者の得票数に基づきドント方式で各候補者に配分。これらと直接投票による国会議員の２７２ポイント、国政選挙の公認候補予定者の９８ポイントを合わせた３７０ポイントを各候補者に振り分ける。

　合計７４０ポイントのうち過半数の３７１ポイント以上を獲得した候補者が当選者。第1回投票で過半数のポイントを獲得した候補者がいない場合は上位２名の候補者による決選投票となり、国会議員各２ポイント、公認候補予定者各１ポイント、都道府県連の代議員（４７人）各1ポイントとして直接投票を行い、得票数の多い候補者が当選者になる。（編集担当：森高龍二）

　またこの日の中間とりまとめの議論を踏まえ「中間取りまとめではリニア中間駅を始めとした新たな圏域形成に向けて、リニアによる新しい暮らしの風景、広域観光モデル、次世代のビジネスフロンティア、新たな交通結節点などリニア開業の効果を最大限にいかす方向性が示されている」と評価。「実現に向け、国・地方連携して速やかに取組んでいく」と強調した。

　岸田総理は「リニア中央新幹線は東京・名古屋・大阪の三つの都市圏を日本中央回廊という一つの圏域に転換し、日本経済をけん引する国家プロジェクト」と述べ「日本中央回廊を構成する静岡県とも連携し、リニア新幹線と東海道新幹線のダブルネットワークを最大限に活用して、新たな広域圏形成を図るよう」指示。

　名古屋－大阪間について「着実に整備を進める観点からリニア中央新幹線三重・奈良・大阪建設促進連携会議に国土交通省とＪＲ東海を正式なメンバーとして参画させた。品川駅から新大阪駅までの各リニア駅について、整備効果が最大限発揮されるよう、駅周辺を含めたまちづくりを国として全面的に支援していく」と語った。（編集担当：森高龍二）