賞は「プロダクト」「パッケージ」「コミュニケーション」「サービスデザイン」「建築」「インテリア・内装」「プロフェッショナルコンセプト」「UX」「UI」の9分野が設けられており、今年は66の国と地域から10651件の応募があり、国際的に活躍するデザインの専門家131名が審査を行っている。日本からも多数のデザインが応募され、さまざまな分野で受賞を果たしている。

　例えば、住宅総合メーカーのAQ Groupが2024年3月に完成させた、純木造8階建ての本社ビルもその一つだ。同ビルは、免震装置を使わず、高精度なプレカット技術と、神社仏閣などに伝わる日本古来の「木組み」技術の組み合わせで建てられている。中でも象徴的な組子格子耐力壁は、現わしの構造体でありながら、木材の力強さと繊細さを演出しており、デザインと性能を両立させている。日本伝統の建築技術と近代木造建築を見事に融合した建築物だ。日本国内のみならず、海外のメディアにも多数取り上げられており、世界でも大きな注目を集めている。「iF DESIGN AWARD2025」でも、建築部門における「差別化」、「機能」、「持続可能性」の項目で特に高い評価を得ての受賞となった。

　また、ヤマハ株式会社はハイエンド ヘッドホンアンプ「HA-L7A」で受賞を果たしている。

　2023年に発売された「HA-L7A」は、ヤマハが70年近くにわたって培ってきたHiFiコンポーネントの高音質技術とAVレシーバーの音場創生技術を融合したもので、徹底したこだわりの音づくりの賜物だ。同社の特許技術「フローティング＆バランス・パワーアンプ」をヘッドホンアンプ用に最適化するなど、数々の高音質技術を投入ヘッドホン・イヤホン愛好家の想いに応えるヘッドホンアンプとなっている。

　Interior Architecture/Hospitality Interiors部門では、2024年1月に開業した「ラフォーレ箱根強羅 湯の棲 綾館」が受賞に至っている。同ホテルは 「五感で浸かり、豊かな時を織りなす」をコンセプトに、全室温泉露天風呂を備え、ドッグフレンドリールームも完備。地元箱根の伐採樹木や箱根火山由来の石材をアップサイクルし、土地の記憶の再現としてインテリアに取り入れている。

　日本人はデザイン力に乏しいと自虐的な評価を下す声も多いが、世界的に見れば日本は文化や歴史、現代の技術力を含めて高い評価を得ている。古くから伝統工芸や建築において非常に優れたデザインを生み出しており、細部へのこだわりと調和の美は日本のデザインならではのものだ。今回受賞を果たしたデザインにも共通しているのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　一方で「政治的な論争につながる歴史認識には踏み込まない見通し」と読売新聞は伝えてもいる。検証する以上、検証結果が歴史認識につながることになるものであってしかるべきだし、客観的資料などが積まれた結果、史実が明らかになり、これまでの歴史認識を改めなければならないことが起これば、これに踏み込むのは当然だ。先入観や既定の概念にとらわれず検証しなければ「検証」の意味が薄れよう。

　例えば、１９３１年（昭和６年）に陸軍に創設された細菌戦遂行、研究のための特殊部隊「関東軍防疫給水部本部、満州七三一部隊」。

部隊長・石井四郎軍医中将の名前をとり「石井部隊」とも呼ばれ、本部はハルピン市南方３０キロの地域で厳重な軍事秘匿の下、日本人医師、研究者、助手を軍属として動員し、１９４５年の終戦直前まで細菌戦実施研究を行っていたとされる部隊だ。ここで展開された活動実態はどんなものであったのか。

　捕虜となった中国、ソ連、モンゴル、朝鮮の人たちが人としての扱いを受けずに『丸太』と呼ばれ、生きたまま細菌実験や生体解剖材料に使われたという。３０００人以上が犠牲になったという著書もある。戦時においても国際法違反であることは明らかだ。

　医学と生物学を兵器転用した残虐性は「魔界のもの」とも。四方透明の小室に閉じ込めて行う毒ガス実験、長時間熱風にさらしミイラになるまで人体の水分をとる乾燥実験、生体解剖や梅毒実験などなど「お国の為」などという大義名分で免責などあろうはずがなく、真相をきちんと政府の責任で検証すべきだろう。

　終戦直前に部隊施設の大部分を爆破し、証拠隠滅を図ったとされる。その時の生体実験データは国内に持ち帰られ、終戦直後に石井部隊長ら７３１部隊の上層部は連合軍ＧＨＱと接触し、データ提供と引き換えに戦争犯罪の免責を受けたとの著書もある。下級部隊員には七三一部隊の所属歴そのものを秘密にさせ、隊員同士の連絡も禁ずとの厳命が出たという。

　「生体実験」は当然、国際法違反だが、日本共産党の山添拓参院議員は今月２３日の参院予算委員会でこの問題を取り上げ、人体実験を裏付ける資料『き弾射撃による皮膚障害並びに一般臨床的症状観察』の写しを示して、政府保管資料に人体実験の記録があることを指摘。致死性毒ガス「キ弾」による人体実験の記録を防衛省の研究所が入手し、２００４年の公開まで４０年間隠してきた。「加害の事実を真摯に検証し、認めよ」と迫った。

　山添氏は「資料には『人を使用して行った試験の成績であり、得がたい貴重なもの』との評釈まで付されている。にもかかわらず、『客観的な事実を確認できない』と逃げ回る。戦後８０年、目を背け続けるのはもうやめるべきだ」と迫った。

　山添氏は「歴史の事実と真摯に向き合うことが不可欠と考え質問します」と冒頭に述べて質問していた。

　政府は七三一部隊の存在は認めるが、活動の詳細を示す資料がない、などとし、大和太郎防衛政策局長は資料に関しても「記述者の個人的見解に基づいて記載されたもので、防衛省や防衛研究所としての見解ではない」と答弁。

　中谷元防衛大臣も「資料が管理されていることは事実だが、言及されている内容については『客観的に事実か否かということを政府として断定することは困難』と考えております」などと生体実験に関して答弁を回避した。この狂気行為の検証を政府の責任として８０年の節目にこそ是非行って頂きたい。

　御茶の水書房から１９８７年７月２５日出版された旧日本軍兵士澤昌利氏は著書「日本人よ、侵略の歴史を忘れるな」の付記（悪魔の飽食との関連について）の中で赤ん坊に対しても残虐な実験「搾血実験」がなされたとの記述部分を紹介している。以下原文。

　『丸太』の赤ん坊も結局のところ搾血実験にかけられた。針を突っ込まれて徐々に血をぬいてゆく、体液の一つもなくなるまで。赤ん坊は最後には亀みたいな大きさのミイラになったという・・・

　７３１部隊を取り上げた山添氏は「歴史の過ちを認めようとしない権力は繰り返すおそれを拭えない」とXで強く警鐘を鳴らしている。さればこそ、石破内閣は粛々と検証を行い、８月１５日に検証結果を総理として明らかにすべきだろう。石破総理の勇気に期待したい。（編集担当：森高龍二）

　C4は、シトロエンの魅力である独創的なスタイリング、独自のサスペンションシステム、アドバンストコンフォートシートがもたらす優れた乗り心地が特徴の5ドアハッチバックモデルだ。

　この新型「C4」は、シトロエン初のハイブリッドモデル。ガソリン1リッターあたりの航続可能距離は23.2km（WLTCモード）を達成し、輸入車Cセグメントモデルのなかでトップの燃費性能を誇る。

　搭載するハイブリッドシステムは、新開発の1.2リッター3気筒ガソリンターボエンジン（100kW／5500rpm、230Nm／1750rpm）と電動モーター（16kW／4264rpm、51Nm／750-2246rpm）を内蔵した新世代の48Vマイルドハイブリッドシステムだ。システム総合出力は145psと発表されている。組み合わせるトランスミッションは6速デュアルクラッチトランスミッションである。

　ハイブリッドの大きな特徴である電動モーターのアシストにより、低速から力強いトルクが立ち上がり、スムーズで心地よい加速が味わえる。また、低速時の100％電動走行も実現した。走行状況によって、最大約30km／hまで電動モーターによる走行が可能だ。信号待ちの多い市街地走行では、１時間あたり約50%はエンジンを使用しない状態となり、市街地での実用燃費を飛躍的に向上させる。前述したようにWLTCモード燃費は23.2km／リッターである。

　ボディサイズは全長×全幅×全高4375mm×1800mm×1530mm、ホイールベース2665mm。エクステリアの意匠は、2022年のパリモーターショーで発表した「Oli concept（オリ コンセプト）」の流れを汲む次世代シトロエンデザインを随所に採用している。ボディカラーは、新色の「マンハッタングリーン」と「ブルーエクリプス」に加え、「ルージュエリクシール」、「ブランオケニトゥ」の合計４色の設定である。

　インテリアで特徴的なのがアドバンストコンフォートシートだ。ホワイトが基調のアドバンストコンフォートシートには、アルカンターラとテップレザーを使用し、シート縁にはオレンジ色のステッチを施した。座面内部には、15mmのフォームパッドを使用し、サスペンションの「プログレッシブ・ハイドローリック・クッション（PHC）」と合わせて、シトロエン独自のしなやかな乗り味を演出する。グレーの天井内装色も相まって、エレガントな空間がつくられた。なお、デジタルインストルメントパネルは、従来の５インチから７インチに大型化し、視認性を改善した。メーカー希望小売価格は、432.0万円（税込）である。（編集担当：吉田恒）

　Webサーバー、メールサーバー、ファイルサーバー、データベースサーバーなど、サーバーは多目的で、多種多様なサービスを提供するものだが、AIサーバーは特にAI（人工知能）アプリケーションやML（機械学習）タスクを処理するために最適化されたサーバーのことを指す。従来のサーバーに比べて、より高度な計算能力と大量のメモリが求められ、並列処理が可能なGPU（グラフィック処理ユニット）の搭載も必須だ。さらには、通常のインターネット検索の数倍とも言われる電力消費量に対応するため、AIサーバー向け電源にも早急な効率改善が求められているほか、小型化によるスペース確保の要望も強い。

　そんな中、日系企業も需要獲得に向けて積極的な動きを見せている。

　例えば、2025年2月13日には、電源のグローバルリーダーとして知られる村田製作所グループのMurata Power Solutionsが、AIサーバー向け電源にローム株式会社のGaN（窒化ガリウム） HEMTを採用することを発表した。

　今回、Murata Power Solutionsの5.5kW出力AIサーバー向け電源ユニットに搭載されるのは、ロームの650V耐圧、TOLLパッケージのEcoGaN™製品だ。業界トップクラスのスイッチング性能を持ち、高放熱なTOLLパッケージを採用しているため、Murata Power Solutionsの電源ユニットにおいて、高密度化と高効率化の実現に貢献している。

　ちなみにEcoGaN™とは、GaNの性能を最大限活かすことで、アプリケーションの低消費電力化と周辺部品の小型化、設計工数と部品点数の削減を同時に目指した省エネ・小型化に貢献するローム独自のGaNデバイスだ。高速スイッチング動作と低い寄生容量およびゼロ逆回復の特性により、スイッチング損失への影響を最小限に抑えることができ、スイッチングコンバータの動作周波数を増加させて磁気部品のサイズを縮小することが可能になり、電源の高効率動作と小型化が図れる。これまでACアダプタや家電など民生機器への搭載が進んでいた印象だが、ついにAIサーバー向け電源のような高出力アプリケーション用途にも乗り出したようだ。

　世界市場だけでなく、日本国内のAI市場も急成長しており、生成AIの普及を背景にロボティクス、自動車、コンテンツ産業などでの需要が高まると予測されている。今回のロームとMurata Power Solutionsのように、新技術を用いた部品の革新もこれから増えてくるかもしれない。日系企業の強力なタッグで、AIサーバー市場のシェア獲得を期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　発表した今後の施策の目的は大きく3つ、まず「新型車とマイナーチェンジ車でセグメントのカバー範囲を拡大し、ラインアップの活性化」を図る。第二に「e-POWERを含む次世代技術で商品競争力を向上」を目指す。そして、「市場毎に顧客ニーズに沿った最適な市場戦略を導入」するとしている。

　概観すると消費財メーカーとして「至極当然な姿勢の吐露」に過ぎないように思えるが、以下でその内容に簡単に触れたい。

　ラインアップの活性化を標榜した第一の項目「今後の商品ラインアップにおいては、パワートレーンに対する消費者ニーズの多様化に応えるため、車種毎にハイブリッド技術（e-POWER、プラグインハイブリッド＝PHEV含む)、次世代電気自動車(EV)、先進的なガソリンエンジンを設定）するとした。

