高市総理は「Ｇ２０サミット参加を機会に英国、ドイツ、インドとの間で２国間会談を実施した。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、安全保障協力や経済安全保障分野で緊密に連携していくということで一致した」。また「南アフリカとの間でも２国間会談を実施し、Ｇ２０サミットの成果を踏まえ、協力を推進していくことで一致した」とした。

　また「ウクライナの和平に関する関係国首脳会合にも出席した」とし「最近出された米国提案についても議論した。ウクライナ及び米国と緊密に連携していくことを確認した。また、韓国、エジプト、フランスなどの首脳に加え、ＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事や世界銀行総裁など、いくつかの国際機関代表者とも懇談を行った」と語った。（編集担当：森高龍二）

そのうえで「中国との間で『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築していく方針は私の総理就任以来、一貫している」と強調した。

　高市総理は「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきと考えている。我が国としては中国との様々な対話についてオープン」と述べた。

　また「扉を閉ざすようなことはしていない。その中で当然、我が国として主張すべきことは主張していくということが大事」とし「このような姿勢の下、今後も適切に対応を行ってまいります」とだけ述べた。

　G２０の会合では映像を見る限り高市総理の発言場面では李強総理の席は空席になっており、姿がなかった。また高市総理はG２０出席を機に李強総理と会談するための「あらかじめの調整は行っていなかった」とも語った。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「引き続き、丁寧な説明にしっかり努めていきたい」とした。九州防衛局ではＱ＆Ａで、スタンド・オフ・ミサイルについて「島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外から対処することが可能なミサイルです。自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止することが可能になります。１２式地対艦誘導弾能力向上型については地上発射型に加え、艦艇発射型及び航空機発射型の開発を行っているところです」と機能を説明。

　保有する必要性については「ロシアによるウクライナ侵略のように国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性が排除されません」とする。

　なぜ配備が健軍駐屯地なのかには「すでに地対艦ミサイル連隊が配備されており、整備基盤が整っているため、メンテナンスに万全を期することが可能、現在の安全保障環境を踏まえれば南西地域の防衛体制の強化は引き続き喫緊の課題であり、我が国への侵攻を早期かつ遠方で阻止するという我が国の意思と能力を効果的に示すことのできる地理的位置にあることなどを総合的に勘案した」と説明している。

　健軍駐屯地が配備で攻撃目標になる危険性が高まるのではとの問いには「こうした能力を保有することで、相手に攻撃を思いとどませる抑止力を得ることができ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています」とリスクが高まることの疑問には回答できていなかった。（編集担当：森高龍二）

　財源について、高市総理は「国の財政措置等は２５．５兆円程度となる。財源について税収の上振れや税外収入などを活用してもなお足りない分は国債発行により賄う。当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度の補正後４２．１兆円を下回る見込みであり、財政の持続可能性にも十分配慮した姿になっている」と述べた。

　高市総理は「成長なくして財政の持続可能性は維持できない。次の世代のためにも成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加という経済の好循環による税収増を通じて、財政の持続可能性を実現しなくてはならない」とした。

　そして「強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」とした。

　物価高対策では（１）ガソリン暫定税率の廃止で１世帯あたり年間１万２０００円程度の負担軽減を図る（２）電気・ガス代支援で１～３月期実施により、３か月で７０００円程度の負担軽減をする（３）所得税では基礎控除引上げなどで納税者１人あたり２～４万円の減税を行うなどを盛り込んだ。今年の年末調整で反映する。

　高市総理は「地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応として重点支援地方交付金を拡充し、２兆円を措置する。１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料価格高騰を踏まえ、１人３０００円、４人家族でしたら１万２０００円相当を別枠で特例加算分として措置する。灯油や水道代の支援、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備、各種低所得者支援、事業者支援など推奨メニューの事業を強化。地方自治体の迅速・効果的な事業実施を促す取組みも強化する」とした。（編集担当：森高龍二）

　また国会答弁に関して「いかなる事態が存立危機事態に該当するかということにつきましては『実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合的に判断する』ということになります。こうした説明は平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府としては繰り返し述べてきたとおりでございます。私自身もこの答弁を繰り返して申し上げております。政府の立場は一貫しております」と改めて、従来の政府答弁を踏襲していると答えた。

　またＧ２０に関して「世界のＧＤＰの８割以上を占める主要先進国・新興国が参加する枠組み。今回の会合では国際経済に加え、防災、債務持続可能性、エネルギー移行、重要鉱物といった国際社会が直面する諸課題について首脳間で議論する予定」とし「我が国の立場と取組みをしっかり発信していく」と語った。

　また「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向けて全てのＧ２０メンバーが責任を共有した形で課題解決を進めていくことを呼びかけた意」考えを示した。（編集担当：森高龍二）

　今回、エステートに設定した限定車はクロスオーバー／スポーツ／セダンに設定の「THE 70th」に続く第４弾となる。

　特別仕様車のエクステリアで特徴的なのは、マットブラック塗装を施した21インチ×8.5Jアルミホイールに235／45R21サイズタイヤを装着した“ふんばり感”、特別仕様車のみのメーカーオプションとして「THE 70th」ロゴをあしらった専用のサイドデカールを用意した。

　加えて特別仕様車専用に「日本の風景との調和」を表現したバイトーンの外板色「プレシャスメタル×プレシャスホワイトパール」「プレシャスメタル×ブラック」をオプション設定している。

　インテリアは特別内装色のブラックラスターとし、限定車の特別なアイテムとして、「プレミアムシフトノブ」「インストルメントパネル（専用レーザー加飾）」「クラウン専用キー」「プロジェクションカーテシイルミ」「マニュアルケース」に「THE 70th」ロゴを採用した。

　また、エステート RS“THE 70th”専用のスポーティアイテムとして、エステートRSに標準装備のディンプル加工を施した本革巻き3本スポークステアリングホイールに加え、スポーツシート（本革スポーツレザー・レッドステッチ付）、アルミペダルを採用した。

　今回の特別仕様車の価格は「エステート Z“THE 70th”」が642.0万円、「エステート RS“THE 70th”」が820.0万円。（編集担当：吉田恒）

　アサヒグループの酒類の国内の売上のうち53％がビールだが、このうち半分以上を看板商品のビール「スーパードライ」が占める。そのアサヒが10月、障害を手作業でカバーし、ビールやチューハイなどのRTD、ノンアルコール飲料などを含めた売上金額は、概算で前年同月比約1割減にとどめることが出来たという。

　この数字について同社は「手作業でなんとか出荷できた商品に関して、多くの注文をいただいた結果」だとしている。まずはスーパードライの出荷をいち早く再開し、その後、各カテゴリーの主力商品を順次出荷していくことで、フォローできたとしている。

　アサヒへのサイバー攻撃の影響は業界全体に拡大している。アサヒ商品の出荷が停止した直後、アサヒビールの代わりを求めて、料飲店などから他社のビールに注文が殺到した。アサヒ以外のビール各社は、急増した注文に対し、主力の商品に生産を絞ったり、新規の顧客への出荷を制限する「出荷調整」を行なった。

　加えて各社は、ビール類の安定供給をはかるため、予定していた一部のお歳暮用の詰め合わせ商品の販売を休止するなど、需給への対応に追われている。

　いち早く発表したキリンビールは、お歳暮ギフトセットの販売を12月１日に停止すると10月19日に発表した。キリンによると、「想定を上回る注文が入り、安定供給が困難なため」と説明している。

　サッポロビールも21日、歳暮用ビールのギフトについて北海道向けを除く全商品の販売を中止すると発表した。「アサヒグループHDでシステム障害が9月末から続き、受注が大幅に膨らんで安定供給が困難になったため」だとしている。

　大手小売店でのギフト商戦に影響を与える“ビール大手の市場からの撤退”で、お歳暮商戦に如何なる変化が起きるのだろうか？（編集担当：吉田恒）

　エサ不足が最大原因。国策で杉、ヒノキの人工林が広がり過ぎた結果、ブナなどの落葉広葉樹が減り、実をつける量が少ない年には食糧を求めて人里まで進出せざるを得なくなっているとみられる。耕作放棄地の増加も要因のひとつになっているという。

　こうした中で人身被害を防ぐためにクマの捕獲と駆除（殺処分）が盛んに言われる。９月には鳥獣保護法を改正し市街地での「猟銃発砲」が一定条件の下で行われるようになった。

　日本クマネットワークは６日「クマ類を巡る状況に関する現状整理」を発表した。それによると「秋の出没が多い地域では秋の主食の複数種のドングリ類が不作で、これまでも、ドングリ等が不作の年にはクマ類は行動範囲を広げる傾向があった。そのような状況で、人間活動域にカキ、クリ、クルミ、放棄された果樹、電気柵が設置されていない耕作地が存在すると、それらに誘引されて人間活動域への出没が促進される」と警鐘を鳴らした。

　捕獲されたクマの胃を調べた結果の報道がある。胃中の食物の３分の２が「米」だったという。民家納屋に米があったのを見つけ、食したのがきっかけで人の生活域に入るようになったケースもありそうだ。人と鉢合わせし、怖さに加害することも考えられる。

　ネットワークは人身被害急増の背景について「従来、クマ類の攻撃は『身を守るため』や『子グマを守るため』がほとんどと考えられてきた。しかし、今秋は複数人で行動していても襲われ、最初から意図的に攻撃する事例が発生している」と行動の変化を提起する。

　そして、これらの行動が（１）特定のクマ個体の特異な行動なのか（２）複数のクマが人間への警戒心を低下させているといったクマ側の特性なのか（３）人間側の特定の行動などに起因するものなのか「分かっていません」と今の段階で攻撃要因が特定できないという。要因が特定できなければ効果的な防護方法が見いだせない。要因の特定が急がれよう。

　ネットワークは注意喚起も行っている。出没が確認できている地域では「玄関の外にも、下車した際にもクマがいるかもしれないと考え、外出時にはクマ撃退用スプレーを携行する。散歩やジョギングも危険があるので、動画で適切なスプレーの使用方法を確認しておく。事故による重篤な外傷や重症化を避けるため、首の後ろを手で守り、うつぶせになる防御態勢をとることで死亡や重症化のリスクを下げるとされているので、対応方法として想定しておくことが望ましい」という。

　短期的には被害に遭わない対応と市街地での駆除もやむを得ないのかもしれない。一方で、中長期的にはクマが人の生活圏に入り込まなくても暮らせる「自然林」の復活作業を国策としてとることが必要ではないだろうか。

　広葉樹林の復活はクマとの共生のみならず、他の野生動物の生態系にも好影響を与えよう。杉、ヒノキのような針葉樹と違い、広葉樹には高い保水機能が期待でき、台風、大雨の土砂崩れや鉄砲水抑制にも効果が期待できる。

　広葉樹の四季の彩は日本の原風景であり、童謡「紅葉（もみじ）」の歌詞そのものの情景は日本の四季の魅力を高めることになる。子どもたちの情操教育、情感豊かな成長にもつながるだろう。

　また人工林に関しても森の地に光が届くよう国策として「間伐」を進めることが必要だ。光が届かず、草さえ生えない状況では野生動物が生きられるはずもない。

　愛媛の友人から「四国にはクマがいない」という話を聞いた。４０数年前に駆除し減少し、四国全土で数十頭と。杉・ヒノキといった人工林が広がったこともあるが、クマの頭数が減ったために鹿害が増えているともいう。

　結局、自然の生態系を壊してきたのは我々「人間」といえよう。改めてブナやウバメガシなど「どんぐり」を生む落葉広葉樹の自然林を再生させる政策が望まれる。季節感も豊かになる。広葉樹を切り倒し、杉・ヒノキを植え、開発を進め、地球温暖化を招いてきた我々にとって、クマ問題は「自然環境を考え、取組みを図る機会」にすべきだろう。（編集担当：森高龍二）

　このうち電気・ガス・ガソリン・軽油に関して、政府は「寒さの厳しい冬の間（１月～３月分）の電気・ガス代を支援する。また生活困窮者への灯油購入助成など地方公共団体が実施する原油価格対策に対し特別交付税を措置する。

　ガソリンについては政党間の合意に基づき１２月１１日までに「当分の間税率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる」。軽油についても１１月２７日までに「当分の間税率廃止と同等の水準まで補助金を引き上げる」。

　その上で政党間の合意に基づき、ガソリン税は１２月３１日、軽油引取税は来年４月１日に廃止する。また、当分の間税率廃止の円滑な施行に向け、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方公共団体の安定的な財源を確保しつつ、流通の混乱を避けるために適切に対応するとともに、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う、としている。

　このほか、物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため「給付付き税額控除の制度設計に着手する」とともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて「２０２６年度税制改正で検討し、結論を得る」。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は３つの柱を軸に総合経済対策を策定中で「近く、閣議決定する」とした。柱は（１）生活の安全保障・物価高への対応（２）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現（３）防衛力と外交力の強化。

　高市総理は「経済対策で特にコスト高から中小企業・小規模事業者を守るべく、生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａ（買収と合併）の環境整備、更なる価格転嫁対策などを通じて賃上げと設備投資を強力に後押しする」とした。

中でも「賃上げ税制を活用できない中小・小規模事業者に対し重点支援地方交付金を活用して地域の実情に合わせたきめ細かい支援を進める」とし「販路開拓、デジタル化、省力化投資を後押しする補助金と伴走支援を組み合わせ、草の根レベルでの支援を現場にお届けする」とした。大会には１５００を超える商工会関係者が参集した。（編集担当：森高龍二）

　自民党は「高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するもので、日本政府は１９７２年（昭和４７年）の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持している」としている。

　高木啓外交部会長は「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とした。また駐大阪総領事による不適切な投稿に対しては中国政府に適切な対応を求めていくとしている。

　台湾有事での存立危機事態になりうるとした総理の国会答弁に中国の薛剣駐大阪総領事はXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。（編集担当：森高龍二）

　本庄氏は「立憲民主党、日本維新の会、公明党は消費税減税で方向性は共通している。自民党も高市早苗総理は『やりたい』とおっしゃっている。４者で食料品消費税減税について協議の場を作っていただきたい」と要請したのに、小林氏が党内での議論をまず行いたいとの話だったとした。

　また立憲が提案していた０歳～１８歳までに１人2万円を給付することを盛り込む方針を決めたとの説明が小林氏からあったとした。本庄氏は中低所得者向けの経済的支援についても「待ったなしの最重要政策なので是非検討を」と要請したと明かした。（編集担当：森高龍二）

　HUAWEIといえば、日本ではスマートウオッチやウェアラブル端末、格安スマートフォンくらいしか思い浮かばない。しかし、その実態は世界有数の通信機器メーカーであり、ICTベンダーでもある。もっとも、米中貿易摩擦が過熱するなか、さまざまな制限が加えられている。

　新型ティアナのエクステリアデザインは、シンプルかつ伸びやかで洗練されたシルエット。フロントグリル中央から左右のヘッドライトに約 2ｍに渡って構成されるスターリングLEDライトのほか、クラス最長となる230mの距離を照射可能なヘッドライトにより、夜間走行の安全性を大幅に向上させている。

　インテリアは約90%をソフトパッドで構成し、最大256色の設定が可能なアンビエントライトを配置した。加えて、大画面ディスプレイでのタッチ操作と車内全域での高精度ボイスコントロールを兼ね備えた。

　パワートレーンには日産が世界で初めて量産化に成功した可変圧縮比エンジン「VCターボ」。最高出力243ps、最大トルク371Nmの2リッターVCターボエンジンによりパワフルかつ安定した走りを実現する。

　また、レベル2に相当する運転支援システムも搭載し、クラストップレベルの充実したアクティブセーフティを備える。

「HarmonySpace5.0」を標準搭載する世界初の内燃機関（ICE）車として、スマートフォンのように使用できる車載システムを実現。クラストップの 15.6 インチ大画面 HUAWEI インテリジェントディスプレイの搭載、高精度な音声認識を可能とするAI音声アシスタトやOTAアップデートにも対応し、常に最新のソフトウェアを提供する。

　HUAWEI SOUNDと共同開発した15スピーカー（最上位グレードは17スピーカー）サウンドシステムを標準搭載し、低音は力強く、中音は美しく、高音は澄んだサウンドを実現しています。また、すべてのドアに二重構造の静音ガラスを取り入れたことで、高速域においてもまるで劇場にいるような静粛空間を提供する。

　ボディカラーには専用色の「サンドストーングレー」「ファントムパープル」の 2 色を設定し、上質さと躍動感を両立させている。現地価格は13.99万〜16.79万元だ。

　美容商品の市場でもシートマスクは世界的に注目されており、日本国内では2023年の市場規模は約649億円で、コロナ禍後のインバウンド需要の増加や国内のセルフケア需要の高まりによって、前年比134.8%の大幅増となっている。

　そんな中、エイジングケア市場で独自の地位を築いてきた山田養蜂場から、シートマスク先進国である韓国の大手化粧品メーカーとの共同開発で誕生した濃密マスク「RJメルティクリームシートマスク」が、2025年11月25日（火）に数量限定で新発売される。同製品は、シートマスクの最新トレンド⇒エイジングケアに期待の高い成分を反映した注目製品で、1枚に美容液約1本分（26mL）に相当する濃密なジェルクリームを含有。主要な保湿成分として、山田養蜂場独自の「デセン酸リッチローヤルゼリーエキス」に加え、次世代植物性レチノールとして知られる「バクチオール」を配合している。ローヤルゼリーエキスで肌の「美肌土台」を整えながら、バクチオールで「攻めのエイジングケア」を同時に叶える。また、高密着で肉厚なシートを採用することで、濃密なクリームを肌にしっかりと密封させ、角質層のすみずみまで美容成分を速やかに届けて、もっちりと潤う肌に導いてくれる。同社では、週に一度のスペシャルケアとして、乾燥やハリ不足の集中的なアプローチを勧めている。

　また、資生堂が9月21日に発売した「エリクシール　レチノパワー　リンクルクリーム　マスク」も、今、大人女性から最も注目されているシートマスクの一つだ。同製品は、長年レチノール研究をリードしてきた資生堂のブランドが提供する、シワ改善の医薬部外品マスクで、薬用有効成分「純粋レチノール」を配合し、シワ改善効果が期待できる。また、肌の隅々までうるおいとハリを与える設計なので、特に気になる目もとや口もとのケアに集中して使いたい人に嬉しいシートマスクだ。

　同じく資生堂の、肌のくすみやシミ予防に特化した美白ブランドHAKUの「HAKU メラノフォーカスEV、メラノシールドマスク」もエイジングケアの一環として高い支持を得ているシートマスクだ。美白と同時に、乾燥によるくすみやハリ不足にアプローチし、明るく透明感のある肌へと導いてくれる。

　シートマスクは、忙しい毎日を送る大人世代の女性にとって、手軽にできる最高の「ご褒美ケア」として注目されている。せっかくのスペシャルケアなのだから、コスパよりも、自身の肌悩みやライフスタイルに合った、心地よいマスクを選ぶようにしたい。週に一度のスペシャルケアとして、高機能マスクで集中的に栄養をチャージしてみてはいかがだろうか。（編集担当：石井絢子）

　360iResearchの調査レポートによると、イメージセンサ市場は、2023年に175億6,000万米ドルと評価されており、2024年には192億米ドル、CAGR 9.71%で成長し、2030年には336億3,000万米ドルに達すると予測されている。この成長を支える上で、センサの性能向上と高画素化は不可欠であり、半導体技術の更なる進化が求められている。

　こうした中、日本の電子部品企業大手のローム株式会社が2025年9月、イメージセンサの高画素化に不可欠かつ画期的な技術開発に成功したことを発表した。同社が開発した新しいショットキーバリアダイオード（SBD）「RBE01VYM6AFH」は、これまで両立が困難とされてきた低VF（順方向電圧）と低IR（逆方向電流）を両立させ、高画素化によって新たに生まれた信頼性課題である光起電圧への対応と、従来から必須である熱暴走抑制を同時に実現したものだ。

　ADASカメラなどに搭載されるイメージセンサは、高画素化が進むにつれて、電源停止時に光を受けることで発生する電圧「光起電圧」が大きくなる。電圧が大きくなればアプリケーションの破壊や劣化につながるため、信頼性確保に向けて、従来の熱暴走抑制対策などに加えて、光起電圧への対策が新たに求められるようになってきたという。

　ロームは、一般的に整流用途で用いられるSBDの低VF特性に注目し、光起電圧からの保護に活用できるのではないかと考えた。ただし、動作時の熱暴走を防ぐために低IR特性も必須であり、VFとIRはトレードオフの関係にあるため、その両立が課題となる。そこで、素子構造を根本から見直し、独自技術に基づいて革新的な素子構造を作り上げ、低VFと低IRを両立したSBD「RBE01VYM6AFH」の開発に成功、保護用途の使用を可能とした。

　低VFはバッテリー駆動時間の延長や、小型化・高密度化にもつながっており、低IRは回路の誤動作やノイズの発生を抑制できる。特に、高解像度や高感度が求められるイメージセンサでは、ノイズ低減が画質向上に直結するため、非常に重要な特性だ。新製品は過酷な環境条件(VF:Ta=-40°C、IR:Ta=125°C)においても、市場要求であるVF<300mV(IF=7.5mA)、IR<20mA(VR=3V)という特性の両立を達成しているという。

　イメージセンサを搭載する様々な機器が今、私たちの生活の中でどんどん数を増している。

　ロームの新技術が、イメージセンサ市場に新たな可能性をもたらし、さらに豊かで安全なものにしてくれることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　カフェインレスやノンカフェイン飲料ブームの背景には、現代人の健康志向と生活の質の向上（QOL）への意識の高まりがある。夜間の良質な睡眠を確保するため、夕方以降のカフェイン摂取を控える人が増えたほか、日常的にコーヒーや紅茶などで大量のカフェインを摂取していた人たちが体への負担を減らしたいという目的でノンカフェインを選ぶケースが増加しているのだ。また、最新の製造技術によって、カフェインを除去しても元の飲料の風味や香りを損なわない製品が増えてきたことも大きい。味への不満を我慢しなくていいのなら、身体に負担が少ないカフェインレスや、カフェイン自体を含まないノンカフェイン飲料を選ぼうとするのは当然の心理だろう。

　「カフェインを控える」という選択が日常となりつつある中、味わいと機能性を両立させたカフェインレス飲料の注目商品の一つに、山田養蜂場の「HONEY LOVE はちみつ紅茶 カフェイン80%カット」がある。同製品は、以前から同社が販売して好評を得ている「HONEY LOVE はちみつ紅茶」を愛飲している顧客からの要望を受けて開発されたカフェインレスタイプで、はちみつと有機茶葉の芳醇な香りと深いコクはそのままに、カフェインを80％カットした新製品だ。

　山田養蜂場によると、「誰もが安心して楽しめる紅茶」を目指して開発されたもので、カフェインの除去には、茶葉の風味は残しつつ、安全な「超臨界抽出法」を採用。化学溶媒を一切使用せず、炭酸ガスを液化して抽出する人体に悪影響なものは残さない安全な抽出法を用いている。また、人工甘味料を一切使用せず、はちみつと天然由来成分のみで、心地よいやさしい甘さと香りを実現。ルーマニア産の有機アカシア蜂蜜を、そのまま茶葉にスプレーで吹きかける独自製法により、天然はちみつのまろやかな甘みと香りをそのまま閉じ込めたという。さらに、ティーバッグにはとうもろこし由来の 100%植物性生分解性不織布を使用。お湯を注いでもマイクロプラスチックが溶け出す心配がなく、自然にも人にもやさしい仕様となっている。妊娠中の人やお年寄り、子どもなど、カフェインを控えたい人が安心して美味しい紅茶を楽しめるよう、徹底して配慮された紅茶なのだ。

　カフェインレスやノンカフェイン飲料の進化は著しく、平成時代は「我慢の健康志向」だったものが、令和時代に入り「心地よさを追求する健康志向」という新しい選択肢になりつつある。

　日中は集中力を高めるカフェイン飲料。夜は休息を大切にするためのカフェインレス、ノンカフェイン飲料と、賢く使い分けることで、心も身体もリフレッシュできるはず。進化を遂げたカフェインレス、ノンカフェイン飲料を積極的に取り入れて、健康で豊かな毎日を送ってほしい。（編集担当：今井慎太郎）

　今回の一部改良では、全グレードに前方パーキングセンサーと7インチ TFT 液晶メーターを採用氏、同時に「RS」「Premium Tourer」の装備を拡充させている。また、「Original」に特別仕様車「CRAFT STYLE」を新たに設定した。

　CRAFT STYLEは、北欧の世界観をイメージした上品なデザインを基調に、機能性とスタイリッシュなデダインを兼ね備えている。フロントグリルにクロームメッキを施し、ドアミラー、アウターハンドル、ハーフホイールキャップなどにはアクセントとしてホワイトカラーを採用した。

　インテリアでは、インパネガーニッシュに落ち着きを感じさせるウッド調のトープ色を採用。シンプルで温かみのある空間に仕上げた。

　今回の改良で最大のポイント、それはRSを6速マニュアルトランスミッション専用グレードとし、RSの持つスポーティな個性をより際立たせた。また、カーボン調のインパネガーニッシュや、耐久性と適度な通気性を持つウルトラスエードをフロントシートに使用し、レッドカラーのステッチとRSロゴの刺繍を施した。

　さらに、走りの軽快さを感じられるよう、15インチアルミホイールにホワイトカラーを採用。加えて、RS専用表示のタコメーター、シフトインジケーター、車両にかかる力を表示するGメーターなどにより、視覚でも走りを楽しめる。

　また、Premium Tourerは、CVT採用の最上級グレードとして装備を充実させた。大型のテールゲートスポイラーを採用したほか、ホイールを光沢のあるベルリナブラックとした。シートは、高級感のあるプライムスムースを採用し、上質な座り心地を重視した設計とした。

　価格はFF仕様車が177.67万円~217.36万円、$WD仕様車が191.29万円~231.88万円。RSが227.81万円、特別仕様のCRAFT STYLEが188.1万円~202.62万円。（編集担当：吉田恒）

　北米では2026年初頭、日本と韓国では2027年から、対応するBEVモデルをテスラ社の充電拠点で急速充電可能となり、利便性が大幅に向上し、長距離移動でも安心してドライブ出来る。

　テスラ社のスーパーチャージャーネットワークの利用は、2026年に北米市場のBEVモデル（Jeep Wagoneer SやDodge Charger Daytonaなど）から開始し、その後、2026年発売予定のJeep Reconや、今後発表されるモデルにも拡大する計画だ。北米、日本、韓国におけるStellantisの現行BEVモデルのネットワーク利用やアダプターに関する詳細は、後日発表する予定。

　この取り組みは、ユーザーのニーズに応える車両やサービスを提供し、選択肢を広げるというStellantisの戦略を具現化で、より広範な充電ネットワークへのアクセスを可能にすることで、Stellantis製BEVユーザーは『どこで、どのように、いつ』車両を充電するかを、柔軟に選べるようになる。（編集担当：吉田恒）

「ローグ プラグインハイブリッド」のパワートレーンは、基本的に三菱自のアウトランダーPHEVと同じ、2つの電気モーター、20kWhリチウムイオンバッテリー、2.4リッターガソリンエンジンを組み合わせたシステクで駆動する。このシステムは、モーターとガソリンエンジンの出力をシームレスに融合させている。

　つまり、新型ローグPHEVは三菱自からOEM供給を受けるモデルで、外観はともかく、中身はアウトランダーそのもの。このPHEVシステムは、2024年10月のマイナーチェンジ前のアウトランダーPHEVの仕様に準じるものであり、日本仕様ではすでにバッテリー容量の拡大やシステム出力の向上が図られている。

　バッテリーの充電は、家庭用充電設備で約7.5時間あれば満充電まで可能だ。システム出力は、最高出力248馬力、最大トルク322 lb-ftを発揮し、駆動方式はインテリジェントAWDを全車標準で、7つのドライブモード（ノーマル、パワー、エコ、ターマック、グラベル、スノー、マッド）を備え、シーンに合わせてパワーとAWDシステムのトルク配分を最適化する。EPA基準でEV走行距離38マイル（約61km）、総航続距離420マイル（約676km）を実現するという。

　「ローグPHEV」は、2列目シートがスライド、リクライニング、前倒し可能で3列目へのアクセスが容易な、7人乗りの3列シートを設定。荷室も柔軟性に優れており、３列目格納時には余裕の積載能力を発揮する。リアゲートにはパワーゲートを標準装備し、リアドアは70度まで開く。

　安全装備が標準で充実しているのも特徴だ。「ニッサン セーフティシールド360」を全車標準装備とし、11個のエアバッグと多彩なADAS（安全・運転支援技術）を備え、ドライバーと乗員に安心感を提供する。すべてのモデルに自動緊急ブレーキ（歩行者検知付き）、ハイビームアシスト、車線逸脱警報、後方交差警報、ブラインドスポット警告、後退時自動ブレーキを搭載するとともに、移動物体検知付きインテリジェントアラウンドビューモニターや、加減速とステアリング操作を同時に支援する「ProPILOT Assist 1.1」も標準装備される。（編集担当：吉田恒）

　社民党全国連合の服部良一幹事長は１９日、「１５日付で沖縄県連から『離党やむなし』の決定のうえ、全国連合宛てに上申書が提出された。それを受けて１９日の全国連合常任幹事会及び全国幹事長会議で経過説明と同時に、離党やむなしの判断をした」との談話を発表した。

　新垣氏は衰退が止まらない党勢に、党首で参院議員の福島瑞穂氏の「衆院議員」への転戦を求めた経緯がある。福島氏は１９９８年７月の参院選挙（比例区）で立候補し、当選以来、５選連続して当選しているが、いずれも参院選「比例区」からの立候補、福島氏自身の得票数も２００４年選挙では６４万票あったが、直近２２年選挙では２１万票と３分の１に減らしていた。

　大方の国政政党党首は衆議院・小選挙区で勝ち抜いてきている中、６年間選挙なく、比例での立候補で党首ポストにいることに「自分は安全圏に逃げ込んでいる」との声も党外からは聞かれる。

　服部幹事長は「離党理由として『党勢拡大の選挙戦略の不一致』として福島党首が衆院選に転戦しないことを理由とされた。党勢拡大という本来、党にとって前向きであるはずの議論を、いきなり離党という結論にすることはあまりに論理の飛躍であり、とても理解できることではない」としている。

　また「新垣議員の離党は大きな痛手。党の存亡をかけて党の再建に全力をあげて今後奮闘することを決意し、誓う」と談話を結んだ。福島党首が次期国政選挙にどうするべきか、には言及していない。（編集担当：森高龍二）

　改正案は企業・団体からの寄付の受け手を限定するとともに、同じ政党への寄付額に年間上限額を設定。その他の政治団体からの寄付額にも上限規制を設けている。

　政治団体からの総額を上限で年間１億円とし、一つの献金先に行える寄付は２０００万円までに制限。会社や組合などからの献金については１つの献金先に行える寄付は１５０万円～２０００万円（総額上限の２割まで）にする。

　こうした制限を設ける一方で、個人献金を促すため税制上の優遇措置拡充も提案している。

　政治とカネを巡る問題で企業団体献金の在り方については、自民党は透明性を高める法案を、立憲民主党と日本維新の会、参政党は『企業団体献金の全面禁止』法案を提出済みで、継続審議になっている。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行い、しっかりと歩みを進める。それぞれの地域が持つ伸び代をいかす。そこに暮らす住民の暮らしと安全を守っていくことが重要。どこに住んでいても、必要な医療と福祉を受けることができ、質の高い教育を受けることができ、働く場所がちゃんとある。そういう日本列島をつくっていきたい」と思いを伝えた。

　そのうえで「今の物価高から暮らしを守る生活の安全保障を最優先に取り組んでいく。今回の経済対策では『重点支援地方交付金』を拡充する」と地方支援の考えを示し「それぞれの地域にとって本当に必要な事業にお使いいただきたい」と述べた。

　高市総理は食料安全保障、エネルギー安全保障、資源の安全保障の重要性をあげたほか、サイバーセキュリティーの強化、国土強靭化、健康医療安全保障など重視項目にあげ、国として戦略的に対応していくと語った。（編集担当：森高龍二）

　これらの投資は先般、11月13日に発表した、米国内において今後5年間で実施予定の最大100億ドルの追加投資の一部であり、約70年前の米国進出以来、総投資額は約600億ドルに達する計画の一部を構成する。

　バッテリー駆動電気自動車（BEV）の分野に一斉に動いた欧州メーカーを尻目に、HEVやPHEVで着実にシェアを伸ばしてきたトヨタの戦術──マルチパスウェイ戦略──を強化するというわけだ。

　トヨタは、事業を行なうすべての国・地域において、愛され、頼りにされる「町いちばんの企業」を目指している。米国においては、約5万人の従業員を雇用し、11カ所の製造工場で3500万台以上の自動車の開発、製造に携わってきた。

　引き続きマルチパスウェイ戦略で多様な選択肢を提供し、顧客ニーズに応えるとともに、米国企業の一員として、雇用と継続的な投資を着実に進めることで、地域に貢献していくとしている。（編集担当：吉田恒）

　会合で総理は「誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、地域に必要な社会保障サービスの維持、少子化対策の推進、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、外国人材との共生を始めとする人口減少対策を総合的に推進する」考えを述べた。

　関係閣僚への指示では（１）全世代型社会保障改革担当大臣は１７日の全世代型社会保障構築本部における指示に基づき、関係閣僚と連携し、給付と負担の在り方の見直しを含めた社会保障改革を進めるよう。

　（２）こども政策担当大臣は少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めるよう。

　（３）地域未来戦略担当大臣は関係閣僚と連携し、地域ごとの産業クラスターの戦略的形成を始めとする地方経済の再生と成長を実現するため、年内に総合戦略をとりまとめ、人口減少に対応した地方自治の在り方についても総合的に検討を進めるよう。

　（４）デジタル行財政改革担当大臣は人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組むよう。

　（５）外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は４日の「関係閣僚会議」における指示に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討を行う体制を適切に構築するよう。社会保障改革及び経済財政政策を担当する大臣は当本部の総括を行うよう指示した。（編集担当：森高龍二）

　小泉大臣は「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と明言。そのうえで「持ち込ませずの部分については、２０１０年当時、民主党政権でありましたふが、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります」と記者団に話した。

小泉大臣は「当時、岡田外務大臣は『あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する。そういうことだと思っている』と紹介。「岡田外務大臣の答弁でありますが、私としてもこの答弁を引き継いでいく考えです」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　また高市総理は特定の目的に沿って税制優遇している租税特別措置について「データに基づく政策効果の検証が大切と思っている。不断に点検していかなければならない」と効果を検証したうえで必要な見直しをしていく考えを示した。

　高市総理はこの日の税調で「高市内閣では国民の今の暮らしや未来への不安を希望に変え『強い経済』を作り、日本列島を強く豊かにしていく。強い経済構築のために『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的な財政出動を行う」。

また「物価高対策、大胆な危機管理投資による強い経済の実現などの重要課題に対応する中でも政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」とも強調した。

　物価高対策では「所得税の基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について議論を進める」と語った。（編集担当：森高龍二）

　このパレードイベントは「最大のホンダ車パレード」として“ギネス世界記録（英名：Largest parade of Honda cars）”に認定されたとホンダが発表した。

　S660はホンダが2015年4月に発売し、あらゆる場面でいつでもワクワクする、心が昂る本格スポーツカーを追求した、軽自動車規格の2シーター・オープンスポーツ。ホンダらしい「走る喜び」の実現を目指して開発され、 2022年3月の生産終了後も多くのファンに愛されており、今もなお全国で大切に乗り続けられている。

　今回のこのイベントは、S660のオーナーで構成されるクラブ「S660 Chubu Community」が主催。S660 発売10周年となる2025年に記録に残るイベントを実現したい、という想いで企画した。

　当日は、全国から集まったS660オーナーに加え、車両の開発や生産に携わったホンダの従業員も参加。合計832台のS660が鈴鹿サーキットの本コースをパレードし、ギネスワールドレコーズ公式認定員の審査により、英語登録名「Largest parade of Honda cars」としてのすべての規定を満たしたのだ。

　これまで同種のギネス記録は、2010年5月9日に栃木県のモビリティリゾートもてぎ（栃木県芳賀郡茂木町）で認定された2シーター・オープンスポーツの「Honda BEAT」による569台であり、今回の認定は記録を更新する形となった。（編集担当：吉田恒）

　個人消費は実質０．１％増、設備投資１．０％の増、政府消費０．５％、公共投資０．１％の増となった。一方、住宅設備は９．４％の減になったほか、輸出が１．２％減、民間在庫０．２％減、輸入０．１％減となった。輸出はトランプ関税の影響を受けた。特に自動車の輸出減が影響した。

　城内実経済財政担当大臣は個人消費、設備投資はプラスを維持しているなど「景気は緩やかに回復しているという認識に変化ない」とした。

　城内大臣は１４日の衆院内閣委員会で「私は責任ある積極財政の下、危機管理投資で供給力を底上げし、必ず景気回復の実感を国民の皆さまへお届けするために全力を尽くします。物価に負けない賃上げ、未来を切り拓く成長投資、安心して暮らせる社会保障。不安を希望に変える強い経済をつくるため全力で働きます」と積極財政で強い経済をつくると所信表明している。（編集担当：森高龍二）

　安倍晋三氏も総理時代には深刻な事態を招きかねないとして明言を避けてきた。立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で「歴代総理は個別具体的なところに即して総合的に判断するということに留めていた。自衛隊の最高指揮官としては、あまり具体的に、ある種、手の内を見せるようなことは言わなかった」と指摘し「踏み込みすぎると対外関係でもいろんな影響が出てくる」と苦言を呈していた。

　一方、この問題とは別に、野田氏は高市総理の睡眠時間が２～４時間との報道を受けて「ちょっと短すぎる。セルフコントロールしてもらわなければいけないのではないか」とハードすぎる働き方に対して、健康を気遣った。（編集担当：森高龍二）

株式配当や債券などでの収入で保険料負担に対応できる所得のある人に応能の負担をしてもらう。株式収入に関しては小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用を受けての所得は対象から外す。

　一方、社会保険料の削減を狙ったＯＴＣ類似薬の保険適用除外による医療費削減に関しては自民、維新、公明が政策合意している。ただ患者の負担増につながるため、受診控えや自己判断での市販薬服用により、疾患がかえって悪化したり、重大疾患を見落とし重篤化してからの医療機関受診になりかねないため、これには慎重な対応が求められている。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は大会に先立ち６月に日本では『手話に関する施策の推進に関する法律』が成立・施行されたと紹介のうえ「国民の間に広く手話に関する理解と関心を深めるよう国連総会で決議された『手話言語の国際デー』と同じ９月２３日を『手話の日』と定めた」とした。

　そのうえで「手話の習得支援や学校、職場、地域において手話を円滑に使用することができる環境の整備に取り組むことにしている。デフリンピックを契機として、日本全国において、より多くの人が手話や様々なコミュニケーションの形に触れる機会となると信じている」と語った。

　高市総理は「障害の有無にかかわらず、お一人お一人が持てる力を存分に発揮し、自ら選んだ道で夢をかなえる。そのような社会の実現に向け、日本は、これからも着実にその歩みを進めていく。政府としても、誰もが活躍でき、喜びを共に分かち合う共生社会の実現に向けて誠心誠意取り組んでいく」と選手を激励した。（編集担当：森高龍二）

　そして10月、日本自動車販売協会連合会ならびに全国軽自動車協会連合会の発表によると下半期に突入した途端、車名別売上ランキングに変動が起こった。

　とくに軽自動車上位ランキングに変動が目立つ。長い間軽乗用車トップの座に君臨し，その立場は盤石と思われていた「ホンダN-BOX」が軽ベスト3の座から滑り落ちた。その販売台数１万2784台、前年同期比58.9%と惨憺たる数字を残した。

　ランキングは添付の別表を参照願うとして、首位陥落したN-BOXの代わりに浮上したのが、販売目標の5倍を達成した「ダイハツ・ムーヴ」だ。ムーヴは誕生30周年の節目であり、6月に7代目の新型が出たばかり。その人気は、発売1カ月で販売目標の5倍となる約3万台を受注したのだから脱帽ものだ。

■□■□2025年10月 車名別新車販売台数ランキング■□■□
　　　　　　　　　　　　（単位：台／カッコ内は前年同期比）
01）トヨタ・ヤリス　　　　　　　　　　　17,041（101.3%）
02）ダイハツ・ムーヴ　　　　　　　　　　16,015（118.6%）＊
03）スズキ・スペーシア　　　　　　　　　14,420（ 87.9%）＊
04）ダイハツ・タント　　　　　　　　　　14,244（124.3%）＊
05）ホンダN-BOX 　　　　　　　　　　　14,868（ 58.9%）＊
06）トヨタ・カローラ　　　　　　　　　　11,953（ 80.4%）
07）トヨタ・ライズ　　　　　　　　　　　 9,884（ 94.6%）
08）トヨタ・ルーミー　　　　　　　　　　 8,552（ 66.5％）
09）トヨタ・アルファード　　　　　　　　 8,086（122.7％）
10）トヨタ・シエンタ　　　　　　　　　　 8,017（ 87.5%）
11）トヨタ・ノア　　　　　　　　　　　　 7,682（113.2%）
12）ホンダ・フリード　　　　　　　　　　 7,472（ 92.3%）
13）トヨタ・ヴォクシー　　　　　　　　　 7,465（114.5%）
14）ホンダ・ヴェゼル　　　　　　　　　　 7,429（133.2%）
15）スズキ・ハスラー　　　　　　　　　　 7,103（ 88.9%）＊
16）スズキ・ワゴンR　　　　　　　　　　 6,139（ 91.1%）＊
17）ダイハツ・ミラ　　　　　　　　　　　 5,536（130.0%）＊
18）日産ルークス　　　　　　　　　　　　 5,413（112.2%）
19）日産ノート　　　　　　　　　　　　　 5,492（ 72.1%）＊
20）トヨタ・クラウン　　　　　　　　　　 4,993（ 85.1%）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊印は軽自動車

　ダイハツ・ムーヴは歴代30年にわたって軽自動車のハイト系ワゴン車を牽引してきた立役者だ。そつの無い造り込みは安心感がある。買って、所有して、乗って、そして使って不満が出ない。

　飽きのこないデザインも魅力。リアドアにスライドドアをムーヴとして初めて採用するなど、顧客ニーズを掴んだ実用性もきっちりと進化させている。

　派手さはないものの、質感は高く、じっくりと使い込むことができる内装も新型ムーヴの魅力。そして135.85万円～202.4万円という良心的なプライス設定だ。今や軽自動車であっても200万円超の価格は当たり前というご時世。このプライスラインは魅力だ。

　もう一台，登録車で驚異的なモデルがアルファードだ。上級ミニバンの魅力を全面に打ち出し、VIPのための新しいショーファーカーというカテゴリーを構築してしまった。兄弟車のヴェルファイア（登録車20位、3688台）を合わせると1万1774台と、乗り出し価格が500万円超のクルマが登録車ベスト3に入ってくるという人気ぶりなのだ。

　日産が対抗馬として新型エルグランドを打ち出すが、トヨタの上級ミニバンにはレクサスLMもラインアップし、先般のモビリティショーでお披露目した6輪MPVも控えており、トヨタの盤石な布陣を日産が打ち破れるのか、興味深い。（編集担当：吉田恒）

　小泉大臣は「与党の皆さんが防衛政策強化の推進力になっていただけるのではと期待しています。私としてもよく与党の皆さんともコミュニケーションを取ることは当然」とした。

　また高市早苗総理は自民党総裁として「非核三原則」の見直し議論を開始させたい意向。高市総理は日本が国是としている「核をつくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」を削除したい考え。

　産経新聞出版から昨年９月に編著で出版した「国力研究」では「非核三原則」を安保政策で「邪魔になることを懸念する」などとしていた。２０２２年の党政調会長時代も「核を持ち込ませずの規定について党内議論する」と見直しの考えを滲ませていた。日本領域で米国との核共有配備までも視野に入れる姿勢もうかがえた。国会答弁でも非核三原則堅持は明言していない。

　このため、これまでの高市総理の考えがうかがえる著書やコラムに加え、今国会での答弁を危惧する公明党の斉藤鉄夫代表は「非核三原則」に対する政府見解を、質問主意書を提出して求めている。（編集担当：森高龍二）

　声明では政治とカネ問題で大きな政治不信を招いたことに触れ「わが国の発展に微力ながら寄与できたことを誇りに思う一方で、政権を担う中で与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことについては、猛省しなければなりません」と陳謝。

　そのうえで「二度と同じ過ちは繰り返さない、とここに強く誓い、再び国民の皆様から信任をいただけるよう、党一丸となって取り組んでいく覚悟です」と記している。

　声明では「現在我々は大きな歴史の転換点を迎え、自由主義経済や国際秩序は大きく揺らぎ、大規模な自然災害、人口減少・少子高齢化、AIやサイバーといった様々なリスクが増え、将来の不確実性が高まっている」と説明。

　自民党は「将来の『不（ふ）確（たし）かさ』を『可能性』に変え、一人ひとりの思いに寄り添いながら、国民の命や暮らしを守り抜くとともに、国の未来に責任を持つ政党として政策を着実に推進し、自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会を、国民と共に創ってまいります」と支持を求めた。（編集担当：森高龍二）

　この背景には、地球温暖化対策としてのCO₂削減への意識の高まりと、建築基準法の改正がある。国土交通省の統計では、中高層建築物における木造の割合はまだ低い水準ではあるものの、過去10年間増加傾向で推移しており、着実にそのシェアを伸ばしている。

　大手住宅メーカー、ゼネコン各社も、木造ビルの建築に力を注いでいる。

　例えば、三井不動産と竹中工務店は2024年1月から、東京都中央区日本橋に地上18階建て、高さ84mの国内最大級・最高層となる木造賃貸オフィスビル「日本橋本町三井ビルディング ＆forest」（仮称）を建設しており、2026年9月の竣工を目指している。

　また、住友林業による、札幌市の地下1階地上10階建ての耐火木質ビル「 木NINARU キニナル BLDG ビルディング ．」や、三井ホームの木造SDGsプロジェクト「MOCX GREEN PROJECT」など、先進的な耐火木造技術を活用し、分譲マンションや社宅に国産材を取り入れたプロジェクトが続々と展開され始めており、木造ビル時代の到来を予感させる。木造建築はもはや一戸建ての専売特許ではなく、とくに都心での暮らしを支える「都市木造建築」として、新しい選択肢になりつつあるようだ。

　しかし、それでも「木造は火事に弱い」「地震が心配」という声は尽きない。結論から言えば、現代の木造建築は法規制や技術開発によって、その懸念を大きく払拭している。

　木材は燃えやすいというイメージが強いが、木材の表面は燃えると「炭化層」を形成し、この層が内部への酸素供給を妨げるため、火災時に燃え進む速度は実はゆっくりしているという。もちろん、鉄骨は燃えないものの、熱によって急激に強度が低下してしまうことで、変形・崩壊に至る可能性がある。つまり、特性が違うだけで、鉄骨造に比べて木造建築が必ずしも火災に弱いと断ずるものではは言えないということだ。しかも現代の木造建築は木の特性を活かし、さらに耐火性の高い被覆材などを組み合わせることで、火災終了後も建物が崩壊しにくく、避難時間を十分に確保できる「耐火建築物」としての性能を確保している。また、建築基準法で定められている耐震性能レベルにおいて、最高等級を取得できるつくりを実現するなど、地震に関する不安にも対応。その上、木造はRC造などに比べて建物自体が軽いので、地震時に建物にかかる負荷が小さくなるというメリットもあるのだ。

　また、木造集合住宅でトラブルの多い生活音に関しても、一般的なRC造マンションと同等以上の遮音性を確保するものが登場している。例えば、AQ Groupの「AQフォレスト」シリーズでは、多重構造の床を採用することで、下階へ伝わる音を大幅に軽減。高い性能とコストパフォーマンスの両立で「都市型純木造マンション」として大きな注目を集めており、シリーズ第1弾として竣工した「AQフォレスト大宮桜木町」は入居希望者が殺到し満室で引き渡しが完了するという大きな成功を収めている。同社では、待望のシリーズ第2弾として東京都北区に「AQフォレスト赤羽西」を竣工しているほか、両国、石神井公園など都内7現場での開発を予定しており、都心における住宅の新たな選択肢を広げてくれることが期待されている。ちなみに「AQフォレスト大宮桜木町」と「AQフォレスト赤羽西」は、純木造でありながら、耐震等級3、耐火等級4、劣化対策等級3で、いずれも最高等級を取得している。

　木造建築の進化は、私たちが住宅を選ぶ上での価値観を大きく変えようとしている。耐火性、耐震性、遮音性といった基本性能の不安は解消され、さらに環境への優しさや、木材がもたらす心地よさという付加価値も備わっている。木造建築の普及は、自身の暮らしだけでなく、未来の社会にとっても価値ある選択となるはずだ。（編集担当:今井慎太郎）

　マルチレベルインバータ回路では、ハーフブリッジやコモンソースなど、異なるトポロジー（回路構成）のスイッチング部分が混在する。従来の汎用SiCモジュールでは単純に置き換えることができないため、カスタム品を開発する必要があり、設計の柔軟性や開発コストが課題となっていた。

　この課題に対し、日本の半導体メーカーのローム株式会社が今年9月、ハーフブリッジとコモンソースの2種類のトポロジーを共通パッケージとした2in1 SiCモジュール「DOT-247」を発表し、早くも話題となっている。新製品は、パワーデバイスで広く普及している既存パッケージ「TO-247」のパッケージをベースとすることで、次世代の電力変換回路にも対応できる高い設計自由度を確保しつつ、独自の内部構造とパッケージを最適化。これにより、従来のディスクリート部品（単体の半導体）を使用したハーフブリッジ構成と比較して、2倍以上の電力密度を達成。つまり同等の電力変換回路をなんと約半分の体積で実現可能なため、回路の大幅な小型化に貢献する。この高い電力密度とマルチレベル回路への柔軟な対応力は、PVインバータをはじめ、前述のUPSや半導体リレー、充電ステーション等の産業機器、FCV（燃料電池車）など、幅広いアプリケーションにおける高効率化、小型化に大きく貢献することが期待できそうだ。

　ロームは、この画期的なSiCモジュール「DOT-247」をリリースしたのち、同じくパワー半導体大手である独インフィニオンと、SiCパワーデバイスのパッケージに関する協業を発表している。協業の一環として、ロームはインフィニオンのSiC向けトップサイド冷却プラットフォームを採用し、インフィニオンはロームのSiCモジュール「DOT-247」を採用して互換性のあるパッケージを開発するという。両社が協業することで、一層幅広いソリューションと調達の選択肢をユーザーへ提供していく狙いだ。

　ロームはモジュールだけではなく、ディスクリートパッケージのラインアップも怒涛の勢いで拡充している。同じく9月に量産を開始したSiC MOSFETのTOLL（TO-LeadLess）パッケージ品「SCT40xxDLL」は、耐圧・オン抵抗が同等の従来パッケージ品（TO-263-7L）と比べて放熱性を約39%向上しており、厚さわずか2.3mmと小型・低背でありながら大電力対応を可能にしている。こちらも高電力密度化が進むサーバー向け電源やESS（電力貯蔵システム）、低背化が求められる薄型電源などの産業機器に最適だという。

　これまで主に使われてきたSi製デバイスに比べて、高速スイッチングと低損失という優れた特性を持つSiCパワーデバイスは、今や電力変換効率の向上に不可欠な存在になっている。フランスの市場調査会社Yole Groupが今年6月に発表したSiCパワーデバイス市場の最新予測によると、同市場は2024年から2030年まで年平均成長率（CAGR）20％で成長し、2030年には103億米ドル規模まで拡大すると見込んでいる。今後も、高まる需要を背景に、技術開発と製品ラインアップの拡充による競争がさらに激化していくことは間違いないだろう。

　そんな中、ロームをはじめとする日本の電子部品各社が、市場のニーズに応じたカスタム性の高いモジュールの開発に注力しており、日本製品への関心が高まっている。今回の「2in1 SiCモジュール」のような汎用性と応用力を兼ね備えた製品の登場は、次世代電力変換装置の普及を加速させる重要な一歩になるとともに、これからの市場において、日本社製の電子部品の存在感を一層高めてくれるのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　ルノーキャプチャーリミテッドは、前述のとおりスポーツシックなデザインが特徴のエスプリ・アルピータグレードをベースに、雪道やぬかるみなど滑りやすい路面での走破性を高める機能のADAS「エクステンデッドグリップ」と、オールシーズンタイヤの「ミシュラン・クロスクライメート2」を装備した、天候や路面の変化を気にせずドライブが楽しめる限定車だ。

エクステンデッドグリップには、雪道に対応した SNOW（スノー）モードと、ぬかるみなどに対応したALL TERRAIN（オールテレーン）モードのふたつのモードが備わっている。この最新のADASが装備した限定車の価格は439.9万円で、全国200台の限定発売となる。（編集担当：吉田恒）

　限定モデルのベースとなるCompass の Longitude（ロンジチュード）グレードは、アウトドアシーンに限らず都市にも自然に溶け込む洗練されたデザインと充実した機能を備えたコンパクトSUVだ。

　流麗なボディに、立体的な仕上げで存在感を放つジープ伝統の7スロットグリルと大胆なホイールアーチを組み合わせ、スタイリッシュでありながら力強く、街中でもひときわ目を引く存在だ。

　また、先進の安全機能やオーディオナビゲーションシステム（Uconnect／ユーコネクト）10.1インチタッチパネルモニターも標準装備し、モダンで洗練されたスタイルと機能性、安全性を兼ね備えた一台として高い支持を集めている。

　先般9月に発表されたCommander Trail Editionに続き、このほど発売・登場する限定車が「Jeep Compass Trail Edition」である。

　ブラック＆グレーを基調としたボディに鮮やかなレッドのアクセントを配したスタイリングが最大のポイントで、特にフロントフェイシア下部（フロントバンパー下部）に施されたレッドアクセントは注目の的となるアイキャッチだ。

　インテリアにもこだわりを込めている。レッドステッチを施したシートに加え、インストルメントパネルにもレッドとブラックの配色を取り入れ、外装と調和するデザインに仕上げた。エレガントなデザインとコントラストの効いた配色で個性を主張するデザインだ。

　「Jeep Compass Trail Edition」の簡単な諸元に触れておこう。

　ボディのスリーサイズは全長4420mm×全幅1810mm×全高1460mmの右ハンドル仕様。2359cc直列4気筒マルチエア16バルブ。トランスミッションは6速ATの前輪駆動となる。

　限定車に搭載された特別装備を抜粋すると以下の通り。

　エクステリアでは、ニュートラルグレードアミラー、ニュートラルグレーアクセント付グロスブラックフロントグリル、ブラックルーフレール（ニュートラルグレーアクセント付）、ニュートラルグレー Jeepバッジ、18インチアルミホイール（グロスブラック）など

　インテリアでは、革巻きステアリング ホイール（レッドステッチ、アクセント付）、レッド／ブラックインテリアアクセント、レッド／ブラックステッチ入り合成皮革シートなどとなる。（編集担当：吉田恒）

　ブリケット（briquet）は、いわゆる豆炭と呼ばれる、石炭粉などを固めてつくる燃料のこと。バイオブリケットは、原料におがくずや稲わら、砕いたトウモロコシの芯などの植物性廃棄物（バイオマス）を15-20％混ぜ、脱硫のための消石灰を加えて、高圧で成形した燃料のこと。1980年代に日本で開発された。

　燃焼時に、石灰中のカルシウムと、石炭中の二酸化硫黄が反応して、硫酸カルシウム（石膏）になるため、硫黄酸化物の発生を抑えられる

　ダイハツメタルはダイハツグループの一員として鋳鉄・アルミ鋳造素形材部門を担い、エンジンブロックなどの鋳造を基本に自動車産業・船舶用内燃機産業を柱として事業の基礎を築いてきた企業だ。現在では油圧建機・農機・工作機業界へも裾野を広げている。

　そのダイハツメタルとダイハツは、2035年工場の生産カーボンニュートラル実現に向けた取り組みのひとつとして、鋳造工程からのCO2排出量削減に取り組んでいる。

　ダイハツメタルはキュポラで鉄を溶かす際に排出されるCO2削減を目的に、2023年3月に有志企業・団体で構成された「キュポラCN共創ワーキンググループ」に参加し、バイオマス燃料の研究開発や製造法の確立および原料調達に関する情報交換と調査を行なってきた。

　2024年からは、石炭由来のコークスに代わるバイオマス燃料として、地域資源である廃菌床やバーク（樹皮）を使用したバイオブリケットの研究を共同で実施し、ワーキンググループの一員である、株式会社コヤマが確立した技術を用い、今回、製造工場を立ち上げた。また、地元の自治体や企業と連携することで、安定的に地域からの資源を調達できる体制を整え、資源調達からバイオマス燃料の製造と活用までトータルで行なうエネルギー循環モデルを構築した。

　ダイハツメタルでは、今後バイオブリケットの置き換え率を段階的に引き上げながら、将来的には多様なバイオマス燃料の活用にも取り組み、2035年には置換率100％（コークス不使用）を目指して取り組む。

　バイオブリケット（Bio Briquet）は、約90％の脱硫効果があり、酸性雨対策として有効なだけでなく、廃棄物の有効処理、石炭使用量の削減などの効果も見込まれている。中小規模の発生源においては、燃料のブリケット化は安価に脱硫効果の得られる技術として普及が進む。特にコスト面や維持管理の面などにおける問題解決に資する技術として開発され、今後の普及促進が期待される。（編集担当：吉田恒）

　SNSでは「諸外国の軍隊に準拠した呼称にして得られるのは戦争へと突き進む国に変わるというメッセージでしかない」と危惧する意見もある。英語呼称で変わらないところを日本はあえて『軍事色を出さないために』現行の呼称に工夫したはず。その呼称変更は、国民はもちろん周辺諸国にも影響をもたらしそう。

　木原官房長官は「自衛隊が高い士気と誇りを持って任務にあたることができる環境を整備する必要がある」と呼称変更が士気につながるとする。「軍隊意識」をもたらすことが国民の自衛隊への理解促進や自衛官の士気高揚につながるとみている。「来年度中の自衛隊法改正を目指す」方針という。

　自衛隊は自衛のための実力組織ではあるが「軍隊ではない」。SNSでは「階級の呼称を外国軍隊に合わせる必要がどこにあるのか」。「合わせない事こそが、憲法にそった階級呼称といえよう」「階級や部隊名を変えるだけでもものすごいお金が動きます。その予算、営内や官舎の環境整備や処遇改善にして欲しいです」

　「国民の意識を変える、慣れさせる手段なのだろう。あるいは自衛隊員の意識を実戦もあり得るリアル感の植付けだろうか。自衛隊員の支給品や官舎の粗末な環境を改善するほうが先」と１万５０００人の採用予定に１万人を切る人員確保の難しい現況を踏まえ、呼称変更より処遇改善へエネルギーを費やすべきと疑問や警戒感を示す意見が多い。

　自衛隊は現在、将官、佐官、尉官までの幹部級と准尉、曹士の構成になっている。各種報道では統合幕僚長や陸海空の各幕僚長を「大将」それ以外の将は「中将」、佐官の最も高い階級（１佐）は「大佐」と呼ぶなどを検討しているという。

　一方で１曹を曹長、２曹を軍曹、３曹を伍長、士長を上等兵、１士を１等兵、２士を２等兵とした場合「曹、士に関して２等兵や１等兵は現場から拒否感が出かねない」などとして「異なる対応を求める声がある」と産経新聞は伝える。

　自衛隊を「軍隊」として国民に意識付ける目的か、「国民への精神的な植え付け」が狙いのようにも解される。なぜ「軍隊の階級呼称」にする必要性があるのか、米国のトランプ政権が「軍事を背景に力による平和を確かなものにする」決意を示すため『国防総省を戦争省に』『国防長官を戦争長官』に大統領令を発出したが、この動きに呼応しているよう。

　「ヘグセス米国防長官は自らのことを『戦争長官』と、戦士の精神というものを重視している」（小泉進次郎防衛大臣、１０月２８日記者会見）という。まさに意識付けといえよう。

　防衛省はプレスリリースで国防省を戦争省とし、国防長官を戦争長官と記載し提供するようになった。小泉防衛大臣は「公式なやりとり、対外発信、儀礼的場面などにおいて戦争省、戦争長官などの名称を基本的に使用する」とした。

　米側から名称使用を推奨する旨の連絡があった、とも説明。日米ともに『軍事的な傾向』を強める状況をどうみるべきか、国民は日本政府の安全保障政策の動向にはこれまで以上に目を向けていくべき時期を迎えているといえよう。（編集担当：森高龍二）

　主なものでは暮らしを守る対策に５兆２０００万円を来年１０月１日から飲食料品にかかる消費税率を時限的に『ゼロ』％にするほか、中低所得者世帯１人当たり３万円プラス子ども１人当たり２万円（所得制限無し）を食料品ゼロ％実施までのつなぎとして実施する。

　政府が掲げる生活支援「推奨事業メニュー」に幼児教育・保育への支援、児童扶養手当・障害福祉手当の拡充、学生・低所得者世帯・子育て世帯・高齢者世帯への家賃補助などを加え、メニューの拡充を図る。

　住宅の断熱改修・省エネ化を進め、家計の光熱費負担を軽減、畜産用配合飼料・乳用牛飼料、農業用肥料・燃油の高騰分等の補償金支給、介護休業中の賃金補償水準を実質１００%に拡充するなどを盛り込んでいる。

　命を守る対策では２兆３０００億円を計上。 公立・公的、国立大学病院、民間など病院に支援（病床単位）、診療所に対する支援（レセプト単位）、医療機関従事者の処遇改善（月額１万円）、訪問看護ステーションに対する支援（施設単位）、全ての介護・障がい福祉施設に対する支援（施設単位）、介護・障がい福祉事業所の職員の処遇改善（月額１.５万円）などをあげている。

　賃上げ対策では１兆４０００億円を計上。トランプ関税の影響を直接的・間接的に受ける中小企業の資金繰り支援や新たに雇い入れた正規社員に係る社会保険料の事業主分を軽減、インボイス制度廃止を前提にそれまでの間、インボイスに係る２割特例・８割控除等の負担軽減措置を継続などをあげた。

　財源については「ガソリン・軽油の暫定税率廃止の財源は与野党合意に則り、別途確保するため、本経済対策実施に必要な財源は７兆４０００億円程度」とし「政府・与党が見込む今年度税収の上振れ、外為特会剰余金、政府自身が定めたルールを逸脱した基金積み過ぎ分などを活用することで赤字国債を発行せずに財政規律ある経済対策を実現するとした。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は国会答弁で「非核３原則」（核をつくらず、持たず、持ち込ませず）に関して「堅持する」とは明言しなかった。このため「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」として、回答を得ておく必要があるとしている。

　また『存立危機事態』について、高市総理は「台湾有事が存立危機事態になりうる」と国会で答弁。質問主意書では認定の基準、認定要件の見直しや再検討を必要と考えているか、個別事例をあげての答弁は周辺国・地域に誤解を与えるものではないのかについて質している。

　高市総理は自身の国会答弁について「（自身の答弁を）政府の統一見解として出すつもりはない」と述べた。その点でも、政府統一見解を引き出しておく必要があると斉藤氏は考えたとみられる。（編集担当：森高龍二）

　新藤義孝元総務大臣は議論を前に進めていく姿勢を強調し、記者会見で「できるだけ速やかに内容をつめ、起草案をつくりたい」などとした。

　改憲を巡っては自民・維新連立政権合意書で「戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには日本列島を強く豊かにし、誇りある自立する国家としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない」とした。

そのうえで「わが国は自立する国家として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国にはそのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、国民をどう守るか、わが国の平和と独立をどう守るかというリアリズムに立った視座が不可欠。両党はリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有する」とした。

　そのための具体的取り組みとして、維新提言の『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は２０２５年臨時国会中とする。

緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、２０２５年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、２６年度中の条文案国会提出を目指す。可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

憲法改正の発議のために整備が必要な制度（国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにCM規制及びネット規制等に係る作用法等）について、制度設計を行う、などで合意している。今回の動きをこの合意をうけてのもの。（編集担当：森高龍二）

　「STI Sport TYPE RA」は、SUBARU BRZをベースに、SUBARUとSTIが、スーパー耐久シリーズをはじめとするモータースポーツで培ってきた技術や知見を活かし、走る愉しさを追求したコンプリートカーだ。

　全国300台の限定販売とし、2025年11月13日から2025年11月30日の期間中に全国のSUBARU販売店で抽選申し込みを受け付ける。

　また、「STI Sport TYPE RA」は、2025年11月15日、16日に富士スピードウェイ（静岡県）で開催される「ENEOS　スーパー耐久シリーズ2025 Empowered by BRIDGESTONE第7戦 S耐FINAL大感謝祭」にて展示予定だ。

■「STI Sport TYPE RA」の主な特徴は以下のとおり。

　スーパー耐久シリーズ参戦車両「Team SDA Engineering BRZ CNF Concept」と同様の高精度にバランス取りしたFA24エンジンの・バランスドエンジン採用。ピストン、コンロッド、クランクシャフト、フライホイール、クラッチカバーの重量・回転バランス公差を徹底的に低減し、振動が少なく滑らかに吹け上がるレースカーのようなエンジンフィールを実現している。

　スーパー耐久シリーズ参戦車両「Team SDA Engineering BRZ CNF Concept」や、SUBARU BRZのワンメイクレース参戦用グレードの「Cup Car Basic」で採用されている冷却フィン付リヤデファレンシャルケースを装備。過酷な走行条件下でもデファレンシャルオイルの油温上昇を抑え、トラクション性能の低下を最小限に抑制する。

　スーパー耐久シリーズにおける「クルマとドライバーへの負担をどれだけ減らせるか」という課題から生まれた機能。レブシンクはシフトダウン時にエンジン回転数を自動制御し、スムーズな変速と運転負担を軽減。フラットシフトはアクセルを戻さずにシフトアップする操作を可能とし、トランスミッションへの負荷軽減と鋭い加速レスポンスを両立する機能だ。

　スーパー耐久シリーズで培った知見を活かした専用ZF製ダンパーとSTI製フレキシブルパーツを採用し、ドライバーの操作に忠実に応答する高い操縦性を実現した。

　以上、スーパー耐久シリーズ参戦車両に準ずるチューンを行なった限定車だ。モデル末期が近く熟成の域に達したBRZのレーシングコンプリートに快適性をプラスしたモデルだ。価格はSTIスポーツ・タイプRAが497.2万円、STIスポーツ・タイプRA with リアスポイラーが547.8万円。いずれもエンジンは2.4リッター水平対向4気筒DOHCでミッションは6速MT仕様。（編集担当：吉田恒）

　また、海外初のトヨタ内製電池製造会社として2021年11月に設立したToyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）の開所式を行ない、改めて生産開始について発表した。TBMNCは同社にとって米国内で11番目の生産拠点で、米国初のハイブリッド車（HEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）用バッテリーの製造拠点となる。

　TBMNCは米国における11か所目の生産事業体であり、投資額にして約140億ドル、最大5100人の新たな雇用を創出する規模の事業である。

　トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことを社是として取り組んでいる。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、ユーザー、パートナー、従業員、そして地域社会の住民の幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきた。

　現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力するとしている。

　北米トヨタの小川哲男最高経営責任者（CEO）は声明で「（トヨタ）米国初の電池工場の稼働と、100億ドル規模の追加投資の発表は、当社の歴史の節目となる」と強調。大規模投資は「地域社会や販売店、サプライヤーへの関与をより強固にする」と述べた。

　米トランプ政権による過剰とも云える関税処置が、この投資で和らぐとは思えないが、多少の期待を込めてトヨタを応援したい。（編集担当：吉田恒）

　また「単年度収支に過度に固執するのではなく、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていく」「企業経営では決算が重要視されるが、国家運営あるいは財政運営においては財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないか」とした。

　この日の会見で小林氏は結党７０周年を１５日に控えて「現在、党が置かれている状況は高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがある。政治は国民のもの。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしていく」と強調。