　次期日産社長・現チーフプランニングオフィサーのイヴァン・エスピノーザ氏によると、「今後2年間で、新型『リーフ』や新型『マイクラEV』を含む魅力あふれる商品ラインアップを構築。さらに、SUVのラインアップを刷新し、運転体験を向上させる。また、次世代e-POWERは新次元の洗練された高効率な走りを実現する。最高の日産を体現する商品に投資し、世界中の熱いファンと日産を支えてくださるユーザーにワクワクする体験を届けすることを約束する」と述べた。

　注目すべきは第三世代となる日産自慢のピュアEV「リーフ」だろう。

　従前のコンパクトなHBボディからSUV風に一新する3代目「日産リーフ」は、 空力性能を大幅に向上させ、先進的なEVアーキテクチャーを採用。北米仕様車にはNACS充電ポートを搭載し、日産のEVとして初めて米テスラの充電システムへのアクセスを可能とする。同車は圧倒的な走行性能の向上を実現し、現行車比で大幅な航続距離の改善を見込んでおり、新型は2025年半ばに発表する予定だ。

　e-Powerも改良版が出るようだ。第3世代のe-POWERは、効率の大幅な改善により、現在の第2世代システム比で高速走行時 の燃費を最大15%向上させることを目指す。新しいe-POWER専用1.5リッターEngineを採用し、日産の最新のEVパワートレーンと主要部品を共有する。この第3世代e-POWERシステムは、 2025年度後半に欧州の「キャシュカイ」から搭載され、2026年度には北米の次世代「ローグ」および日本市場向けの大型ミニバン（恐らくエルグランド）に搭載される予定だ。「ローグ」についてはパワフルで高効率なガソリンモデルと、PHEVモデルを投入するとしている。

　各地域別の施策の詳細も発表されたが、気になったのは日本市場への対応が薄いこと。日本市場向けには2025年度に、新型「日産リーフ」や新型軽自動車を含め、多様な新型車とマイナーチェンジ車を投入。2026年度には、第3世代のe-POWERを搭載した新型大型ミニバンを投入する。詳細は今年後半に発表する予定、とだけ触れている。（編集担当：吉田恒）

　シニア層をターゲットにした出版、通信販売事業を営む株式会社ハルメクが2024年に全国の40代から89歳の女性1000人を対象に実施したＷebアンケート調査によると、ファッション美容5要素（洋服・スキンケア用コスメ商品・メイクアップ用コスメ商品・シャンプー・白髪染め（自宅染め用品））合計の月あたり平均購入金額は9547円で、年代別に見ると、40〜50代は月平均8000円台であるのに対し、60代以上は月平均10000円前後を消費していることが分かった。同社ではこの結果から、健康的で若々しい見た目を保ちたいと考えている60代〜70代が、自己投資として化粧品購入などに金額をかけていると推察している。また、これらの人がスキンケア用コスメ商品購入時に参考にしている情報源としてもっとも多いのは「口コミサイト・ECサイトの口コミ欄」で、全体平均では15.1%に上る。ついで「テレビ番組・CM」「企業が発信している女性向け情報サイト」などが続く。さらに40代のでは、SNSの情報も積極的に活用している様子が伺える。

　いずれにしても、コスメ商品は口コミを頼りにしている人が多いようだ。では、今、最も注目されている最新のエイジングケアコスメ研究にはどんなものがあるのだろうか。

　例えば、注目素材の一つに「ナイアシンアミド」がある。ナイアシンアミドは2007 年に美白における有効成分として、また、2017 年頃にはシワ改善の有効成分としては厚生労働省の認可を受け、医薬部外品に配合されている。大人の肌をケアする注目の保湿成分として、数多くの化粧品にも配合されているので、とくに意識をしていなくても、ナイアシンアミド配合のコスメを使用している人は多いだろう。

　また、近年のコスメ業界で注目度が高まっているのが、女王蜂の生命力の源としてミツバチたちが分泌する天然物「ローヤルゼリー（RJ）」だ。RJ は、三大栄養素や必須アミノ酸、特長成分の「デセン酸(10-ヒドロキシ-2-デセン酸)」等 40 種類以上の栄養素が含まれており、蜂蜜と同じくミツバチ由来の健康食産品として広く知られているが、美容・健康素材としても古くから用いられている。

　RJ は角層水分量を増加させることや、有害物質から肌を守る抗酸化遺伝子を活性化することなどが、これまでの研究で明らかにされており、エイジングに対して有用な成分であることが確認されている。

　そして、このRJとナイアシンアミドの組み合わせにも注目が集まっている。

　例えば、健康食品や、ミツバチ由来の天然素材を独自開発の保湿成分として広く展開している山田養蜂場の自社研究機関である、山田養蜂場 グループ美容科学研究所では、RJ とナイアシンアミドを組み合わせた美容液による肌への効果について臨床試験を実施しおり、2023 年 11 月には「シミの個数を減らし、目尻のシワを改善する」など有用な働きを示すことを報告している。さらに、同社の最新の研究報告によると、これまで確認されていなかった「たるみや肌の粘弾性への影響」についても、RJ とナイアシンアミドを配合した同美容液を 6 週間使用することで、使用前よりも、肌状態の主観的評価のうち「肌のたるみ」「肌のハリ・弾力」を含む 10 項目が改善したことが確認されたという。また、客観的な肌評価についても皮膚粘弾性が改善し、3 次元画像によってたるみの位置が上位に変化することを可視化している。本研究成果は、科学雑誌 「診療と新薬」(2024 年 11 月号)にも掲載されている。

　ローヤルゼリーは健康食品としては有名でも、コスメ素材としては、まだまだ認知度が低い。エイジングケアに有効であることが広まれば、大きな話題を呼ぶことだろう。ＲＪはエイジングケアの切り札となるかもしれない。（編集：藤原伊織）

　株式会社インテージが全国の15歳から79歳の男女、2500人を対象に実施した「お花見」に関する調査結果では、今年のお花見を「予定している」「するかもしれない」と回答した人は前年比1.2倍の40.1%と、コロナ禍前の水準40.9％に迫っており、ようやく日本の年中行事ともいえる「お花見」が復活の兆しを見せている。同社では、物価高が続く中、あまりお金をかけずに楽しめるレジャーとして「お花見」が見直されているのかもしれないと推測している。

　日本には、全国で約1400か所にも上る、桜の名所・お花見スポットがあると言われている。代表的なところでは、日本一と称賛される、青森県弘前市弘前公園のソメイヨシノや、川の両岸に約4キロにわたって約800本もの桜が咲き誇る、東京都目黒川の桜並木、5500本もの桜が咲き競う、大阪府屈指の桜の名所、万博記念公園などがある。また、各地方自慢の桜の名所だけでなく、近所の公園や川沿いの桜、通勤途中の道に咲いている桜など、「私だけ」の桜の名所やお花見スポットを持っている人も多いのではないだろうか。

　お花見といえば「お酒」がつきものだ。前述のインテージの調査によると、アルコール類を飲む予定の人は全体で48.5%となっており、とくに20代男性では73.3%が「飲む」と回答。若年層の飲酒率が下がっていると言われている昨今だが、お花見の場では飲酒に積極的になるようだ。

　定番は、ビールや酎ハイ、ハイボールなどだが、春限定のものも多い。ピンク色のバックに桜があしらわれたピンク色の「アサヒスーパードライ 春限定スペシャルパッケージ」や、桜の中でまるでキリンがお花見を楽しんでいるかのようにも見える「キリン一番搾り生ビール 限定春デザイン缶」、など、中身はほぼいつもの定番の味でも、色鮮やかな桜のパッケージデザインがお花見気分をさらに盛り上げてくれること間違いなしだ。

　また、お花見の宴席では、ビールや酎ハイ、ハイボールだけでなく、お洒落で華やかなスパークリングワインもお勧めだ。例えば、白鶴酒造株式会社は、チリ国内売上№1の人気ブランド「ミシオネス デ レンゴ」のプレミアムスパークリングワイン3種を2024年2月23日から全国で発売しているが、中でも「ミシオネス ロゼ スパークリング」のピンクの泡は、桜の席にはぴったりだ。爽やかな味わいでバランスよく、飲み心地が良いので、普段はあまりお酒を飲まないような人でも楽しみやすいのではないだろうか。こちらのお酒は第12回 サクラアワード 2025 ダブルゴールド受賞/いつも飲みたいスパークリングワイン賞/タイ料理に合うワイン賞している。

　不景気や物価高の影響もあって、今年のお花見の人出はコロナ禍前の水準に近くはなりそうなものの、近場で済ませたり、一人お花見を考えている人も多いようだ。満開の桜の下での宴会も良いが、静かに眺める桜も良い。お気に入りのお酒を片手に、それぞれのお花見を楽しんでほしい。（編集担当：石井絢子）

　世界の国々から見ると、日本は比較的裕福で、子どもたちも生活環境や教育環境に恵まれているように思える。しかし、日本でも、保護者がいない、育児放棄、虐待、病気など様々な理由から困窮している子どもたちは多い。そんな子どもたちを養護する児童養護施設は全国に約600か所あり、3歳から18歳の子ども約2万3千人が生活している。

　児童養護施設の運営資金は、国や地方自治体からの公費と、企業や一般からの寄付金などで賄われている。また、金銭だけでなく、子どもたちに必要なもの、喜ばれるようなものを寄贈する企業や団体なども多い。

　例えば、岡山県に本社を構える株式会社山田養蜂場は、同県津山市内の児童養護施設に対し、児童の各誕生日にプレゼントとケーキを届けたり、書籍を寄贈する活動を2003年から継続している。2018年からは、新たな気持ちで新学期をスタートしてほしいという思いから、子供たち全員に靴を寄贈しており、その購入資金は社内バザーで社員から集まった売上をもとにしているという。今年も4月4日に2か所の施設に合計37足の靴と、書籍を各園5冊ずつ寄贈する予定だ。

　また、大阪ガスの子会社であるオージス総研は、2009年12月から、企業や団体で使い終わったリユースパソコンをベースとした社会貢献活動「はじまるくんパソコン寄贈プログラム」を実施している。リユースパソコンは障がい者福祉施設や児童養護施設等に寄贈され、就職や学びのサポート、スキルアップへの大きな支援となっている。

　島根県でお茶関連商品を製造販売している株式会社 茶三代一は、「全国児童養護施設 総合寄付サイト」のロゴが入っている商品を製作。商品購入代金の一部を子どもたちの寄付に充てている。個人で養護施設に寄付や支援をしようとすると、何だか敷居が高いような気がしてしまうものだが、毎日飲むお茶が子どもたちへの支援につながるのであればと好評のようだ。

　もちろん、ここに挙げた他にも多くの企業や団体、個人でも、寄付や寄贈を行っている人は多い。しかし、それでもまだまだ足りないのが現状だ。養護施設で暮らす子どもたちが笑顔で成長できるよう、社会全体で守っていきたいものだ。（編集担当：藤原伊織）

　石破総理は中小・小規模事業者が「コストカット型経営から、積極的な賃上げにより人材を確保し、投資を通じて生産性の向上を実現し、それにより企業収益を拡大するという成長型経営へ変革を進めることができるよう後押しに集中的に取組む」と語り、３点について柱を述べた。

　第１は「価格転嫁・官公需等の取引適正化の徹底」で「新たに『官公需における価格転嫁のための施策パッケージ』を策定し、地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における価格転嫁等を抜本的に強化する」とした。また「下請法改正法案の早期成立を目指すとともに、大企業との取引等において不利益を被ることのないよう、中小・小規模事業者の知的財産保護を強化する」とした。

　第２は「生産性向上」で「サービス業等１２業種につき、業種別『省力化投資促進プラン』を５月目途に策定する。２０２９年までの５年間を集中取組期間とし、業種ごとに生産性向上目標を定め、その実現に向け、きめ細かな支援策を充実し全国津々浦々の支援体制の整備に取組む」と述べた。

　第３は「先々の経営判断を計画的に行える環境への取組み」。石破総理は「事業承継・Ｍ＆Ａに関する新たな施策パッケージを策定し、中小・小規模事業の経営者の方々の事業承継・Ｍ＆Ａに関する不安や障壁を取り払うため、不適切な買い手への対応強化や経営者から信頼される官民のＭ＆Ａ支援機能の強化、地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など施策を抜本的に強化する」とした。（編集担当：森高龍二）

　直接請求する署名に必要な筆数は有権者の５０分の１超にあたる約３万６０００人で、署名は４倍近くに上り、原発再稼働の是非を自分たちで決めたいとの事案の重さ、意識の高さを浮き彫りにした。

　提出したのは柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会。提出市民らは「２０１１１年３月の東京電力福島第一原発事故以来、私たちは隣県の人々の暮らしが一変する様を目の当たりにしてきた。原発事故に関する『三つの検証』の生活分科会座長は原発事故による生活への深刻な影響、生活再建の困難さ、ふるさと喪失など避難に伴う様々な苦悩を詳しく検証したうえで『新潟県民の皆様には、ひとたび原発事故が起きると、その周辺の住民の生活がどのような影響を受けるのかについて、ぜひ、自分ごととしてお考えいただければと思う』と総括された」。

　「福島第一原発の緊急事態宣言は事故から１３年を経た現在も継続中」としたうえで「柏崎刈羽原発の再稼働は私たち新潟県民の生命と暮らしに直結する問題」として、再稼働を認めるかどうか、自分たちでその是非を決めたい、としている。

　制定してほしいとする条例案は１条で「この条例は東京電力柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という)の再稼働に関する知事の判断において、県民の意思を公正かつ民主的な手段によって的確に反映させることを目的とする」と規定。

　第１８条では「開票結果において有効投票数のうち賛否いずれか過半数を得た意見の数が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、知事は投票の結果を尊重するとともに、国及び関係機関と真摯に協議し、柏崎刈羽原発の再稼働に関して、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない」と県民投票の結果の尊重義務も規定している。（編集担当：森高龍二）

　また「SNS上の偽情報拡散」や「2馬力行為」について、村上大臣は「私自身は非常に喫緊の課題と考えている。各党各会派において、この選挙に関することは御議論いただくことでありますので、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされていくものと承知しており、今後の議論に期待していきたい」と早期の議論を期待した。

　村上大臣はフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの役員人事についての受け止めを記者団に聞かれ「 総務省としては一連の事案について早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要と考えている。 何はともあれ、第三者委員会の報告書を見ない限り、コメントは今の段階では言えない」と述べるにとどめた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「防衛省としては防衛生産基盤強化法に基づく措置など、生産・技術基盤の強化に向けた取組みを引き続き力強く推進していく。また日米の防衛装備・技術協力は日米同盟の抑止力・対処力に直結するものでありま、その重要性は２月の日米首脳会談においても確認されている」とした。

　そのうえで「間もなく行われる日米防衛相会談でも、私とヘグセス米国防長官との間で、その意義を再度確認し、防衛協力が深まるよう具体的な議論を行う」と強調した。

　中谷大臣は日米防衛相会談では特に（１）へグセス長官との人間関係、信頼関係を構築したい。具体的な議題等の詳細は現在調整中でありますけれども例えば（２）地域情勢について認識をすり合わせる（３）自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮・統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、防衛装備・技術協力の推進を始めとする、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化していくための取組みについて幅広く議論し、具体的な成果につなげたいとした。（編集担当：森高龍二）

　６月の都議選や今夏の参院選から適用される。一方、「２馬力」などとする他候補当選を目的とした立候補やSNSの偽情報などの問題を解決することを念頭に、法付則に「必要な措置」を講ずるとし、「表現の自由」の議論を踏まえ、今後対応することになった。

　選挙ポスターについては、他人や他党、他の政治団体の名誉を傷つける、あるいは善良な風俗を害し、品位を損なう内容を掲載してはならないとしたほか、候補者氏名の明記を義務付けた。またポスターを使って商品をPRするなど営利目的の行為をした場合は１００万円以下の罰金を科している。またポスターのサイズについて一律「長さ４２センチ以内、幅４０センチ以内」と規定した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「関係府省庁は、今般の女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム報告内容を踏まえ、アクションプランの策定を含め、各産業における男女間賃金格差の解消に取組んでいただきますようお願いしたい」と賃金格差の是正への取組みを求めた。

　また「若者や女性にも選ばれる地方づくりに向けて、地域の働き方・職場改革などに取組む意欲ある自治体を全国から募ったところ、約半数の都道府県を含み６０を超える自治体から手が挙がった。自治体を後押しするため、関係府省の連携体制の強化を含め、改めてサポート体制を構築することとし、自治体の声に一丸となって応えていきたい」と自治体への後押しに意欲を示した。（編集担当：森高龍二）

　６月の都議選や今夏の参院選から適用される。一方、「２馬力」などとする他候補当選を目的とした立候補やSNSの偽情報などの問題を解決することを念頭に、法付則に「必要な措置」を講ずるとし、「表現の自由」の議論を踏まえ、今後対応することになった。

　選挙ポスターについては、他人や他党、他の政治団体の名誉を傷つける、あるいは善良な風俗を害し、品位を損なう内容を掲載してはならないとしたほか、候補者氏名の明記を義務付けた。またポスターを使って商品をPRするなど営利目的の行為をした場合は１００万円以下の罰金を科している。またポスターのサイズについて一律「長さ４２センチ以内、幅４０センチ以内」と規定した。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「就任からさほど間を置かずにヘグセス長官がインド太平洋地域を歴訪し、我が国がその訪問先の一つに選ばれたということについては日本の防衛と『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて非常に意義深いものと考えている」と語った。
　
　そのうえで「日米同盟の抑止力・対処力強化のための具体的な取組みについて、ヘグセス長官と直接議論できることを楽しみにしている」とした。

　また中谷大臣はヘグセス長官が硫黄島を訪問し日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加すると承知しており、私も諸般の事情が許せば式典に参加したいと考えている。実現すれば日米両国防大臣が硫黄島で対面するということは初めてのことになり、戦後８０年の節目に非常に象徴的な機会になり得ると考えている。硫黄島での面会、追悼を非常に私も有意義なものと思う」と式典への参加に意欲を示した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「この機会に世界各国の皆様に日本の地方の歴史・文化・伝統に関心を持っていただき、多くの方々が地方まで足を延ばしてくださいますよう、これまでの日本博の取組みの成果を存分に発揮していただきたい」と協力を求めた。

　石破総理は「今年は大阪・関西万博に向けて２０２３年度から始まりました日本博２.０の総仕上げの年。文化庁を中心に関係省庁連携し、これまでの取組みを検証していただき、日本博の新たな展開の検討も含め、有形・無形のレガシーを一過性のものとすることなく、持続可能なものとする工夫や取組みを進めてくださいますように」と要請した。

　日本博２．０は「戦略的プロモーションを推進し、年間を通じてインバウンド需要に的確に応えることにより、訪日機運醸成と万博から地方への誘客を図る」ことを目指し、取組んでいる。（編集担当：森高龍二）

　理由について同連合は「誤った法解釈に基づいて出された結果と言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではない」としている。また「今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった『民法の不法行為』が含まれたが、これは『民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当する』ということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考える」と主張している。

　立憲民主党の小川淳也幹事長は「被害の大きさに鑑みれば当然の結果。今後、法的手続きがどうなるのか見守りたい。時にカルトと言われるものの再発防止を総合的に考える」と語った。日本共産党の山添拓参院議員はXで「償われていない被害の回復、新たな被害の防止のためにも当然の判決」との受け止めを示した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は先の衆院選で与野党の勢力図が逆転し、少数与党の状況をつくれたことで「昨年の臨時国会、政府提出の補正予算のうち能登の復旧・復興のために使うために１０００億円を修正することができた」と強調。

　野田氏は「こうした修正は２８年ぶりの出来事」とアピール。そのうえで「ガソリンの暫定税率というもの。国土の均衡ある発展のために『当分の間』ということで始めたものが、５０年も続いたこと自体おかしい」と投げかけ「こうしたものをどんどん見直していく政治を実現させなければならない」と訴えた。

　野田氏は「衆院では少数与党に追い込んだが、参院でも同じ状況を作り出していこう。緊張感のある政治状況を作っていけばこれまで届かなかった皆さんの声が届くようになる」と参院でも緊張感のある勢力図に塗り替えれば『庶民』の声を政治に反映させることができるとした。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで、石破総理は担当大臣に対し「若者や女性にも選ばれる地方を念頭に、地方経済の活性化を日本経済全体の活性化につなげるべく、基本構想策定に向けた検討を進め、経済財政諮問会議で報告をするよう」指示した。

　また物価高対策について石破総理は「重点支援地方交付金の全都道府県及び１２５０市区町村に対する交付決定が行われた。政府備蓄米１５万トン分の入札も実施され、集荷業者への引渡しが開始されるなど物価高対策の取組みは着実に進捗している」との認識を示し「新年度予算・税法が成立すれば基礎控除の上乗せによる所得税軽減もある」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　日本共産党は「事実上、自衛隊が米軍指揮下に置かれ、米国の戦争に動員される重大リスクがある」と懸念を表明し「機関紙赤旗」は「主権を譲り渡し米軍と一体化」と警鐘を鳴らした。

　懸念を強く示した背景として、赤旗はコルビー米国防次官が４日の米上院軍事委員会公聴会で「（米軍と自衛隊との）軍同士の関係は強固に見える。しかし、私は、（米軍と）韓国軍との間で既に存在しているような統合のモデルへと、さらに深化させる必要があると考えている」と発言していることを紹介。

　韓国と米軍との統合モデルとはどのようなことを意味するかについて「韓国軍の作戦統制権（指揮権）は平時は同軍制服組トップの合同参謀議長が行使する。しかし、戦時には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使し、韓国軍は米軍指揮下に置かれる」としている。この関係を米軍と自衛隊との関係で構築したい狙いを示している可能性を紹介している。

　一方、中谷元防衛大臣は武力攻撃事態や存立危機事態になった折、自衛隊統合作戦司令部が米軍指揮・統制下に入る可能性はないか、との記者団の問いに「スタンド・オフ防衛能力運用も含め、自衛隊に関する全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、日本国法令等に従って行われる」と米軍指揮下で自衛隊が一体化することはない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると、石破総理は「日中韓は地域の平和と繁栄に大きな影響力と責任を有しており、3か国で共通課題に取組み、未来志向の協力を進めることは各国国民に裨益するのみならず、世界に向けた貢献にもなる旨述べた」としている。

　また日中韓外相会議で有意義な議論が行われることを期待していると伝えた。また外務省によると石破総理大臣は拉致問題の即時解決へ両国の引き続きの理解と協力をと改めて求めた、としている。王中国外交部長と趙韓国外交部長官は日中韓外相会議出席のため訪日している。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「武力侵攻が起きたとき、日常が失われることはウクライナを見れば明らか。さればこそ、武力侵攻といった脅威が我が国に及ぶことがないよう、抑止力を強化しなければならない」と述べ「防衛力の抜本的強化は我が国自身の抑止力を強化するために不可欠であり、国家安全保障戦略等に基づき取組んでいく」とした。

　また「防衛力最大の基盤は人。諸官一人一人の存在が防衛力の中核であり、諸官一人一人の努力が我が国の抑止力強化に直結する」と幹部自衛官としての自覚と責任を促した。

　石破総理は「自衛隊員には最高の栄誉が与えられるべきと考えている」などと述べ「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえるとの服務宣誓を行う。このような誓いを立てる諸官が誇りと名誉を持ち、働きがいを実感しながら職務に専念できること。知識や能力をいかしながら退職後も社会で活躍できることを実現するため、私が先頭に立って防衛大臣と共に処遇改善に取組む」と処遇を良くする考えも伝えた。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「1人区は一本化を目指していく。国民民主党とも調整可能と思う。空白区が残っているので、両党で協議しながら候補者を立てる努力をしていきたい」とした。

　野田氏は暫定税率廃止について来年度内の少しでも早い時期の実現努力必要と強調。「自公維のなかで、前倒ししてもいいという動きになってきた」と述べ「であるとすれば、4月1日に間に合わなかったが、令和７年度内で少しでも早く実現できるなら、そのための努力は必要だ」とした。

　また党代表就任からの半年を振り返り「皆さんのおかげで衆院選では５０議席増やすことができた。議員立法は野党が力を合わせれば実現できるものが多くなると思う」と語り「全力を尽くしていく」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　同報告書による日本の達成度ランキングは167カ国中18位。過去最低順位だった前年の21位と比べると上昇してはいるものの、「ジェンダー平等を実現しよう」、「つくる責任、つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」の5つの目標で最低ランクと判定されるなど課題は多い。

　そんな中、企業等の環境関連の戦略や取り組みを評価・認定する国際的な非営利団体CDP(本部：ロンドン)から、もうすぐ「CDP気候変動レポート2024」が発表される。