小林氏は「党本部に自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョンを策定するために検討本部が設置された。私も本部長代行として党のあり方についてしっかりと関わっていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

　また第２の柱は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現だ」とし「日本成長戦略会議と連携をお願いしたい」と要請した。

　高市総理は民間議員から、（１）経済対策は景気回復を実感できるものにするとともに、官民連携によるダイナミックな経済財政運営により『強い経済』の実現に向けた重要な第一歩となる政策実行とすべき。その際、経済や物価への影響試算を示すことが重要。インフレ局面に応じた財政健全化目標への変更が必要との提言を頂いたとした。

　また（２）財政の持続可能性の確保、市場の信認を維持し続けることが重要で、そのためにも政策の正しいコミュニケーションが必要。人、カネ、事業を流動化させ、イノベーションが持続的に起こり続ける土壌を作ることが重要。

　（３）成長社会・経済にふさわしい社会保障制度への再設計が必要であり、『社会保障改革元年』として取り組むべき、などの意見を賜ったとした。（編集担当：森高龍二）

　「サイクリスト対応歩行者保護エアバッグ」は、2025年4月に発表したフォレスター（日本仕様車）に世界で初めて採用した安全装置で、サイクリスト（自転車乗員）の頭部保護にも対応している。今回、交通弱者である歩行者・サイクリストの安全性向上に大きく貢献していることが評価された結果だ。

　SUBARUは、歩行者保護エアバッグを2016年10月、インプレッサ（日本仕様車）に初採用して以来、現在6車種に展開している。歩行者保護エアバッグを搭載した車両の販売台数は、累計65万台を超えた。

　現行フォレスター搭載のシステムでは、エアバッグの展開範囲を従来比400mm拡大することで、サイクリストの頭部衝突エリアをカバーし、事故時の致命傷リスクを大幅に軽減する設計となっている。

　SUBARUは同社の提供価値である「安心と愉しさ」を支える重要な要素である安全性能を、総合安全の考え方のもとに今後も進化させ、2030年死亡交通事故ゼロを目指す。

　租税特別措置や高額補助金の効果を点検、検証し、結果に基づき政策効果の低いものや活用が事実上、ないような状況にあるものは廃止や減額などを図っていく狙い。政府効率化局の創設は日本維新の会が求めていた。

　また１１日の維新が高市早苗総理に政府の総合経済対策策定に向けた提言の中でも「租税特別措置」や「高額補助金」について総点検を求め、政策効果の低いものは廃止することや長期間にわたり租税特別措置を受けているものに関して「ゼロベース」で精査し、目標達成すみや効果不明のもの、活用実績のないものは速やかに廃止や大幅見直しを求めていた。

その際、業務を担う主体として「政府効率化局」を設置し、削減目標を年内に定め、来年度中に削減目標に沿った歳出削減を始めるよう提言した。（編集担当：森高龍二）

　高齢者の窓口負担についても金融所得の反映を来年度通常国会提出法案で制度化すること、医療費窓口負担に関する年齢によらない公平な『応能負担』の実現、年齢に関わらずに働き続けることが可能な社会を実現するため『高齢者』の定義を見直すこと、配偶者の社会保険料加入率上昇および生涯非婚率上昇などをふまえた『第3号被保険者制度』などの見直しをすることなどを提言した。

　また防衛に関して、防衛産業を「成長産業と位置づけ」技術開発、生産基盤を支援することを提言しているほか、防衛装備移転3原則及び運用指針を見直し、防衛装備品の供与や共同生産を促進すること、同盟国・同志国との共同研究・共同開発を拡大し技術革新・産業競争力の両立を図ることなどを求めている。（編集担当：森高龍二）

　しかしながら、2026年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。通期の純利益予想は前年比52.7％減の1600億円で、4~9月期の営業利益に対し1544億円減となる。米自動車関税が押し下げ要因となった。が、4~9月期の世界販売台数は同5.1％増の47万3000台と、主力の米国を中心に好調だった。通期での世界販売の92万台、世界生産計画の90万台計画に変更はない。

　SUBARUの大崎篤社長は、「ハイブリッド車（HV）に対する根強い需要などを鑑み、本格的な電気自動車（BEV）量産投資を遅らせる。恐らく2030年ごろまでに1兆5000億円の電動化投資を行なうとの従来の計画については見直す」と述べた。

　SUBARUの決算が公開され国内主要メーカーの決算報告が出揃ったわけだが、米トランプ政権の追加関税の影響などで7社合わせておよそ7800億円の減益となり、3社が赤字に転落した。

　米国内現地生産に傾注するトヨタにしても、前年同期比で7％の減益、アメリカで四輪事業を行なっていないスズキは11％の減益に止まった。

　一方、アメリカ国内販売のうち日本からの輸出比率が高いマツダは452億円の赤字、三菱自は92億円の赤字、リストラ費用を計上した日産は2219億円の赤字だった。

　ネクスペリアの半導体出荷停止の影響でスズキなど一部の社が減産を強いられ、先行きが不透明な状態が続く。2026年3月の本決算に注目したい。（編集担当：吉田恒）

　物価高対策についてはガソリン・軽油の暫定税率の廃止、厳冬期の電気・ガス代緊急支援など国民の暮らしに寄り添った対策を速やかに実行する事。官発注の請負契約などへの物価上昇の適切な反映、重点支援地方交付金や地方財政措置の確保に万全を期すことなどをあげている。

　危機管理投資では戦略産業に国が大胆に投資すること。食料安全保障のための農業構造転換対策には初年度にふさわしい「ロケットスタート」になる予算を確保するべき、などとしている。そのための規制改革も行うべきとしている。

　安保・外交では防衛費について、対GDP比２％水準の補正予算に合わせ、今後備えるべき装備や体制などの検討を始めるべきとしたほか、防衛技術飛躍的向上のための研究開発に注力すべきと提言した。（編集担当：森高龍二）

　提言では総合経済対策の実効性を確保するためマクロ経済への波及や財政への定量的な影響を評価し、対策全体の事業規模、真水予算、実施期限を明示することとしているほか、「租税特別措置」や「高額補助金」については総点検するよう求めた。

　総点検の結果、政策効果の低いものは廃止すること、長期間にわたり租税特別措置を受けているものに関して「ゼロベース」で精査し、政策目標を達成したものや効果不明のもの、長期にわたって活用実績のないものは速やかに廃止または大幅見直しをすること。

　そのための取組みで、業務を担う主体として「政府効率化局」を設置し、削減目標を年内に定め、来年度中に削減目標に沿った歳出削減を始めることとしている。

　このほか副首都機能の整備・統治機構の改革では政治・行政・経済などの中枢機能や人口の一極集中を是正し、国民経済の発展、生活向上を図るように求めている。（編集担当：森高龍二）

　働き方改革関連法施行から５年の総点検として「業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について実態把握を実施し、調査結果を踏まえて、心身の健康維持と従業者の選択を前提に」労働時間規制の在り方を見直す狙い。

　高市総理は国会答弁などで「厚労大臣など関係大臣に対し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うよう指示した」と明言し「働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきと考える」としている。

　労働時間規制緩和を巡っては過労死で家族を亡くした遺族らが検討そのものに強く反対している。一方で、残業代が減ったため生活費を稼ぐ必要があり副業で体調を崩すなどの声もある。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「供給構造の抜本的強化のためには防衛調達も含む官公庁による調達や規制改革など新たな需要の創出や拡大策を取り入れるとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントといった、投資の予見可能性の向上につながる措置によって民間投資を後押ししていく必要がある」と強調した。

　そのうえで「しっかりと総合経済対策に盛り込み、実行に移す必要がある。関係大臣は必要となる補正予算の確保や税制の実現に努め、この経済対策の取りまとめを待たずに、できるものから直ちに着手を」と指示した。

　重点施策では（１）生活の安全保障・物価高への対応（２）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現（３）防衛力と外交力の強化を重要課題として、速やかに対応するとしている。

　総合経済対策では年内にAI基本計画を策定し、AIに関するイノベーションの促進とリスク対応の両立を推進ほか、造船業の自律性と優位性を確保するため「造船再生ロードマップ（仮称）」を策定。生産能力拡大のための大規模投資を大胆に支援する。

　また量子コンピュータ、量子暗号通信、量子センシングの研究開発を加速。バイオ技術を活用した再生医療等製品の製造に必要な自動培養装置等の設備導入や人材育成を促進。

　無人航空機、人工衛星、ロケット部品のサプライチェーン強靱化のため、経済安保推進法の特定重要物資として指定するとともに生産基盤強化・研究開発を支援。拡大する航空機需要や２０５０年カーボンニュートラル達成を見据え、次期航空機・低燃費エンジンの開発を促進する、などをあげている。（編集担当：森高龍二）

　ホンダの今年4月から9月の営業利益は、アメリカでのEV（電気自動車）の開発の中止や関税政策などを理由に去年より41％減って4381億円だった。四輪自動車事業は赤字でしたが、過去最高益となったバイク事業が支えたと云う構造だ。

　また、今年度については半導体メーカー、ネクスペリアの半導体出荷停止などにより、最終利益の見通しをこれまでの4300億円から3000億円に下方修正した。

　同じく7日に中間決算を発表したマツダは、関税で営業利益が971億円押し下げられたとし営業損益が538億円、最終的な損益が452億円の赤字となった。

　ホンダの数字を詳細に見てみる。11月7日の開催した説明会で、2026年3月期第2四半期累計（2025年4月～9月）の連結業績は、売上収益10兆6326億円（前年同期比1.5%減）、営業利益4381億円（前年同期比41.0%減）、税引き前利益5274億円（前年同期比28.9%減）、中間利益は3118億円で営業利益率は4.1%となったと、報告された。

　なお、2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の業績見通しは、売上収益20兆7000億円（前年比4.6%減）と前回見通しから4000億円下方修正、営業利益は5500億円（前年比54.7%減）と前回見通しから1500億円下方修正された。

　2026年3月期の連結業績見通しは、円安による増益を見込むものの、四輪の販売台数減少に加え、半導体供給不足の影響について見込まれる生産台数の減少を反映し、前回見通しが修正された。（編集担当：吉田恒）

　大串氏は「総理は国名・地域名・事態・状況を具体的にお話しされたうえで『存立危機事態』に当たりうると答弁された。総理の発言は重いし、他国の反応も懸念される。発言に対し軌道修正されてはいかがか」と質した。

高市総理は「武力攻撃が発生していない段階で『存立危機事態』を認定することはない。（７日の答弁は）最悪のケースを想定し答弁を行った」と答えた。

　そのうえで「実際に発生した事態の個別、具体的な状況を見て、政府が全ての情報を把握し、総合して判断すると言っており、ある状況が『存立危機事態』にあたるかどうかはこれに尽きるものと考えている」と答えた。存立危機事態と判断すれば集団的自衛権の行使が可能になる事を意味する。

　すでに７日の高市総理の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国外務省・林剣副報道局長は１０日の記者会見で「中国内政への粗暴な干渉だ」と強く非難している。（編集担当：森高龍二）

　その一環であろうが、タイ・バンコクでToyota Motor Asia（TMA）が開催する新車発表イベントにて、新たにBEVモデルを加えた新型「ハイラックス」を世界初披露した。アジアでは2026年以降順次発売を予定している新型だ。

　なお、ディーゼルエンジン搭載モデルを導入予定の日本仕向けについては2026年年央に発売する予定だ。

　新型ハイラックスは、マルチパスウェイの取り組みを一層加速すべく、今回発表したディーゼルモデル、BEVモデルに加え、FCEVモデルの開発を進めている。FCEVモデルは欧州、オセアニアに2028年以降の投入を予定しているモデル。

　今回発表となった新型ハイラックス──イベント展示車両・BEVモデル・プロトタイプは、駆動電力供給用の総電力量59.2kWhのリチウムイオンバッテリーを採用。eAxleの高効率化もあり航続距離は300km以上を実現する。

　バッテリーパックはフレーム幅を最大限生かしつつ床下に収まるように搭載することで、前後に高出力タイプのeAxleを採用し、システム最高出力144kWを発揮する。同時に、進化した制御システムにより優れた悪路走破性を実現した。

　新型ハイラックスBEVのボディ寸法は、全長5320mm×全幅1855mm×全高1800mm、ホイールベース3085mmと、なかなかに大柄だ。日本で展開予定のディーゼルバージョンも、これに準ずるエクステリアとなろう。

　今後もトヨタは、各地域でのニーズやカーボンニュートラルへの貢献に向けて、様々な選択肢の開発を進め、「もっといいクルマづくり」に取り組むとしている。（編集担当：吉田恒）

　概略に触れると、2025年度上期の売上高は前年同期（1兆3073億8200万円）から3.5％減となる1兆2612億5900万円、営業利益は前年同期（907億3700万円）から81.0％減の172億5300万円、営業利益率は1.4％、経常利益は前年同期（692億3500万円）から77.1％減の158億2400万円、当期純利益は前年同期（379億5100万円）から赤字化してマイナス92億3100万円。また、グローバル販売台数は前年同期（40万8000台）から2万4000台減の38万4000台となっている。

　オンラインで行なわれた決算説明会で、最初に2025年度上期の決算内容について三菱自動車代表執行役副社長（CFO）松岡健太郎氏が解説した。その内容に簡単に触れると、「米国による関税の不透明感は一部が解消され、環境規制についても緩和の動きが見られる一方で、中国メーカーを中心とした価格競争はさらに激化しており、米中の対立などを背景とする素材の供給懸念、経済の停滞といった地政学的、マクロ経済的な不確実性は依然として高い状況にある」と説明した。

　2026年3月期の世界小売販売台数の見通しは当初の予想に対し2万6000台の84万3000台（前期比1000台増）に引き下げた。これに伴い連結業績予想の売上高を同400減の2兆8200億円に下方修正した。利益の予想は据え置いた。

　いっぽう、2025年3月期通期の営業利益を上方修正したのは、国内主要自動車メーカーのうちスズキだけである。

「稼ぐ力を上げる収益改善策の効果が表れ始めている。成⻑戦略の実現に向けた研究開発費や固定費などの増加をカバーできるように、引き続き稼ぐ力を強化していく」──。スズキの鈴木俊宏社長は、2024年11月8日にオンラインで開催した2025年3月期上期（2024年4～9月）の連結決算会見で自信たっぷりに述べている。

　実際、同社の業績は好調だ。６日発表した2025年4~9月期の連結決算（国際会計基準）によると、純利益は前年同期比11.3％減の1927億円だった。為替の影響や原材料価格の上昇が響いたほか、四輪販売も主力市場のインドや欧州で減少し、５期ぶりの減益となった。

　2026年3月期通期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。半導体の供給制約などの影響で先行きが不透明なため。通期の純利益予想は23.1％減の3200億円。しかし、営業利益は計画から700億円上方修正した。（編集担当：吉田恒）

　正式名称「NV200バネット」は、荷物の積み込みがしやすい荷室空間と、充実の安全装備を備えたコマーシャルバンで、小回りが利く使い勝手の良さ、高い燃費性能などがユーザーから好評を得ているモデルだ。

　このモデルに関しては今年７月、日産自動車は経営再建に取り組む一環として、国内における市場環境や需要動向を踏まえた生産設備の削減に鑑み、日産車体湘南工場で生産しているNV200バネットの生産委託を2026年度末で終了することを決定している。日産車体湘南工場は、特装車・サービス部品生産をはじめとするサポート事業を担う。つまり、今回の改良モデルが同工場の量産最終モデルとなりそうな予感?!　果たして2026年度末以降、NV200が継続生産されるのか？

　NV200は、2010年12月22日に日本で車椅子に対応した「NV200バネット タクシー」を発売し、日本車で初めて国土交通省が定める「ユニバーサルデザインタクシー」の設定要件を満たした車種に認定された知られざる名車だ。NY版イエローキャブ仕様車と同様のタクシー仕様車「NV200タクシー」を2015年6月に日本で発売すると、横浜市を中心に日産の地元である神奈川県下でタクシーとして普及した。

　今回の仕様向上では、各種法規に適合させた改良がポイントだ。そのほかドライバーの快適な運転をサポートする「先行車発進お知らせ機能」に加え、使い勝手の良い「ドアロック連動格納機能付ドアミラー」や車線変更をサポートする「コンフォートフラッシャー」を全グレードで標準装備した。またVX、GX、16X-2R、16X-3Ｒにはサイドターンランプ付きドアミラーを採用し、右左折時におけるターンランプの視認性を向上させた。

　また、キャンピングカーへの架装などカスタマイズを楽しむ顧客のために、VX、GX、16X-2R、16X-3Ｒのそれぞれに「Outdoor Black Edition」を新たに設定した。

　その「Outdoor Black Edition」は、サンドベージュ モノトーンのボディカラーと、ブラックの前後バンパー、ドアハンドル、バックドアフィニッシャー、ホイールを組み合わせた専用色とすることで、引き締まった印象を与えるとともに、アウトドアでも映える専用デザインとなっている。

　湘南工場・最後の量産車、日産NV200バネット、余命は？（編集担当：吉田恒）

　GIULIAの最もスポーティなグレードである「GIULIA Quadrifoglio」は、総アルミニウム製の2.9リッターV6ツインターボエンジンを搭載し、8速オートマチックトランスミッションを通じて力強く滑らかな加速性能を誇る。優れた敏捷性、軽さ、応答性を備えたこのモデルは、パワーとパフォーマンス、そしてテクノロジーが融合し、卓越したドライビングプレジャーを提供する。

　さらに、先進運転支援システム（ADAS）によって安心かつ快適な走行をフォローする。

　「GIULIA Quadrifoglio Estrema」は、その「GIULIA Quadrifoglio」をベースに、走行性能と装備の充実を図り、伊語で”究極”や”最上級”といった意味の“Estrema”の名を冠した限定車だ。アルファ ロメオが誇るスポーツセダンに、さらに洗練された走りと存在感を加えた一台である。

　この限定車の最大の特徴のひとつは、世界のモータースポーツ分野において圧倒的な信頼を得ているAkrapovic（アクラポビッチ）システムを採用している点だ。Akrapovicは、1990年にスロベニア共和国で創業したヨーロッパ最大級のエキゾーストメーカーで、モーターサイクルから四輪レースまで、多くの世界選手権タイトルを支えてきた実績を誇る。

　今回、「GIULIA Quadrifoglio Estrema」にこのAkrapovicのシステムを採用し、軽量化と排気効率の最適化を図り、結果、最高出力は従来の510馬力から520馬力へと向上した。リアには純チタン製マフラーを装備し、エンド部にはカーボン製フィニッシャーを組み合わせ、視覚的なスポーティさに加えて、Akrapovicならではの高く乾いた排気音がドライバーの感性を刺激し、至極の運転体験をもたらす。（編集担当：吉田恒）

　11月６日、ロームが2025年度（2026年３月期）の第２四半期（中間期）決算を発表した。

　売上高は5.3％増の2442億2800万円。営業利益は76億5300万円で黒字転換。経常利益は134億2200万円でこれも黒字転換。中間期純利益は前年同期比398.9％増の103億1800万円で黒字転換という、増収増益、黒字化で業績の回復を強く印象づける内容だった。自己資本比率は３月期末の61.7％から62.8％へ改善。１株当たり純利益は22.80円で前中間期の4.30円から大きく伸びた。

　あわせて2025年度の通期の業績見通しを上方修正している。売上高は200億円上積みして4600億円（前期比2.6％増）とし、営業利益は10億円上積みして50億円。経常利益は110億円で変わらないが、当期純利益は20億円上積みして90億円とした。2024年度通期の利益項目が全て赤字で、当期純利益の赤字が500億円にのぼったのと比べれば、利益が全て黒字化してＶ字回復を果たせる見通しになっている。通期の１株当たり純利益は23.31円で、当初予想より5.17円上積みされる予想である。

　黒字化の理由としてロームでは、アミューズメント向け電子部品の売上が好調だったこと、償却法の変更で減価償却費のを中心に固定経費が抑えられたこと、を挙げている。通期では、エネルギー分野の太陽光パネルやxEV向けのSiCパワーデバイスが欧州を中心に伸長する見通しだ。

　決算説明会で東克己社長は「SiCパワー半導体は中国向け、ヨーロッパ向けともにの販売が堅調」と述べている。経費については研究開発費を見直し、償却法の変更で減価償却費が抑えられたことも、その抑制につながっている。

■ロームグループ第２期中期経営計画　「MOVING FORWARD to 2028」策定

　ロームは第２四半期決算の発表と同時に、ロームグループ第２期中期経営計画「MOVING FORWARD to 2028」を策定したと発表している。コロナ禍、半導体需要の急拡大とその反動がきた急減速に見舞われ、財務目標がどれも未達に終わった第１期中計（2021年度～2025年度）に続く、第２期中計になる。

　最終年度は2028年度（2029年３月期）で、３か年で「連結売上高5000億円以上」「売上高に対する営業利益率20％以上」「ＲＯＥ９％以上」を達成するという財務目標を掲げている。

　非財務目標は、環境面では「2030年度の温室効果ガス排出量2018年度比50.5％削減」「再生可能エネルギーの2050年度導入比率100％」「2030年度の廃棄物ゼロエミッション化」が挙げられている。人財戦略と企業の持続的成長の面では「サクセッションプラン充足率300％」「変革実行力教育コア人材受講率100％」「株式報酬制度の拡充」が打ち出されている。

　主な経営戦略には、自動車向けのパワーデバイス、アナログＬＳＩの成長と、サーバーや家電など産業機器・民生その他の分野とのバランスの良いポートフォリオを構築すること、センシング向けオプティカルデバイスに注力して次世代の柱に育てること、ＡＩサーバー関連は「2030年度売上300億円」という目標達成への道筋をつくること、そして全社変革をクロスファンクション体制で推進し、収益構造を抜本的に改善することが挙げられている。

　　第２期中計の大きな焦点は、一時期の業績低迷の元凶として課題になっていた収益性の改善である。主な施策の１つは「SiC事業収益性改善」だ。次世代デバイス開発や、高付加価値化モジュールの提供によるシェアアップ、８インチ化による歩留まり向上に取り組む。これまで先行投資を続けてきたSiC事業だが、2028年度（2029年３月期）にブレークイーブンとなり、黒字化を達成する計画を立てている。そのほか、生産ライン移設や、拠点統廃合、不採算事業の縮小・撤退による「生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化」、人生産性改善、製造経費・付帯経費の低減、ＶＡ／ＶＥがもたらす原価低減による「製造コストダウン・調達コスト適正化」、プライシング戦略の見直しや業務プロセスの再設計、ＤＸがもたらす固定費適正化による「価格適正化・業務効率改善」、車載向け製品、ＡＩサーバー向け製品への注力による「売上成長（SiC事業除く）」の計５つが示された。

　その他、資本政策として、業績回復、ＣＣＣ改善による運転資本の縮減、非事業性資産の適正化、投資有価証券売却による「キャッシュの創出」、安定配当と自己株式取得による資本効率の大幅改善による「株主還元」、生産拠点再編、維持管理、Ｒ＆Ｄなど「設備投資の適正水準への抑制」、純資産適正化に伴う負債の圧縮による「財務規律の確保」、売上の３か月分程度への「手元資金の圧縮」が盛り込まれている。

　第２期中計では最終年度2028年度のさらにその先、今から10年後、2035年の「会社の目指す姿」も示されている。それは「半導体技術で存在感を示すグローバル企業へ～パワー・アナログ半導体の分野で世界トップ10～」という言葉に集約されている。第２期中計で、課題だった収益性を改善し、グローバルな競争で戦える状態になるように地ならしを行った上で、将来の企業規模の拡大によって2035年の「会社の目指す姿」に近づいていこう、という構想である。

■京都の代表的銘柄
2025年１月6日（大発会）終値から11月6日終値までの騰落率（高い順）

ローム（6963）　　+57.84％
任天堂（7974）　　+55.51％
GSユアサC（6674） +52.52％
村田製作所（6981）+32.54％
SCREENHD（7735）　+30.57％
京セラ（6971）　　+29.70％

【参考：日経平均 +29.32％】

王将FS（9936）　　+3.99％
ワコールHD（3591）-1.61％
SGHD（9143） -6.26％
島津製作所（7701）-9.82％
オムロン（6645） -17.37％
日本新薬（4516） -20.04％
ニデック（6594） -26.89％

　京都を代表する主要銘柄と比較すると、任天堂の55.51％、ＧＳユアサコーポレーションの52.52％、村田製作所の32.54％、SCREENHDの30.57％、京セラの29.70％をしのぎ、株価上昇率ではトップに立っている。決算の業績は黒字だったものの、監査法人がそれに「意見不表明」をつけたのを受けて東京証券取引所が「特別注意銘柄」に指定し、10月28日に日経平均採用225種から緊急除外されたニデック（旧・日本電産）の26.89％下落と比べると、明暗がはっきり分かれている。（編集担当：寺尾淳）

　グッドデザイン賞を受賞することで何が変わるのか？　これは多くの人が抱く疑問かもしれない。まず、受賞作品は品質とデザイン性が保証された製品として「Gマーク」の使用が可能となる。これは競合製品との明確な差別化になるとともに、消費者にとっても信頼できる商品を選択しやすくなる。また、グッドデザイン賞のサイトなどをはじめ、各種メディアでの露出機会も増えるので、商品の認知向上や販売促進に寄与する。さらに、デザインを通じて社会課題の解決に取り組む社会的意義を持つ企業としての評価が高まることも期待できる。

　そんなグッドデザイン賞の歴史は戦後の日本経済の復興期である1957年（昭和32年）にまで遡る。当時、日本の輸出品に対するデザイン模倣が問題となっており、通商産業省（現・経済産業省）が、単に「ものの美しさ」を競うだけでなく、「意匠の奨励」を通じて、産業の発展とくらしの質を高めるデザインを見出し、広く伝えることを目的に創設した「グッドデザイン商品選定制度」（Gマーク制度）が前身となっている。以来、約70年以上にわたって「よいデザイン」を顕彰し続けてきた。デザインといえば「見た目」を思い浮かべることが多いが、グッドデザイン賞の評価基準はそれだけに留まらず、製品やサービスが生活に対して与える利便性・安全性、そして社会への意義といった、目に見えない要素を含めて総合的に判断されているのが特徴だ。

　今年も審査委員会の厳正な審査により、5,225件の審査対象の中から、1,619件の受賞を決定。今回の受賞作品はとくに、人々の生活様式の変化やサステナビリティへの意識の高まりを反映したものが多く見受けられた。

　例えば、今年のグッドデザイン大賞に選出された、建築家の坂茂氏らが手がけた「DLT木造仮設住宅」は、CLT（直交集成板）に似た新技術であるDLT（ダボ接合木材）を使用した箱型のユニットを積み重ねることで、一般作業員でも迅速に建設できる上、解体せずに恒久的に使える仮設住宅だ。天然の木の香りが漂う空間は、被災者の心のケアにも配慮されたデザインとなっている。環境負荷が低く、災害復興における先進性と安全性、そして高い居住性が総合的に評価されての大賞受賞となった。金賞には、沖縄発の超小型モビリティ「AIM EVM」（エイム株式会社）や、軽量・強靭なカーボンファイバーをフレームに採用した世界最軽量4.8kgの歩行器「バイエーカー　カーボン・ウルトラライト」（バイエーカー・エーピーエス）などが選出されている。

　また、AQ Groupが手掛けた純木造8階建て本社ビルおよび純木造4階建てマンション「AQ FOREST 大宮桜木町」は、日本古来の在来軸組工法を基盤とし、特殊な工法に頼らず、誰もが扱いやすい「普及型」モデルとして開発。日本の伝統技術と現代の課題解決を見事に融合させただけでなく、国産間伐材などを活用することで、CO₂削減や森林循環の促進に貢献する社会的意義のある取り組みとして、「普及型の中大規模木造建築」の実現が高く評価されている。ちなみに同社は今回で14年連続の受賞を果たすなど、継続的に「よいデザイン」の開発に尽力している。

　グッドデザイン賞のサイトでは、ここに挙げた他にも、様々な素晴らしいデザインの受賞作品が紹介されている。その中にはきっと、あなたの生活を豊かにしたり、ビジネスのヒントや参考になったりするようなデザインが見つかることだろう。ぜひ一度、サイトを訪れてみてほしい。（編集担当：石井絢子）

　日本酒メーカーの白鶴酒造がワイン事業を譲受した背景には、単なるビジネス領域の拡大ではなく、地元の誇りを守りたいという強い地元愛と使命感がある。

　「神戸ワイン」は、第13代神戸市長を務めた故・宮崎辰雄氏が、知名度の高い神戸ビーフに合うワインを作りたいと発案したことがきっかけとなり、市と地元農家が協力し合って研究や試作を重ね、約13年もの準備期間を経て立ち上げられたワイン事業だ。1983年には神戸市西区押部谷町に農業公園「神戸ワイン城」を開園し、自社ぶどう100%の「神戸ワイン」の製造・販売が開始されると、当時のワインブームも相まって、大きな話題となった。2000年にワイナリーの経営が一般財団法人神戸農政公社（当時は神戸みのりの公社）に委託されてからも、誕生以来40年にわたって神戸の名産品として愛されてきた。

　神戸ワイナリー農業公園が完成した折、当時の農政局長が「欧州の城は貴族だけのものだが、神戸のワイン城は神戸の市民、皆のもの」と誇らしげに語ったという。

　ところが近年、設備の老朽化と市場変化という課題が顕在化。神戸農政公社では、「神戸ワイン」の維持・発展のため、民間企業との連携の検討を進めていた。そこで事業譲受に手を差し伸べたのが白鶴酒造だった。同社は「神戸を代表するブランド」が途絶えることを避けるため、公社、神戸市、ぶどう生産者の四者連携を維持しつつ、事業を引き継ぐことを決断。これは「地元企業として、神戸の農業と食文化を守り育てていく」という、地域に根差した企業としての責任感の表れといえるだろう。この英断により、神戸のぶどう畑と、そこで働く生産者の未来が守られることとなったのだ。

　白鶴酒造によって、新たな門出を迎えた神戸ワイン。「神戸ワイン 新酒 神戸みのり」の赤ワインは神戸産メルロを100%使用し、弾けるような果実香と柔らかなタンニンが特長。白ワインはシャルドネなどを使い、爽やかな酸味と甘みのバランスが心地よいフレッシュな仕上がりとなっている。神戸ワインに使われているぶどうは100％地元の神戸産だが、その樹齢は20～40年になる。特に神戸ワイナリーの圃場は大半が樹齢40年以上であり、国内において40年を超える樹齢のぶどう樹は希少で、これも神戸ワインの付加価値の一つとなっている。そのぶどうを、全て手摘み、手作業により選果している。
　
　また、新酒ワインの発売と合わせ、ワイン用ぶどうを贅沢に使用したぶどうジュース2種も数量限定で登場した。国産ワイン用ぶどうが希少なため、無加糖・無濃縮で、神戸産ぶどう100％かつ単一ぶどう品種で造られたぶどうジュースは、なかなかお目にかかれない代物だ。ぶどう品種はカベルネ・ソーヴィニヨンとシャルドネ。濃密な味わいが楽しめるジュースは、アルコールが苦手な方や子どもたちにも、神戸産ぶどうの魅力を伝えてくれる。

　神戸の地で長きにわたり愛されてきた、神戸ワイン。単なるブランドの維持に留まらず、地域の農業振興と文化譲受に貢献するサステナブルな事業モデルとしても注目されている。（編集担当：藤原伊織）

　記者団から６日のTBS番組で「次の潜水艦の動力を今までのようにディーゼルでやるのか、それとも原子力潜水艦なのかについても議論しなければならないぐらい日本を取り巻く環境は本当に厳しい」と発言したことを受けての質問に答えた。

　小泉大臣は「次世代の動力について、何ら決まっていることはありません」としたうえで「様々な分野で加速度的に変化する安全保障環境の中、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力の向上に必要な方策を検討していく」とし「特定の結論ありきで進めるようなことはない。ただ原子力だからということで議論を排してはならないと思いとしてある」と答えた。

　小泉大臣は「我が国の主体的判断の下、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、安全保障環境を踏まえて具体的かつ現実的に積み上げていかなければならない」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　片山大臣は「今般の国交省調査で確かに埋設物量が当初見積りと比較すると４分の１だったという結果が出たが、当時の見積りについて２０１７年に会計検査しており、会計検査で地下埋設物の撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査・検討を欠いていた旨の指摘もきちっとされている」とした。

　また「全体を通じて違法不当事項があったとまではされていないという１つの判断はされている。国交省の調査結果はこうした会計検査院の結果を覆すようなものではないのではないか、という認識をしている」と会計検査院の結果を覆すレベルのものではないとの受け止めを示した。

　記者団から会計検査院がごみの量が４分の１と知っていたら到底それでよしとはしなかったと思う。新たな事実になると思うが、それでも再調査は必要ないとの考えか、と問われ、片山大臣は「そういうご指摘もあるかもしれないが新たな事実として（会計検査院の検査結果の範囲を）超えるということではないのではないか」と再調査をするところまでの『新たな事実』との判断の域でない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）

　消費者庁が１０月にインターネットで全国１５歳以上の男女５０００人を対象に実施。６日結果を発表した。全体ではエシカル消費の言葉と内容を知っているは７．４％、言葉は知っているは１９．７％で７２．９％は知らなかった。

　「エシカル消費」を実践していると回答した人に「エシカル消費」に取り組む理由についての回答では「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい （５７．５％）」、「節約につながる（５０．９％ ）」 が上位。年代別では１０代～３０代は「環境や社会に貢献した満足感や心理的充足感が得られる」、「ストーリー性に共感する」、「家族や友人等が取り組んでいる」とした人の割合が全体に比べ高かった。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると、高市総理は「日本がこれまで実施してきた対ウクライナ支援について説明し、引き続きウクライナの復旧・復興に向けた支援を実施していく旨述べた。その上で高市総理大臣から、この戦争の帰結は国際秩序に影響を及ぼすとの問題意識をもって、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向け、今後もウクライナの取組みを力強く後押ししていく旨述べた」としている。

　これに対し、ゼレンスキー大統領からは「これまでの支援に対し改めて深い謝意が示され、和平に向けたウクライナの取組み等に関して説明があった。両首脳は引き続き、緊密に連携していくことで一致した」としている。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると高市総理は日伊間では安全保障や経済を始めとした幅広い分野の協力が着実に進展しており、２０２６年、外交関係樹立１６０周年を迎える両国関係を更なる高みに押し上げていくべく、メローニ首相と緊密に連携していきたい旨を伝えたとしている。

　イタリアとの間では２０２４年～２７年の期間での「日伊アクションプラン」に基づく取組みが進行中。

　プランでは「ロシアによる侵略に対抗するウクライナを必要な限り支援し、国連憲章の原則を損なういかなる試みにも断固反対する。インド太平洋における緊張の高まりについて深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の重要性を改めて強調する。世界のいかなる場所においても武力又は威嚇による一方的な現状変更のいかなる試みにも反対することを強調する。国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化、全ての関連する国連安保理決議の完全な履行及び拉致問題の即時解決の重要性を改めて強調する」などが明記されている。

　現在、安保ではイタリア、英国と「次世代戦闘機」の２０３５年までの完成に向けた共同開発に取組み中。（編集担当：森高龍二）

　授業料の無償化では支給上限を私立全日制に関しては現行より６万１０００円増額し、私立高校の全国平均授業料に合わせ「４５万７０００円支給」とする。また私立の通信制については３３万７０００円を上限に支援する。

　３党は授業料負担軽減目的に沿わない便乗値上げを防ぐため、授業料などに関する情報をインターネット上で一元的に確認できる仕組みを政府で整備することなどを決め、制度導入から３年以内に検証の上、必要な制度の見直しをするとしている。

　無償化の財源については「既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と制度改正を一体的に実施していく」方針。（編集担当：森高龍二）

　国内だけで無くグローバルでもトップを疾駆するトヨタ自動車が5日発表した2025年9月中間決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比81.4%の2兆56億円だった。中間決算としては2年連続の減益となった恰好だ。売上高は前年同期比105.8%の24兆6307億円で、過去最高を更新した。

　既報のとおり世界販売台数は478.3万台と、前年同期比105.0%と堅実に増加した。トランプ米政権が繰り出す関税が心配された米国では、ハイブリッド車（HEV）などが売上を牽引し、認証不正問題などで生産が滞った昨年をリカバリーし国内販売も堅調だった。ただし、トランプ米政権による高税率関税が営業利益をおよそ9000億円のマイナス要素となったのも間違いない。しかしながら、最終的なもうけを示す純利益は前年同期比93.0%の1兆7734億円を確保した。

　いっぽう、苦境に喘ぎつつも経営再建を急ぐ日産自動車が6日発表した2025年9月中間決算は、純損益が2219億円の赤字（前年同期は192億円の黒字）だった。本業である自動車事業の不振や、トランプ米政権の関税も影響し、売上高は前年同期比93.2%、5兆5786億円だった。営業損益は276億円の赤字（前年同期は329億円の黒字）だった。

　2026年3月期決算の業績見通しは、売上高が前年比7.4%減の11兆7千億円、営業損益は2750億円（前年は697億円の黒字）とした。通期の営業損益が赤字になれば、新型コロナ禍で世界的に景気が低迷した21年3月期以来、5年ぶりとなる。

　そして日産は、横浜市にある本社ビルを970億円で売却すると発表した。今後は賃貸契約を結び、セールアンド・リースバック方式で使用を続ける。売却先は台湾の部品メーカーが出資する会社で、特別目的会社（SPC）のMJI（東京・中央）。米投資ファンドKKR系とみずほ不動産投資顧問が組成した私募ファンドで、台湾系の自動車部品メーカーの敏実集団（ミンスグループ）が主に出資する組織だ。

　日産は、この取引でおよそ739億円の特別利益を計上する見込みだ。（編集担当：吉田恒）

　高市早苗総理は「選挙を経なければ政務３役や党役員に起用できないとなれば、有為な人材の活躍の場を奪うことになる」などと理解を求めた。

ただ、有為な人材か、政府要職に就くにふさわしいと国民の信任を得られる人材かは国民が判断するもの。少なくとも政府要職への起用は「国民への背信行為」との指摘もある。

　総理にとって自民党総裁選挙や国会での首班指名に功があったとしての起用との指摘もあり、野党からも世論からも理解を得るに厳しい状況が続いている。

　国民民主党の舟山康江参院議員会長は「優秀か否か関係ない。総理はこの問題は解決済みと判断しているのか。参議院を軽く見ているのか」と厳しく追及した。（編集担当：森高龍二）

　この訓練実施機関は時効により消滅した２３７６万円除く４億９８２７万円を返還したとしている。

　職業訓練の講師は実務等の経験が5年以上あるなど認定基準に適合していることを示す「講師経歴等確認書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構機構に提出することなどが必要だが、この実施機関は講師１１５人のうち、４５人について実務経験などが全くないなどの認定基準を満たさない人物を「条件を満たしている」と虚偽の確認書を提出し、認定を受けていた。

　会計検査院は「訓練実施機関が誠実でなかったため、経歴確認書等の記載内容が事実と相違していたのに、機構で審査が十分でないまま職業訓練の認定を行っていたことなどにより」発生したと指摘している。（編集担当：森高龍二）

　このうち高速道路の道路区域外危険個所の土砂災害対策に関し、危険個所があるとしていた７２管理事務所などで土砂災害発生前に管理者等との間で行う調整をしていなかったと指摘。

　会計検査院は管理者等との間で調整していれば、当該管理者等で危険防止措置が講じられることで土砂災害発生を防ぎ又は被害を軽減できた可能性があるとしている。

　会計検査院によると「東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速の３社で復旧工事に要した費用は５年間（２０１９年度～２０２３年度）でそれぞれ３億５０００万円、６７億３０００万円、５３億６０００万円にのぼっていた。

　また「２９０か所が道路区域外危険箇所に該当したが、２８７６か所は詳細調査が必要で該当するかどうか不明だ」としている。

　会計検査院は（１）管理事務所等が警戒区域を考慮し、ＬＰ測量等業務の成果品を活用し詳細調査を行うなどし、改めて道路区域外危険箇所を選定した上で管理者等を記載した『道路区域外危険箇所調書』を作成すること。

　また（２）3会社本社で管理事務所等が管理者等との間で調整を行う際の方針を定め、調整を効率的効果的に行うことができるよう高速道路の重要度や災害リスクに応じた優先順位の決定方法等を定めて支社、管理事務所等に周知するようにと求めた。（編集担当：森高龍二）

　ガソリン、軽油の暫定税率廃止で税収は１兆５０００億円程度減る。代替財源については歳出削減や法人税での租税特別措置の縮小、高所得者の税負担強化などで検討していく方針。

　片山さつき財務大臣は４日の記者会見で「政治的に難しい調整を各党なさっていただいたことにはひたすら頭の下がる思い」と評していた。片山大臣は財源問題に対しては「総理の指示事項にも租税特別措置及び補助金等についての点検、政策効果の低いものを廃止というのが自民維新連立合意にあることも受けて私も担務として指示を頂いている」とし「しっかり取り組んでいく」と話していた。（編集担当：森高龍二）

　小泉進次郎防衛大臣は４日の記者会見で「今年度から９年度にかけて騒音調査を実施する予定で、地元自治体の御意見も伺いつつ、丁寧に対応してまいります」と語った。

　小泉大臣は「我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今般の訓練開始はＦ－３５Ｂの早期戦力化に大きく貢献するものであり、日本の安全保障上、非常に重要な意義があると考えている」と強調した。

　そのうえで「新田原基地周辺の地域の御負担を軽減する観点から、訓練内容について精査・見直しを行い、先般、新富町をはじめとする住民の皆様に対し、一つ一つ丁寧に、かつ真摯に御説明を行ったところです」と述べ「防衛省としてお約束した負担軽減策を着実に実行してまいります。出来る限り早期にＦ－３５Ｂの配備も踏まえた騒音対策を実施するため、第一種区域等の見直しを行うこととしている」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

　具体的な内容は相手国との関係から話せないとした。そのうえで小泉大臣は「防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段だ」とし「私自身、地域の平和と安定のためにＡＳＥＡＮ以外の国も含め、各国へのトップセールスを強化していく考えだ」と述べた。

　また小泉大臣は「もがみ型護衛艦の移転について、オーストラリアへの納入期限に間に合うよう、今年度中に契約を結ぶための調整を進めていく。またニュージーランドを含め、我が国の装備品に関心のある国々に実際に現地で見てもらうなど、個々の関心に沿った対応をとっていく」考えを示した。（編集担当：森高龍二）

　そのTOYOTAブランドが全面に打ち出したのが、これまでトヨタのなかでも保守的だったカローラがガラリ一変した「COROLLA（カローラ） Concept」。トヨタ5ブランド・プロジェクト発表のなかで登場した「TOYOTA」企業CMの最後に、サプライズで登場したのだ。

　歴代モデルの主流派ではあるが、保守的なイメージがあったカローラとは一変し、かなりスポーティなスタイルを纏って登場したのが大きな驚きだった。今回のJMS2025では、実車がプレスカンファレンスで世界初公開され、「COROLLA Concept」が若いユーザーをターゲットとし、現在はどちらかというと不人気ジャンルとなってしまった「セダン」にもう一度光を当てることを目標のひとつとして生まれたとは、佐藤恒治社長の説明だった。

　狙いは、「第一印象が、カッコいい」と思ってもらえるデザインにあるという。非常に低く短いボンネットや強く傾斜したフロントガラス、そして大径のホイール＆タイヤなどが目を惹くシャープなデザインだった。フロントフェンダーには「充電口」と思われるノッチがあり、充電状況を表示するディスプレイも備わり、このコンセプトモデルが「BEV（バッテリーを駆動エネルギーとする電気自動車）であることを示唆している。

　しかしながらフロントフードの下にはガソリンエンジンを収めることも可能だと云い、世界各国各地で販売するグローバルモデルらしい、内燃機関だけではなくハイブリッドやプラグインハイブリッドなどさまざまなパワートレーン搭載を前提に設計されているようだ。（編集担当：吉田恒）

　高市総理は「人口減少や少子高齢化を乗り切るためには社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的議論が必要」とし「政府・与党だけでなく、野党の皆様も交えて丁寧な議論を進めていくため『国民会議』を設置し、給付付き税額控除制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していきます」と答えた。

　野田氏は「私が要請したのは国会の中で『政治家主導で協議する場』であり、政府の中で『役所主導』で議論する場ではありません。与野党で社会保障の給付と負担のあり方について議論することは重要ですが、国民会議を政府の下に置くのではなく、国会内に会議体を設置したらどうか」と提案した。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「政治とカネの問題には厳しい姿勢で臨み、改正政治資金規正法はじめルールを徹底的に順守する自民党を確立する覚悟だ」と過去に遡って裏金問題を解明する考えのない姿勢を見せた。

　そのうえで高市総理は「政治資金収支報告書への不記載で政治不信になってしまったことに対し、自民党総裁として、国民のみなさま、そして全国民の代表であられる同僚議員の皆様に、こころよりお詫びを申し上げます」と頭を垂れ、陳謝した。（編集担当：森高龍二）

　また「危機管理投資は日本成長戦略の肝」と述べ「これは世界の潮流。今や世界各国、官民でしっかりと課題解決型の投資を進めている、そういう時代。日本にはすばらしい技術がたくさんある。様々なリスクを最小化するための製品・サービス、インフラ。これを他国に先駆けて日本が開発し活用する。海外にも展開していく。これで大きな富を日本に呼び込んでくる」と期待を語った。

　高市総理は「それぞれの持ち場で知恵を振り絞って、一刻も早く日本が『強い経済』を取り戻し、成長路線に乗っけていく。将来に向かって、日本にいたら何の不安もない、そう思っていただけるよう活躍を心よりお願いする」と激励した。

　日本成長戦略本部は高市総理を本部長に、木原稔官房長官、城内実日本成長戦略担当大臣を副本部長に１６閣僚が本部員となって構成している。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「人口減少に伴う人手不足の状況において外国人材を必要とする分野があるということは事実。インバウンド観光も我が国にとって非常に重要」としたほか「ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなるような状況を作ってしまってはならない」とも語った。

　そのうえで「第一に既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組み、第二に土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組みを進めてください」と指示した。

　高市総理は「実施可能な施策は順次実施し、来年１月を目途に当会議で改訂予定の『総合的対応策』において、基本的な考え方、取組みの方向性を示せるよう、スピード感を持って検討を」求めた。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきたい」とした。

　高市総理は「成長戦略の肝は危機管理投資」とし「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略的投資を促進する。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより更なる我が国経済の成長を目指す」と語った。

　関係閣僚に対して「各戦略分野の供給力強化策として複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど投資の予見可能性向上につながる措置を検討するよう」指示したほか「研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、防衛調達など官公庁による調達や規制改革など新たな需要創出や拡大策を取り入れるように」指示した。

　高市総理はこれらを踏まえて「投資内容や時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』を策定するように」指示した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで、高市総理は「大切なお子様を抱きしめることなく亡くなってしまわれた親御さんの無念や御家族の皆様の焦りを胸に、認定の有無を問わず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて心血を注いでまいります。拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対し、私は手段を選ぶつもりはありません」などと述べ「既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしております」と政府としての取組み姿勢を強くアピールした。

　高市総理は「拉致問題が解決すれば我が国のみならず、北朝鮮も国際社会も大きな利益を得ることになる。一刻の猶予もないこの問題を御家族が御健勝でいらっしゃるうちに解決するということは日朝双方が共に平和と繁栄を享受する未来を描くためにも不可欠」と解決への決意を示した。

　政府は拉致解決に向けた今年度予算に情報取集・分析関係予算８億４８００万円を含め総額１３億８３００万円を充当し、早期解決へ取組んでいる。（編集担当：森高龍二）

　なお、電気自動車（EV）の普及が加速する中国市場で苦戦が続いている社が目立ったあたりも前期と傾向は同じだ。心配されたトランプ米政権による自動車関税の引き上げは、現地生産を増やすなどしたことで、販売台数に対する影響は一部にとどまった。

　トヨタによると、トヨタ（レクサスを含む）の世界販売は前年同期比4.7%増の526万7216台で、上半期としては、2年ぶりに過去最高となった。4～9月の全ての月で前年の実績を超えた。526.2万台のうち約455万台は海外販売だった。北米や中国でハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）が好調だったことなどが要因だという。

　ただ、HEVやPHEVが牽引している間は日本メーカーの強みが発揮できて好調を維持できるかも知れないが、電気自動車（BEV）戦略が加速する中国市場で、HEV・PHEVで勝負できるか不安も残る。

　経営再建中の日産自動車の世界販売は同3.1%減の153.6万台。国内での販売不振が深刻で、前年同期比16.5%減の18.5万台だった。一方、米国での販売は同0.9%減にとどまった。日本からの輸出を減らし、米国での生産比率を高めるなどの措置で、関税分の急激な価格転嫁を避けた模様だ。だが、その分、利益を圧迫する可能性もあり、販売台数への影響に対して、業績に与える影響は大きいとみられる。

　日産はこのところ中国向け製品の投入に積極的で、N7・N6、ティアナなどの展開を始める。しかし、クルマそのものは従来型のセダンを踏襲しており、新しさはあまり感じられない。これまでの戦略から脱却した世界的に通用する新製品の開発が急務と思う。

　米国市場に軸足を置くマツダも米国での販売は同1.9%減と、大幅減は回避した。日本からの輸出が中心となっているスバルの米国での販売は同7.2%減と、上半期としては3年ぶりに前年を割り込んだ。

　上半期自動車販売が発表された週明け、東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて5万円を超えた。平均株価は、取引開始直後に、歴史的節目を突破し上げ幅が1200円を超えたのだ。相場を押し上げたのは、米中協議の進展のようで、中国レアアース関連の規制強化が延期、トランプ政権の中国製品への関税100%も回避されそうだとのムードが株価を引き上げた。自動車関連の先進半導体の供給不足も伝わるなか、自動車関連株の動きにも注目したい。（編集担当：吉田恒）

　AIブームが招いたこうした想定外の波紋は、電子機器メーカーが汎用半導体の在庫確保に追われており、メモリー半導体が「スーパーサイクル（需要急拡大期）」に突入しつつあるとの声も聞かれるとレポートしている。

　2022年11月の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットGPT」登場をきっかけに、世界的にＡＩデータセンターの建設が急増した。このため、メモリー半導体メーカー各社は生産能力のうち、エヌビディアの強力なＡＩチップセットに使われる高帯域幅メモリー半導体への割り当てを高め始めた。

　さらに、中国の長鑫存儲技術（CXMT）など低価格半導体メーカーとの競争激化で、世界のDRAM（汎用半導体メモリー）市場の約7割を握る韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが高性能半導体への移行を加速させて，これら傾向を助長しているというのである。

　同レポートではモルガン・スタンレーによる分析にも言及する。それによると、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ、マイクロソフト、コアウィーブなどハイテク大手は今年AIインフラに4000億ドル（約60兆円）を投資する見込みだとする。アナリストは、こうしたＡＩ関連の設備投資ブームに、従来型データセンターやパソコンの更新サイクル、さらには予想を上回るスマートフォン販売が重なってメモリー半導体の供給不足が深刻化し、価格上昇が起きたと分析している。

　また、従来型データセンター事業者は2017~2018年の前回のブーム期に購入したサーバーのアップグレードや更新を始めているのも大きな要因だという。

　一方、ロイター電によると、米国の関税引き上げや、中国によるレアアース輸出規制の拡大に伴うサプライチェーン混乱の懸念など、既にコスト上昇に直面している家電メーカーやサーバーメーカーは半導体価格高騰で利益がさらに圧迫されるリスクに直面する。一部の企業はコスト上昇分を消費者に転嫁し始めているとしている。（編集担当：吉田恒）

　「MAZDA VISION X-COUPE」は、マツダのデザインテーマ「魂動（こどう）」デザインをさらに進化させたクロスオーバークーペで、2ローター・ロータリーターボエンジンとモーター、バッテリーを組み合わせたプラグインハイブリッドシステムを搭載するPHEVだ。

　ボディ寸法は全長5050mm×全幅1995mm×全高1480mm，ホイールベース3080mmと大柄ながらスポーティなエクステリアの造形が素晴らしい。パワーユニットはトータル510馬力の最高出力を持ち、モーターのみで160km、エンジン併用で800kmの航続距離を実現。さらに、微細藻類由来のカーボンニュートラル燃料と、マツダ独自のCO2回収技術「Mazda Mobile Carbon Capture」（マツダ モバイル カーボン キャプチャー）の組み合わせで、走るほどに大気中のCO2を削減できる。

　また今回のショーでは、一般向けには世界初公開となる新型「MAZDA CX-5」（欧州仕様）も展示する。広々とした室内空間と、魂動デザインや人馬一体の走りをさらに磨きあげたこのモデルは、100以上の国と地域で累計450万台以上を販売してきたベストセラーの進化形。新たに電子プラットフォーム「MAZDA E/E ARCHITECTURE+（マツダ イーイー アーキテクチャー プラス）」を搭載し、進化した運転体験の提供を目指した。

　マツダは今後も「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ、乗る人たちの日常に感動をもたらす移動体験を提供し続けていくとしている。（編集担当：吉田恒）

　今回ダイハツがショーの出展テーマに掲げたのは、“わたしにダイハツメイ。小さいからこそできること。小さいことからひとつずつ”とした。同社は1907年の創業以来、人々の暮らしに寄り添いながら、小さなボディに、ワクワク感、親しみやすさ、便利さを凝縮したクルマをハツメイし、比較的廉価な価格で提供してきたと自負する。

　今回のショーでは、「わたしにぴったり」「暮らしがおもろくなりそう」と思って貰えるダイハツらしいハツメイを「ダイハツメイ」とし、原点であるミゼットを基点にひろがる未来の姿をブース展示・演出で表現。「ミゼットX」をはじめとした多彩なコンセプトカーを出展した。

　そのなか注目なのが、「Daihatsu K-VISION」だ。小型・軽量・高効率を極めるダイハツのモノづくりが、軽自動車を次のステージに進める10年先を見据えたコンセプトカーだ。

　モーター駆動らしい出足の良さや静かな走り。ガソリン車を20%上回る環境にやさしい抜群の燃費性能。そんなストロングハイブリッド「e-SMART HYBRID」採用でハイブリッドの魅力を軽自動車サイズで実現した。採用したストロングハイブリッドは、充電不要でありながら、電動車らしい走りを実現したモデルとなっている。

　さらに外部給電機能も搭載することで、災害時は生活に必要な電力を確保でき、燃料が満タンの状態で400Wの電源を使う場合では、約4日分の電力をまかなえる。

　駆動系の大きな特徴はモーターとエンジンは同軸に配置し、パワーコントロールユニットと一体化したトランスアクスルにより、軽自動車サイズに小型・軽量化を実現したこと。

　軽自動車では難しいと言われてきた常識を変える、これからの軽。だれにでも使いやすい乗り物であるために、シンプルで直感的な運転席まわりを新開発。先進技術をみんなのものにする、これが軽自動車のダイハツメイだ。

　ボディサイズは全長3395mm×全幅1475mm×全高1680mm、ホイールベース2460mmだ。全長や全幅は軽自動車規格限度いっぱいだが、全高は「タント」と「ムーヴ」の中間だ。

　例えば、清酒業界大手の白鶴酒造株式会社は、2022年から、酒造りの副産物である処理後活性炭を畜産用の飼料「サケ炭」にアップサイクルする取り組みを進めており、清酒製造業の廃棄物削減と畜産農家の課題解決を両立する新たなビジネスとして期待が高まっている。

　活性炭は、清酒のろ過処理方法の一つとして全国の清酒製造業者で広く使用されており、処理後は大半が産業廃棄物として費用を払って処理されている。白鶴酒造の調べによると、その量は少なくとも年間1000トンにものぼるという。

　同社では、処理後活性炭には清酒由来の様々な栄養が含まれていることや、活性炭の体内の不要物の吸着効果、さらに、炭は過去の研究でも畜産用の飼料として効果が明らかにされていながら価格面や牛の嗜好性によりあまり活用されていなかったことなどに着目し、2021年から、安価で栄養価の高い畜産用の飼料としてアップサイクルする研究を開始。兵庫県内の飼料会社や畜産農家の協力のもとで実証実験や研究を重ねた結果、処理後活性炭の牛への給餌に様々な特性を見出し、2022 年 12 月に兵庫県内の飼料会社と協力して「サケ炭」として飼料化に成功した。

　サケ炭はアップサイクル品なので、一般的な活性炭に比べて安価な上、牛の栄養源である粗タンパク質を20％近く含有し栄養価が高い。しかも給与することで、子牛の腸の健康維持や牛体内の不要物の吸着効果、さらには牛の糞由来の悪臭を約9割も低減することができるという。近年、穀物価格の上昇等に伴って配合飼料価格が年々上昇しており、畜産農家の経営が圧迫されている。また、畜産業における糞由来の悪臭は周辺の生活環境への環境問題となる可能性があり、消臭剤など、対策にかかる費用も農家の大きな負担となっている。サケ炭は、こうした畜産農家の切実な課題の解決にもつながるものだ。

　さらに白鶴酒造「サケ炭」の研究では、特許も取得している。但馬牛に対して一般的な活性炭、サケ炭、酒粕を同時に給与し、5 分間の摂取量を測定したところ、サケ炭は活性炭の約3.5倍、酒粕と比較しても2倍近く摂取量が多く、牛が良好な嗜好性を示すことが明らかになったという。そこで同社は特許を2023年に出願しでは今年7月に「飼料用組成物及びその製造方法、飼料、家畜への給餌方法、並びに家畜の飼料に対する嗜好性向上方法」として特許（特許第 7712328 号）を今年7月に取得した。。今後は「サケ炭」の取組みを同社だけでなく全国に展開することで、清酒製造業の廃棄物削減と畜産農家の課題解決を目指すという。

　廃棄物を単なる「ゴミ」ではなく「価値ある資源」と捉え直し、異業種間がそれぞれ抱えるの課題をも同時に解決するアップサイクル。白鶴酒造の取り組みは、アップサイクルの可能性を示す好例であり、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となるのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　光合成を通じて大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、酸素を放出する樹木を植えることは、地球温暖化の主要因であるCO2排出量削減に貢献する。そして、若々しく緑豊かによみがえった森は、大量の水を蓄え、地滑りや洪水を防ぐ国土保全の役割を果たす上、多種多様な生き物の住処となって、生物多様性の維持に不可欠な基盤となる。しかも植樹は単なる環境対策だけに留まらず、人々の心を癒し、健康や福祉に貢献し、地域の景観も向上させてくれる。さらに、安定した水量を確保して水質を浄化する役割を担う水源涵（かん）養林の再生や、果樹・蜜源植物の植樹は、持続可能な地域経済の維持構築にも直結し、次世代に豊かな資源を引き継ぐための投資にもなる。

　近年の世界的な環境意識の高まりを背景に、植樹活動を社会貢献（CSR）やサステナビリティ（SDGs）の中核に据える企業が増えている。中でも、蜂蜜やローヤルゼリーなどの養蜂関連商品を扱う山田養蜂場の植樹への取り組みは、本業の養蜂事業とも深く結びついており、大変注目されている活動の一つだ。

　山田養蜂場は、養蜂事業の根幹であるミツバチが健全に活動できる環境を維持するため、蜜源植物をはじめとする植樹に積極的に取り組んでいる。ミツバチは花から蜜を集める際に植物の受粉を助ける花粉媒介者としての重要な役割を担っているが、都市開発や環境の変化によって、蜜源植物が減少し、それに伴うようにミツバチの数も減少しており、社会問題になりつつある。受粉を助ける蜂がいなくなると、野菜や果物の約 7 割が消えてしまうといわれるほど、蜂は我々の食と自然環境の維持に深く関わっているのだ。

　同社がこれまでに植樹してきた木の本数は、国内外で累計 2,361,385 本にのぼるという。この活動は、養蜂という事業を守るだけでなく、「自然の循環」そのものを支える取り組みであり、企業と環境が共存する理想的なモデルとして注目されている。

　さらに同社は1999年から、同社が主催する「ミツバチの一枚画コンクール」の活動と連携し、コンクールに絵を１枚応募すると、１本の木を植えるというユニークな植樹活動を展開している。2025年も国内外から23,697件の応募があり、その数の植樹を植える予定だ。

　同社では、今年も11月15日の土曜日に、本社がある岡山県鏡野町の後援のもと、苫田郡鏡野町馬場にて「第 9 回 山田養蜂場 宮脇式植樹祭」を開催する。今回の植樹祭では、植樹本数 7,400 本を予定しており、先着 400 名の参加者を募集している。より多くの人に興味を持ってもらい、自然とのふれあいを通じて環境の大切さを感じてもらうため、当日は子どもたちも楽しめる宝探しイベントなども予定しているという。しかも、参加費は無料で、お弁当、お茶、お土産まで用意されているそうなので、親子で応募してみてはいかがだろう。秋の良い体験と思い出になるに違いない。

　植樹は、何十年という時間をかけて実を結ぶ未来への投資だ。大企業から個人に至るまで、一人ひとりの行動が、気候変動の抑制、生物多様性の保全、そして次世代が安心して暮らせる自然環境の創造に繋がる。もちろん、山田養蜂場の植樹祭だけでなく、全国各地で植樹のイベントが開催されているので、ぜひ、参加してみてほしい。体験すること、参加することでしか学べないことは多いはずだ。（編集担当：藤原伊織）

　高市総理は「日中間で「戦略的互恵関係」、それから、建設的かつ安定的な関係、これを構築していくという大方針でございます。習主席には、地域と、やはり国際社会の平和と繁栄、この責任を果たしていくべきだということについても働き掛けた」とした。

　懸案事項についても「率直に申し上げた」とし「率直に対話することが重要。尖閣諸島を含む東シナ海の問題、レアアースなどの輸出管理の問題、邦人拘束についての懸念、それから中国在留邦人の安全性を確保していただきたいといったこともお伝えした」と語った。

　また「南シナ海での行動、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と懸案事項にも毅然とした姿勢で伝えるべきことを伝えたとしている。

　高市総理は「この会談を日中両国が様々な課題に向き合うとともに、協力できることはしっかり協力して取り組んでいくきっかけとしていきたいと思った。今回は日中輸出管理対話ということ、日中間の意思疎通を様々な分野で強化していくということを確認した。私と習主席との間での対話、日中間で割と重層的に意思疎通を行っていく重要性も確認した」と有意義な会談にできた旨を強調した。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると高市総理は習主席に地域と国際社会の平和と繁栄という重責を果たしていく重要性について働きかけをした。特に「安全保障や経済安全保障など懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性を指摘した」とし「両首脳は首脳間での対話、日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行う重要性を確認した」としている。

　また「尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めた。両首脳は防衛当局間の実効性のある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致した」としている。

　このほか高市総理は中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明したのに対し「両首脳は日中輸出管理対話を始め、当局間の意思疎通を強化していくことを確認」としている。

　また高市総理は台湾海峡の平和と安定の我が国を含む国際社会にとっての重要性を強調。南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念も伝えたとし、伝えるべきことは伝える高市外交の姿勢を明確にしたもよう。（編集担当：森高龍二）

　小泉大臣は記者団の問いに「ＶＬＳ搭載潜水艦の次世代の動力として原子力も排除しないという点についての確認と思うが、あらゆる選択肢を排除することなく議論すべきということ、その思いに変わりない」とした。

　そのうえで「一般論として、原子力潜水艦は長時間潜行や無補給で長期間の行動が可能という一方、通常動力型の潜水艦に比べ、水中での静粛性が劣るとされている。また原子力機関そのものが高価格なこと。船体も大型化の必要があること。原子力機関の維持整備や運用に特殊な専門技術が必要なことがあると言われている」とメリット、デメリットをあげた。

　小泉大臣は「現時点で次世代の動力について、現在民間において開発中の全固体電池や燃料電池といった技術も含め、何かに決め打ちしていることではない」とし「様々な分野で加速度的に変化する安全保障環境の中、原子力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力の向上に必要な方策を検討していく。特定の結論ありきで進めるようなことはない」と予算委員会等を踏まえたような答弁をした。

　小泉大臣は「今後の防衛力の内容については我が国の主体的判断の下、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　６党は自民、維新と立憲、公明、国民、共産。軽油にかかる暫定税率も来年４月１日で廃止する。ガソリンには暫定税率２５．１円が、軽油には１７．１円が掛かっている。

　暫定税率廃止に伴う財源については法人税での租税特別措置の見直しや超富裕層の課税強化で対応していく方針。

　立憲の重徳和彦税制調査会長は「少数与党下では野党が結束すれば野党主導で政策実現できるのです」と前日にXで発信し、「野党７党が法案提出し、一致して求めてきた５１年ぶりの『ガソリン暫定税率廃止』が、いよいよ年内実現します！」と感嘆符付きで書き込んでいた。

　物価対策での大きな壁が一つクリアへ向かうことになった。立憲は物価高対策では高市早苗総理が今年５月に食料品の消費税は０％にすべきと発言していたとし「食料品消費税ゼロ」をめざすことにも意欲を見せている。３１日には来年１０月１日から１年間「飲食料品にかかる消費税税率をゼロにする」法案を衆院に提出した。（編集担当：森高龍二）

　石破政権で自衛隊員の待遇改善がかなり行われたが、小泉大臣は一層、処遇の改善を図る必要があるとし、新たに改善策の検討に入った。

　小泉大臣は自衛隊員の魅力発信とともに、処遇改善に国民の理解を得るため、隊員らの活動情報をできる限り発信していく考えも示した。

　２８日の記者会見では「民間の待遇が良くなっている中で自衛隊が見劣ることのないよう処遇を用意しなければ自衛隊を選ぼうという環境にはならないという方がいるのも事実」と背景を語った。「金銭面だけではなく、自分らしい働き方が出来るような職場環境も含め、防衛省・自衛隊がどのように整えていくかも重要」とした。

　広報面では「国のためにという崇高な思いで、防衛省で働こう、自衛隊で働こう、働き続けようと思ってもらえる環境改善を繰り返し、人を惹きつけておける防衛省・自衛隊を作らなければいけない」と述べ「自衛隊の活動ぶりを今までだったら外に言わなかったことも保秘の観点もしっかり踏まえた上で対応できるか、部局に整理させている」とした。

　小泉大臣は「安全保障政策を抜本的に強化する中、国民の理解なくして政策の抜本的強化は進まない。政策遂行で最も重要なのは、私が機微な情報に日々触れ、安全保障に対する危機意識を高めていることと同じような情報に接していただくわけにはいかないが、同じような危機意識をもって、防衛政策の強化が必要と思っていただけるような情報提供をどのようにできるか、知恵を絞りたいと思っている」と語った。（編集担当：森高龍二）

　また『シャトル外交』を積極的に行うことになったと紹介し「日韓両政府間で緊密に意思疎通を進めていくことになりました。とても楽しい、有意義な会談であった」と楽しい会談だったと重ねて紹介した。
　
会談で高市総理は「日韓関係、日韓米の関係、この連携をきちっとしていく重要性について一致をした」とし「ここは非常に有意義だった」との感想を話した。

　また「大統領との間では隣国だからこそ、隣国ゆえに、立場の異なる諸懸案っていうのはあるけれども、自分たちのリーダーシップで管理し、日韓国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づいて『日韓関係を未来志向で安定的に発展させていく』ということで一致した」と強調した。

　高市総理は「シャトル外交を積極的に実施しようということになり、次は日本でお迎えをすることになると思う」と笑顔で記者団に答えた。周辺環境についても「話はございました」とだけ答えた。（編集担当：森高龍二）

　小林氏は「これまで経済対策を取りまとめた段階で、地方組織に政策を説明してきたが、このプロセスを変えたい」とし、変える狙いについては「現場の声に答えることなくして、自民党の再生はない」と決意を示した。

　自民党はHPで小林氏が「今後『移動政調会』を全国各地できめ細かく実施し、現場の生の声を積極的に取り入れた政調会としていくことに意欲を示し、『党の再起動を全国の政調会長の皆さんと共に進めていきたい』と呼び掛けた」と現場重視の政策で前に進めることを力説したと伝えている。

　この日の会議では「厳しい経営状況にある地域の医療・介護施設への適切な経営支援を求める声や医療・介護従事者の処遇改善を求める声が相次いだ」としている。（編集担当：森高龍二）