　同調査は、環境情報開示のグローバルスタンダードとして広く認知されているもので、全世界約24800社を対象とした調査をもとに判定されるものだ。そのスコアは持続可能でレジリエントなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されている。700社以上の金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、それに応えた企業の回答をもとに「開示の包括性」「環境リスクの認識と管理」「野心的な目標の設定」などを基準として、リーダーシップレベル（A、A-）からマネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で評価される。もちろん、多くの日本の企業も回答しており、高評価を得ている企業も多い。

　2024年のCDP調査データ全体公開は2025年1Q予定とだけ発表されており、まだWebページは更新されていない。しかし、企業側へは2024年の評価が先んじて伝えられているらしく、高評価を得た企業は2月初旬から続々と情報を公開している。例えば、半導体メーカーのロームは、今回「CDP気候変動Aリスト企業」「CDP水セキュリティAリスト企業」に選定されている。最高評価の「Aリスト企業」への選定は、気候変動分野では同社としては今回初となる。また、水セキュリティ分野では4年連続の選定となる。半導体製造にあたって水は非常に重要な資源だが、意外にも水セキュリティ分野でAリストに選定されている半導体企業は今のところロームの他になさそうだ。ロームでは、水資源管理について、「2030年度の水回収・再利用率を2019年度実績比5.5％以上向上する」という目標を掲げており、グローバルで取水量や排水量、使用量を管理し、水資源の再利用や取水量の削減に取り組んでいる。また、また、洪水などのリスクに対し、事業継続マネジメントを構築し、拠点別リスク想定と生産継続計画を行っているほか、洪水対策を踏まえた新生産棟を建設するなど継続的な対策も行っており、さらに2024年からは、開示データの透明性と正確性を確保するため、取水量、排水量の第三者検証の受審を開始するなど、徹底しており、これがAリスト選定につながったものとみられる。

　また、通信大手のKDDIも3年連続で「気候変動Aリスト」に選ばれている。

　KDDIグループは、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年度までに実質ゼロにするネットゼロ達成目標を策定、通信設備の省電力化、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用、企業のカーボンニュートラル実現を支援する独自のソリューション提供などに取り組んでいるほか、自然資本に関する「TNFDレポート」を通信事業者でいち早く公開し、環境省の「気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業」の事業実施企業として採択されるなど、環境課題の解決を図っている。

　また、野村不動産グループも今回、初めて「気候変動Aリスト」に選ばれた。気候変動に対する長期的なビジョンと目標値（KPI）の設定はもとより、TCFD・TNFDへの賛同、SBT認定取得、RE100への加盟など国際的なイニシアチブの取得など積極的な活動に取り組んでおり、それら一連の取り組みが評価されたものとみられる。

　今回、日本企業はプライム市場上場企業の70%以上となる、2100社以上が回答している。今回残念ながらAリストに選定されなかった企業も多いが、だからと言ってそれらの企業が消極的な取り組みしかしていないというわけではないだろう。次回の評価では、より多くの日本企業がAリストに選定されることを期待したい。（編集担当：今井慎太郎）

　地産地消とは、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取り組みのことだ。この活動は、地域経済の活性化や環境負荷の軽減、食の安全性向上など、多くのメリットをもたらしている。

　例えば、地元で生産された農産物を地元で消費することで、地域内での経済循環が促進される。これにより、地元農家や地元企業の収益が向上し、地域全体の経済活性化にもつながる。また、通常の流通ルートに比べて輸送距離が短く済むため、輸送に伴う二酸化炭素排出量が削減される点も大きい。そして、地元で生産された食材は新鮮であることが多く、食の安全性向上というメリットもある。さらに、農産物の直売所や道の駅では、地元で生産された新鮮な野菜や果物が販売され、地域住民はもちろん、周辺地域や観光客にも人気のスポットとなっており、地元の活性化につながることも期待できる。近年では学校給食に地元産の食材を取り入れる動きも広がっており、子どもたちに地元の食文化を伝える良い機会にもなっている。

　地産地消を活かしたビジネスも盛んで、地元の農産物を使った加工品の開発や、新ブランドの立ち上げなども積極的に行われている。

　例えば、兵庫県神戸市の日本酒メーカー・白鶴酒造では、白鶴酒造資料館内のマイクロブルワリー「HAKUTSURU SAKE CRAFT（ハクツル サケ クラフト）」で、なんと今が旬の神戸産のイチゴ「章姫（あきひめ）」を使用した「HAKUTSURU SAKE CRAFT　No.6」を 3月15日から、同資料館内にて229本限定で発売している。このお酒は米以外の原料を使う「その他酒造酒」規格の新しいジャンルの酒（SAKE）を醸造し、純米大吟醸の造り方で米と米麹を低温発酵させたもろみに、イチゴを加えて搾っているという。神戸市が誇る老舗酒蔵と地元のイチゴの地産地消コラボレーション。通常の日本酒造りでは使われることのないイチゴと日本酒がコラボすることで、日本の食文化の新たな可能性も広げてくれそうだ。

　調味料、加工食品の大手企業キッコーマンも地産地消に積極的なメーカーだ。同社のグループ企業である北海道キッコーマンで製造されるしょうゆは、全て北海道産の小麦を使用。北海道産の大豆を使用したしょうゆは、北海道丸大豆しょうゆ・国産丸大豆しょうゆとして販売されている。また、キッコーマンでは全国で「野菜をおいしく食べようキャンペーン」を展開しており、各地方の地元の農協やスーパーなどと協力して、地元の野菜の美味しい食べ方を紹介する活動も行っている。

　横浜市の「地産地消ビジネス創出支援事業」のように、市内産農畜産物を活用したビジネスプランの策定や、事業開始に係る経費の一部を補助するプログラムの提供など、積極的な支援を行っている自治体も増えている。地域経済の活性化や環境保全、食の安全性向上など、地産地消は多くのメリットをもたらす重要な取り組みだが、今あるものだけではなく、その地域だからこその新しい味や独自性のある商品、地産地消を活かした新しいビジネスなどが、これからもっともっと生まれてくることも期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　「4号特例」とは、建築基準法第6条第1項第4号に基づく特例で、小規模な建築物に対して建築確認申請の一部審査を省略できる制度だ。これまで制度の対象となっていたのは、2階建て以下で延べ面積500平方メートル以下、高さ13m以下、または軒高9m以下の木造建築物、及び平屋で延べ面積200平方メートル以下の非木造の建築物。この特例のお陰で、建築確認の手続きが簡素化され、設計者や建築主の負担が軽減されていた。

　ところが、省エネ基準の適合義務化に併せて対象が縮小され、木造2階建て住宅などが特例から外れ、確認申請が必要になる。また、全ての建築物に省エネ基準への適合が義務化される。これらの改正により、建築主・設計者が行う建築確認の申請手続き等も変更されるため、費用や期間が増えてしまう可能性が懸念されている。また、建築確認が必要な工事は新築だけでなく、増改築や大規模な修繕、模様替えなども含まれるため、注意が必要だ。

　すでに、この法改正に備えた動きを見せている住宅メーカーもある。

　例えば、アキュラホームのブランドで知られる総合住宅メーカーのAQ Groupは、この4号特例の縮小に先駆けて対応すべく、昨年4月から全棟構造計算の実施を徹底して行っている。それにより、同社が開発した８トン壁（15倍耐力壁）などオリジナル耐力壁「剛（GO）」を組み合わせることで、これまで以上の高耐震かつ大開口・大空間の住宅提案が可能になったという。同社は、実証実験や中大規模木造建築で培った技術や研究で様々な耐力壁を所有。それらを「AQダイナミック構法」「木のみ構法」として、戸建て住宅や木造ビルの建築で活用している。

　また、住友林業アーキテクノのような設計業務の代行を請け負う企業も忙しくなるのではないだろうか。同社は、住友林業グループのノウハウと技術をベースに、面倒な長期優良住宅の申請や構造計算、敷地調査や役所調査まで、設計のバックオフィス業務のすべて、または一部を代行してくれる。リフォーム案件にも対応しているので、リフォーム業者からの依頼も増えそうだ。

　「4号特例」の縮小は、これから住宅購入やリフォームを考える人にとっても大きな影響を与えるのは間違いない。設計費や建築費の上昇は避けられないだろう。また、これまでよりも工期が延びる可能性も高い。工期が延びれば、その分の費用がかさんでしまう。しかし、これまでも「審査を省略してよい」という特例だっただけで、決して「計算しなくて良い」ということではなかった。これを履き違えて、しっかりと計算していなかった業者も多いかもしれない。「4号特例」の縮小によって、逆にそう言った緩慢な建築は是正され、安全性を軽視してきた業者は淘汰されていくことだろう。これまで建築士などに一任されてきた構造計算や防火性能、耐火性能などがきちんと審査されることは大変喜ばしいことだ。2025年は、日本の木造建築にとって大きなターニングポイントになるかもしれない。（編集担当：藤原伊織）

　しかし、翻って日産の製品をみると60年代から90年代初頭あたりの日産車には、魅力的で個性豊かなクルマたちがいた。あの時のクルマづくりを継承していれば、もしかしたら今の日産ではなく、違った自動車メーカーになっていたかも知れない。「……たら」「……れば」は、無意味かもしれないが、敢えてふり返る。そんな“あの時のクルマ”たちに登場願う。

　世界経済が動く要素はひと言で説明がつかない。1980年代、日本経済は世界情勢の影響を受け（なかでも米国の）翻弄される。80年代前半に日本や欧州などから自動車を含めた対米輸出が急伸し、米国は莫大な貿易赤字となる。これを是正するために、1985年9月のG5蔵相・中央銀行総裁会議で決議された、いわゆる「プラザ合意」によってドル安に誘導する国際的な協調体勢がとられた。その結果、日本は急激な円高に見舞われる。「プラザ合意」発表前日の対米ドル235円は、１年後には対米ドル約150円にまでになる。

　これが自動車を中心とした日本の輸出企業に大打撃を与える。よく言う「円高不況」である。これに対応した日銀による強引な金融緩和により1987年秋に、日本の地価は倍以上に高騰し、円高不況時に1万2000円ほどだった日経平均株価は1987年に2万6000円を超えた。株価はブラックマンデーを乗り越えて1990年に最高株価3万8957.44円を記録する。これが世に言う「バブル景気」である。

　こんな時代に発売されたエポックメイクなクルマが、1985年11月の東京モーターショーに日産ブースで参考出品されたクルマが日産「Be-1」だ。

　■メカに特徴的なポイントが無い「Be-1」だが、“洒落た雑貨感覚”をアピール

　そして、「Be-1」は1986年1月に限定で1万台生産することを正式に決定。ショーモデルを忠実に再現したそのクルマは、2カ月ほどで受注は埋まった。そして、1987年1月に納車が始まり街を走り始めた。まさに、プラザ合意後の円高不況下に登場して、バブル景気真只中に走り出した小さな乗用車だ。

　ふり返ると、それまでの日本では、1978年に渋谷東急ハンズがオープン。1979年にSONYウォークマンが登場。1981年に渋谷にパルコ・パートⅢ、六本木にAXISがオープンしていた。西友から無印商品が登場したのもこの頃だ。いずれも若いファッション感覚と遊び心に溢れた雑貨感覚を大切にした商材・商業施設だったといえる。それが80年代、後の西武百貨店社長となる西武渋谷店長の水野誠一氏による渋谷西武SEED館、LOFT館が加わり、さらにお洒落な雑貨を求める消費傾向が顕在化した。それがクルマにも及んだといったら滑稽だろうか。

　Be-1の魅力は内外装が醸し出す雰囲気にあり、クルマをファッションアイテムの一部として訴求できた。Be-1は、1982年に登場した日産の小型車K10型初代「マーチ」の基本骨格を使ったクルマで、メカニズムには、まったく訴求すべき点はない。まさに中身は初代日産マーチそのものだ。

　そもそもBe-1は、ファッション業界からコンセプターに坂井直樹氏を招き、出来上がったのはレトロともいえる丸くて小さなデザインが最大の特徴のクルマだ。名称は、スタディモデル案、A案・B-1案・B-2案・B-3案の4つのモデルの「B案のNo.1」から採った。

　このBe-1は、それまでの国産自動車が追及してきた絶対的な動力性能やパッケージングの実用性などの既成目標よりも別のベクトル、既成価値へのアンチテーゼともいえる方向性を指し示すことで独自の価値を見せたクルマだった。

　蛇足かも知れないが、Be-1の主要諸元にも簡単に触れておく。ボディは2ドア2ボックスでハッチバック車ではなかった。ボディサイズはベースとなった初代マーチとほぼ同じ、全長×全幅×全高3635×1580×1395mm、ホイールベース2300mm。