　重徳氏は「少数与党下では野党が結束すれば野党主導で政策実現できるのです」とし「野党７党が法案提出し、一致して求めてきた５１年ぶりの『ガソリン暫定税率廃止』が、いよいよ年内実現します！ 自民は来年廃止を想定していたが、年内廃止を強く求める立民など野党に譲歩した格好」と綴った。

　自民党は来年２月の実施を提案してきた経緯があり、野党側に譲歩した。財源には法人税の見直しや金融所得課税も視野に入る可能性がある。野党側は自民党総裁としての高市早苗総理に年内廃止に向け、リーダーシップを求めてこともあり、今回、年内廃止を実現すれば野党側から党内指導力・統率力が一定評価されることにもなりそう。

　高市総理は「軽油取引税の暫定税率も早期廃止を目指す」と所信表明演説で明言しており、ガソリン暫定税率廃止と含め代替財源が注視されている。（編集担当：森高龍二）

　防衛省は日米防衛相会談での合意内容について（１）日米の指揮・統制枠組みの向上について、在日米軍のアップグレード及び自衛隊の統合作戦司令部の取り組みにかかる具体的な進展を歓迎。平時から緊急事態までの日米連携を一層効果的に実施するために取り組むことを確認したとしている。

　また（２）より高度かつ実践的共同訓練、特に南西地域での拡充を含め同盟の最優先事項の一つとして取り組むことを確認（３）日米の防衛生産・技術基盤を相互補完する重要性を再確認し、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）の下、ＡＭＲＡＡＭ等のミサイル共同生産や米軍艦船・航空機の共同維持整備にかかる取り組みの追求を含む進展を歓迎し一層推進することを確認した、としている。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで防衛費に関して高市早苗総理が「日本として主体的に防衛費増額に取り組んでいく決意を伝えた」ことなどについて「（５年間で）４３兆円の防衛費も不明点も多いし、財源も確定していない。所得増税する話が放置されたままここまで来ている。今この状況で前倒しをするとか、さらに増やすというのは一足飛び、二足飛びぐらいの差がある」と指摘した。

　高市総理は首脳会談後に記者団には「（具体的な防衛費の規模感について）先方からの話はなく、特に数字を年頭に置いたやりとりはございませんでした」とは話している。

　また関税をめぐる日米合意で対米投資８０兆円に関して「日米間の投資に関する共同ファクトシートの様々な分野を足し合わせると既に６０兆円程度まで積み上がっているのではないか。」とし「どういう基準でこうしたメニューや金額が出てきているのか、国民負担は出ないのか、非常に多くの疑問点がある」と語り、代表質問、予算委員会でしっかり詰めていかなければならないとした。

　共同ファクトシートでは原発などのエネルギー、人工知能（AI）向け電源開発、AIインフラ強化、重要鉱物での投資分野で６０兆円になると示し、ソフトバンク、東芝、日立、三菱電機、パナソニックなどが名乗りをあげている。（編集担当：森高龍二）

　小泉進次郎防衛大臣は「大統領令を受け、追加の副次的名称として戦争省や戦争長官といった名称を使うことができるようになり、アメリカ政府の公式文書、やり取り、ウェブサイト等において、これらの名称が既に使用されている」と説明。

　また２８日に会見ではHPで「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｗａｒ」とすでになっていることを確認したと語った。

　小泉大臣は「アメリカ側からは大統領令を踏まえ、日本側においても『戦争省』等の名称を使用することを推奨する旨の連絡があった」と説明。

　そのうえで「アメリカ政府の運用や意向を踏まえ、政府として大統領令の記載の例を踏まえ、例えば、公式なやり取り、対外発信、儀礼的場面等については、戦争省、戦争長官等の名称を基本的に使用することとし、今般のプレスリリースにおいて使用した」とした。

　この名称は相応しいと思うかと記者団に問われ、小泉大臣は「大臣の立場からは答えは差し控えたい」としたうえで「力による平和を確かなものとするというアメリカの決意を示すものと承知している。地域の平和と安定を守り抜くには裏付けとなる確固とした抑止力、対処力が必要であり、トランプ大統領は平和を志向している大統領と思っている」と答えた。（編集担当：森高龍二）

高市総理は「（具体的な防衛費の規模感について）先方からの話はなく、特に数字を年頭に置いたやりとりはございませんでした」と記者団の問いに答えた。

　高市総理は所信表明演説で防衛費を今年度中に対ＧＤＰ（国内総生産）比２パーセントに引き上げる考えを表明しており、その後も増額していく姿勢を明らかにしている。財源問題を含め、国会の論点にもなる。

　この日の会見で高市総理は「今後、トランプ大統領との間で日米同盟を更なる高みに引き上げていくことができると確信した。日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であり、米国にとり、インド太平洋における不可欠なパートナー」とし「こうした考えの下、私は大統領と共に日米双方、より強く、豊かにする日米同盟の新たな歴史を共に創りあげていきたいと伝えた」と語った。

　また高市総理は「同盟の抑止力・対処力を一層強化するとともに、日米韓、日米フィリピン、日米豪印といった同志国連携を一層推進していくということを確認した」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「こうした協力に関連して、トランプ大統領との間で日米間の合意の実施に関する文書及び重要鉱物・レアアース分野での協力に関する文書にそれぞれ署名した」と語った。

　高市総理は「レアアースは私の強い希望でもあった。レアアースだけでなく、例えばお薬の原料の話もしたけれども、日米共にあまりにも特定国に依存しすぎている、こういったものについて調達先を多様化していく。これによって、随分変わってくる。日本は南鳥島周辺海域にとてもたくさんのレアアースがある。また日本が関わっているものではハワイ沖でも開発を進めている案件もある。重要鉱物資源について日米共同で一緒に力を合わせて開発していくと確認できたというのは日本にとってものすごく大きなメリットになる」とした。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「米国の海軍創設２５０周年という記念すべき節目に、トランプ大統領と共に、地域の自由と平和を守る象徴である空母『ジョージ・ワシントン』で挨拶をするチャンスをいただいたことを心から光栄に思う」とあいさつ。

　高市総理は「日米最高指揮官が並び立ったこの機会にインド太平洋を自由で開かれたものとし、地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした」と強調。「平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られる」と隊員や米兵を激励した。

　高市総理は「私は決意しています。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定に、より一層積極的に貢献していく」とし「トランプ大統領と共に、世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を更なる高みに引き上げていく」と自身の姿勢をアピールした。

　高市総理は所信表明演説で「国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比２％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒し措置を講じる。来年中に安保三文書改定を目指し検討を開始する」と表明。「日本として主体的に防衛力の抜本的強化、防衛費増額に取り組んでいく決意を（２８日の日米首脳会談でトランプ大統領に）伝えた」と明かし、事実上、日米首脳間の約束レベルにしている。（編集担当：森高龍二）

　クマ捕獲の箱罠設置や猟友会が駆除したクマの遺体輸送などの支援にとどめる方針。２８日に東北方面総監部等の部隊から約１０名を派遣した。被害の現状を踏まえて任務遂行に支障のない範囲で最大限協力する、としている。

　自衛隊部隊の派遣には自衛隊法１００条に基づく行動になるが、これには過去にエゾシカの輸送実績があり、駆除されたクマの搬送はできても、「駆除規程」はない。野生動物を銃器で自衛隊が駆除することは想定していない。

　小泉進次郎防衛大臣は２８日の記者会見で「知事からは駆除を求めるのではなくて、駆除の周りの後方支援的なことに対して求められていると承知している」とした。

　一方で、小泉大臣は「秋田県だけではなく被害者が１００名を超えている。他の行政機関ではもう対応できないといった状況の中で、地元の知事から自衛隊に対する緊急要請が上がってきた。自衛隊が対応すべき一つの状況にはなっていると思う」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は２７日、英文と日本文で「ようこそ日本へ！」と感嘆符つきで歓迎の気持ちをXで発信するとともに「明日お会いし、偉大な日米同盟を、一緒に一層強化していくための議論ができることを楽しみにしています」と伝えた。

　また「トランプ大統領の訪日を記念して、今晩からは、都内で特別なライトアップがご覧いただけます！」と案内した。

　高市総理は２５日にトランプ大統領と電話会談しており、会談後の会見で「日米同盟の強化が私の政権で外交安全保障の最重要事項ということをお伝えし、日米同盟を更なる高みに引き上げていくということについて意見の一致をみた」と強調している。

　加えて「アメリカにとって日本はアメリカの対中戦略やインド太平洋戦略にとって非常に重要な国ということをお伝えし『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）を一緒に進めていきましょうと申し上げた」とした。

　高市総理は国会での所信表明演説で防衛に関して「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」などとし「国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比２％水準について、補正予算と合わせ、今年度中に前倒し措置を講じる」と表明。

　あわせて「来年中に安保三文書を改定することを目指し、検討を開始する」とした。「防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化、自衛官の処遇改善に努める」と明言している。

　自民維新との連立政権では「三文書前倒し改定」のほか「（敵基地攻撃の）長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する」「２０２６年通常国会で『防衛装備移転三原則の運用指針』５類型撤廃」などで合意している。こうした旨をトランプ大統領に伝えることが予想されるが、ここで伝えたことは日米首脳間の約束レベルになる。（編集担当：森高龍二）

これに野党第１党の立憲民主党・野田佳彦代表も「トランプ大統領と拉致被害者ご家族との面会が実現できたことを評価します」と評し「拉致問題解決には一刻の猶予がない事を共有し、アメリカの協力を得ながら、解決に向けて総理自ら最大限努力するよう」要請した。

　高市総理は今月２３日に拉致被害者家族との面会を官邸で行って際「トランプ大統領始め、各国首脳との面会などの際に拉致問題についてお話をし、理解と御協力を求めていく」としていた。

　そのうえで「日本の主体的な取り組みが何より重要と考えている」とも語り「過去の政権が行ってきた様々なルートでの働きかけを踏まえつつ、自分なりにリーダーシップを発揮し、何としても突破口を開くべく取り組んでいこうと思っている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている」と記者団に話していた。（編集担当：森高龍二）

　日産を代表するスポーツセダン「スカイライン」は1957年、プリンス自動車の送り出すファミリーセダンとして誕生。1964年5月2日の日本GPに出場したスカイラインGTが、生沢徹のドライブで、わずか1周ではあるがレーシング・ポルシェ904を抜き去ってトップでメインスタンド前を通過、喝采を浴びた。“スカG伝説”の始まりである。以来、スカGは革新を重ね、長らく設計責任者に就いていた櫻井慎一郎氏のカリスマ性も手伝って多くのファンに長く愛されるブランドとして支持されてきた、日産ブランドの歴史を象徴するモデルのひとつだ。

　1957年に発表したスカイラインは、後に日産へと吸収合併される運命のプリンス自動車から発売されたのは前述のとおり。以来、70年近くにわたって根強く支持されているスポーツセダンだ。現行のV37型は2014年に日本でデビューし、2019年に大規模なマイナーチェンジを実施。この時、排気量3リッターで最高出力400psを発揮するV型6気筒ツインターボ「VR30DDTT型」エンジンを搭載した「400R」が追加された。

　今回の一部仕様変更では、エクステリアカラーに特別な日産スポーツカーのみに許された「ワンガンブルー」を追加設定した。「ワンガンブルー」は特殊な顔料の使用により、太陽光と夜の照明下でまったく異なる表情を見せるブルーが特徴の外板色だ。

　また、エマージェンシーブレーキの検知対象を歩行者、および自転車等にまで拡大し、安全性を向上させるとともに、各種最新の法規に適合した。

　さらに、現行スカイラインの集大成として、スポーツ性能と快適性を高次元で両立した特別限定車「400R Limited」を400台限定で販売する。

　既存の400Rの性能を最大限に引き出すために、19インチアルミホイールに装着するタイヤは専用のDUNLOP SP SPORT MAXX GT600を採用した。加えて、フロント+0.5J、リア+1.0J幅広化するとともに、フロントサスペンションのバネ定数を4%、タイヤの幅広化に合わせてリヤスタビライザーのバネ定数を44%向上させ、ロールを抑えた気持ちの良いハンドリングを実現した。

　また、ブレーキには耐フェード性が高いパッドを使用することで高温でも安定した制動性能を実現した。

　なお、400 台だけに与えられた特別アイテムとして、リヤスポイラー、ドアミラーカバーに特別カーボンパーツを装着し、トランク部分には Limited とひと目でわかる専用バッジを与えた。インテリアには限定モデルを所有する特別感を味わえる、400 台のみに与えられたシリアルナンバープレートとともに、センターコンソールにもカーボンフィニッシャーを装着した。「400R Limited」の受注は先着順で、台数到達次第終了となる。

　400R Limitedは10月29日に開幕するジャパンモビリティショー2025で展示される予定。なお、今回の仕様向上にともない、グレード体系と価格を改定した。グレード毎の価格は以下のとおり。

　いずれも3.0リッターのVR30DDTTエンジンを搭載し、300ps仕様のGT Type Pが544.28万円、GT Type SPが572.33万円。400ps仕様の400Rが649.55万円、特別限定車の400R Limitedが693.55万円だ。（編集担当：吉田恒）

　高市総理は「核を持ち込ませず」とすることが「守るのは国民の命か、非核３原則か」と国家安保戦略から削除するよう岸田総理に求めたものの、自身は経済安全保障担当大臣で担当外事項であったために「叶わなかった」としている。

こうした記述から高市総理が所信表明演説で「安保３文書を２０２６年末までに改定すると明言していることを踏まえると「非核３原則が削除される危険もある」と共産党などは強く警鐘を鳴らす。

　高市総理は２０２２年の党政調会長時代も「核を持ち込ませず」の規定について党内議論すると規定見直しの意向を滲ませている。日本領域で米国との核共有配備までも視野に入れる姿勢も透けて見えた。

　高市総理が今回、政府基本方針としてあげた「我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る」とした中に非核３原則の変更まで織り込んでいるのか、ことは国是にかかる問題だけに、国会で明らかな言質を取ることが求められる。（編集担当：森高龍二）

　電話会談は２５日に行われた。高市総理は「先般の中東情勢におけるトランプ大統領の指導力を称えさせていただくとともに、アメリカにとっても日本という国はアメリカの対中戦略やそれからアメリカのインド太平洋戦略にとって非常に重要な国であるということをお伝えし『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）一緒に進めていきましょうと申し上げた」とした。

　「日米同盟の更なる高み」が米国の対中戦略、対東アジア戦略に組み込まれ、日本が米国の「緩衝国家」にされる危険も否定できず、元国際NGO職員で参院議員の伊勢崎賢治氏は「米国の『緩衝国家』として、日本を戦場にしてはならない」と警鐘を鳴らしている。

　伊勢崎氏は「有事の際、アメリカは本土への被害を回避しようとするので『緩衝国家』は最初の戦場となり、焦土と化します」と指摘。「ウクライナ戦争で証明されたように、アメリカが自らの兵士を犠牲にしてまで戦ってくれる保障はありません。武器のセールは盛んに行うでしょうが、それを使って死ぬのは自衛隊員、我々市民だけ。こういう状況を『代理戦争』と呼びますが、日本をその戦場にしてはなりません」と立ち位置を誤らないように提起している。（編集担当：森高龍二）

　また経済・物価高対策について「アベノミクスを踏襲するのか否か。踏襲するということは物価高対策とは矛盾する。『責任ある積極財政』という路線も物価高対策とは両立しない。基本的な矛盾を追及していきたい。外交・安全保障についてはトランプ米大統領の来日やASEAN、APEC首脳会議などを見据えながら今後の国会日程の中でしっかり質していく」とした。

　公明党の斉藤鉄夫代表は高市早苗総理が「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論する」としたことに、政府・与党方針と異なる提案には議論にも応じない「独裁」とも受け取れると強く苦言を呈した。

　斉藤氏は「（高市総理の発言に）びっくりした。我々（高市政権、与党）の方針と矛盾すれば議論しない、と読める。それでは、始めからその政権の方針通りの考え方で議論してこいということだ。普通そういうことはないのではないか」と問題視。

　斉藤氏は「各方面から議論する、政権の方針とは違う角度から議論するというのは当然」とし「（高市総理発言に）すごく危ういものを感じた。『我々の方針とは違う角度から質問してきても、もう議論しない』これは独裁ではないか」と警告した。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「ＡＺＥＣ首脳会合では脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現し、多様な道筋でネット・ゼロに向けた協力の重要性、この１年の進捗の状況というものを確認した」とした。

　高市総理は「今回のＡＳＥＡＮ関連首脳会議などへの出席はＦＯＩＰの要であって、それから世界の成長センターでもあるＡＳＥＡＮ諸国、同志国との連携強化を確認できたので非常に有意義だった」と述べた。また「これからの日本の経済成長にとっても非常に大きな意義がある」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

　目立ったのが「経済・物価対策」。内閣の「最優先」とした。とりわけ早期実施を期待されるガソリン税暫定税率廃止に関しては「今国会で廃止法案成立を期す。軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す」と政府公約にした。

　実施が年内かどうかは与野党攻防上にある。現況では年内か来年２月か、自民党総裁選の都合で国会審議がずれ込んだことも踏まえて、高市総理（自民総裁）として、野党との約束を果たせるのか、指導力、党内統率力が早速問われる場面になっている。

　医療機関や介護施設の経営環境の厳しさを踏まえ、「診療報酬・介護報酬について報酬改定時期を待たず、経営改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする」とした。

　地方経済にも目を向けた。「物価高の影響を受ける生活者や賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかに届ける」とし重点支援地方交付金を拡充する。

　１０３万円の壁について「今年の年末調整で１６０万円まで対応するが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進める」と語った。「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」とし「早期に給付付き税額控除の制度設計に着手する」と公約した。

　このほか「成長戦略の肝は危機管理投資」との視点から、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対し「大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出す」と打ち上げた。

「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指して、データ連携等を通じ、AIをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させる。コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援する」。

　物価高対策・生活支援・経済対策では「希望・期待」を国民に提供する内容だった。これが「絵に描いた餅」にならないよう行政手腕を期待したい。

　一方で外交・安全保障・防衛、表現の自由など憲法３原則にかかる政策分野には慎重な姿勢、野党の異論に耳を傾ける姿勢を期待したい。総理判断が国家を誤った方向に導くことがあってはならない。

　高市総理は所信表明冒頭で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります」と議論の前提を、基本方針に矛盾しない提案に限ったと受け取れる発言を行った。

　国家・国民のための総理であるからこそ、政権の基本方針と矛盾する意見にこそ、耳を傾け、修正すべきは修正していく姿勢が求められる。その点を常に念頭に置いて対応をお願いしたい。

　防衛に限れば、高市総理は「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と強調し「国家安全保障戦略に定める『対GDP比２％水準』について、補正予算と合わせ、今年度中に前倒して措置を講ずる」と大幅増を事実上宣言した。

　中国を念頭に危機感を強めての強化なのだろうが、必要以上に周辺国に緊張感を与えることにつながる危険度が高い。加えて「来年中に『安保３文書』を改定することを目指すと語った。

　日本維新の会との連立政権合意では戦略三文書を前倒しで改定する、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間移動や潜航可能とする次世代動力活用VLS搭載潜水艦の保有に係る政策推進、令和８年通常国会で「防衛装備移転三原則運用指針」五類型撤廃、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業に関する施策を推進するとしている。

　日本の防衛の在り方、憲法９条の下での「防衛に必要な最小限度の実力行使の装備」という概念との整合性がとれるのか。「いけいけドンドン」の高市政権が「熟議の国会」を継続し、所信表明演説に織り込んだ「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進していく」との姿勢にこそ、重心を置いて「高市外交」を進めていかれることを期待したい。（編集担当：森高龍二）

　重徳氏は「野党6党は当初提出した１１月１日施行の法案について、施行日を修正してでも年内施行を確実にする方針で一致した」とし、自民党が補助金を段階的に入れていくとしていることに「補助金をいつ入れ始められるのか、先送りされる懸念が非常に強い。施行日を年内にもう一度定め直すことで、そこから逆算して補助金を早期に入れざるを得ない状況を作らなければならない」と早期に実効性をあげる必要を示した。

　そのうえで「早速、高市総理のリーダーシップが求められ、問われる場面が来た。積極財政やガソリン暫定税率の廃止を大変勢いよく主張しておられるので、自民党を動かしてわれわれとの約束をしっかりと果たしていただきたい。高市さんのリーダーシップに期待している。期待外れにならないよう、高市総理には頑張っていただきたい」と財務省ペースに押され切らないよう、エールを送った。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は「２００２年に５名の拉致被害者が帰国されてから２３年になる。その間、拉致被害者の帰国が１人も実現していない」とし「御家族の皆様が悲痛な訴えを続けながら、肉親との再会を祈るしかなかった状況、大変申し訳ない」と陳謝した。

　そのうえで「今後、外交的にはトランプ米大統領はじめ各国首脳との面会などの際には拉致問題について話し、理解と協力を求めていくことは引き続き、続けるとともに、日本の主体的な取り組みが何より重要と考えている。私自身も自分なりにリーダーシップを発揮し、突破口を開くべく取り組もうと思っており、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている」と被害者家族らに伝えた。

　政府は拉致問題対策に今年度予算に１３億８３００万円を充当、来年度の予算要求では８９００万円増額の１４億７２００万円を充当するよう求めている。（編集担当：森高龍二）

　会議には上野大臣も出席。上野大臣は「『心身の健康維持』と『従業者の選択』を前提に労働時間規制の緩和検討、働き方改革の推進、安心して働ける環境整備の指示を受けた。上限規制は過労死の認定ラインでもあり、その点も踏まえ、労働政策審議会で議論する」と説明した。

　また「労働力調査の詳細集計で『仕事時間を増やしたい』層が約６．４％とのデータもある。どの層が何を求めているのか丁寧に把握したい」と慎重に検討していく旨を語った。

　一方、長時間労働による過労から２４歳で自殺した高橋まつりさんの母親・幸美さんは「働く人が選択するのは無理。従業員が上司から『これやれるか』と聞かれ『やれません』とは言えない」と立場の弱さを訴え、拒否する意思表示は難しい旨を訴えた。

　高橋さんは山井和則衆院議員から、今回の緩和指示の受け止めを聞かれ「現実には選択は成り立たない。上司の評価や責任感から無理しがちで国の規制が必要です」と強く反対した。

　小西洋之参院議員（党ネクスト厚労大臣）は当事者の声を政策に反映させ、働き方改革の趣旨を後退させないため、政府に実態データの開示、影響評価、監督体制強化など具体的な説明を求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）

　今年は、ペット用アクセサリーを装着した新型ルノーカングーと、コンパクトSUVの新型ルノーキャプチャーを会場に展示する予定だ。

　ルノーカングーは、ペットカートや大きなケージも楽に積み込めるダブルバックドアや両側スライドドア、愛犬も一緒にゆったりとくつろげる広い室内空間、愛犬が安全に乗り降りできる低い床や荷室、先進の運転・駐車支援機能などを備えたペットと一緒に楽しく出かけられるモデルとして、愛犬家の間で高い評価を得てきた。

　今回の展示車には、新デザインのフレブル柄リアシートバッグや、室内をにぎやかに彩るバックドアバネル専用ステッカー、新色シートカバーなどを装着する予定だ。

　“パリが息づくコンパクトSUV”の新型ルノーキャプチャーは、リアシートが最大16cm前後にスライド機構を備えるため、後席のスペースとラゲッジを最適化することができ、愛犬と出かけるために必要な荷物をしっかり積むことができる。

　「French Bulldog LIVE」とは、CARTA HOLDINGSのグループ会社で、ペットオーナー400万人が利用する国内最大級の犬種特化型メディアを運営するdot LIFEが国内唯一のフレンチブルドッグとオーナーが一緒に楽しめる「エンターテイメント型」野外イベント「French Bulldog LIVE 2025（フレブルLIVE 2025）」のこと。今年は11月8日および9日の2日間、山中湖交流プラザ きららにて開催する。

　開催日：11月8日、9日※両日ともに雨天決行時間：10:00～16:00　9:00開場

　場所：山中湖交流プラザきらら

　山梨県南都田郡山中湖村平野479-2

　出展展示車両：新型ルノーカングー／新型ルノーキャプチャー（編集担当：吉田恒）

　自動車業界において、電動化や知能化、環境対策、地政学や各国・地域の政策によるサプライチェーン上のBCP （事業継続計画）、さらに素材や部品の価格高騰など、さまざまな要因によって相対的な付加価値や重要性、リスクが変化している。

　また、車両のデジタル化やソフトウエア化により、バリューチェーンについても、水平分業を前提とした共創型の「新しいものづくり」の構造にシフトしていく必要がある。

　そのためマツダは、2030経営方針で「原価低減とサプライチェーン強靭化」を掲げ、商品原価や製造原価にとどまらず、サプライチェーン・バリューチェーンを俯瞰したムリ・ムラ・ムダを構造的に取り除く取り組みを通じて、原価低減力と減産抵抗力を高める強靭なサプライチェーンの構築を目指している。具体的にマツダは、同じ志を持つ取引先と、長期的なつながりを前提として、開発初期の段階からサプライチェーン全体で合理的かつ効率的なものづくりを実現することで、共に成長しながら、価値創造と原価低減を両立する独自の「共創活動」を進めている。

　マツダと日本製鉄は、「共創活動」の成果の第1弾を新型「MAZDA CX -5」に織り込み、進化した「走る歓び」を世界中のお客さまに届ける計画だ。長年にわたる取引関係をベースに、従来以上に自動車開発の初期段階から日本製鉄が参画することで、設計・生産・調達を含むサプライチェーン・バリューチェーン全体を見直し、最適な車体構造を短期間で実現した。日本製鉄の次世代鋼製自動車コンセプト“NSafe® -AutoConceptECO 3（エコキュービック）”を活用し、マツダのモデルベース開発と日本製鉄の独自解析技術、工法等とのシナジーによって、「走る歓び」を進化させる剛性や衝突安全性などの車体性能を確保しながら、鋼材重量を前モデル比で10%削減に成功した。

　また開発初期の段階から鋼板材料の選定をともに行ない、マツダの車両組立工場に近い日本製鉄の鋼板製造工場を選定できるようになった。これにより、調達構造がシンプル化になり、輸送などにかかるコストやCO 2 排出の削減、サプライチェーン上の在庫削減、地政学的リスクの低減と安定供給や、両社の間接的な生産コスト削減にも貢献した。

　両社は今後、対象車種を増やしながら、車種横断的な視点で、価値創造と原価低減を両立する強靭なサプライチェーン・バリューチェーンの構築を進めていくとしている。（編集担当：吉田恒）

　この投資は、同社事業の米国における長年の歴史の中で最大規模のものであり、同社の有する複数のブランドで5車種の新型車の生産・発売を見込むほか、新型4気筒エンジンの生産、そしてイリノイ州・オハイオ州・ミシガン州・インディアナ州の工場において計5000人以上の新規雇用を創出する予定。

　この投資により、Stellantis社の米国での生産能力は冒頭で記したとおり現行比で50％の増加、そして2029年までに全米の組立工場で19の製品施策とパワートレインの刷新も予定している。また、イリノイ、オハイオ、ミシガン、インディアナ各州の工場で5千人以上の新規雇用を創出。米国における長年の事業史において最大規模の一括投資となる。

　発表にあたってStellantis CEO兼北米地域のCOO、アントニオ・フィローザ氏は、「今回の投資は、当社史上最大の規模であり、米国での成長を加速させるとともに、製造拠点の強化、そして各拠点に新たな雇用を創出します。今後の100年を見据え、お客様を中心に据えた戦略を展開し、より多様な車種、より幅広い選択肢を提供します。米国での成長加速は、私が就任した初日からの最優先事項でした。米国での成功は、Stellantis社全体の競争力強化にもつながります」と述べたという。

　各工場への具体的投資計画

■イリノイ州──ベルビディア組立工場の再稼働に向けて6億ドル以上を投資する。2027年の生産開始を目指し、米国市場向けのジープ CherokeeおよびCompassの生産を拡大。約3,300人の新規雇用を見込む。

　■オハイオ州──約4億ドルを投じて、ベルビディア工場での生産が予定されていた新型ミッドサイズトラックをトレド組立工場に移管する。それらはジープ WranglerおよびGladiatorと並行して生産され、約900人の雇用創出を見込み、生産開始は2028年を予定。また、2025年1月に発表したトレド工場への追加投資も継続し、WranglerおよびGladiatorの製品技術強化や、トレド機械加工工場での生産体制の強化を図る。

　■ミシガン州──ウォーレントラック組立工場に約1億ドルを投資し、新しいレンジエクステンダーEV(発電のための小型エンジンを搭載した電気自動車)と、内燃機関搭載の大型SUVを2028年より生産を開始する。現在WagoneerおよびGrand Wagoneerを生産している同工場に約900人の新規雇用を創出予定。また、デトロイト組立工場（ジェファーソン）には1億3000万ドルを投資し、次世代Dodge Durangoの生産準備を進める。生産開始は2029年を予定する。

　■インディアナ州──2025年1月の発表内容を継続し、ココモの複数生産拠点における新型4気筒エンジン「GMET4 EVO」の生産に向けて1億ドル以上を追加投資。2026年より生産開始予定で、100人以上の新規雇用を見込む。（編集担当：吉田恒）

　VEZELは、これまでのベースモデルでも2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」がもたらす低燃費で滑らかな走りや、センタータンクレイアウトによる広々とした室内空間、使い勝手の良さで好評価を得ているモデルだ。その証左に2025年度上半期車名別ランキングで軽自動車を含む総合18位、SUVで1位であった。そのコンパクトSUV「VEZEL」に、新グレード「e:HEV RS」を追加設定したというわけだ。

　今回VEZELに追加となったe:HEV RSは、グランドコンセプトを「URBAN SPORT VEZEL（アーバン スポーツ）」とし、既存モデル以上にデザインと走りを磨き、都会派のスポーティモデルであることを追求した。

　また、全高を1545mmとすることで、都市部などに多い機械式立体駐車場への入庫を可能としたほか、先代のVEZEL RSにはなかった4WDを初めて設定し、幅広いニーズに対応した。

　また、RS専用の内外装を施すことで、ひと目でスポーティであることが伝わるデザインを目指したエクステリアは、フロントバンパーロアーグリル、フロント・リアバンパーモールディングやドアロアーガーニッシュを採用し、ロー＆ワイドを印象付けるフォルムを実現した。

　また、専用のフロントグリルやRSエンブレム、ベルリナブラック＋ダーク切削クリアの18インチアルミホイール、ブラックのドアミラーなどで、スポーティさを演出している。

　インテリアは、黒を基調に赤のアクセントを付加し、室内空間でもスポーツを感じられるよう仕上げた。本革巻ステアリングホイールや、アームレストなど各所にレッドステッチを施したほか、インパネガーニッシュとドアライニングガーニッシュにはレッドカラーを採用。シート表皮には、上質かつ耐久性に優れたラックス スェードを採用、質感を高めた。

　メカニズムの面ではRS専用のローダウンサスペンション、電動パワーステアリングの専用チューニングにより、さらなる車両安定性とドライバーの意思に応えるリニアなステアリングフィールを実現し、軽快な走りによる、クルマを操る喜びをオリジナルグレード以上に追求した。（編集担当：吉田恒）

　高齢化社会を背景に、世界的に大きく成長しているのがアンチエイジング化粧品市場だ。市場調査会社Fortune Business Insightsのレポートによると、世界のアンチエイジング化粧品市場規模は、2018年に3862億米ドルと評価されており、2032年までに65.16億米ドルに達すると予測。とくに保湿やシワ予防などのスキンケア製品は需要が高くなっている。

　そんな中、9月16日にフランスで開催された、第35回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）大会での日本企業の発表が注目されている。

　国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）は、1959年に設立された、世界中の化粧品技術者による、より高機能で安全な化粧品技術の開発を目指す国際的な組織で、日本化粧品技術者会（SCCJ）の上部組織にあたるものだ。世界各地81地域におよぶ51のSocietyが加盟し、総会員数は約16000名を誇る。その国際学術大会で注目を集めたのが、株式会社山田養蜂場の自社研究機関である山田養蜂場グループ 美容科学研究所の岡本秀人氏による、ローヤルゼリーの肌に対する有用性についての研究報告だ。

　同社の研究によると、ローヤルゼリー及びローヤルゼリー由来の脂肪酸（10-ヒドロキシ-2-デセン酸など）が細胞老化を抑えながら表皮幹細胞の活性を高めることで、肌の老化状態を改善し、若返りや再生を促す可能性が示されたという。

　ローヤルゼリーは、同社のこれまでの研究でも、肌に対してさまざまな有用性を示すことが明らかにされており、例えば、表皮角化細胞において、抗酸化・細胞保護作用に関わる NQO1 の遺伝子発現を促進することや、ヒト試験において、皮膚に塗布または飲用することで、保湿作用を示すことなどが報告されていた。しかし、肌に対する有用性の作用機序には不明な点も多く、表皮再生や老化抑制のメカニズムも検証されていなかった。

　本研究では、三次元表皮モデルとヒト表皮由来角化細胞を用いて、ローヤルゼリーが表皮構造や表皮幹細胞にどのような影響を与え、細胞老化にどのように関与しているのかを調べたところ、ローヤルゼリーは表皮幹細胞を活性化して表皮の厚みを向上させることが明らかとなり、細胞老化を抑制することで、幹細胞の活性を高めることが示されたという。

　ローヤルゼリーが全身に作用するメカニズムについては、依然として不明瞭な点が多くあるものの、肌の老化を抑制し若返りや再生を促す可能性が科学的に示されたことで、今後の美容業界でますますローヤルゼリーが注目されるようになることは間違いないだろう。古くは古代エジプトの女王クレオパトラも愛用していたといわれるローヤルゼリー。さまざまな効果がエビデンスとして解明されつつある今、ローヤルゼリー配合のスキンケア⇒トルツメ化粧品が世界中でブームを巻き起こす日は近いかもしれない。（編集担当：石井絢子）

　食料品やエネルギー、日用品などの生活必需品をはじめ、日常生活のあらゆる場面で値上げが進んでおり、家計を圧迫している。しかし、そんな中でも消費者の負担を抑えるための努力を行っている企業もある。

　例えば、この値上げラッシュの中、輸入ビールの人気銘柄である「BLUE MOON（ブルーム－ン）」の値下げを今年9月1日に実施し、ラベルデザインが同11月4日出荷分から変更される。BLUE MOON は、1995 年にアメリカで生まれ、全世界 25 か国以上で楽しまれているホワイトビールで、世界的な調査会社Global Data社の2023年の調査でも米国売上 No.1ホワイトビールに輝いた人気商品だ。ベルギーの伝統的なホワイトビールの製法にヒントを得て醸造されたBLUE MOON は、オレンジピールやコリアンダーの風味を加えた香り豊かな独創的なビールで、ほのかな柑橘系の甘さが特長。爽やかで飲みやすいので、ビール好きの人はもちろん、そうでない人にも好まれやすく、日本でも愛飲している人は多い。

　そんなBLUE MOONがどうして値下げに踏み切ったのか。日本でBLUE MOONを輸入販売している白鶴酒造株式会社に聞いてみると、意外な答えが返ってきた。

　白鶴酒造によると、このたびの価格改定は、BLUE MOON ブランドオーナーであるモルソンクアーズ社と白鶴酒造両社との協力関係がより強固になったことを背景に、品質を維持しつつ、生産コストの削減を実現したことによるものだという。具体的には、韓国での販売分と同時に生産し、効率を向上させることで、生産コストの削減に成功。BLUE MOONは欧米諸国だけでなく、アジア各国でも人気のあるブランドで、特に韓国のマーケットでは多大な支持を受けている。同時生産するにあたり、ラベル表示が課題であったが、缶は共同パッケージを採用することで、瓶は裏ラベル対応することで、コストカットが実現できたそうだ。単純な事だが、それで中身が美味しいままで変わらず、値下げを実現してくれるのは大変有り難い。

　夏に飲むキンキンに冷えたビールも美味しいが、香りが豊かなBLUE MOONは冬に暖かい部屋の中で美味しい料理とともにゆっくりと楽しむのも格別だ。モルソンクアーズ社と白鶴酒造の企業努力に感謝しつつ、今年の冬は米国売上No.1のホワイトビールBLUE MOONで、オトクに乾杯してみてはいかがだろうか。（編集担当：石井絢子）

　最も重要なのは、子どもたちが実際に自然に触れる機会を増やすことだろう。

　例えば、公益社団法人日本シェアリングネイチャー協会などが主催する「ネイチャーゲーム」など、全国で開催されている自然環境の中で行われるイベントやアクティビティに積極的に参加すれば、遊びの中で自然を感じることができる。また、ただ単に休日に親子で山や川、近くの公園などに遊びに出かけるだけでも様々な発見があるだろう。木々の色で季節の移ろいを感じたり、虫や草花、土の匂いなどを五感で感じ、自然の多様性を発見する力を養うことができるはずだ。

　また、農業体験や食育体験も、子どもたちに自然と向き合うことの大切さを教えてくれる。

　体験プログラムでは、残念ながら、収穫など農作業の一部しか体験できないものが多いが、それでも普段、スーパーで買っている野菜たちが、どのような姿で実っているか、どのような形をしているかを実際にその目で見ることは、大きな学びと経験になるだろう。何よりも自分で収穫した新鮮な野菜は美味しく感じるはずだ。また、牧場などに出かけてみるだけでも、「命をいただく」ことへの感謝の気持ちが育まれるのではないだろうか。

　そして、そんな体験と並行して、内面的な理解を深めるために「物語」や「アート」を活用したアプローチも大切だ。自然や動物をテーマにした絵本や物語は、子どもたちの共感力を高め、命の誕生や環境問題といったデリケートなテーマを感情移入しながら理解することを助けてくれる。

　例えば、養蜂業大手の山田養蜂場が毎年開催している「ミツバチの一枚画コンクール」などに参加してみるのもおすすめだ。同コンクールは、「自然環境の大切さ」「助け合うことの大切さ」「いのちの大切さ」をテーマに、自然との共生を描く一枚画を国内外から募集し、応募作品 1 点につき 1 本の植樹を行っている。さらに、同社は実際に植樹ができる場も提供している。この11月15日には同社のある岡山県鏡野町で7,400本の木を植える植樹祭を予定している。

　一枚画コンクールには、今年は総数23,697作品が、過去最多となる23の国と地域から届いている。中には、海外から毎年応募している子どももいるという。絵に描かれている環境や植物が国ごとに違うことも興味深く、応募作品や受賞作品を鑑賞するだけでも、ミツバチを取り巻く各国の自然環境に目を向ける良い機会になる。

　そして応募作品の中から、国内外の年代別に大賞 9 点をはじめ、優秀賞・入選・佳作が選出され、10月25日には岡山県の山田養蜂場本社で表彰式が開催された。幼児の部、小学生の部、中高生の部の子どもを対象とした部門だけでなく、一般の部も募集されるので、次回はぜひ、親子で挑戦してみてはいかがだろうか。

　ここに挙げた以外にも様々な分野で今、子どもたちが自然に触れる機会や、体験プログラム、催しなどが増えている。知識も大事だが、自身の五感で感じた自然の豊かさや、創造的な活動を通じて育まれた共感は、子どもたちの心に根強く残り、感性を育むはずだ。機会があれば、ぜひ積極的に参加してみてほしい。（編集担当：藤原伊織）

　気象庁の発表によると、2024 年に国内で被害を伴った地震は、１月１日 に石川県能登地方で発生したマグニチュード7.6の能登半島地震をはじめ、９回発生している。M6.0 以上の地震は 30 回、最大震度５弱以上を観測した地震は 28 回、最大震度４以上を観測した地震は 113 回、そして震度１以上を観測した地震はなんと 3678 回にものぼるという。

　さらに近年は地震に加えて、台風や豪雨災害などの自然災害も多発しており、防災への意識も年々高まっている。例えば、住宅メーカー各社が実施している、新築戸建て住宅や住まいについてのアンケートなどでも、消費者の関心事の上位には必ず、耐震性能や耐久性がランクインしていることでも明らかだ。間取りや機能的な設備も大切だが、地震や自然災害が多発する昨今、何よりも安心して暮らせるマイホームを求めるのは当然だろう。

　そんな中、今年も恒例の「カベワンGP」が開催された。

　カベワンGPは年に1度、全国の大学や専門学校、住宅関連企業、大手ゼネコンなどが出場し、木造耐力壁の強さ日本一を決める大会だ。今年も東京大学の学生、関東圏を中心に粉状住宅を手掛けるポラス、総合建設会社の熊谷組などが参加。建築を志す学生や企業の技術者らが競い合い、ナレッジを共有することで木造建築の発展に貢献していることでも注目されている。

　ちなみに耐力壁とは、建物において地震や台風などの水平荷重に抵抗する壁のことで、建物の構造上非常に重要な壁だ。柱や梁だけでは支えきれない横揺れに対して、壁全体で力を受け止め、分散させる役割を担っている。「カベワンGP」では、この２体の木造耐力壁の土台を固定した状態で引き合い、どちらか一方が破壊される、または所定の変形値を超えることで勝敗が決まるトーナメント方式を採用。文字通り、日本一の耐力壁を決定する。しかも、同じ耐力壁で初戦から決勝まで戦うため、剛性だけでなく持続的な耐久性も不可欠となる。

　10月4日、5日にものつくり大学（埼玉県行田市）で開催された今大会は、書類選考や予備試験を突破した全12チームが参加。決勝戦では、木造建築企業AQ Groupと稲山正弘東京大学名誉教授、プレカット事業を手掛ける篠原商店で結成された「AQチーム匠」が、4年連続でのトーナメント優勝を果たしている。53kN（約5.4トン）の力が加わったところで、相手チームの耐力壁が限界に達した。今回優勝した耐力壁「窓辺のヴィーナス」の設計思想は、一般住宅への転用も考えられるため「耐力壁に大きな窓を配した、強くて開放的な住宅」の実現も期待できそうだ。

　地震や台風などの脅威から、安心で安全な暮らしを守る匠の技術。そして、そんな匠に挑む大学生や専門学校生ら若い世代による柔軟な発想と情熱。木造建築の安全性を高める技術者たちの熱い挑戦は、今後も日本の住まいを支え、より安心できる未来へと繋がっていくに違いない。（編集担当：藤原伊織）

　「世界の中で、真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」との意味合いが具体的にどのようなことを表しているのか、２４日で調整中の国会での所信表明演説で国民に分かりやすく説明することが求められている。

　高市総理はトランプ大統領との会談時には２１日の会見で「日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸」とし「我が国は米国にとっても対中戦略であったり、インド太平洋戦略であったり、そういったことの不可欠なパートナーと考える」との認識を示し「首脳同士の信頼関係をまず深めたい。自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）に関しても非常に重要ということも訴えてまいりたい」と話していた。

　ＡＰＥＣについては「重要な地域枠組み」とし「首脳会議があるので、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化の重要性をしっかり訴えていく」と話していた。また「時間をかけて信頼関係をつくって、どんどん提案し、存在感を発揮していく」とした。

　韓国との関係について高市総理は「日本にとって重要な隣国。国際社会の様々な課題に対応するためにも必要なパートナー」と記者団の問いに答えた。そのうえで「日韓関係の重要性は一層増していると考えている。日韓関係を未来志向で安定的に発展させたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　立憲民主党の笠浩史国対委員長は「ガソリン暫定税率廃止法案に関して自民党と断続的に協議したが、年内に施行するかどうか、溝が埋まっていない」と２２日夜、Xで発信した。

　国会内での記者団のぶらさがりでの問いには「自民側は暫定税率廃止施行日を来年２月１日とし、それまでの負担軽減は補助金引上げで対応したいと提案してきた」と説明。

　そのうえで「私たちの法案は１１月１日の施行にしている。施行日を年内に設定して施行日を伸ばすのはいいが、補助金引上げを前倒しするなど、１２月２５日には廃止できるよう詰めていきたい」と強調した。

　高市早苗総理・自民総裁はガソリン暫定税率廃止に関して２１日の記者会見で「今国会での廃止法案成立を目指す。軽油取引税の暫定税率も新年度までに廃止が望ましいと考えている」としたが、施行日に言及していなかった。（編集担当：森高龍二）

　野党第１党の立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長が自民党の磯崎仁彦参院国対委員長に伝えた。

　佐藤官房副長官は３００万円超の政治資金収支報告書に不記載があり、先の参院議員選挙では同じ奈良県の堀井巌参院議員の選対本部長を務めていた。堀井参院議員には９００万円近い不記載があった。地元奈良では「裏金議員同士が候補と選対本部長か。県民として恥ずかしい」と非難とともに憂うる声も出ていた。

　佐藤官房副長官は２０２３年９月、岸田内閣改造時に財務大臣政務官に就任したが、裏金問題が表面化し、岸田総理は当時の安倍派の政務官だった佐藤氏を交代させる方針を決め、これを受けて佐藤氏は辞表を提出し辞任した。（編集担当：森高龍二）

　また軽油引取税の暫定税率についても「新年度までに廃止することが望ましいと考えている」と語った。

　高市総理は「夏の参議院選挙で給付金については国民の理解が得られなかったと考えている」とし「実施をやめて、物価高に関する国民の皆様の懸念一つ一つに丁寧に対応するための財源として使わせていただく」とし事例に「診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たずに、補助金を前倒しして措置させていただく」とした。

　また「国・地方自治体から民間への請負契約単価は物価上昇を踏まえて適切に見直す。中小企業・小規模事業者への対応として賃上げと設備投資を強力に後押しする。また物価高の影響を受けておられる生活者の方々、賃上げ税制を活用できない中小企業、小規模事業者、農林水産業も支援推奨メニューを設けた上で自治体向けの重点支援交付金を拡充する」との考えを述べた。また給付付き税額控除については「早期に制度設計は進める」と記者団の問いに答えた。（編集担当：森高龍二）

　高市総理は冒頭に「身を切る改革」として「私（総理大臣）を含む閣僚等の給与は議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組む」とした。

　また、衆参で自民維新の連立政権でも少数与党であることを踏まえ高市総理は「私たちの基本政策と矛盾しない限り、原則として（野党からの）政策提案を受け入れる方向で前向きに議論していく。最大限の柔軟性を発揮していく準備が私たちにはある」と強調。「国家国民のためであるなら決して諦めない。これがこの内閣の不動の方針」と語った。

　高市総理は「国民の皆様が直面している物価高への対策をしっかり講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する」と明言した。

　そのうえで「野党の皆様の御意見にも耳を傾けながら、いわゆる『１０３万円の壁』も引き上げていく。手取りを増やし、家計負担を減らす。そのための経済対策」に取組む考えを述べた。また「米国の関税による影響の緩和にも万全を期す」とした。（編集担当：森高龍二）

　日本維新の会は昨年１０月の衆院選挙時の選挙ポスターで「自民党の『政治とカネ』に対する向き合い方。一緒にやっていくなんて不可能に決まっていますよ。裏金政治に加え、今度は２０００万円を非公認議員の総支部に配る、こんな裏切りだらけの自民党と一緒にやるなんてありえません。私たち日本維新の会は有言実行。透明な政治に戻すべく挑戦してまいります」と訴えていた。「どこで方針が変わったのか」「あきれてものが言えません」との声があがっている。

　企業・団体献金の扱いに野党第１党の立憲民主党・野田佳彦代表は「なぜ、（高市総裁の）任期いっぱいなどと伸ばしたのか。明らかに争点ずらし」と問題提起し、議員定数削減についても「自民党と維新だけで議論するものではなく、各党間で議論すべき問題だ」としている。

　日本共産党の山下芳生副委員長は「議員定数の1割（５０人）の年間予算は約３７億円。政党助成金の総額は年間３２０億円。身を切るというなら、政党助成金を削減すべき。日本共産党は、政党助成金は受け取っていない」と街頭演説で提起した。政治改革という「身を切る改革」をあげての衆院議員定数の１割削減での与党合意や企業団体献金の取組み姿勢について、維新の姿勢が問われることになりそう。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」と「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」など総理決意が安倍政権を彷彿させるような表現になっている。

　高市内閣としての基本方針では（１）強い経済の実現へ「危機管理投資」を肝として、日本経済の強さを取り戻すための成長戦略を始動させ、軌道に乗せる。そのため、物価高対策、経済安全保障の強化、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障の確立、国土強靱化、サイバーセキュリティ対策の強化、健康医療安全保障の構築、人材総活躍の環境づくりに取り組むとしている。

　また（２）地方を伸ばし、暮らしを守るとして、地方の「暮らし」と「安全」を守るため、地域ごとの産業クラスターの形成、地方のＤＸ化の推進、地場産業の強化、地域公共交通の維持に取り組む。外国人問題に関する司令塔機能を強化し、総合的な対策を推進する。組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図るとした。

　（３）外交、安全保障では外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を推進する。我が国の主体的判断において防衛力の抜本的強化を図るとした。

　あわせて日米同盟を基軸に自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、同志国やグローバルサウス諸国との外交・防衛・経済等の多角的な連携を拡大。インテリジェンス機能の強化に取り組む。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に取り組むことを柱にあげた。（編集担当：森高龍二）

　また財務大臣に片山さつき元地方創生担当大臣、厚生労働大臣に上野賢一郎元財務副大臣、文部科学大臣に松本洋平元経済産業副大臣、農林水産大臣に鈴木憲和前復興副大臣、地方創生・沖縄・北方担当大臣に黄川田仁志元外務政務官、経済再生担当大臣に城内実前経済安全保障担当大臣、経済安全保障担当大臣に小野田紀美元防衛政務官を起用。

　またデジタル担当大臣に松本尚元防衛政務官、法務大臣に平口洋元環境副大臣、環境大臣に石原宏高元内閣府副大臣、国土交通大臣に金子恭之元総務大臣、復興大臣に牧野京夫元復興副大臣、国家公安委員長に赤間二郎元総務副大臣を起用した。

　自民維新連立政権により生まれた「高市内閣」だが、衆参で少数与党状態にあることにかわりなく、野党の理解を得ながら経済、物価、社会福祉、外交安全保障政策などをどのように進めていくのか、臨時国会から高市総理の行政手腕が試されることになる。（編集担当：森高龍二）

　ランドクルーザーは、トヨタ・BJ型として1951年に誕生し、その直後に自動車として初めて富士山6合目への登山に成功した。その時から、このクルマだからこそ行き来できる場所でさまざまな人々の安全と安心を提供する使命を負ってきた。

　その後、世界中の熱心なユーザーに育てられ・鍛えられることで、「どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ」として信頼性・耐久性・悪路走破性の継承と進化を続けながら、現在までに190を超える国と地域で、累計1215万台のランクルが人々の命や暮らしを支えてきた。以来、70数年にわたり、世界中のファンに育てられ・鍛えられてきたトヨタを代表するモデルとしてその名を馳せてきた。

　ランクルは、つねに最新技術を導入しフラッグシップとして進化を担うステーションワゴンの“300”シリーズ、高い耐久性と整備性でワークホースを担うヘビーデューティモデルの“70”シリーズ、質実剛健を追求し、ユーザーの生活と実用を支えるという原点に回帰し2024年に誕生したランクルの中核モデルである“250”シリーズの3つのシリーズで展開してきた。

　今回、ランドクルーザー“FJ”を新たにシリーズに加え、“250”シリーズで原点回帰したから見えた、「もっと多くの人々にランクルを楽しんでいただきたい」という思いが詰まっている。具体的には、安全なオフ／オンロード走行に貢献するため、低く設計されたカウルとインストルメントパネル上面によって、見通しのいい前方視界を実現。悪路でも路面を見下ろしやすいように、ベルトラインを低く設計。また、人々の生活を支える「信頼性・耐久性・悪路走破性」に、自分らしく楽しむ自由「Freedom＆Joy」という新たな価値を提供するとしている。

　今後もランドクルーザーは、多様な社会の要求に応えながら世界中のユーザーの生活を支え、信頼されるクルマであり続けるべく進化を続けていくと発表に合わせて宣言した。

その例として今後、カスタマイズの楽しさが拡がる「歴代のランクルを彷彿とさせる丸目型ヘッドランプ」のようなオプションを導入予定。各種アイテムはモデルライフの中で順次導入予定。地域ごとで採用有無・内容は異なる。

　TOYOTAは、10月30日~11月9日にかけて開催されるJapan Mobility Show 2025に出展し、「ランドクルーザー“FJ”」を公開する。

　今回公開したランドクルーザー“FJ”のポイントは以下。

　まず、ランクルが受け継いできた伝統とモダンを統合させた内外装デザインと、機能性を追求したパッケージ。そしてそこにランクルにふさわしい「悪路走破性と機動性」と「コンパクトだからこその気軽さ軽快さ」を両立すること。次いで「どこにでも行きたくなる」カスタマイズにある。

　ランドクルーザー“FJ”のボディサイズは全長4575mm×全幅1855mm×全高、ホイールホイールベース2580mm。搭載エンジンは163ps／246Nmを発揮する2TR-FE 2.7リッターガソリンエンジンの6速ATを組み合わせて、パートタイム4WDを採用した。（編集担当：吉田恒）

　人工知能を活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備をはかるとともに、各国による情報発信の真偽を見極めるためのSNS情報などを自動収集する機能の整備、情勢見積もりに関する将来予測機能の整備を行う。

　防衛省は今年度予算でＡＩ活用による公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集・分析機能の整備に１２億円、情報見積もりに関する将来予測サービスの活用に２１億円を充てている。

　防衛省によると昨年７月、Xで「日本の軍用機がケニアで何をしているのか、日本はウランを求めて来ているのだ。彼らは核開発をしているからだ」との偽情報が流され、今年４月には「日本は７隻の準空母と１４０機のステルス戦闘機を隠し持っている」との偽情報、６月には「日本が３時間以内にロシア太平洋艦隊を壊滅させると宣言」などの偽情報が流布されたとしている。（編集担当：森高龍二）

　日産CEOのイヴァン・エスピノーサ氏は「私たちは経営再建計画Re:Nissanで、日産が提供する価値を再定義していきます。日産の核となる強みを強化し、ブランドの鼓動を高鳴らせ、人々にワクワクと信頼を提供する商品を生み出します。そして、より明確に焦点を絞った商品戦略を通じて、強固なブランドを築き、ユーザーへの新たなコミットメントを追求します。日産はこの変革を、スピードと技術の先進性、顧客インサイトで世界の自動車業界をリードする中国市場において強力に推進しています」とイベントに関連して語った。

　新開発のPHEVセダン「N6」は、好評を博している先に発表したBEV「N7」と同様に、DFN独自の新エネルギー車（NEV）技術アーキテクチャーを採用し、1.5リッターエンジンと21.1kWhのLFPバッテリーを搭載している。

　ボディサイズは全長4831mm×全幅1885mm×全高1491mm、ホイールベースは2815mmで、伸びやかでエレガントなシルエットと広々とした室内空間を両立している。外観はV-Motionデザインのシグネチャーグリルや、前後に配した表情豊かなLEDライトが特徴的で、流麗で有機的なラインが躍動感を表現している。スタイリッシュな造形ながら、中国ファミリー層が求める信頼性、快適性十分な広々とした室内空間を実現している。「N6」についての詳細は数週間以内に発表する予定だ。

　一方、中国市場で「ティアナ」は、プレミアムな快適性を提供する洗練されたセダンとして高く評価されてきた。新型「ティアナ」はこの伝統を維持しながらデザイン刷新。そして、先進的なインテリジェントコネクティビティ機能を採用し、中国向けの内燃機関（ICE）車として初めてファーウェイの「HarmonySpace5.0」スマートコックピットを搭載した。

　今後も日産はグローバルな商品戦略を通じて、多様なパワートレーンを用意し、最適な市場に最適なタイミングで投入。中国では本戦略に基づき、先進的なICE車、ハイブリッド、革新的なEVを市場に導入している。果たして不振が続く日産の中国市場に渇をいれられるか？興味深い。（編集担当：吉田恒）

　一方、裏金問題に端を発し、国民が最も求めた柱のひとつ、政治とカネを巡る問題での「企業・団体献金廃止」は高市総裁任期中に協議体を設置し、合意に向け協議、２０２７年９月までに結論を得ることとすると結論を事実上、２年先まで先送りするような形になった。

　また、国会議員定数を１割（５０議席）削減するための関連法案を議員立法で提出し、臨時国会で成立を目指すとしたほか、憲法改正に関しては平和憲法を象徴する規定である「９条」（戦争の放棄）の改正をめざすほか、来年度中に緊急事態条項の条文案を国会に提出できるように取組むこと、物価高対策など経済対策では食料品を２年に限り消費税の対象にしないことを視野に法制化を検討する、給付付き税額控除導入へ早急に制度設計を進め、実現を図ることなどを組み込んでいる。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は高市早苗自民総裁の経済政策について「アベノミクスの継承者。積極財政は間違いなくインフレを助長。日銀に一定の圧力をかける金融政策は安定を阻み、円安と物価高をさらに助長する」と警告。「経済政策の違いも明確にしていく」考えを示した。

　また「自民党の抗争で政治空白が長引き、物価高対策が放置された。まず物価高対策を早急に講ずることが最優先」と強調した。

　また議員定数削減については「賛成の方向だが、まずは政治とカネの問題をしっかりやることが大事。ここまで煮詰まってきているときに放置するものではない」とした。（編集担当：森高龍二）

　中谷元防衛大臣は須崎港を訓練場所に選んだ理由について記者団の問いに「須崎港の訓練については訓練内容や参加部隊等の状況を踏まえて決定した。須崎港が特定利用港湾とされたことをもって訓練を実施するものではない」と強調した。

　中谷大臣は「高知駐屯地における統合電磁波作戦訓練や須崎港において海上自衛隊の訓練支援艦への燃料・資機材の搭載訓練を実施する。訓練の目的は戦後、最も複雑な安全保障環境の下に、あらゆる事態に切れ目ない対応ができるよう、そのことによって国民生活を守るために必要な訓練という認識の下に実施する。訓練実施に様々な御意見があろうかと思うが、地元の皆様の理解と協力が得られるように丁寧な説明、適切な情報提供に努めていくとともに、安全面に十分配慮し、影響が最小限に留まるように努めながら実施していく」とした。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで中谷大臣は「ＦＣＬＰやＦ３５Ｂの訓練を可能な限り早期に開始できる方策を検討するよう担当者に指示した」と語った。

　また馬毛島先遣隊について「隊員一人一人が南西地域の防衛体制強化に向け、緊張感と使命感をもって任務に励んでおり、こういった姿を改めて確認することができ、非常に有意義な視察だった」とした。

　また「今回視察の目的は自衛隊の部隊及び馬毛島における自衛隊施設の整備状況を視察、確認し、現状把握するとともに、隊員を激励して士気高揚を図るということを目的とした」と語った。（編集担当：森高龍二）

　日本維新の会は臨時国会で定数1割削減法案を成立させることを目指し、自民との政策協議にあげた。

　しかし今政治改革で最も国民から求められているのは「政治とカネ」問題の解決で、企業団体献金の廃止を掲げていたはずの維新が、国会議員定数削減を政策協議にあげたことに他党からは「論点すり替え」と強い批判が出ている。

　逢沢氏は「維新吉村代表に。身を切る改革、イコール議員定数削減ではない」と発信するとともに「現行制度で定数削減となると、大阪、東京じゃなくて地方の定数がさらに少なくなる」と指摘。

　また「今与野党で『衆議院選挙制度に関する協議会』で議員定数を含めて、あるべき制度を議論中。この状況のなか、自民・維新でいきなり定数削減は論外です」と苦言を呈した。

　政治とカネ問題の解決が政治に対する国民の信頼回復に最重要な中、結論を先送りし続ける自民に反発し、連立政権を離脱した公明党の斉藤鉄夫代表も「企業団体献金の協議が進まないから、国会議員の定数削減の話に持っていくというのは、すり替え」と指摘し、比例のみで削減なら「少数意見をすくいとれない」と「公明党は反対する」と意思を明らかにした。

　立憲の野田佳彦代表も「順番が間違っている」と指摘。政治改革で急がれるのは企業団体献金への取組みであるとした。（編集担当：森高龍二）

　また「日本の防衛大臣として初めてＮＡＴＯ防衛相会議に出席することができ、Ｇ７も出席させていただいたが、初めて西洋の国防大臣会議に出席した。並びにＡＳＥＡＮなどにおいて開かれた会議を通して、日米豪比韓５か国の防衛相会談が実現した」とした。

　そのうえで、中谷大臣は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後とも日米同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、同志国・同盟国等のネットワークを有機的・重層的に構築、拡大し、抑止力を強化すべく各種取組みを進めていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

　斉藤代表は立憲民主党の野田佳彦代表と党首会談に臨み「各党間で丁寧な議論が必要」という認識を共有している。

　斉藤代表は定数削減自体の議論は否定しないとしたうえで、比例区のみでの削減では「少数意見をすくいとれない」と問題点を指摘し「公明党は反対する」とした。

　また野田代表は「公明党が連立から離脱した理由は政治資金の問題」と指摘し、定数削減に議論を移すのは「順番が間違っている」とした。

　維新の会は政治改革に関して、企業団体献金の廃止、国会議員定数１割削減を目指す法案の臨時国会での成立、選挙制度改革などを自民党に示している。（編集担当：森高龍二）

　総理ポストを目指す高市氏は２１日の臨時国会召集で首相指名選挙に勝利し、総理に就いた場合、２６日からのASEAN 関連首脳会議に臨むことになるほか、日米首脳会談を控えており、月末からはAPEC首脳会議もあり、靖国参拝を巡って周辺国との軋轢を生むことは避けたいとの配慮があるもよう。

　自民党総裁選挙の際の記者団からの問いにも「適時適切に判断する」と答えていた。ただ、高市氏は総務大臣など閣僚在職時も春、秋の大例祭や８月１５日の終戦記念日には参拝を続けてきた経緯がある。今回は外交問題化を避ける判断をしたと見られている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「これは漁業であったり、運輸であったり、地方創生であったり、製造技術であったり、世の中、こう変わるんだねということがすごく実感できた。それは今、医師不足とか医師の偏在とか言われているが、そういうことも地方の抱えているいろんな課題を解決する、そういういろんな例が示されていたということが非常に印象的だった」と実感を語った。

　そのうえで「イノベーションを加速していかなきゃいけないし、同時にリスクにどう対応するかということも考えていかなければいけない。９月にＡＩ法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の下で人工知能戦略本部を立ち上げたが、それとこういうものがマッチングし、民間企業、政府、地方、地方の人たちが一体となってやっていく。みんなが一緒にやろうよという意識を共有していくことが必要なんだろう」と強調した。

　会場では「マスク表面の微細な振動を圧電フィルムセンサで検出することで、騒音下や複数話者が同時に発話する環境でも、話者本人の音声のみをリアルタイムかつ高精度に抽出。医療・製造・保守点検など多様な現場でのAI 活用を後押しする技術」（村田製作所・デジタル大臣賞）など、最先端の技術が紹介されている。催しは１７日まで。（編集担当：森高龍二）

　「HAKUTSURU SAKE CRAFT」では、杜氏と蔵人2名が、これまでの酒造りの常識やカテゴリーにとらわれない新しいSAKEの可能性に挑み続けている。また、酒造りだけでなく、その過程の発酵時に発生するCO2をハーブ栽培に活用する「循環型ものづくり」などの実証プロジェクトも行っていたことでも話題だ。

　同ブルワリーでは開設以来、「HAKUTSURU SAKE CRAFT」を約1か月毎にタンク一本を仕込んで、数量限定で販売している。商品には、特殊な醸造方法や、480種類以上ある自社酵母の中から未使用の酵母などを活用したオリジナルの日本酒に加え、原材料にホップ、ジンジャーなども使用したその他醸造酒も造っている。この挑戦の成果は、開設からこれまで1年間で発売された11商品が全て完売（商品よって異なるが1商品辺りの製造が200～300本ほど）という形で表れており、評判も上々だ。そしてこの度、開設2年目初の新商品となる「HAKUTSURU SAKE CRAFT No. 12」が10月4日から数量限定で発売され既に完売している。
　
　今回発売された「HAKUTSURU SAKE CRAFT No. 12」は、「ワインと日本酒のハイブリッド新酵母」を使用した純米酒だ。この酵母は、白鶴酒造が保有する480種類以上の自社開発酵母のなかでも、ワイン酵母と日本酒酵母を掛け合わせた秘蔵酵母をさらに改良したもの。その味わいは、すっきり洗練された甘味とスマートな酸味を持ちながら、高級白ワインを思わせるマスカットのような香りが特長だという。杜氏いわく、「他の酒蔵では決して味わえない、高級白ワインを思わせるマスカットのようなフレーバーと、進化版ならではのクリアでピュアな味わい」を楽しめるSAKEだということだ。

　また、今回の「No. 12」で特筆したいのは「ワインと日本酒のハイブリッド酵母」という、点だ。同社はこれまで、「Hakutsuru Blanc（ハクツル ブラン）」という商品で「ワインと日本酒のハイブリッド酵母」を使用しており、ミラノ酒チャレンジ2025純米部門 プラチナ賞、International Taste Institute2025年最高位3ﾂ星賞を2年連続、ワイングラスでおいしい日本酒アワード2025 メイン部門 最高金賞を受賞している。その商品開発が活かされ誕生した「No．12」が発売から10日足らずで完売するのも納得である。

　「HAKUTSURU SAKE CRAFT」は、カテゴリーにとらわれない米から生み出される新たなSAKEの可能性に挑戦する醸造所。同じ酒質は造らない方針のため、次回以降もどんな新しいSAKEが登場するのか楽しみだ。（編集担当：藤原伊織）

　2025年5月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したレポート「世界のEV展望2025」によると、2024年の世界の電気自動車の新車販売台数は、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の合計で前年比25％超の1750万台。伸び率こそ前年の35％増を下回ってはいるものの、新車販売台数におけるEV比率は前年の18％から22％へと拡大している。補助金制度変更などの影響によって、欧州ではEV市場の伸びに停滞傾向がみられるものの、中国や米国では順調に伸びており、中長期的にはEV需要はさらに高まることが予想されている。

　市場の拡大に伴って、高効率の電池・電動機の開発が進み、搭載される電子部品の性能も格段に向上している。例えば、インバータのコア部分をコンパクトにまとめたパワーモジュール「インバータブリック」もその一つだ。

　日本の電子部品企業大手のローム株式会社と、ドイツの大手自動車部品サプライヤーであるシェフラーAGが、戦略的パートナーシップの一環として、ロームのSiC（シリコンカーバイド）MOSFETベアチップを搭載した新型高電圧インバータブリックの量産を開始したことを9月9日に発表して話題となっている。

　「インバータブリック」とは、電動駆動（モータ）を制御するための基本的な電力変換を担うモジュールで、ロジック信号（制御信号）に従ってモータを駆動する。どのような電動推進システムにも容易に組み込め、ハードウェア性能が確保されている一方で、ソフトウェア面では柔軟に適応できるのが特徴だという。

　ロームとシェフラーは5年前の2020年に戦略的パートナーシップを構築。2023年にはSiCパワーデバイスに関する長期供給契約を締結し、電気自動車の性能向上に欠かせないSiCチップの供給体制を強化した。今回の新製品量産開始は、こうした協業の取り組みが着実に成果を上げていることを示すものとして注目されている。

　今回、ロームの第4世代SiC MOSFETが採用されたインバータブリックは、電気自動車のトラクションインバータにおいて一般的となっている800Vを上回る最大バッテリー電圧に対応し、最大電流650Armsを実現するなど、個別部品から高集積型電動アクスルまで対応できる高性能なパワーパッケージとなっている。高効率かつ高出力でありながら、コンパクトな設計を実現し得たのは、世界でもトップクラスを誇るロームのSiC技術の賜物といえるだろう。

　同製品は、EV消費大国である中国で普及するX in 1アーキテクチャ向けに最適な製品として、まずは中国大手自動車メーカー向けに市場投入される見通しだ。EVの普及と市場の成長とともに、日本の電子部品企業の更なる躍進に期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　美容液は、保湿、美白、アンチエイジングなど様々な肌効果をもたらす有効成分を高濃度で供給するよう設計されたスペシャルケア化粧品だ⇒それぞれの肌悩みに合せて処方開発されており、基礎ケアのステップに組み入れているブランドもあれば、スペシャルケアとして、＋αの使用を勧めているブランドもある。コロナ禍後、外出機会が徐々に回復するにつれて、化粧品市場も全体的に拡大。マスクの着用習慣などは日常的に継続しているものの、スキンケアへの需要が上昇を続けている中、より高品質な美容液を求める消費者が増えている。