　搭載エンジンは987cc直列4気筒OHCで、最高出力52ps／6000rom、最大トルク7.6kg.m／3600rpm。トランスミッションは5速マニュアルと3速オートマティックを用意。

　車両を支えるサスペンションは前マクファーソン・ストラット式、後4リンクコイル式固定軸だ。後にキャンパストップを採用したモデルも用意され、車重は670〜710kgとなっていた。ボディカラーはパンプキンイエローほか計4色。東京地区標準価格は129.3万円〜144.8万円だった。

　■2匹目のドジョウ「PAO」と3匹目の「FIGARO」

　日産はBe-1の成功を受けて「2匹目のドジョウ」を狙う。1987年の第27回東京モーターショーに出品したパイクカー第2弾「PAO」を89年1月に市販化する。Be-1と同様に限定車という受注方式を採用したが、台数を限定して混乱を招いたBe-1の経験から、予約期間だけを設ける方式を採用。つまり予約期間に受注した台数を生産するという方式だ。

　「メカニズムに何の新しさも無く、アウタースキンだけを換えた、レトロ路線だけのクルマ」という酷評も多かった。が、空前のバブル景気に乗って、たった3カ月の受注で4万2000台を売る大ヒットとなった。1991年2月には、日産から「3匹目のドジョウ」を狙ったパイクカー第3弾「FIGARO」が登場する。

　日産が世に送りだしたパイクカー3台は、性能云々ではなく、ある意味ファッション感度のアピールが奏功して売れた。1994年にはサニーをベースにSUVなどという単語が無かった時代にSUVのようなパイクカー「ラシーン」を発売、それなりに評価が高かった。

　が、しかし、日産はパイクカーの少量生産で可能にした新しい試み・実験をその後の商品戦略に活かせなかった。その後の、90年代後半には経営難に陥って仏ルノーの支援を仰ぐ。そしてカルロス・ゴーン独裁体制がはじまる。（編集担当：吉田恒）

　そのうえで「我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境、非常に厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はますます高まっており、日米同盟の抑止力及び対処力の更なる強化に向けた取組みを引き続き継続していくことが必要」と強調。

　また「２月の日米首脳会談において、日米両政府は自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮・統制の枠組の向上を通じて、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化していく意図を有することを確認している。それに先んじて私がヘグセス長官と電話会談を実施した際にもこの旨をしっかりと確認をしている。この方針に変更はない」と答えた。

　中谷大臣は「３月２４日に統合作戦司令部が新設される。現在、日米間では、これを踏まえて、指揮・統制枠組みの向上の議論を行っている」とも語り「引き続き米側と密接に意思疎通していく」と日米同盟の抑止力及び対処力の強化方針に変わりないとした。（編集担当：森高龍二）

　村上大臣は「ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとやお世話になった自治体に対し、感謝や応援の気持ちを伝え、税の使い道の一部を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された。そのため、公金を使用した公的な税制上の仕組みにほかならない」と強調。

　そのうえで「返礼品の産地を偽装してまで寄附の募集が行われたとすれば、大変由々しき問題と受け止めている」と語った。

　村上大臣は「今後、総務省として須坂市に対し、偽装事案の事実関係や背景に加え、1つ、産地の適正表示のために必要な措置を行っていたのか、2つ目、事案の覚知後にどのような対応を行ったのかなどについて、地方税法に基づき報告を求めていきたい」とした。

　須坂市は１８日、市HPで「返礼品を取り扱う株式会社日本グルメ市場（いちば）において、産地名の不適正表示があったことが農林水産省近畿農政局の立入検査等により発覚しました。極めて遺憾で、あってはならないことと考えております。市の対応についても総務省から地方税法に基づく報告を求められる予定です。公表できる段階になりましたら皆様にお知らせする予定です。市としてはふるさと納税の受付を現在は自主的に停止しております」とお詫びを掲載している。（編集担当：森高龍二）

　法案では政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附について、年間６０００万円の総枠制限を設け、同一の政治団体に対する個別制限として年間２０００万円の上限額を設ける。

　また会社・労働組合・職員団体・その他の団体は役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係又は組織の影響力を不当に利用するなどし、政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないと規定。

　個人の政治活動への参加については、これを促す意味から「個人の政治活動に関する寄附の税額控除対象について、所得控除同様に国会議員、都道府県議員・知事、政令指定都市議員・市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡大し、税額控除率も引き上げる」。

　立憲の大串博志党政治改革推進本部長は「平成の政治改革から３０年の宿題を今、果たすべき。企業・団体献金禁止法案を通していかなければ」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで、先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としたうえで、景気下押しの懸念材料として「物価上昇継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響」「通商政策などアメリカの政策動向による影響」などが下押しリスクになっているとした。また「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。

　政府は国内景気に大きな影響を占める「個人消費」については２月同様に「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」とした。住宅建設も２月同様「おおむね横ばい」。２月判断と変わったのは「企業収益」で、２月は「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」だったが、３月は「改善している」と企業収益は改善と表現した。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「日米ガイドラインで自衛隊及び米軍の活動について『各々の指揮系統を通じて行動する』ということ、そして『各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる』ということが明記されている」と説明。

　そのうえで「こういった点は日米間の共通認識となっている。従いまして、いずれの場合も我が国の憲法、法令に従って統制されており、全ての自衛隊の行動は総理大臣及び防衛大臣の命令の下に行われる」と改めて語った。

　中谷大臣は記者団から統合作戦司令部から防衛大臣を経て総理大臣に報告される内容は武力攻撃事態や存立危機事態等の事態認定を判断する材料として使われる可能性があるのかとの問いに「全て情報は防衛省の中で集約し、事に応じて官邸にも連絡しているが、武力攻撃事態、存立危機事態の認定は実際に発生した事態の個別的、具体的状況に則し、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断することとなっている」と説明した。

　中谷大臣は「スタンド・オフ防衛能力の運用も含め、自衛隊に関する全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、日本国法令等に従って行われる」と繰り返し強調した。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「ヘグセス米国防長官との間でも在日米軍の安定的な駐留は日米同盟の抑止力のために重要で、事件・事故防止も含めて地元理解が不可欠ということを確認している。対面で会談する機会が得られた際に改めて確認したい」とした。

　また中谷大臣は「ターナー在沖米軍四軍調整官と面談した際にも米軍人の綱紀粛正、再発防止徹底を強く求めた。様々な機会を捉えて米側に強く申し入れし、更なる努力を求めていく」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　ただ高額療養費制度を巡る二転三転の問題や石破茂総理が自民１期目衆院議員との懇談会に出席した議員の事務所に土産物代わりにと１人あたり１０万円の商品券を贈った事案に関しても、野田氏は１６日の党青森県連大会で自民党内から自民総裁選を新年度予算成立後行うべきなどとする声が一部に出ていることに「（自民党は）トップを早く変えて清新なイメージで参院選に臨みたい。衆院を解散したい（ということだろうが）そうは問屋は卸しません」と退陣よりも説明責任を果たすよう迫っていく考えを示した。内閣不信任案や退陣を求めていくところにまでの考えは窺わせていない。

　政治とカネを巡る問題。特に、企業・団体献金の全面禁止へ取組むうえでも、石破内閣に迫っていく方が前進する可能性がある。少なくとも自民党内の顔ぶれを見た場合、政治資金規正法や選挙制度改革、政治改革には石破総理の方が近似値にあると踏んでいるようだ。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「２０２４年の訪日外国人旅行者数は約３７００万人、消費額は約８兆１０００億円だ。観光の好調な流れを確固たるものとしつつ、効果を日本全国に波及させていくことが重要」とし「観光は地方の根幹的な産業であり、若者も女性も活躍できる、地方創生２．０の切り札」と位置付けた。

　そのうえで「地方観光の魅力向上、航空ネットワーク・二次交通も含めた受入環境整備、日本版ＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）の導入前倒しなど全力で取組んでいただきたい」と要請。

　また「大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会。万博来場者の地方誘客に向けて引き続き取組んで」と指示した。

　石破総理は「観光産業のスマート化・高付加価値化を進め、もうかる産業にしていくとともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制へ好事例の横展開も含めて取組むよう」と求めた。（編集担当：森高龍二）

　それによると６月分に支払われた常勤の一般労働者月額賃金は男性が３６万３１００円（年齢４４．９歳、１３．９年）で前年に比べ３．５％の増、女性は２７万５３００円（年齢４２．７歳、勤続１０年）で前年に比べ４．８％の増になっていた。

　男女の賃金差は男性を１００とした場合、女性は７５．８となり、前年に比べ１ポイント格差は小さくなった。とはいえ、女性が男性の４分の３レベルになっている状況に変わりなく、今後、さらに縮小が求められている。

　企業別でみた場合、男性では賃金が最も高い年齢層（５５歳～５９歳）の額でみると、大企業は５１万４１００円、中企業４３万９９００円、小企業３６万６２００円と小企業の男性賃金は大企業男性賃金の７１．２％にとどまった。

　女性の賃金最高年齢層（４５歳～４９歳）では大企業３２万５２００円、中企業２９万５０００円（中企業では５０歳～５４歳がピークで２９万５９００円になっている）、小企業２７万２５００円だった。大企業と小企業では月額５万２７００円の差があった。（編集担当：森高龍二）

　また「量子技術は量子コンピュータ、量子暗号通信等の実現の可能性が開きつつあり、各国が産業化に向けた開発を競っている」とし「我が国としても世界屈指のイノベーション拠点を整備し、量子戦略を強化・加速する」と強調。

　このほか「スタートアップの拠点都市の整備などを通じて、スタートアップへの投資額を２０２７年度に１０兆円規模にすることを目指し、イノベーション・エコシステムを確立していく。第６期科学技術・イノベーション基本計画の総仕上げに取組むべく、第７期基本計画も見据え、統合イノベーション戦略２０２５を策定する」と語った。（編集担当：森高龍二）

　長野県視察後の会見で石破総理は「全国６０の市町村からまず始める。３人１組で、いろんな省庁、役職、年齢の職員３人を１チームに６０チームを編成。全部で１８０人の職員が現地を訪問したり、オンラインによって、地方創生に熱意の高い市町村を支援する」と制度の運用成果に期待した。

　石破総理は伴走型支援への地方自治体からの希望が「募集期間わずか２週間だったが、北海道から沖縄まで２００の市町村から応募があった」といい「私が行って地方のために働きたいという官僚たちは、ほぼ全ての官庁から２５０人の応募があった。非常に画期的なことと思っている」と話した。

　石破総理は「部長さんとか課長さんとか、そういうポストで出向するのではなく、自分が関心を持っている地域を、言うなれば副業的に支援するという新しい取組み」と強調。

　長野県伊那市での取組みを視察した総理は「オンライン診療、オンデマンド交通、薬や日用品をドローンで運ぶ、そういうデジタル・新技術の活用を実際に生活の向上につなげていくということであり、新地方創生交付金などによって良い事例を全国に広げることを進めていきたい」と話した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「本当に御本人に対しても、長く支えてこられた御家族に対しても、本当に長いこと大変だったね、お疲れ様、御苦労様、ありがとうと、それ以外の何物でもありません」と贈った趣旨を強調。

　そのうえで「公職選挙法にも、政治資金規正法にも、触れるものではございませんが、一般の感覚からすると違うよね、ということは、これはもう御理解が得られたとは思っておりません」と陳謝。
　
　石破総理は「御理解を得るためには更なる努力というものが必要というふうに思っておりますし、ただただ、ひたすら誠心誠意、努力するほかにないということと思っております。法的にどうというお話と、感情として納得できるかどうかは全く別のものということはよく承知をいたしております」と心境を語った。（編集担当：森高龍二）

そのうえで「歴代総理もやっていたのかなどを含め、政治倫理審査会等において説明を求めていく」考えを示した。

　自民党内から石破総理退陣論まで出ていることに「（自民党は）トップを早く変えて清新なイメージで参院選に臨みたい。衆院を解散したい（ということだろうが）そうは問屋は卸しません」と総理・総裁交代よりも「説明責任をしっかり求めなければならない」と強調した。

　野田氏はこの問題は「自民党の政治文化ではないか。ポケットマネーから１０万円、すごいポケットマネーだなと思いますけど『手土産』で済むんですか」と問題点を指摘。

　野田氏は「手土産ですむんだったら、あるいはお詫びして済むんだったら政治資金規正法なんか要らない、という問題になりかねないと思う」と国民が納得できる説明を求めた。また「法的にも抵触するんじゃないかということをしっかり確かめる」考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は具体的な取組みとして「地方の消費生活センターにおいて、これまでの待ちの相談対応から、被害を埋もれさせないよう、宅配事業者や金融機関等との連携を更に拡大する」などをあげた。

　そのうえで「消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴って、より一層、重要性を増すと考える。伊東良孝消費者担当大臣を中心に政府一丸となって消費者政策を充実させる取組みを進めるように」と指示した。

　また「第５期消費者基本計画案」について「今回の計画はデジタル化や高齢化等により社会情勢が大きく変化する中で、安心・安全で豊かな消費生活の実現を目指している。ＳＮＳ利用率の増加に比例し、これに関係する消費生活相談も増えている」と警戒。

　石破総理は「詐欺的な投資トラブルや偽サイトによる被害なども含まれており、消費者庁が（関係省庁と）連携して対応するとともに、消費者ホットライン『１８８』（いやや）に寄せられる相談に対応すべく、全国８５８カ所の消費生活センターの体制の充実等の取組みを強化するよう」求めた。（編集担当：森高龍二）

　石破氏は政治資金規正法にも、公職選挙法にも抵触しないと釈明するが、違法性問題よりも、１人当たり１０万円の商品券は社会通念上からも「理解の域を超える」と言わざるを得ない。

　「政治に金がかかる」などと自民党が主張する一端を垣間見られる出来事で、「１期目議員のご家族へのねぎらいの観点から」（石破総理）というのであれば、数万円に収めるべきだったろう。

　自民党にあって政治資金規正法、政治改革でも論陣を張って挑んできた石破総理だけに「石破さん、あなたも『自民の交際費の常識』に汚染されているのか」と失望のほかない。「政治とカネ」の問題が議論されている最中に、何をやっているのかということだ。

　１４日の参院予算委員会でも当然、与野党から説明を求められ、石破総理は「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と語った。なぜ１０万円なのかには「総裁になる前から実にケチだね、人付き合いが悪いねというのが、私の定評になっていた」とイメージ払拭の思いもあったらしい。

　とわ言え、こうした「交際感覚」や「慣例」が自民党内にあるようなら、党内でのこうした付き合いを「社会通念」の範疇に収まよう、見直しを行っていただきたい。「一般常識とかけ離れたところ」に総理、閣僚もちろん、国会議員の方々に座って頂いていては困る。国民にとって、政界に相応しくない方々としか言いようがない。石破氏自身が自民党総裁として、自戒含め、是非、改めて頂きたい。

　そもそも「裏金議員」から「石破総理（総裁）では夏の参院選を戦えない」などと来年度予算成立後に改めて自民党総裁選をやってほしいなどの声が上がる中、自身の行動に、

　もっと慎重であるべきと苦言を呈しておきたい。

　筆者は石破総理には「自民党の自浄能力」再生とともに、他の方が総裁・総理になるより「熟議の国会」「野党の正論には耳を傾け、軌道修正する勇気」を備えていると感じている。

　加えて石破総理には終戦記念日での史実を分析し、そして直視した「戦後８０年談話」に期待する。

　石破総理は「今年は敗戦後８０年」と表現し「終戦というと事の本質を間違えるのかもしれません。あえて敗戦後と申します」と述べ「今を逃して『戦争の検証をすることはできないだろう』と思っている」との重い発言をこれまでに行っている。

　過去の反省の上に立って、史実を踏まえ、日本の進むべき道、歩むべき道へ、なぜ、侵略行為に及んだのか、についても検証が必要だ。

　「敗戦後７０年」（２０１５年）の時の総理・安倍晋三総理は「戦後７０年談話」で「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」と針路を誤ったことを明示した。

　そして「私たち日本人は世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。私たちは自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります」と決意を示した。

　安倍総理は「進むべき針路を誤った」としたが、国会答弁でも先の大戦に関して「侵略」という言葉を一度も用いず、回避してきた。石破総理が８０年談話で「侵略」を用いれば「自虐史観」につながるなどと保守派は批難するのは避けられないだろうが、その圧に屈することなく、日本の総理として「侵略の歴史を忘れず」その反省の上に立って、「平和国家」として世界をリードしていく決意を表明していただきたいと期待する。それは「自虐史観」と無縁のものだ。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで林官房長官は「石破総理は自民党総裁として会食のお土産代わりにご家族への労いなどの観点から自身の私費で用意したもの。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。選挙区に住まわれている方もいなかったため、公職選挙法にも抵触しない旨を説明したうえで、大勢の方々のご心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないと述べられたと承知している。閣僚懇談会の後にも、総理からその旨、ご発言があった」と紹介した。

　また国会審議に影響するかどうかに関しては「国会運営に関することについてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で「企業・団体献金についての議論をしているタイミングで、こういうことをやっていたのかと、ある意味、驚いた。（石破総理は）ポケットマネーでと説明されているようですが、政治資金規正法第２１条の２に抵触する可能性があるのではないか。政治活動の寄付としか思えない。委員会などの審議でしっかり明らかにしていきたい」と法抵触の可能性が高いと指摘した。

　公職選挙法第２１条の２は「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」を定めており、条文は「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く）をしてはならない」としている。石破総理は「会食のお土産代わりのもので、政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない」と説明している。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「（石破総理は）政治改革に熱心な政治家の筆頭格だったし、選挙制度問題だけでなく、政治資金規正法問題でも長年にわたって論陣を張ってきた人なので、お金の使い方の感覚もきちっとした人だろうと思っていたので、こういう感覚だったとするなら、非常にがっかり」と失望感がありあり。

　野田氏はお土産に１０万円の商品券について「これがある種、自民党の感覚なのかな。安易にお金を使いすぎている。法に抵触する可能性も含めて、巨額のお金を使っている。それは安易に集めているということもあるのではないか、というある種、自民党の政治文化の根っこの部分を垣間見せられたような気がする」と語った。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「２０３０年度には３４パーセントの輸送力が不足する見込みで、これを確実に乗り越えるには従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じていかなければならない」と指摘し、３点を特に挙げた。

１点目は構造的な賃上げ環境の整備。「昨年に体制を拡充したトラック・物流Ｇメンによって強力に荷主等への是正指導を行う。来月から施行される改正物流法、今週閣議決定された下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁・取引適正化を推進」。

２点目は生産性向上。「物流分野における『省力化投資促進プラン』を今春めどに策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取組みを強力に後押しする」。

３点目は物流全体の適正化、生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、中長期計画の見直しを反映した『総合物流施策大綱』を策定する。石破総理は「策定に向け、早急に検討開始を」と指示した。（編集担当：森高龍二）

　気象庁の発表によると、2月終わりから3月上旬にかけてスギ花粉の飛散エリアは西日本と東日本、東北南部で急速に拡大し、3月中旬には東北北部でもスギ花粉の飛散が始まると予測されている。2月の終わりからは、西日本や東日本ではスギ花粉の飛散が開始してすぐに本格化する可能性があるとみており、それが収まり始める3月下旬頃には、スギ花粉に代わってヒノキ花粉の飛散が本格化する。ヒノキ花粉の本格的な飛散は4月中旬にかけて続く予想だ。

　すでに花粉症を自覚している人はもちろん、これまで花粉症でなかった人も、安心することはできない。花粉などのアレルゲンに対する許容量を超えた花粉に触れてしまうと、ある日突然、花粉症を発症してしまうこともあり得るからだ。また、花粉症の症状は朝の目覚めとともに激しく現れることがある。「モーニングアタック」ともいわれる現象で、就寝中に吸い込んだ花粉が目覚めとともに強い症状を引き起こしてしまうのだ。突然の発症や、モーニングアタックなどを防ぐためには、家の中にできる限り花粉を持ち込まないこと、そして持ち込んでしまった花粉もすぐに追い出してしまう対策が必要になる。
　
　その対策の一つとして今、注目されているのが、住宅の全館空調システムだ。外気吸入時に強力なフィルターで花粉や粉じん、ダニやゴミなどの侵入を防いでくれるだけでなく、室内に循環する空気も清浄に保ってくれるので、衣服などについて侵入した花粉も排除してくれる。家中をカバーする空気清浄機を備え付けるようなイメージだ。

　しかし、全館空調システムといえば、部屋間の温度差が少なくなることから、ヒートショックなどの健康面でのリスクを軽減するとして検討する人も増えているようだが、ランニングコストが心配という人も多いのではないだろうか。確かに、普段使わない部屋や廊下などにまで空調を行きわたらせると、無駄に光熱費がかさんでしまうような印象はある。ところが、これはどうやら、思い込みかもしれない。

　例えば、住宅総合メーカーAQ Groupのアキュラホームによると、同社の先進の全館空調システム「匠空調・S」では、各居室個別のエアコンで間欠運転をした場合の光熱費と、「匠空調・S」を24時間稼働し続けた場合の光熱費が、ほぼ同額になると試算している。月の差額は約300円程度で収まるというから驚きだ。月300円の出費増で、一年中清浄な空気の中で快適な温度で過ごせて、健康リスクまで軽減できるなら十分に検討の余地はあるのではないだろうか。全館空調はダニやカビ、結露の抑制にもなる上、同社の匠空調・Sでは　むろん24時間稼働が基本なので、快眠にもつながり、またペットの体調にも優しいといえる。

　ただし、注意しておきたいのは、全館空調のメリットを最大限に生かすためには、住宅が省エネ住宅の新基準「ZEH」以上の断熱性能を持っていることだ。断熱性能が弱いと、やはり光熱費がかさんでしまうことにもなりかねない。

　花粉症の対策には、花粉メガネやマスクなどをはじめ、市販の薬を常飲しているという人も多いだろう。でも、自宅の中でまで、花粉メガネやマスクを着けて過ごしたいと思う人はいないはずだ。もしも現在、住宅の新築やリフォームを考えているなら、家族みんなの幸せのためにも、全館空調システムの採用を検討してみてはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　阪神タイガースの本拠地である甲子園球場では、7回の攻撃前に来場者が黄色いジェット風船を一斉に飛ばす演出が名物となっていたが、新型コロナウイルスの流行に伴う感染防止の観点から、2020年以降は禁止されていた。しかし、コロナ禍が収束に向かっていること、そして何よりも阪神ファンから再開を望む声が多数寄せられていたことなどから、球団と阪神電鉄が検討を重ね、ジェット風船再開に向けて衛生面や環境面の問題を検証する実証実験を行っている。

　3月9日には、阪神対巨人戦の観戦に訪れたおよそ4万2000人の来場者全員にジェット風船と風船を膨らませる専用のポンプのセットを無料で配布。音楽に合わせて一斉に黄色の風船が舞い上がり、甲子園球場の空が6年ぶりに阪神のチームカラーに染まった。球団では開幕後も同様の実証実験を繰り返して判断したいとしているが、解禁されればファンはもとより、阪神タイガースの選手たちにとっても大きな励みになるだろう。

　プロ野球12球団の中でも、とりわけ熱狂的なファンが多いことで知られる阪神タイガースだけに、京阪神エリアには阪神タイガースを応援し、後押しする企業なども多い。

　日本酒のトップメーカーであり、地元兵庫の老舗酒蔵である白鶴酒造もそんな企業の一つだ。同社では今年も、阪神タイガースとのコラボ商品「白鶴 サケカップ 阪神タイガースラベル 200ml」を、3月10日から全国で販売を開始している（数量・期間限定）。全7種類（7選手）展開で、ラベル表面には各選手の躍動感あふれるプレーシーンを切り抜き、背番号とサインデータをプリント。ラベル裏面には新聞記事風のタイトルと昨年の名シーンの解説が配置されている。各ラベル表面のアルファベットの赤文字をつなげると「V・I・C・T・O・R・Y（勝利）」になるなど、関西ならではのコテコテの演出も楽しい。阪神ファンなら間違いなくコンプリートしたくなることだろう。

　また、阪神タイガースのオフィシャルスポンサーを務める家電量販店ジョーシン（上新電機株式会社）では、家電の範疇を越えて、ユニフォーム柄の応援タオルや応援リストバンドなど阪神タイガースグッズを数多く取り揃えているほか、昨年も、応援セールや限定グッズのプレゼントなど、阪神タイガースにまつわる様々なイベントを展開。昨シーズンは、阪神が勝った翌日にはお得な割引Webクーポンを配布するなどしており、ファンならずとも応援したくなってしまう。

　コアな阪神ファンの間で話題になっているのが、体重計などの計測器の大手メーカー・タニタが販売している、健康器具の「阪神タイガースモデル」だ。３Dセンサー搭載歩数計やデジタルヘルスメーター、温湿度計、デジタルタイマーなど、阪神ファンなら垂涎もののデザインとなっている。