　例えば、人気の美容液のひとつに株式会社山田養蜂場 アピセラピーコスメティクスが展開しているローヤルゼリー配合の基礎化粧品シリーズ「RJ エクセレント」がある。2024 年 9 月に全３品が薬用としてリニューアル新発売された同シリーズは、潤いに満ちた健やかな角質層を「美肌土台」と名づけ、エイジングケアの鍵になることに着目。希少な「デセン酸」を含むローヤルゼリーの保湿効果で、ハリツヤを与え、肌を若々しく保つ。さらに、有効成分ナイアシンアミド配合で、シミを予防すると同時に、真皮のコラーゲン産生をサポートし、肌を持ち上げるようにシワを改善。先進エイジングケア効果を実現している。中でも独自開発の保湿成分「デセン酸リッチローヤルゼリーエキス」「アミノ酸リッチローヤルゼリーエキス」を合わせて60%も配合した「「RJエクセレント 薬用リンクルクリアエッセンス」は高い人気とリピート率を誇る商品で、濃密配合したローヤルゼリーの力を体感できる、大人のための薬用シワ改善・美白美容液として評価されている

　また、2014年に発売されて以来、時代に沿って成長し続け、現在5代目となった資生堂のアルティミューン（TM） パワライジング セラムも根強い人気を誇る美容液だ。資生堂のシンボルでもあるツバキ由来の日本の伝統的な発酵技術に先端のサイエンスを融合させた「発酵カメリアエキス＋」を配合した同製品は、とくにシニア層からの圧倒的な支持を獲得している。

　一方、無印良品の薬用リンクルブライト美容液は、若い世代やライト層に支持されている美容液だ。同製品は、メラニンの生成を抑えシミ・ソバカスを防ぎ、シワを改善する、天然由来成分100％にこだわった薬用スキンケアシリーズで、有効成分としてナイアシンアミド、主成分に米ぬか発酵液（酵母エキス）をたっぷり配合。乾燥やシワが気になる肌を集中ケアし、ハリのあるなめらかな肌に導いてくれる。無印良品が展開する全てのスキンケアシリーズの中で最も保湿力が高いのが特長だ。価格も手頃で、気軽に使用できることも人気の原因の一つとなっているようだ。

　10月に入ってようやく涼しく、過ごしやすい気候になってきたが、厳しい夏の疲れが肌に現れてくる季節。さらに冬に向けて、空気も乾燥してくる。若々しく潤いのある瑞々しい肌を保つため、美容液選びは大切だ。（編集担当：石井絢子）

　こうしたメディア環境の変化の中、テレビCMもその表現を変化させている。特に近年、企業PRに「アニメーションCM」を活用するケースが徐々に増えてきており、効果を上げている。実写では表現が難しい抽象的なテーマや、ファンタジー、非日常的な空間を分かりやすく伝えられるアニメーションは、幅広い世代に親しみやすさを感じさせ、企業や商品のブランディングにも有効だ。

　例えば、注文住宅ブランド「アキュラホーム」を手掛ける木造建築企業 株式会社AQ Groupは、公式キャラクター 「あきゅりん」を起用したアキュラホームの新アニメCM（15秒、30秒）を9月17日（水）から 全国（一部地域を除く）のテレビ朝日系列、YouTube、TVerなどで放送している。このCMは、『SPY×FAMILY』などで知られるアニメ制作会社「WIT STUDIO」とテレビ朝日の強力なタッグで制作され、声優には鬼頭明里ら人気声優を起用。キリンのあきゅりんが理想とする「木造の常識を変える30帖無柱空間」や、高い木造技術で実現する理想の家について語りかける、キュートでクオリティの高い映像となっている。

　また、これまでにも「ヤキソバン」など数々のユニークで型破りなCMを制作してきた日清食品も、アニメーションや独特な映像表現を積極的に活用している。国民的人気漫画ワンピースのキャラクターなどとコラボし「アオハルかよ」のキャッチフレーズで話題となったカップヌードルのCM「HUNGRY DAYS」シリーズや、マスコットキャラクターのひよこちゃんが等身大のキモカワキャラ「ひよこあにき」として歌い踊るチキンラーメンのCMなど、インパクトのあるアニメ表現で打ち出すCMは、若年層を中心に高い注目を集めている。

　他にも、オリジナルアニメーション「アニメ・アイ」篇を制作し、オリジナルの挿入歌とともに懐かしさを感じさせる演出で、企業の温かいイメージを伝えるアイダ設計のアニメCMや、老夫婦の日常をノスタルジックなアニメで描く、マルコメ株式会社のCM「料亭の味 液みそ いつまでも一緒に篇」など、メディアの視聴スタイルが大きく変化しつつある現代において、アニメーションCMは、企業の伝えたいメッセージをターゲットに深く、そして親しみやすく届けるための有効な手段となっており、今後もその進化が期待されている。（編集担当：藤原伊織）

　安住氏は穏健・中道勢力として考え方が非常に似ているとして、全般にわたり連携を深めていきたい意向を伝えたとし、西田氏からは「日本の政治を前に進めるために自民党との連携を絶って、こうした立場になった。無分別な連携ではなく、中道改革路線をやっていける連携相手の皆さんと政治的な行動を共にしていきたい。立憲民主党はそういう立場にある党と認識している」との返事があったという。

　安住氏は「選択的夫婦別姓制度も含め、社会の分断をあおるよりは包摂して共生社会を作っていこうという方針も一致している。これからの日本政治にとっては首班指名以上に重要な、立憲民主党と公明党がどう連携していくか、ある意味大きな塊になれるかどうかの、もう1つのスタートラインだと思う」と政策実現への強力なパートナーになりうることに期待を示した。（編集担当：森高龍二）

　ホンダもこれにあわせて、新たに原付二種のモデルをベースに、110ccエンジンの出力を絞るなどした原付免許で乗ることができるモデルを発売する。

11月から新たな排ガス規制が適用され、これにより50cc以下の車両の生産は10月末以降できなくなる。それに先立ち4月に法改正が行われ、原付免許で運転できる基準に総排気量50cc超125cc以下で最高出力4.0kW以下に制御した車両が加えられた。ホンダもこれにあわせて、新たに原付二種のモデルをベースに、110ccエンジンの出力を絞るなどした原付免許で乗ることができるモデルを発売する。

　発表したのは、「スーパーカブ110」「スーパーカブ110プロ」「クロスカブ110」「クロスカブ110・くまモンバージョン」のメーカー希望小売価格を改定するとともに、スーパーカブ110、クロスカブ110は、カラーバリエーションを変更、12月11日より価格を改訂して販売する。

　国内の原付一種の市場は縮小傾向にあり、それでも二輪車の販売のうち原付一種の販売台数は4分の一程度を占めている。（2023年・自工会）

　ホンダは、新基準原付も「事業的に厳しいところがある」とする一方で、国内市場で50％を超えるシェアを持つほか、通勤通学や配送業など、幅広い分野で使われていることを考慮して、原付一種の事業を続けていくとしている。（編集担当：吉田恒）

　「自民党・無所属の会」の議員は１０１人。自民党は新総裁にタカ派で知られる高市早苗衆院議員が選任され、政治とカネ問題を巡る対応など、クリーン政党を掲げる公明党が政権離脱。１人でも多くの議員を与党側に確保する切迫感が強い。

　高市総裁は日本維新の会との連立へ１６日から両党トップと政調会長のよる政策協議を開始、首班指名までに協議を合意させ、連立により、自らは「高市内閣」を発足させたい狙い。維新との連立となれば衆院選挙での大阪エリアを中心に近畿圏での候補者調整が厳しくなりそう。（編集担当：森高龍二）

　石破茂総理は今月１０日に行った戦後８０年に寄せた「総理所感」で、先の大戦について「当時の大日本帝国憲法、政府、議会、メディア、それぞれに問題があった」と指摘した。

　その中で当時の帝国議会について「本来は軍に対する統制を果たすべき、これが議会なのですが、これもその機能を失っていきます。最たる例は１９４０年の斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でありました」と例示。

　石破総理は「斎藤議員は戦争の泥沼化を批判して、戦争の目的とは一体何なんだと政府を厳しく追及をしました。これに対して、陸軍は『この演説は陸軍を侮辱するものである』、このように激しく反発をして、斎藤議員の辞職を迫り、これに多くの議員は同調し、除名に賛成する票２９６票、反対票７票。圧倒的な多数で斎藤議員は除名されるのであります。当時の議事録は今でも３分の２近く、６１パーセントなのだそうですが、今でも削除されたままとなっております」と述べた。

　そのうえで記者団の問いに「やはり今、戦後８０年を経て、かなり客観的に歴史に向き合うと、そういうような時代になっておるのだと思っております。本当に共に歴史を学ぶ。今こそ学ばねばならないということの必要性・重要性を感じておるところであり、国民の皆様方と共にそういうことを学ぶということは政治家の責務だと思っております」と答え、史実を踏まえ、石破総理は斎藤氏の演説のすべてを議事録に復活させる必要を述べた。（編集担当：森高龍二）

　SAFは航空領域でのCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルを達成する手段の1つとして注目されており、SAFの利用は米国材料試験協会（ASTM）による認可制となっている。また、既存のジェット燃料へSAFを混合できる含有率の上限が定められている。

　現在の上限は50％となっているが、今回の試験により、今後のSAFの進化・普及に向けて、100％SAFを使用できる可能性を確認することができた。

　HondaJetは、すでに最大50％のSAF混合燃料による運航実績があり、また、GE Honda Aeroは2022年および2023年に、HondaJetに搭載されているHF120エンジンを用いた100％ SAFによる地上試験を完了していた。

　今回の試験飛行では、100％SAFをHondaJetに使用した場合の影響を既存のジェット燃料と比較し評価。SAFには、HEFA-SPKとHDO-SAKを混合した100％SAFを採用し、HACIの本社がある米国ノースカロライナ州グリーンズボロ周辺を飛行した後、ピードモント・トライアド国際空港に着陸した。その結果、通常のジェット燃料を使用した場合と同等の飛行性能が確認された。

　HondaJetは、独自の機体設計により、同クラスで最も燃費効率の良いビジネスジェット機として評価されており、HACIは2024年10月に全米ビジネス航空協会（NBAA）より「Sustainable Flight Department Accreditation（持続可能な飛行部門認証）」を取得している。

　また、Hondaは、SAFの安全性を評価し規格化の支援を行う国際団体（FAA／OEM Review Panel）に加入しており、SAFの安全性向上と普及に向けて活動している。（編集担当：吉田恒）

　自民党両院議員懇談会での議論を踏まえ、１４日夕のブログには「出席議員の意見聴取に入り、私は『フルスペックでの総裁選挙で選ばれた高市総裁である。自信を持ってリーダーシップを発揮すべきだ。総裁選で奈良の女です。大和の国で育ちましたと話されたが、今こそその気持ちで立ち向かうべきだ。連立を組まないと政権獲得は出来ない。ここはもう一度、公明党さんにお願いすべきだ。２６年間の公明党との連立を守るべきだ』と」アピールした旨を記した。

　そのうえで「そのためには、裏金等、ケジメを今一度しっかり考えなくてはならない」としたうえで「臨時国会での首班を前提にしているが、解散しての特別国会ではない。石破内閣が総辞職しない限り首班指名はないので、ここは時間をかけてでも政権維持に向け、公明党としっかり向き合うべきではないか、と強調した」としている。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は高市氏に「我々は（立憲、維新、国民の）野党３党で首相候補を統一すべく努力している。３党が固まれば、公明党にも呼びかけますとお伝えした」と語った。野田氏は「臨時国会を開くのは良いけれども、首相指名の枠組みがまだ決まっていない段階で、首相指名できるのですかと疑問だけは申し上げた」と語った。

　このほか野田氏は「臨時国会が始まったら、すぐやれることはすぐやりましょう、と言った。（その中で、特に）ガソリンにかかる暫定税率の廃止、その財源について税調会長同士で詰め、国会が始まったらすぐにも法案が成立するように努力しましょう、ということは確認した」とした。

　また物価高対策に関する補正予算についても早くやらなければいけないということの認識を共有したとした。（編集担当：森高龍二）

　吉村氏は「副首都構想」「社会保障改革（社会保険料の引き下げ）」が維新にとっての２本柱で「これに賛意を示していただけたと思っている」とした。

　自民・維新の連立が実現すれば衆議院の与党議席は「２３１」となり、過半数（２３３）に２議席足りないものの、首相指名では自民タカ派で知られる高市氏だけに他党の右派勢力からの支持も予想され、高市内閣発足の可能性がほぼ確実になる。

　一方、参議院の与党議席は「１２０」となり、過半数（１２５）に５議席足りない。いずれにしても与党が衆参で少数与党のままでの難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。（編集担当：森高龍二）

　安住氏は「政局は１日１日変わる。明日は明日の風が吹くから、分からない」とも話し、首相指名が行われる直前まで政治が流動的になる状況を伺わせた。

　野党3党で候補者一本化が実現すれば比較第1党の自民党の議席数を上回る。安住氏は「立憲は自民を上回るため、死に物狂いで票を集める。場合によっては（候補から）野田代表を降ろしてでも、と言っている私たちの方が（政権取りに）はるかに本気だ」とアピールした。その首相指名選挙が行われる臨時国会を政府が２１日に召集する方針であることが自民から立憲に参院国対委員長会談で伝えられた。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「高市さんは積極財政と金融緩和を掲げ、アベノミクスを継承する立場でしょう。株価は上がっても金利と円安が心配。私は脱アベノミクス。格差を是正し、物価高に歯止めをかける」と目指す政策が対角線上にある旨を記した。

　また野田氏は「自民党新執行部に驚天した」と書き込み「総裁選勝利の立役者が麻生元総理であることは周知の通りですが、通常キングメーカーは黒幕として背後で暗躍するものです。ところが今般のクイーンメーカーは臆面もなく前面に出てきました」と記した。

　そのうえで「元総理は副総裁、義弟は幹事長。総務会長まで麻生派。麻生カラーが濃厚で茂木カラーが散りばめられ、高市カラーは全くありません」と指摘。「派閥の解消が自民党改革の流れであったはずなのに派閥政治の完全復活です」と発信した。

　また「いわゆる裏金問題で秘書が起訴され罰金刑を課せられた萩生田光一氏も幹事長代行に起用された。解党的出直しと言っていたはずですが、政治とカネの問題に対する反省もないのではないでしょうか」と強く論評した。

　野田氏は「石破執行部との間で始まった給付付き税額控除やガソリン税の暫定税率の廃止等については高市執行部とも協議を継続したいと思いますが、古い自民党への回帰の動きには厳しく対峙していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「いのち輝く未来社会のデザイン（今回の万博テーマ）って『人類の進歩と調和』っていう７０年万博（のテーマ）に比べ、少しわかりにくいところはあるんだけど、やっぱり『いのち』っていうのをどう考えるのか、『未来』って何なのかということを日本人また世界の人たちが考える機会になったと思っている」と意義付けた。

そのうえで「新しい日本っていうのが、この夢洲からうまれていくという実感を私自身持った。たまたま今、政権を担当していますけれども、この前の岸田総理も、菅総理も、歴代担当の万博大臣、経産大臣、外務大臣、みんな一生懸命やった。本当にパーフェクトってことは世の中にはないけれど、いい万博だったと思う」と語り、「報道の皆様にもお世話になりました」と労った。今回の万博には１８４日という会期で２０００万人を超える入場があった。数十回のリピーターもいた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで、石破総理は「帝国憲法において軍隊を指揮する権限である『統帥権』は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に文民が優位でなくてはならないという『文民統制』の原則が制度上存在しなかった」と帝国憲法の欠陥を指摘した。

　石破総理はその統帥権が「拡大解釈され、統帥権の独立が軍の政策全般や予算に対する 政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていった」と文民統制のない制度的欠陥が軍部を暴走させるに至ったとした。

　また「軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていった」と述べ「最たる例が斎藤隆夫衆議院議員除名問題」とした。１９４０年２月２日の衆院本会議で斎藤氏は「反軍演説」をし、陸軍は演説が陸軍を侮辱するものと斎藤議員の辞職を要求、賛成２９６票、反対７票で除名された。

　石破総理はメディアについても問題を取り上げた。「満州事変が起こった頃からメディアの論調は積極的な戦争支持に変わった。戦争報道が『売れた』からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばした」と商業ジャーナリズムの弊害を指摘。映像であれ、新聞であれ「公器」であることを念頭に報ずる姿勢が必須との旨を語った。

　そのうえで、現行憲法下においては「文民統制」が確保された。しかし「あくまで制度であり、適切に運用することがなければ意味を成さない。政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要がある。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要で、無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません」と強く政治の側に自覚を促した。

　また「政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディア」とその役割の重さを強調した。石破総理は所感の最後を「国民の皆様とともに、先の大戦の様々な教訓を踏まえ、二度とあのような惨禍を繰り返すことのないよう、能う限りの努力をしてまいります」と結んだ。（編集担当：森高龍二）

　今月９日、９回目の口頭弁論が奈良地裁であり、国と地方の関係について行政法や地方自治法を専門とする龍谷大学の大田直史教授や原告自らが法廷で尋問に答えた。

　大田氏は国と地方公共団体の関係は「対等」であり「地方公共団体は住民の人権を保障し、その向上に努めるところにその存立目的を有している」とし、国との関係で使う交際費は「存立目的に適合することが求められる」と証言した。

　国と地方公共団体との関係について、大田氏は「憲法、地方自治法で規律されているが、１９９９年に成立した『地方分権一括法』は地方公共団体の自主性、自立性を高めることで『国と地方公共団体の対等関係を確立するもの。憲法９２条の地方自治の本旨を具現化する法律』であり、その趣旨に照らせば、国との友好、信頼関係の維持を理由に交際に支出することは原則認められないと考えるべき」と専門的立場から答えた。

　また今回の国葬儀に大田氏は「友好関係の維持増進の趣旨とは違うのではないか。儀式の格付けを図るもののように思われる」と指摘。自治体の長や議会議長が列席させられていたことを踏まえた。

　また県議会議長が議会の議決を経て参列していた場合、公務と判断できるかとの原告側の問いには「公務であれば、全て良いというものではない」とした。

　原告側は国葬儀への参列に要した旅費、日当の支出は違法とする根拠について（１）国葬自体が違憲としている。弔意を強制、宗教的意味合いを持つ、国葬実施の法的根拠がなく、憲法１９条、２０条、２１条に違反。違憲のものに公費で参列するのは違法。安倍氏個人を特別扱いし憲法１４条にも違反と主張。

　また（２）国葬儀が違憲違法であるかどうかを別としても、国葬儀に参列することは「地方公共団体の業務の範囲外」であり、範囲外のものに公費支出するのは違法と訴えている。

　被告側は（１）について「国葬儀は内閣府設置法において内閣府の所管事務に『国の儀式』が規定されており、閣議決定で実施が決定され、合憲合法」（２）については「国葬に参列することは国との間での一般的な友好、信頼関係の維持増進を図るもので、住民にも資する（貢献する）。知事、議会議長が地方自治体のために行う『社会的儀礼の範囲内の業務』で違法でない」と反論している。大田氏は「内閣府設置法は『組織法』であって、法的根拠にはなりえない」と証言した。

　原告で奈良県三宅町議の松本健氏は国葬儀について「（世論が２分する中）国（政府）から招待があれば行くというのは国の下請けのようなこと。（参列することが県民、県にとって）プラスかマイナスか検討の痕跡が全くないと感じた」と主張。
　
　そのうえで原告側弁護団の尋問に「県としてどうするべきか、住民に聴くべきだったし、住民に伝えるべきだった。県として、しっかり検討していれば国葬に参加しない判断になったと思う。参加は住民福祉に資するものでない。国からの一方的な指示に地方が従うことに危険性を感じた」と訴えた。

　原告側弁護団は年明け１月３０日に最終準備書面を提出する。２月に結審の予定。奈良地裁が憲法判断にまで踏み込むのか、知事、議会議長の参列が国との間での一般的友好、信頼関係維持増進を図り、住民に貢献するものと判断するのか。行政法・地方自治法が専門分野の学者が法廷で証言するといった裁判は全国で係争中の国葬儀裁判の中でも異例であり、どのような判決が下されるのかが注目されている。（編集担当：森高龍二）

　高市氏は「わが党としては、一つ一つ真摯に答えてきた。これまで２６年間、野党時代も含めて協力し合ってきた関係で大変残念だ」と話した。

　また高市氏は斎藤氏に「総裁が私でなければ、このようなことはないのか、と尋ねたとし（斎藤氏からは）誰が総裁に選ばれていても同じですと言われた」と記者団に答えた。

　そのうえで高市氏は「政治資金規正法の改正、特に透明性、第３者によるチャック機能をどう高めていくかに自民党は前向きだ」と語った。同席した鈴木俊一幹事長も「自公連携が重要と思う立場からも非常に残念」と語った。（編集担当：森高龍二）

　安住氏は「（斎藤氏は）この1年間、政治とカネの問題で改革をずっと訴えてきたが一歩も前進していないと強く主張されていた。２６年間積み上げてきた連立政権を壊してでも自民党に猛省を促すぐらいの決意だったのではないか」と述べた。

　また「連立解消は決して容易なことではなく、どうなるか注目していた。斉藤代表の話を聞いていると、党員の皆さんを含めて、自民党の尻拭いをさせられてきた。一時の怒りではなく、積もりに積もった思いが離脱に至らしめたのでは」とした。

　安住氏は公明党の政権離脱で「誰が首相になるか分からない。どういう内閣を誰が中心となって作っていくかはゼロベースで考えなければならない」と話すとともに「（公明党とは）もともと与野党に分かれていたが、中道勢力ということでいえば、外交・安全保障や国内の政治のあり方について最も近いのはおそらくわが党」と期待も示した。（編集担当：森高龍二）

　自公による連立政権は１９９９年から始まり、２６年間、選挙協力を含め政策実現へ歩調を合わせてきたが、今後は「公明党は中道改革政党」として、党政策の実現に努めていくと強調した。

　斉藤氏は「自公連立をいったん白紙に、これまでの関係に区切りをつける」。首相指名選挙では「斎藤鉄夫」と記す考えを語った。

　斉藤氏は自公連立政権では「公明党の地方議員が自民党の不祥事を国民に説明し応援することになる。限界」と話した。

　自公連立解消で衆議院は自民が１９６議席、維新と組んでも２３１議席、国民と組んでも２２３議席と過半数（２３３議席）に届かない。また参議院でも維新と組んで１２０議席、国民と組んで１２４議席とこちらも過半数（１２５議席）に届かず、少数与党になる。（編集担当：森高龍二）

　同日発表となった日産の新型BEV「リーフ」とオーバーラップする航続距離だ。駆動用車載電池の総電力量を増やすとともに、駆動部品によるエネルギー損失を減らして航続距離を伸ばした。

　具体的な改善ポイントを拾ってみると、電動アクスルの小型化・形状最適化などにより大幅に出力を向上させ、0-100km／h加速5.1秒を実現した。また、電動パワーステアリングのギアボックスをボディに直結させることでステアリングのダイレクト感を向上させている。

　また、サスペンション、ダンパーなどのチューニングにより、乗り心地と操縦安定性を向上させた。パドルシフトで回生ブレーキの減速度を4段階で調整可能にし、BEVならではの操る楽しさを引き上げた。4WD車の走行制御・4輪駆動制御のレベルアップにより、走破性をアップ。フロントドアへのアコースティックガラスの採用などにより、室内静粛性を飛躍的に改善した、などが挙げられる。

　希望小売価格は従来比で50万～70万円下げ480.0万～600.0万円とした。この辺りも日産の新型BEV「リーフ」を意識してオーバーラップする設定に思える。

　同時にトヨタは家庭向けのトヨタ製EV充電器（出力6kW）を発売した。価格は約20万円。自社製充電器をラインアップに加えて、BEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売強化を狙う。（編集担当：吉田恒）

　全固体電池は、正極・負極・固体電解質を主な構成素材とし、現在主流の電解液を使用した液系電池と比べて、小型化・高出力・長寿命のポテンシャルを持つ次世代電池の筆頭だ。このバッテリーをBEVに搭載した場合、航続距離の拡大や充電時間の短縮、高出力化などの性能向上が見込まれ、トヨタでは2027～2028年の実用化を目指して鋭意開発中だ。

　両社は、全固体電池用の正極材について2021年頃から共同研究を進め、研究テーマの1つとして充放電を繰り返す中での正極材の劣化への課題に取り組んできた。その解決策として、住友金属鉱山が持つ、独自の粉体合成技術を活用し、全固体電池に合った「耐久性に優れた正極材」を両社で新たに開発した。

　住友金属鉱山はこれまで20年以上にわたり多くの電動車に正極材を提供してきた知見を活かし、新開発した正極材の供給やその後の量産化を図る考えだ。

　両社は今後も、全固体電池用の正極材量産に向けた性能や品質、安全性の向上、コスト低減など多岐にわたる領域で開発を進め、世界初のBEVでの全固体電池の実用化に向けて開発を進めていく。本技術を通じて、クルマの未来を変えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献したいとしている。（編集担当：吉田恒）

　新持株会社名「ARCHION」は、英語で弓型の構造物を意味する「ARCH」と、遠い過去から未来まで続く様子を意味する英語の「EON(ION)」を融合させた言葉。「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタのに共通する、「モビリティを通じて豊かな社会に貢献する」という想いを ARCHIONは体現していく。ARCHIONグループ（持株会社である ARCHIONと事業会社である日野と三菱ふそう）として、統合を通じて事業効率を高め競争力を磨き、地球環境に優しく安全なクルマを普及させることで、社会における移動の価値を高めていくことを目指すとしている。

　具体的には、生産拠点・物流ネットワークを最適化することで、コスト・品質・リードタイムを改善するとともに、統合プラットフォーム戦略の実現を推進。2028 年末までに、現在5カ所ある国内のトラック生産拠点を川崎製作所（神奈川県川崎市）・古河工場（茨城県古河市）・新田工場（群馬県太田市）の 3カ所に集約する。

　現時点で選任を予定しているのは以下の通り。

　代表取締役・最高経営責任者(CEO) カール・デッペン

　代表取締役・最高財務責任者(CFO) ヘタル・ラリギ

　取締役・最高技術責任者(CTO) 小木曽 聡

　取締役（非常勤）伊勢 清貴

　取締役（非常勤）クリスチャン・ヘルマン

　※ダイムラートラックとトヨタはそれぞれ持分比率 25％を保有する方針（編集担当：吉田恒）

　クロスオーバースタイルに一新した新型「リーフ」は、空力を考慮しデザインされたホイール、電動格納式のアウトサイドドアハンドルやフラットな床下に至るまで、徹底的に空力性能を磨きあげ、同クラスとしてトップレベルの0.26という非常に優れた空気抵抗係数（Cd値）を実現し、航続可能距離の続伸を実現した。

　インテリアにおいては、CMF-EVプラットフォームの採用で、フラットなフロアと開放感のある足元空間、使い勝手のよいラゲッジルームを実現した。また、日産として初となる調光パノラミックガラスルーフ（遮熱機能付）を搭載。開放感あふれるガラスルーフは、電子調光技術によりボタンひとつでガラスの透明度を変えられ、遮熱機能を持たせ年間を通じて快適な室内空間を実現しした。

　新開発のEVパワートレインは、モーター、インバーター、減速機といった主要な3つのコンポーネントを一体化した3-in-1構造とし、従来比でユニット容量を10%削減しながら、モーターの最大トルクを4%向上させた。また、モーターの振動を大幅に低減し、より滑らかで気持ちの良い走りと、静粛性が高い快適な室内空間を実現した。

　サスペンションは、リヤにマルチリンク式を採用、同時に日本の道路環境に合わせて専用のサスペンションチューニングを施し、街中から高速道路まであらゆるシーンにおいてフラットで快適な乗り心地を提供する。そしてシーンに合わせて加速感や減速量を変更できるドライブモードに、加速と減速力を好みによってカスタマイズできるPERSONALモードを新たに設定した。EVの特徴のひとつであるワンペダル感覚を楽しめるe-Pedal Step、さらにパドルで回生量を調整できる回生ブレーキコントロールパドルを採用しEVならではの爽快な走りを楽しむことができる。

　新型は、実際の使用環境において実用的な航続距離と、安定した充電性能を実現。78kWhのバッテリーを搭載したB7は最大702kmの航続距離を実現。同時に最大150kWの急速充電に対応している。150kWの急速充電機を使えば、35分で充電量10％から80％までリカバリーすることができる。

　B7は、10月17日から全国の日産販売店にて注文の受付を開始し、1月より順次納車を開始する予定。また、価格を抑えた55kWhバッテリー搭載のB5は来年2月頃の発表を予定している。価格は518.87万円のB7Xラインと、599,94万円の自動車専用道路でハンズオフ（手放し）運転が可能な「プロパイロット2.0」を搭載するB7Gラインの２種。

　また、新型リーフの最廉価グレードのB5の価格は、電池の調達コストや旗艦EV「アリア」との部品共通化などで価格を抑え、補助金を含めて実質350万円程度の価格を目指す。（編集担当：吉田恒）

　同社によると「男性カメラマン（映像センター写真部所属）は自民党本部で他社のカメラマンらと写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、雑談で『支持率下げてやる』『支持率が下がるような写真しか出さねえぞ』と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した」と説明。

　そのうえで「SNSではこれ以外の発言もありますが、このカメラマンの発言ではないことを確認した」としている。

　同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた。男性カメラマンを厳重注意した」としている。

　また斎藤大社長室長は「自民党をはじめ関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と再発防止へ指導を徹底する意向を語った。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「我が国の研究者の独創的な発想による真理の発見が人類社会の持続的な発展に大きく貢献し、世界から認められたことを誇りに思います」と述べるとともに「（坂口志文大阪大学免疫学フロンティア研究センター特任教授の）生理学・医学賞受賞に続き、我が国の研究力の卓越性が世界に評価された」とし「大いに国民を勇気づけるもの」と述べた。

　そのうえで「今後とも、独創的で多様な研究への支援と研究を担う人材の育成に強力に取組んでいく」と政府の姿勢を強調した。

　北川氏は１９５１年生まれ、京都市出身。極小の穴が無数に開いた多孔性材料「金属有機構造体」（MOF）を開発した。MOFは温室効果ガスの回収や天然ガス貯蔵など環境、エネルギー分野に大きく貢献する技術。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「我が国としては主体的に抑止力・対処力強化の取組みを不断に検討し、進めていくことも当然と認識している。今後とも政府として我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくための取組みを、我が国自身の主体的判断に基づいて行っていくということが重要」と米国従属でなく、日本としての主体性を持って判断し、防衛力の強化を図っていく必要を改めて語った。

　また「自衛官の確保へ、手当の新設・金額引上げなどに取組んできたが、引き続き、処遇改善、生活・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等の具体的な方策の実施に取組んでいくことも重要と考えている」と述べた。

　国会での首相指名で高市早苗自民党総裁が総理になる可能性が高い。高市氏は防衛費増額の必要性やドローン、電磁波攻撃への対応、自衛官の処遇改善などへの取組みの必要をさきの総裁選で主張していた。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「本訓練は人道支援・災害救援に係る航空自衛隊の能力向上とフィリピン空軍との連携強化を図る」のが目的と説明。

　中谷大臣は「日比円滑化協定は日比それぞれの部隊が他方の国を訪問し活動する際の手続き、法的地位を定めることなどを通じて共同訓練や災害救助等の両国部隊の協力活動の実施を円滑にするもので、具体的には訪問部隊の出入国手続の簡素化、訪問部隊の法的地位の明確化など協力活動の実施に関する調整が容易になる」と協定の意義と効果を強調した。

　協定の発効と初適用は、日本とフィリピンとの間の防衛協力が、かつてないほど進展をしているということの証だとし「我が国にとって重要な戦略的パートナーであるフィリピンとの防衛協力を深化させていく」考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

　中谷元防衛大臣は７日の記者会見で負担軽減策について、２点が柱とし（１）技量維持のための夜間垂直着陸訓練は「馬毛島施設」が完成後は原則として新田原基地で行わない。また（２）練度向上のために行う夜間垂直着陸訓練については新田原基地で行わない、とした。

　また防衛省は騒音実態を把握するため、騒音実態に即し、第一種区域等を見直すための騒音度調査を行うとしている。

　中谷大臣は「自衛隊施設の安定的な運用、円滑な部隊活動の実施にあたっては地元の協力が不可欠で、運用の必要性と住民生活のバランスを図っていくことも大変重要」とした。

　そのうえで「負担軽減策はこうした観点を十分に踏まえたものと認識している。早ければ来週から基地周辺の住民に対する説明会を実施したいと考えている」と語った。（編集担当：森高龍二）

　報告によると、上半期販売としては2年ぶりのプラス、台数にして218万00544台、前年比100.5%だったのは冒頭で記したとおり。他方、経営不振の日産自動車は2桁減、前年同期比86.9%。ホンダも前年に好調だった反動から前年同期比88.1%と大幅減、26万2928台だった。業界筆頭のトヨタは台数にして104万4319台、前年同期比105.9%だった。

　新車販売のうち、軽自動車は前年同期比104.7％、80万7723台だった。3割のシェアを占めるダイハツが大幅に増加。三菱自もプラスを確保した。マツダ、日産は1割超減少した。