　関西では今、5月から開催予定の大阪・関西万博の準備が進められているが、55年前の1970年に大阪万博が開催された年のプロ野球シーズンでは、最後まで首位を争ったものの巨人に敗北を喫した阪神タイガース。55年前の雪辱を果たし、今年は「アレ」を達成できるのか、大いに期待し、応援したい。（編集担当：石井絢子）

　野田氏は「参院選挙を控えているからこそ、大事なテーマの議論は国会ですべき」と提起し、この法案提出に確約できないということなら政権担当能力がない」と強く今国会への提出を求めた。

　年金制度改革では基礎年金の底上げや厚生年金対象の拡大、在職老齢年金制度の緩和、３号被保険者制度の段階的廃止の必要などが提起されている。ただ、指摘が多いにも関わらず「３号被保険者制度の廃止」は議論すら深まらず、先送り状態にされている。

　日本共産党の小池晃書記局長は「重要広範議案ですら提出できないというのは今までにあまり例がない」としたうえで「政府の出そうとしている法案に重大な問題があることの証明」とも指摘。また年金問題について「集中的な審議を行い、国民の疑問に答えていくことが必要」と国会（予算委員会）での集中的な審議を行っていくことが必要と強調した。（編集担当：森高龍二）

　また見直しに関して、石破総理は「今秋までに改めて方針を決定する」とする一方、「２５年度中に何らかの見直しを施行することは考えていない」と明言した。

　野田氏は「秋以降に改革案を提案する予定と聞いている。なぜ秋なのか。今回は、たった４回の審議会で決めてしまい、生煮えだった。だから修正された。反省をしてもらうなら、次なるプロセスは熟議で、患者団体の声を聴きながら次の改革案を作るべき」と求めた。石破総理は「深い反省のもと、これから先のプロセスを踏んでいかねばならない」とした。

　高額療養費の自己負担上限額引上げを巡っては当初、今年８月から引き上げるとしていたが、石破総理はがん患者団体の代表と面会後、引き上げを凍結すると方針を転換した。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると、石破総理は「PIF（太平洋諸島フォーラム）の太平洋強靱性ファシリティ（PRF）への拠出や災害への強靱な体制強化のため給水システム整備支援により、日本政府として太平洋島嶼国が『存続に関わる唯一最大の脅威』と位置づける気候変動や海洋環境等の共通の課題に共に取組み、マーシャル諸島に寄り添った協力を実施していく旨を伝えた」としている。

　ハイネ大統領はこれに「日本や日本国民の協力に感謝の意を示した」としている。このほか、石破総理は東電福島第一原発事故による放射性物質汚染水のALPS処理水海洋放出に関し「安全性が確認されている旨を説明し、IAEAを通じたモニタリング能力構築支援を実施予定で、日本として引き続き、科学的根拠に基づき透明性をもって対応し、安心を高めていく旨を伝えた」としている。（編集担当：森高龍二）

　自民党総裁でもある石破茂総理は「参院比例区公認候補は本人の申請に基づき、自民党選挙対策委員会による所要の審査を経て党選対本部において決定した。個別具体の公認者に関する審査・決定の経緯については党の内部運営に関わることで、答えは差し控える」としたうえで「最終的には、選挙において有権者の判断を頂くべきことだ」と公認撤回の余地は見せなかった。

　問題視して質問したのは立憲民主党の勝部賢志議員。勝部氏は「自民党は杉田水脈元衆議院議員を参議院比例区の公認候補として決定した。先の衆議院選挙では『ウラ金議員』でもあり、公認が認められませんでしたが、なぜ今回は参議院の比例区候補に決まったのか」と質した。

　また「アイヌ民族への差別的な発言では札幌法務局などから『人権侵犯』と認定された人物で、そのような人の公認は、アイヌとの共生・アイヌ文化を郷土の誇り・財産として継承を進めて行こうとする全ての北海道民への侮蔑であり、断固抗議します」と批判。そのうえで「党総裁としてこのような決定を撤回するよう石破総理（総裁）に決断を求める」と公認撤回を求めた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「中小企業関係団体の皆様方からは労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要との御発言をいただいた。自治体の公共調達について、総務大臣は自治体に対し、重点支援地方交付金６０００億円を活用するなどにより、労務費の転嫁が適切に行われるよう、強く働きかけてください」と指示した。

　また価格転嫁について「昨日、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金法（下請代金支払遅延等防止法）と下請振興法（下請中小企業振興法）の改正法案を国会に提出した。早期の成立を目指す」とした。

　石破総理は「中小・小規模企業の生産性向上のため、省力化投資・デジタル投資等を促進し、人材・経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａ（買収と合併）等を更に後押しする」としたほか、最低賃金について「赤澤亮正賃金向上担当大臣を中心に、引上げのための効果的な施策を具体化し、５月をめどに取りまとめを」と指示した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は（１）各地にイノベーション拠点を整備し、スタートアップや成長企業の集結を促し、新たな産業創生につなげたい（２）全国の様々な地方でそれぞれの社会課題から新たな製品・サービスを生み出していくため、特区などの規制・制度改革や新地方創生交付金の活用、新技術の社会実装に向けたマッチング支援を強化する。

　（３）それぞれの地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業を創出するため、農林水産業も含め、デジタルなどの新技術を活用した経営や産業の高度化を強力に支援する。

　（４）若者や女性を始めとした人材の確保・定着が重要であり、副業などを含め支援をする。（５）地方でも安心して創造的・文化的に暮らせるよう、まちづくりを民の力で推進していくため、地域の課題解決に取組む民間事業者に対する支援策を拡充する。また福島で得られました示唆あるいは好事例を全国で普遍化するため「地方創生イノベーション構想」の関係省庁会議を立ち上げると述べた。（編集担当：森高龍二）

また来年３月で終了する「第２期復興・創生期間」の次の５年間に関して、記者団の問いに「帰還・移住の促進、産業・生業の再生などを一層進め、廃炉や除去土壌などの最終処分の実現に向けた道筋をつけるため、極めて重要な期間と認識している」としたうえで「これまで以上に力強く復興施策は推進していきたい。夏までに『復興の基本方針』の見直しを行う」と強調した。

　石破総理は「今後５年間における福島国際研究教育機構の本格稼働、特定帰還居住区域における除染の進展など、復興事業に支障が生ずることのないよう、必要な財源について確実に確保したいと思っている。夏の『復興の基本方針』見直しの際に必要な事業規模及び財源を明示する」と語った。（編集担当：森高龍二）

　また「昨年１２月、除去土壌等の福島県外での最終処分実現に向けた閣僚会議を設置。政府一体となって必要な取組みを進めていく」と述べた。

　会見で記者団から、デブリが８８０トンとされる中、取り出せたのはわずか０．７グラム、２０５１年までに廃炉を完遂する工程目標を見直す考えはないのかと問われ、石破総理は「試験的取り出しが成功したということは極めて重要な意味を持つ」としたうえで「取組みで得られた新たな知見は燃料デブリの段階的な取り出しの規模拡大、廃炉作業全体にいかされるものであり、現時点で一部に遅れがあるが、全体工程に大きな支障は生じていないと認識しており、技術開発支援を行うなど国が前面に立って、安全確保を最優先に中長期的ロードマップに基づき、着実に取組みを進めたい」と工程目標の見直しを行う考えはない旨を語った。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「発災当時、財務大臣であり、その半年後に総理として東日本大震災からの復興の先頭に立つ立場にあった」とし「昨年１２月、福島県を訪問し、帰還困難区域を視察したが、１４年を経た今もなお残されている多くの課題を目の当たりにし、改めて与野党の垣根を越えて復興に取組まなければならないことを痛感した。これからも復興のレールが着実に延びていくよう全力で取組んでまいります」と被災者らへのメッセージを綴った。

　野田氏は特に（１）福島浜通り全域の１日も早い避難指示解除に向け環境整備に取組む（２）政府に処理水の海洋放出に伴う風評被害対策への万全の対策を求める（３）原発廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルで廃炉作業が計画通りに進むのか懸念が地元にあるため、東京電力には安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら廃炉作業を進めていくことを求めることを談話の中で示した。（編集担当：森高龍二）

　また野田佳彦代表は「１９９６年の法制審答申から政府はずっと重い腰を上げないできた」と指摘し「野党は衆議院で９回、参議院で１５回民法改正を提案してきたがずっと棚ざらし」と自民の逃げ腰を問題視した。

　そのうえで「日本経済団体連合会やその他の団体からも『もう（制度導入を）決めたらどうか』という要請がある」と強調し「この国会中に選択的夫婦別姓の実現をしていくことを皆様にお誓い申し上げたい」と制度創設に強い決意を表明した。

　選択的夫婦別姓制度創設に関してはNHKが昨年４月５日～７日に全国１８歳以上を対象に無作為抽出で固定電話と携帯電話へのアンケートで１５３４人から得た回答が５月１日に発表されている。それによると６２％が「制度創設に賛成」。２７％が「反対」だった。（編集担当：森高龍二）

　小池氏は福島第１原発事故に関して「東京電力旧経営陣の責任を問う刑事裁判で最高裁は上告を棄却したが、世界的にみても類をみない原発事故で、誰も刑事責任を問われず、国も東京電力も責任を問われないことは不当と言わざるを得ない」とした。

　エネルギー基本計画に関しては「『原発依存度の低減』を投げ捨て、原発の『最大限活用』を明記し、原発の再稼働、新増設・建て替え、次世代革新炉の開発・設置をすすめるとした。福島第１原発事故はいまだ収束の見通しさえ立たず、数万人が避難を強いられ、故郷を奪われたまま」と指摘。

　加えて「８８０トンあるといわれる燃料デブリを試験的に取り出せたのはわずか０・７グラム、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出処理の過程で発生する放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管容量はほぼ満杯、その他の放射性廃棄物の処分についても見通しが立っていない」と述べ「新たな問題が次々と持ち上がっているにもかかわらず、福島原発事故を『終わったもの』にして、原発回帰にかじを切ることは許されません」と政府の姿勢を強く問題視した。（編集担当：森高龍二）

　一方で、両氏ともに「選択的夫婦別姓（別氏）制度」に関して触れなかった。女性が国際社会の中で働きやすくするよう経団連も連合も「選択的夫婦別姓制度の創設を」と求めているが、自民党内では賛成派、反対派が分かれ、党内タカ派の高市早苗元総務相らは特に創設に反対しているが、夫婦同姓という強制でなく、夫婦間での同性にするか、別姓にするか、自由選択できるようにする制度だけに、創設へ石破総理のリーダーシップが期待されている。

　石破総理は「女性活躍・男女共同参画は全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的な発展において不可欠な要素」と明言。

　そのうえで「女性の皆さん、働きやすく魅力ある職場づくりを進めるため、アンコンシャス・バイアス、無意識の思い込みの解消を図るとともに、男女間の賃金格差是正にも取組んでいく。女性の雇用におけるＬ字カーブの解消、男性の育児休業の推進にも積極的に取組み、社会の構造・意識の変化につなげていく。総理として我が国及び世界の全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいただけますように力を尽くす」と強調した。

　三原大臣は「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」に向けては、地域ぐるみでジェンダー・ギャップの解消に取り組む連携・協働体制を構築するため、「独立行政法人男女共同参画機構法案」等を今国会に提出します。また、厚生労働省等と連携し、来年３月に期限を迎える女性活躍推進法の延長等を含め、女性の職業生活における活躍の更なる推進に向けて、取組を進めていく。女性活躍・男女共同参画を担当する大臣として、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に向けて決意を新たに取組んでいくことをお誓いします」と語っている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「危険を顧みず、という文言はこの自衛隊員の服務の宣誓にしかない、そういうフレーズ。この誓いに今日一日、自らが忠実であったかどうか、そのことを認識し日々確認する、私は、それは非常に大事なことなのだと思っております」と述べた。

　そして「そうであらばこそ、そういうような人たちの集団である自衛隊というもの、それが日本国において、本当に最後の拠り所であり、そういうような人たちを国民が心から尊敬をする、それがあるべき国家であるし、日本はそうありたいと思っております」と求めた。

　また「トリアージ」を取り上げ「戦場においていかにしてトリアージを行うか、冷徹な判断が行えるか、自衛隊医官、看護官に求められること。このような役割を、いかなるときも果たせる組織へ変わっていかねばならないと思っている」と伝えた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「私どもは全ての労働者が流した汗が報われる。そのような日本を目指してまいりたい。非正規労働者は労働者の４割、そういう方々の賃金は正規労働者の６割にしか過ぎません」とも指摘。