　車名別売上ランキングは別表のとおり。軽自動車のスーパートールワゴンとコンパクトな登録車だ。

■□■□ 2025年暦年上半期車名別新車販売ランキング ■□■□
　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前年同期比）
01）ホンダN-BOX　　　　　　 97,958台（ 95.8%）＊
02）スズキ・スペーシア　　　　 79,805台（ 99.5%）＊
03）トヨタ・ヤリス　　　　　　 79,349台（103.1%）
04）トヨタ・カローラ　　　　　 62,852台（ 81.6%）
05）ダイハツ・ムーヴ　　　　　 60,513台（337.1%）＊
06）ダイハツ・タント　　　　　 55,165台（101.8%）＊
07）トヨタ・ルーミー　　　　　 50,111台（194.0％）
08）トヨタ・シエンタ　　　　　 46,816台（113.6%）
09）スズキ・ハスラー　　　　　 43,346台（100.6％）＊
10）ホンダ・フリード　　　　　 41,235台（101.5%）
11）トヨタ・アルファード　　　 39,849台（102.7%）
12）トヨタ・ヴォクシー　　　　 39,505台（111.1%）
13）トヨタ・ノア　　　　　　　 38,434台（112.2％）
14）日産ノート　　　　　　　　 37,070台（ 76.7%）
15）スズキ・ワゴンR　　　　　 36,390台（ 93.4%）＊
16）トヨタ・アクア　　　　　　 34,177台（105.9％）
17）日産セレナ　　　　　　　　 33,603台（ 84.8%）
18）ホンダ・ヴェゼル　　　　　 29,872台（ 82.4%）
19）スズキ・アルト　　　　　　 29,504台（ 88.0%）＊
20）日産ルークス　　　　　　　 29,433台（ 93.3%）＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊印は軽自動車

　なかでホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」の2025年度上半期（4～9月）における販売台数が9万7958台となり､登録車を含む新車販売台数において第1位を獲得した。

　2023年10月に発売された３代目となるN-BOXは、軽乗用車最大級の室内空間や存在感のあるデザインに加え、全タイプに標準装備とした先進の安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ センシング）」や、力強さと優れた燃費性能を両立するパワートレーン、高い操縦安定性や乗り心地の良さがもたらす上質な走りなどが評価された。

　一方、上半期5%強の売上をみせて強さを主張するトヨタの主力商品は世間が注目するSUVではなく、ルーミー、シエンタからノア、ヴォクシー、そしてアルファードに至るミニバンのフルラインアップだ。羅列したランクインした車名だけでコンパクト~ベーシック、そして高級ラインまで何でも揃う。

　ちなみに表には現れていないが、クラウンが半期2万6596台で22位に付けている。トヨタの強さがここにある。（編集担当：吉田恒）

　石破総理はコメントで「受賞を心からお慶び申し上げますとともに、坂口教授の御業績に敬意を表します」と祝意を示した。

　そして「我が国の研究者の独創的な発想による真理の発見が人類社会の持続的な発展に大きく貢献し、世界から認められたことを誇りに思います」と功績を称えた。

　そのうえで「政府としては、あらゆる分野でイノベーションを起こすことができるよう、独創的で多様な研究への支援と研究を担う人材の育成を強力に進めてまいります」と人材育成へ後押ししていくとした。

　阿部俊子文部科学大臣も「坂口氏の受賞は我が国の学術研究の水準の高さを世界に示すとともに、国民にとって大きな誇りと励みになる」としたうえで「文科省としても若手研究者の育成や多様で独創的な挑戦の支援など学術研究の振興を一層図っていく所存です」とする談話を発表した。

　坂口氏は１９５１年、滋賀県長浜市生まれ。京大卒。過剰な免疫反応を抑える制御性Ｔ細胞の発見を通じた末梢性免疫寛容に関する仕組みの解明が高く評価され、今回の受賞に決まった。（編集担当：森高龍二）

　一方、裏金議員の登用に関して、安住氏は登用するようなことがあれば「自民党が生まれ変わるのではなく、そういう裏金議員の人たちが復活して、昔の政治の悪い部分が戻ってくるという話ではないか」と強くけん制し「われわれはそれを黙っていない」と断じた。

　安住氏は高市総裁に関して「女性初の総裁で、自民党なりにこの危機的な状況の中での選択肢だろうから、お互い切磋琢磨し、日本の政治を前に進めていきたいとは思っている」とした。

　そのうえで「社会の分断を招きかねないような（高市氏のこれまでの）言動が非常に気になる。仮に総理になった時、そのままなのか、軌道修正するのか、注目している」とも語った。（編集担当：森高龍二）

　今回の人事では政調会長には小林鷹之氏、総務会長には今回の自民党総裁選で高市氏の立候補推薦人になった有村治子氏が就いた。有村氏は高市氏と同様に女性宮家創設には反対。閣僚時代には高市氏や山谷えり子元国家公安委員長らとA級戦犯合祀の靖国神社例祭に参拝している。

　選対本部長に古屋圭司氏、組織運動本部長には元総務大臣の新藤義孝氏（女性宮家創設に反対）、広報本部長に鈴木貴子氏が決まり、執行部はコアな右議員で占められた。

　また幹事長代行には裏金・旧安倍派５人衆のメンバーで女性宮家創設に反対の萩生田光一氏を起用。国対委員長には選択的夫婦別姓に反対、女性宮家創設に反対の梶山弘志氏が就いた。

　今回の体制はあくまで自民党内の体制だが、高市氏が国会で首班指名され、高市内閣が発足し、裏金議員が閣僚、副大臣、政務官に名前を連ねれば立憲、共産などから「解党的出直しどころか、より悪化した自民党」との追及は免れないだろう。高市氏の党総裁とは違う、総理としての視点が試されそうだ。（編集担当：森高龍二）

　この2機種はマツダがスーパー耐久シリーズ参戦で培った技術や知見をフィードバックした「MAZDA ROADSTER」のスペシャルモデルだ。

　スーパー耐久シリーズ（S耐)に関わったエンジニアが開発を担当し、レースで培った技術を惜しみなく投入。パワートレーンや車体の進化を反映し、「速さ」だけでなく「質感」にもこだわったモデルだ。街中でもサーキットでのスポーツ走行でも楽しく走れることを目指し開発した。トピックは4代目「MAZDA ROADSTER」の国内仕様ソフトトップモデル初となる2.0リッターエンジンを搭載したことだろう。

　これまでも2.0リッターエンジンの搭載を望む声が以前から上がっていた。今回、そうした人々の夢が、ようやく実現した。

　「MSRロードスター」には、スタンダードモデル（184ps／限定2200台）に加えて、「SKYACITV G 2.0」（PE VPR[RS]型）を専用チューニングしたエンジンを搭載する200台限定の「MSRロードスター 12R」と呼ぶ2モデルが存在。

　「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER 12R」は、最高出力200PS、フルバケットシートなど、サーキット走行を存分に楽しむための技術や装備を搭載したメーカーコンプリートモデルだ。このモデルに関しては、商談予約抽選の応募受付を公式アプリ「倶楽部 MAZDA SPIRIT RACING」内で10月5日14:00から10月20日(月)23:59まで実施。抽選結果は10月23日に知らせする予定。

　脚に装着するダンパーは、イエローのカラーリングでビルシュタイン製がベースとなっていることを主張。

　レカロ製バケットシートは、「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER」ではセミバケットシートを採用。アルカンターラを採用し、機能と質感を両立。ヘッドレスト部にブランドロゴをエンボス加工。「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER 12R」ではフルバケットシートを採用。専用シート形状とし快適性と操作性を両立した。

　ホイールはレイズと共同開発した専用鍛造アルミホイールを採用。S耐参戦の「MAZDA SPIRIT RACING RS Future concept」で使用している同社の「TE37」をベースに剛性を高めて形状を最適化。「MAZDA SPIRIT RACING」のエンブレムをホイールセンターキャップに、外周にブランドネームをあしらった専用デザインとしている。

　価格は「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER」が526.57万円、「ROADSTER 12R」が761.2万円だ。両車とも6MTのみの設定となる。（編集担当：吉田恒）

　また野田氏は「高市氏を昔からよく知っている。ガッツある人なので国家、国民のため、いい政策実現のための善政競争をしていきたい」と国家、国民にとってよい政策を目指し、競争していきたいとした。

　また野田氏は保守色が特に強い高市氏を念頭に、立憲として「中道ど真ん中でブレずにいくことが自民党との違いになる」と強調。

　また「石破執行部の皆さんと給付付き税額控除、ガソリンの暫定税率廃止、政治とカネ問題の協議をしている最中だ。石破執行部も後の方に引き継ぐと話している。その言葉を受け止めていただき、協議から成案を得られるようリーダーシップを振るってほしい」と期待した。（編集担当：森高龍二）

　また「早朝の駅頭は急ぎ足で改札に向かう人ばかりだが、中には話しかけてこられる方もいらっしゃいます。その短い会話の積み重ねこそ、私が世論を体感する貴重な機会となっている」と紹介し「最近は『物価高を何とかしてほしい』という切実な声が圧倒的に多いです」と書き込んだ。

　そして「メディアジャックされた感の強い自民党総裁選に言及する人はほぼ皆無でした」と自民総裁選に触れ「自民党外の空気は冷めており、白けている人が多いと感じました」と感想を書き込んでいた。

　野田氏はその自民党の総裁選の結果、約７０日間の政治空白が生まれてしまったと指摘し「山積する政治課題が放置されたままで、これ以上の政治空白は許されません。直ちに臨時国会を召集するよう強く要求いたします」と早急に臨時国会で物価高など必要な対策を審議すべきと与党に改めて求めた。（編集担当：森高龍二）

　高市氏が両院議員総会で「力を合わせてやらなきゃいけない。たくさんの政策をスピーディーに進める。自民党を気合の入った、明るい党にしていく。多くの不安を希望に変える党にしていく」と決意を示したと伝えている。

　高市氏を巡っては１９９６年１月９日付け統一教会系関連の日刊紙「世界日報」（政治評論家細川隆一郎氏との「新年企画・女性議員大いに語る」）で「家長制度復活しても良いと思っています」と発言していた。

　家長制度は家庭生活における男女平等を規定する「憲法２４条」や法の下の平等を規定する「憲法１４条」に反するもので、高市氏がこの認識を変えていなかったとすれば、臨時国会で野党から追及されることは避けられないと思われる。

　また「教育勅語は素晴らしい」と過去にブログで書き込んだことがあるが、その意図するところは何かも俎上にあがることも予想される。歴史認識では日中、日韓関係にも影響が懸念されており、総理に選ばれた場合、外交においては国益の観点から個人の思いをどこまで抑制し、戦略的互恵関係を高めていけるのかが問われそう。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「連立を組む前に政策合意が必要」とし「党内人事が決まったら、自身も入って政策合意に向け、連立を維持していける形をつくる努力をする」と述べた。

　また高市氏は自公プラスαに関して「相手のあることなので現段階でどこということは言わない。基本的な考え方の合う政党、憲法改正、外交政策、安全保障政策、財政政策などがあるので、しっかり議論させていただいたうえで、お互いが納得できればうれしい」と語った。

　物価高対策について高市氏は「ガソリンと軽油の価格を下げたい」とし「ガソリン暫定税率廃止についてはこの臨時国会で法律を出して行わなければいけないが、適用されるのは来年になるので、それまでの間、基金（８０００億円）を活用し、補助金として出していく」考えを示した。

　また「給付付き税額控除」について「低所得、中所得の方に最もメリットがある。社会保険料の逆進性を考えると最もメリットがあるので、低所得、中所得の方を応援する方法として提案した。党の政調でしっかり議論いただけると思っている」とした。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は実現のためには「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、経済安全保障等の分野を中心とした投資立国の取組み、対日直接投資の誘致、科学技術・イノベーションの強化、スタートアップの育成など成長力を中長期的に高める政策対応を更に強化していく必要がある」とした。

　また国民の暮らしに関して「社会全体で、いわゆる『中間層』の割合が減少しているという、国民の皆様方の安心に関わる課題は残っていると認識している」とし「次の内閣には皆様方から頂いた御意見と合わせ、残された課題、政策対応の方向性を引き継いでまいります」と思いを語った。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「高付加価値創出型の成長型経済に移行するため、地方創生、賃金向上・人手不足対応、投資大国、防災・減災の４本柱で規制改革に取組んできた」とし「農地集約や工場建設等に向けた膨大な所有者不明土地の有効活用のための制度整備、ロボット農機の市場投入に先回りした公道走行制度化、山間部・離島などへの物資輸送のためのドローンの多数同時運行の要件を定めたガイドラインの策定、災害時におけるキッチンカーの営業許可に関する解釈の明瞭化といった具体的な成果を上げることができた」と成果を語った。

　そのうえで「人工知能（ＡＩ）が経済活動や日々の生活にもたらす大きな可能性を十分にいかすと同時に、リスクを低減するため、医療や介護などでのＡＩの利活用、あるいはフィジカルＡＩについて先回りした規制・制度改革を進める重要性が一層高まっている」と提起し、会議で議論を更に深めてほしい、と期待した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は４月策定した「緊急対応パッケージ」に基づき、１日、米国関税措置の影響を受けた中小企業の取組みに中小企業庁の新事業進出補助金に関し、５９０件を優先採択したと政府としての取組みの一端を示した。

　石破総理は「岡山でも化学繊維素材事業者の方々で６件、島根県雲南市の板金加工業者、徳島県板野郡の金属タンク製造業者併せ、中国四国ブロックで４８件優先採択を昨日行った」と話した。

　また「今日の意見交換でも自動車、自動車部品について価格転嫁やコスト削減だけで関税上乗せ分を全て吸収するということは非常に難しいとお声を承った。関税が課されることによって事業が縮小されるのではないか、そのことによって雇用が減るのではないか、国内市場全体に波及するのではないかというお声を頂いてまいりました」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　本庄氏は「私は、８０年談話は出すべき、との立場」と明記したうえで「去り行く総理が閣議決定（＝政府の公式見解）もない『見解』を出しても、それは一政治家のコメント、自己満足に過ぎません」と苦言を呈した。

　そのうえで「出す以上は閣議決定を。石破さん、頑張ってください」とエールを送った。

　石破総理は直近の記者会見で総理見解の内容について「今日の日韓首脳会談までは、その前の国連総会演説、今日の日韓首脳会談に向けて多くのディスカッションを行い、全身全霊で当たってまいりましたので、もちろんそれぞれが別個独立にあるものではございませんので、長崎、その前の広島での戦没者慰霊式典、あるいは国連総会演説、それは一連の自分の考え、私どもの考えというものに沿って申し上げてきたものでございます。決して歴史認識を覆すとか、そういうようなものではございません」と話している。

　歴史に向き合う姿勢として「本当に歴史を直視する、そういう勇気、誠実さ、そういうものは持たねばならないと思っておるところでございます」と記者団に話している。（編集担当：森高龍二）

　安達氏は「日本がしっかりと主権と独立を維持し、国益を守り、本当に自立した国家になっていくために、参政党はずっと重点政策として、『国守り』という名前で、総合的な防衛力を強化していこうということを言ってきた。情報戦に負けない体制を作っていくことが必要不可欠」と制定の必要を強調。

　安達氏は「我が国は依然として外国勢力によるスパイ活動を網羅的かつ包括的に取り締まるための法律がありません。スパイ天国などとも言われている。機密情報の漏洩、諸外国による情報、あるいは宣伝工作、謀略などを放置しておくと国家の存立をも揺るがしかねない重大な事態に陥ることもある」としている。（編集担当：森高龍二）

　それによると外国勢⼒による⽇本国内での諜報活動⾃体を犯罪要件とする法律が存在しないなどとし、インテリジェンス統括組織としての内閣情報調査室及び内閣情報官を「国家情報局及び国家情報局⻑」に格上げする。

　また独⽴した「対外情報庁」を創設するほか、省庁横断的な「情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関」を創設するとしている。

　また防諜体制強化のため「スパイ防⽌基本法」、「外国代理⼈登録法」「ロビー活動公開法」の制定と各種新法制定、法改正を⾏う。

　同党安全保障調査会のタスクフォースは「現在の特定秘密保護法等では刑罰が軽微なものに留まっており、漏洩情報によっては⾃衛官等が⼤量に死ぬこともあり得、国⺠の⽣命財産に甚⼤な被害が出ることもあり得る」などとし「厳罰化が必要」とアピール。

　同党は「スパイ防止基本法」を「本年の臨時国会に提出することを目指す」とし「⽇本国内における外国勢⼒の諜報活動⾃体（秘密探知⾏為等）を犯罪要件とする。スパイ活動⾃体を罰する法令整備においては過去のスパイ活動の検挙事例を参考に、現⾏法令の刑罰との擦り合わせを⾏うことが重要であり、⾏政主導で整備する⽅向とする。当該法案制定にあたっては⽇本国⺠の⼈権に配慮した内容とする」などとしている。

　スパイ防止法に関して日本弁護士連合会は１９８５年に政府が制定を目指し、自民党が国会に提出した法案に関して「防衛・外交にかかわる『国家秘密』の内容が実質的に広範囲・無限定で行政当局の恣意的専断を許すことになる」と指摘した。

　また「探知・収集、外国に通報、他人に漏らすなどの実行行為及び過失犯など行為類型もすべて広範囲・無限定で、調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれるなど、刑罰による権力的統制が国民の言論活動と日常生活のすみずみに至るまで広く波及し、国民主権主義と民主主義の根幹が脅かされるおそれは、まことに大きい」と強く民主主義への危険性を訴えていた経緯がある。（編集担当：森高龍二）

　年々深刻化する地球温暖化問題に対し、建築分野での対策として「木造ビル」が注目を集めている。木造建築は従来の鉄筋コンクリート造に比べ、環境負荷が低いことから、脱炭素社会の実現に向けた新たな選択肢として期待されているのだ。

　建築分野においては、資材製造から建設、解体に至るまで多くのエネルギーを消費し、CO2を排出している。とくにビルなどの巨大な建築物は、膨大なエネルギー消費とCO2排出量となる。そこで切り札となるのが、ビルの主要な構造部に鉄筋やコンクリートではなく、木材を使った「木造ビル」だ。木材は成長過程でCO2を吸収し、建材として利用することで、その炭素を建物内に貯蔵し続ける。つまり、資材におけるCO2排出量は実質０なのだ。木材はさらに、再生可能な資源であり、適切に管理された森林から調達することで、森林保護や環境保全につながり、建築による持続可能な社会の実現に貢献する。

　大手の建設企業も続々と、木造ビル建設に注力し始めている。

　例えば、竹中工務店は現在、三井不動産と共同で、高さ84m、地上18階建ての国内最大・最高層となる木造ビルを日本橋に建設中だ。2026年9月の竣工を予定しているこのビルは、「日本橋に森をつくる」をコンセプトとした、三井不動産グループ初の木造賃貸オフィスビルで、独自の耐火集成材「燃エンウッド®」などの革新的な技術を駆使し、都市における大規模木造建築の可能性を広げている。三井不動産グループはこれに併せて、木材の循環利用と未来への街づくりに貢献する木造建築ブランド「&forest」を立ち上げており、木造の専門技術を持つ三井ホームと連携して事業を推進しているようだ。

　一方、大手企業とは異なるアプローチで木造建築に取り組む企業もある。

　木造注文住宅ブランドのアキュラホームを中心に総合建築会社として業績を伸ばしているAQ Groupは、同社が20年以上にわたって蓄積してきたオリジナル技術の「AQ木のみ構法」によって、主に4階建て以上の木造オフィスビルや木造マンション、大型倉庫などを手掛ける団体「中大規模木造建築 共創〈ともつく〉ネットワーク」を結成。中大規模木造建築に強い志を持つ、地場建築企業に「AQ木のみ構法」をライセンス契約で提供するなど、横のつながりを強化して、中大規模木造建築の普及を目指している。

　日本国内における中大規模木造建築の実践例は非常に少なく、耐震性能や耐火性能、遮音性などをクリアするには高度な木造建築技術が求められる。しかし、日本伝統の木造軸組工法をベースとし、一般住宅用の流通材を組み合わせて建築する「AQ木のみ構法」を用いることで、特殊な木材や金物の使用が抑えられるため、工期の短縮や低コストでの建築が可能になる。その上、中大規模木造建築のネックとされていた耐震性、耐火性、遮音性なども一般的な鉄筋コンクリート造と同等以上の性能を実現しているというから驚きだ。

　地球温暖化が深刻化する中、木造ビルは環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に不可欠な存在となりつつある。日本に古くから伝わる伝統的な木造建築技術と、最新の建築技術が融合することで、未来をより良いものへと変えてくれることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　そんな万博の見どころは何といっても「パビリオン」だ。各国や企業が自国の文化や技術、製品などを紹介するパビリオンは、テーマパークなどでは味わえない驚きと感動に満ちている。海外のパビリオンも、もちろん人気だが、人気と高評価の上位を占めているのは日本のパビリオンだ。例えば、暗闇の中でランタンを手に“いのちの森”を冒険する体験型パビリオンの「住友館」や、iPS心臓の実物展示などで話題の体験型パビリオン「PASONA NATUREVERSE」などは、命という難しいテーマが最先端の技術で上手くエンタメ化されており、子どもたちにも喜ばれているようだ。

　そして、万博のもう一つの魅力は「万博グルメ」だ。

　各パビリオン併設のレストランで食べられる本格的な郷土料理をはじめ、会場限定のキャラクターフード・ミャクミャク焼きも大人気。食いだおれの町、天下の台所といわれる大阪で開催されている万博だけあって、食事にも力が入っている。各国の併設されているレストランは大行列になっており中々食事をするのが難しい状況が続いているが、フードコートやテイクアウトは比較的早く職を楽しむことができる。

　中でも、大阪らしい食のパビリオンといえるのが大阪外食産業協会のORA 外食パビリオン「宴～UTAGE～」だ。あたらしい外食のあり方を、おもてなし、食体験、新境地、賑わい、外食産業の発展という5つのアクションで世界に発信することをテーマにした同パビリオンでは、40以上の店舗が入れ替わりながら美味しいフードや、「お酒」を提供している。

　例えば、9月28日から同パビリオン一丁目に登場した「HAKUTSURU SAKE LAB.」では、日本酒のトップメーカーである白鶴酒造株式会社が「お酒の新しい楽しみ方に出会おう！」のコンセプトのもと、人気商品の飲み比べや、万博限定の日本酒フローズンなど、ここだけの特別体験を提供している。創業280年の老舗・白鶴酒造が酒づくりを原点から見つめ直し、できるすべてを注ぐことで紡ぎ出した、白鶴の最高の酒「天空」も飲めるので、日本酒ファンならずとも立ち寄りたくなるスポットの一つだ。フードでは、象印マホービンが展開するおにぎり専門店「ONIGIRI WOW」の“世界のおにぎり”や伊藤ハム米久ホールディングスの「宴バーガー」のソイミート（大豆ミート）を使用した“OKONOMIYAKI風のハンバーガー”など、興味をそそるものも沢山ある。

　開幕当初は、様々な問題や課題、批判などもあり、来場者数も低迷した大阪・関西万博。しかし、ラストに向けての追い上げはすさまじく、万博黒字化の目安といわれる来場者2200万人を突破したことから、成功という見方が強い。大きな問題や事故もなく、このまま楽しい万博で閉幕を迎えられるように願いたい。（編集担当：藤原伊織）

　ルノー・ルーテシアは、1990年に初代ルーテシア（本国名：クリオ）が発売されて以来、欧州カー・オブ・ザ・イヤーを2度受賞するなど高い評価を受け、5世代にわたり世界中で4600万台以上を販売したルノーを代表するコンパクトモデルです。

　エクステリアで特徴的なのは、よりコンパクトでスリムになったフルLEDヘッドランプ。新型では精密さと高い技術性を表現し、205／45R17タイヤを採用し、外観をシャープな印象にした。

　拡大したグリルとフロントバンバープレードからは、力強さとスポーティさが感じられ、新たに導入となったエスプリ・アルピーヌグレードは、アルピーヌのモダンでエレガントなエッセンスを取り入れた、スポーティで上質な内外装が特徴。

　マイナーチェンジのトピックは、ルノーが独自に開発した爽快な走りと低燃費が特徴のフルハイブリッド「E-TECH」だろう。エンジンとモーターを合わせたシステム出力が3ps向上するとともに、燃料費率も0.2km／リッター向上して25.4km／リッター（WLTCモード）となるなど改良が加えられた。

　この結果、新型ルノー・ルーテシアは輸入車No.1となる低燃費を実現するとともに、2030年度燃費基準100%連成のエコカー減税対象となった。

　先進の運転支援・駐車システムは、360°カメラ、アダプティブクルーズコントロール、レーンキープアシスト、アクティブエマージェンシープレーキなど多くの機能が引き続き装備され、後退時に接近する車両を検知するリアクロストラフィックアラートが新たに装備された。

　新型ルーテシアの価格はエスプリ・アルピーヌ・フルハイブリッドが、399.0万円。（編集担当：吉田恒）

　そんな中、秋のお出かけ先の一つとして、ぜひお勧めしたいのが、全国各地の酒蔵で開催される「酒蔵開放」イベントだ。日本酒ファンにとってはお馴染みの酒蔵開放は、日本酒の酒蔵が、地域の人や日本酒愛好家の人々に日頃の感謝を示すために催されるイベントで、期間中は日本酒の試飲販売はもちろんのこと、普段は立ち入ることのできない酒蔵の見学など、酒づくりを深く知れる貴重な体験が提供される。ほかにもグルメの屋台やステージ企画なども催され、当日は酒蔵がお祭りムードに包まれる。

　例えば、日本一の酒どころ、灘五郷に蔵を構える白鶴酒造では、今年も2025年10月4日（土）に「白鶴 2025年秋『酒蔵開放』」を開催する。今回の酒蔵開放では、白鶴の酒造りに触れることができる工場見学に加え、ここでしか飲めないしぼりたての日本酒「垂れ口（たれくち）」や「白鶴 大吟醸」、ワイン用酵母と日本酒用酵母を掛け合わせたハイブリッド酵母によってつくられた、フルーティーで軽やかな純米酒「Hakutsuru Blanc」などの有料試飲、地元の人や企業による屋台やキッチンカー、神戸の野菜販売、サケパックをリサイクルした紙すき体験やスーパーボールすくいなど、子どもも楽しめる企画も用意されている。まさに地元と一体となった感謝祭だ。

　そんな白鶴の酒蔵開放で今回、注目したいのが、同社が昨年、酒造資料館に開設して大好評を得ているマイクロブルワリー「HAKUTSURU SAKE CRAFT（ハクツルサケクラフト）」だ。「HAKUTSURU SAKE CRAFT」は、従来の日本酒の概念にとらわれない、新しいお酒のスタイルを提案するプロジェクトで、これまでもユニークな味わいのお酒を生み出してきた。昨年の酒蔵開放でNo.01が発売され、開設から1周年に登場するNo12がどんな個性的な一本なのか、期待が高まっている。

　同じく10月4日には、宮城県塩竈市でも複数の酒蔵を巡るイベント「ぶらり塩竈 秋の酒蔵めぐり2025」が開催される。こちらは、おつまみ＆グラス付きチケットを購入して、そのオリジナルグラスを手に夕方から夜にかけて、3つの酒蔵を試飲しながら巡るユニークな企画だ。3蔵すべてを巡った後は、立ち飲み処「釜’s BAR」へ行くと、お気に入りのお酒をもう一杯サービスしてくれる。

　酒蔵開放は、単に楽しいイベントとしてだけではなく、地域活性化にも深く繋がる催しだ。

　蔵元の方々と直接交流しながら、その土地ならではの風土が育んだお酒の魅力を知ることで、その地域の歴史や魅力を再発見できる、またとない機会だ。伝統の酒づくりと地域の魅力が融合する、秋の酒蔵開放。涼しい秋のお出かけ先に、各地の酒蔵に足を運んでみてはいかがだろうか。（編集担当：石井絢子）

　小林鷹之元経済安保担当大臣は「総裁になった際、任期中に発議までこぎつける。自衛隊明記と緊急事態条項創設までやる」としている。

　茂木敏充元外相は「憲法改正は結党以来の党是。自衛隊の位置付けをしっかり憲法に書き込むことが極めて重要」とした。

　林芳正官房長官は「今野党と一緒にやらなければならない状況になっていることをチャンスと捉え、自民党の４項目を軸として成案を得る」とした。

　高市早苗前経済安保担当大臣は「安全保障環境や社会生活の変化に憲法が合っていない」などとし「条文案を各党が持ち寄り、議論する環境に憲法審査会を持っていく」と強調した。

　小泉進次郎農水大臣は「憲法改正への取組みと党の信頼回復は密接につながる。野党の中でも憲法への思いを共有しているところと協力関係を構築する」とした。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は物価動向について「消費者物価上昇率の前年比を見ると食料品の上昇寄与が大きい状況は継続しているが、年初に比べれば鈍化し、８月は２．７パーセントまで低下した」とした。

　諮問会議資料では「消費者物価上昇率の先行き」について「民間機関予測では各種の政策効果に加え、食料品の上昇率が徐々に鈍化していくことを見込んでいる。その結果、生鮮食品を除く総合でみると２５年後半から上昇テンポが鈍化し、２６年度は２％近傍で推移する見通しとなっている」としている。

石破総理はこの日の議論を踏まえて物価高対策の取組みについて「２０２４度補正予算や２５年度予算に盛り込まれた施策に加え、予備費を活用するなど、あらゆる施策を総動員してきた。これらの施策の進捗状況を見ると全体として着実に実施されている」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「どうしても霞が関と地方には断絶はあるのですよ。行ってみられるとよくわかると思うし、地方のいろんな方々、役場職員さんからしてみると、本省に行くというのは大変なことであってね。もう本省の係長さんなんて雲の上もいいところでね、みたいなところがあって」と感覚的なところを語った。

　また「都市には都市の幸せがあり、地方には地方の幸せがあるのだけれども、地方において『毎日幸せだよね』と実感してくださる方をもっと増やしていかないと、この国の人口減少は止まらんということだと、私は本当につくづく思っておるところでございます」と語った。

　石破総理は「地域における産業育成・民主導のまちづくり、政府関係機関、企業の地方移転、広域リージョン連携制度、ふるさと住民登録制度、新技術をいかした豊かな生活環境の整備、継続して取組んでいく必要がある」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「多くの方々の御協力を頂き、与党・野党多くの方の御協力を頂き、法案も、条約もパーフェクトに近い形で、遅滞することなく成立もした」と「本当に多くの方々に感謝を申し上げるだけでございます」と誠実な石破総理らしいコメントがかえってきた。石破総理は「（石破内閣の）評価は次の時代の方々がされるものと思っている」とした。

　林芳正官房長官は１日午後の記者会見で「石破政権では国会審議に『熟議の国会審議』に真摯に努めてきた。その結果、昨年の臨時国会、今年の通常国会では少数与党ながら能動的サイバー防御の法律など政府提出法案６８本中６７本が、条約は１３本すべてを成立させていただいた」などの成果を示した。（編集担当：森高龍二）

石破総理は「今日の日韓首脳会談までは、その前の国連総会演説、今日の日韓首脳会談に向けて、これは多くのディスカッションを行い、これまた、全身全霊で当たってまいりましたので、それぞれが別個独立にあるものではございません」と話した。

　石破総理は「長崎、広島での戦没者慰霊式典、国連総会演説、それは一連の考え、あるいは私どもの考えというものに沿って申し上げてきたもの」と説明し、総理メッセージは「決して歴史認識を覆すとか、そういうようなものではございません」と改めて語った。

　ただ、日韓関係での歴史認識に関して「私どもとして、本当に歴史を直視する、そういう勇気、誠実さは持たねばならないと思っている。本当に我々として歴史を直視する誠実さと勇気と、そういうものを持つという姿勢は必ず韓国の人たちに理解されるものだというふうに思っている」と先の大戦に関する歴史直視の勇気を強調した点からも、侵略戦争への反省がうかがわれる。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は今回の首脳会談で（１）先日の東京での会談の成果の上に、更に幅広く議論を深め、日韓関係を安定的に発展させるということで一致した（２）現下の戦略環境、非常に厳しさを増しており、連携して対応するため、安全保障、経済安全保障分野について戦略的な意思疎通を続けていくということを確認した、とした。

　また（３）地方創生、首都一極集中、少子高齢化等々、両国共通して直面している社会課題について両国が協力して解を見つけていくと、そういうような枠組みの立ち上げでも一致した、と成果を強調した。

　石破総理は「日韓間には水素、アンモニアなど既に協力に向けた議論が進んでいるものもあり、多くの潜在的な協力分野がある。本日はその一つ、ＡＩを含む科学技術分野における協力について議論するため『日韓科学技術協力委員会』を開催することでも一致した」と語った。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「日韓の重要性というものをよくよく認識され、それが日韓の利益のみならず、地域全体、あるいは世界全体に日韓の協力関係は大きく資するものであるということ、あるいは、もちろん違う国ですから、認識が違うことは当然ございますが、私どもとして、本当に歴史を直視する、そういう勇気、誠実さは持たねばならない」と指摘した。

　歴史認識に関して、石破総理は「認識は決して常に一致するとは限りません。むしろ一致することが少ないでしょう」としたうえで「ですけれども、本当に我々として、歴史を直視する誠実さと勇気と、そういうものを持つという姿勢は必ず韓国の人たちに理解されるものだと思っている」と歴史認識にも強く触れた。（編集担当：森高龍二）

　これを受け、コペンを支えたユーザーへの感謝と、これまで築いてきたコペンファンの方々との絆を未来につなげ続ける決意を込めたスペシャルイベントを、2026年4月以降、全国で開催する。

　COPENは2002年に初代モデルがデビュー。軽自動車でありながら電動開閉式のハードトップを備える本格的な2シータースポーツカーというコンセプトが、唯一無二の存在として独自のポジションを確立した。

　2014年発売の2代目では、「感動の走行性能」と「自分らしさを表現できるクルマ」として、新骨格構造「D-Frame」により、感動の操縦安定性と乗り心地を実現。軽オープンスポーツならではの爽快感と安定感のある走り、バリエーション豊かなデザインで、若年層から子離れ世代までの幅広いユーザーに支持されてきた。

　今回のスペシャルイベントは、ダイハツが主催し、「コペン」にゆかりのある地域を含め開催地を検討している。イベント詳細については、特設サイトにて順次公表予定だ。

　現行モデルについては、2026年8月をもって生産を終了するが、再びCOPENを世の中に送り出せるよう、さまざまなスタディを続けており、ダイハツはCOPENで培ったモノづくりの精神や技術をこれからも受け継ぎ、未来につなげ続けられるよう努力するとしている。が、具体的な第三世代のCOPENについての言及はない。（編集担当：吉田恒）