　石破総裁は「正規労働者のみならず、非正規労働者の賃金を上げ、処遇を改善し、本当に流した汗が報われる。そういう日本国を作っていくために。そして残念ながら、男女間の賃金格差はわが国は今なお大きなものがある。日本国がこれから先、成長していくために、賃金を上げ、物価上昇を上回る賃金上昇を実現し、労働者の方々の働き方改革を実現し、全ての人に生きがい、幸せ、安心を取り戻していくために、私どもは連合の皆さま方にいろんなお知恵とお力をいただきながら切磋琢磨し、良い日本をつくってまいりたい」と石破氏らしい思いを語った。（編集担当：森高龍二）

　石破氏は「国民の皆さま方は確かに政治を信じておられない。そのことを私はひしひしと感じております」と述べ「国民は政治を信じていない。では、われわれ政治は国民を信じているだろうか。どうせ分かりはしないとか、そのようなことを思ってはいないだろうか。私たちはもう一度、国民の皆さま、主権者の皆さま方の声に謙虚でありたいと思っています」と石破内閣の政治姿勢にも通じる思いを訴えた。

　石破総裁は「いつの時代も歴史を変え、国を変え、時代を変えるのは地方であり、一人一人の庶民大衆であります。わが自民党は国民一人一人に最も近い政党でありたい。もう一度その原点に立ち返りたいと思っております。高額療養費の問題もそうであります。私たちはもう一度丁寧に、弱い人、苦しい人、辛い人、そういう人たちのお声を聴き、国民に最も近い自民党、それが信頼を回復する唯一の手立てであると私はそのように信じております」と訴えた。（編集担当：森高龍二）

　また千葉県内での記者団の問いには「最初から患者団体のお話を聞いていれば、こんなことになっていなかった」とプロセスに問題があったことを指摘した。

　野田氏は与党の幹部からも今回の自己負担上限額引上げに凍結を求める声が出ていたことに関して「国会でわれわれが取り上げ、そして世論が動き、与党内世論も結局動いた。簡単にスルーしたツケが出た」とも述べた。

　石破総理は今年８月からの引上げについても凍結すると判断したことに「患者団体の皆様と面会し、直接、切実な声を承った。本年分の定率改定を含め、今回の見直しについて御理解を頂くには至っておりません。高額療養費が増大する中、保険料負担を抑制するとともに大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、制度の見直し自体は実施させていただきたいと説明をしてきたが、本件の検討プロセスに『丁寧さを欠いた』との御指摘を頂いておることを政府として重く受け止めねばならない。患者の皆様に御不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではございません」と自戒した。（編集担当：森高龍二）

　ただ、経営統合か否かで揉めている日産とホンダは、日産が14.1％の大幅マイナス、ホンダも1.2%の微減となっている。日産は現在の日産社長である内田誠社長は退任が確実視されるなか、日産は2月13日、2025年3月期（連結）の2024年度通期業績見通しを下方修正しており、800億円の最終赤字を見込む。

　新車販売の伸長をうけてメーカー各社の売れ筋車種も高い伸びを示し、軒並み前年を大きく超える実績を残した。ただ、日産車の売上を牽引してきたコンパクトe-Powerのノートは、高速燃費の悪さが周知の事実となり、前年同期比81.0%と不調。日産セレナとの自慢のシリーズ型ハイブリッドの2枚看板に黄色信号が灯った恰好だ。そのセレナも車名別登録台数で中型ミニバン・トップの座をトヨタのノアに僅差で明け渡した。（編集担当：吉田恒）

■2025年2月車名別売上ランキング
01）ホンダ N-BOX　　　　　　　　　　18,823台　（114.8％）＊
02）スズキ・スペーシア　　　　　　　　15,715台　（105.6%）＊
03）トヨタ・ヤリス　　　　　　　　　　15,245台　（122.0%）
04）トヨタ・カローラ　　　　　　　　　14,254台　（ 96.0%）
05）ダイハツ・タント　　　　　　　　　12,404台　（103.6%）＊
06）トヨタ・シエンタ　　　　　　　　　10,538台　（122.3%）
07）ホンダ・フリード　　　　　　　　　 8,825台　（122.9%）
08）スズキ・ハスラー　　　　　　　　　 8,589台　（111.2%）＊
09）ダイハツ・ムーヴ　　　　　　　　　 8,117台　（ 99.2%）＊
10）日産ノート　　　　　　　　　　　　 8,110台　（ 81.0％）
11）トヨタ・アルファード　　　　　　　 8,034台　（186.8%）
12）トヨタ・ライズ　　　　　　　　　　 7,995台　（732.1%）
13）トヨタ・プリウス　　　　　　　　　 7,813台　（ 85.0%）
14）トヨタ・ルーミー　　　　　　　　　 7,800台　（759.5％）
15）トヨタ・アクア　　　　　　　　　　 7,628台　（190.0%）
16）トヨタ・ノア　　　　　　　　　　　 7,198台　（119.4%）
17）日産セレナ　　　　　　　　　　　　 7,190台　（109.0%）
18）日産ルークス　　　　　　　　　　　 7,049台　（106.4%）＊
19）スズキ・ワゴンR　　　　　　　　　 6,981台　（122.6%）＊
20）トヨタ・ヴォクシー　　　　　　　　 6,428台　（109.6%）
　　　　　　　　　　　　　カッコ内は前年同期比　＊は軽自動車

　石破総理は「（患者団体を含め上限額引上げに）ご理解頂くには至っていない。患者団体の方々からは受診抑制につながるとの声も頂いた。患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましくない」と決断に至ったことを説明した。

　石破総理は今回の判断に基づき「今秋までに改めて方針を検討し、決定する」と述べた。

　立憲民主党の重徳和彦政調会長は総理表明に「今回の表明は引上げの凍結を求めてあきらめずに声を上げ続けた、がんや難病等の治療を続ける当事者の皆さん及び支える方々の力による大きな成果です。皆様のご尽力に心から敬意を表します」とのコメントを発表。

　「今回の表明は立憲民主党が主導してきた『熟議の国会』の成果でもあります」と付け加えた。そのうえで「利用する人が不安を感じることなく、持続可能な制度となるよう取組んで参ります」と制度に向き合う姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）

　それによると（１）退職自衛官の再就職先の拡充を図るため、電気通信事業者団体に対し、総務大臣と防衛大臣連名で退職自衛官の活用について理解を求める文書を発出する。

　（２）消防庁と防衛省との間で締結している申合せを拡充し、消防本部や消防団、消防設備業界等において退職自衛官を活用する取組みを進めていく。

　（３）自治体の防災・危機管理部門に対し、消防庁、防衛省及び内閣府の連名で、退職自衛官の活用への理解を求める文書を発出し、防災分野における連携を強化していく。

　このほか、村上大臣は「自治体に対し、防衛省との連名で自衛官の募集対象者情報の提出に関する法令上の解釈について通知する」とした。通知はいずれも７日付けという。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「次の５年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間で、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要がある」と強調。

また「昨年末、双葉町の帰還困難区域を訪れ、震災・原発事故の爪痕が残る様子をこの目で拝見した。木が伸び、家屋は荒れ、いまだに避難を余儀なくされておられる住民の方々の『自宅に帰りたい』という痛切な願いに改めて思いを致した。帰還の意向がある住民の方々の思いを叶えるため特定帰還居住区域の整備に力を尽くしていく」とした。

石破総理は「今後とも復興庁が司令塔となり、今まで以上に被災地に丁寧に寄り添って対応をお願いする」と閣僚に指示。「この震災を風化させることは決してあってはなりません」と復興への思いを述べた。

ただ、原発政策は電事連や経団連の経済優先、原発推進要求に答え「原発を最大限活用する」と原発事故発災当初の「原発依存を逓減する」姿勢から、真逆の方向に切り替わった。（編集担当：森高龍二）

　子どもの数が減少する中で、次世代を心身ともに健やかに育成するための教育のあり方が問われている。その為には、単に学力を伸ばすだけでなく、創造力や感性、社会性を育むことが必要だ。そこで改めて注目され、見直されているのが情操教育の重要性だ。

　昨今の教育現場では、パソコンやタブレットなどを活用した、AIやプログラミングなどの最先端教育が盛んに取り入れられている。現代社会では、AIやプログラミングのスキルが求められる場面が増えており、今後も需要は増えていくことだろう。これらの教育を早くから受けることによって、技術的な知識はもちろん、論理的思考力や問題解決能力を養うスキルが身につくと考えられている。そこで、多くの教育機関がプログラミング教育を導入し、未来のITリーダーを育成することに力を入れているのだ。

　しかし、どんなに技術が進歩しても、感性や情操を育む教育の重要性は変わらない。例えば、読書や絵本の読み聞かせなどは、子どもたちの想像力や共感力を高める貴重な時間となる。また、音楽や芸術は、感情を表現する力や美を感じる心を育てる役割を果たす。自然と触れ合うことで、五感を刺激したり、命の大切さを学んだり、季節感を身につけたりと、デジタルツールでは養いにくい「豊かで幸せに生きるために大切なこと」を学ぶことができる。

　企業や団体の活動に子どもと一緒に参加してみるのも良いだろう。

　例えば、山田養蜂場が毎年主催している「ミツバチの一枚画コンクール」という催しがある。このコンクールは「自然環境の大切さ」「助け合うことの大切さ」「いのちの大切さ」をテーマに、ミツバチを描いた一枚画を国内外から募集するもので、2013年から毎年開催している。コンクールの応募総数は国内外合わせて約25万点と、日本で最もミツバチの絵が集まるコンクールとして知られている。農作物や自然界の植物の多くは、ハチが行う花粉媒介(ポリネーション)によって果実を実らせ、次世代に命をつないでいる。ミツバチを描くことで、ミツバチと植物との関わりを学び、自然環境や助け合いの大切さを改めて考えるきっかけづくりになるのではないだろうか。今年も3 月 8 日から7 月 15 日の期間で募集が始まっている。子どもだけでなく、一般の部もあるので、ぜひ親子で参加してみてはいかがだろう。

　また、同社では同じく3月8日から5月8日までの期間で「第 26 回 ミツバチの絵本コンクール ストーリー部門」も開催している。同コンクールはまず、絵本のストーリー作品が募集され、その後、ストーリー部門の最優秀作品に選ばれたストーリーに合わせたイラスト(さし絵)を募集する2段階形式で行われる。両部門の最優秀作品は絵本化されて全国の小学校に寄贈される。選ばれた際には、かけがえのない思い出と経験を得ることだろう。

　少子化問題に直面する中、次世代を育成するための教育の在り方はますます多様化し、重要性を増している。最先端教育と情操教育をバランスよく取り入れて、豊かな感性と高度な技術をあわせ持つ子どもたちに育ってほしいものだ。（編集担当：藤原伊織）

　世界の代表的なESG投資指数であり、ESGインデックスとして最も歴史がある「Dow Jones Sustainability Indices」(以下、DJSI)は、ESG経営は「企業の価値を向上させ、投資家にとっても社会全体にとっても利益をもたらす」ものだと述べている。DJSIは、ESGの観点から世界の主要企業の持続可能性を評価し、総合的に優れた企業をDJSI銘柄として選定しているが、その構成銘柄は、投資家がESG要素を勘案する際に信頼性の高いベンチマークとして活用されているほか、企業間において友好的なビジネスを築く基盤にもなっている。

　DJSIは、グローバル、地域別、および国別のインデックスで構成されており、その中には日本の優良企業も数多く名を連ねている。昨年12月23日に発表されたDJSIワールド・インデックス2024では、全世界の主要企業約2500社の中から321社が選定され、その内、日本企業も37社が選ばれた。TOPPANホールディングスや野村総合研究所などのDJSIワールド・インデックスの常連企業をはじめ、川崎重工業、大日本印刷、楽天、インペックスの4社が今回、初めて選定されている。

　また、地域別インデックスのうち、日本を含むDJSIアジア太平洋インデックスは、主要企業約610社の中から161社が選定され、日本企業も78社 が選ばれた。こちらも、9年連続の選定となったANAホールディングスや、14年連続での選定となる第一三共などの常連組だけでなく、半導体のロームが初選定されている。

　もちろん、DJSIの選定だけがESG経営を推し測るすべてではないが、企業のサステナビリティ・パフォーマンスを測る重要な指標の一つであることは間違いない。とくに今回、初選定された企業は、真摯に取り組んできた成果が認められ、ESG経営の重要性を象徴する存在となったことで、企業にとって大きな励みとなることだろう。さらなる革新と成長への道を切り拓いてくれることを期待したい。（編集担当：今井慎太郎）

　地震は予測が難しく、突然発生する。その為、日頃からの防災準備が何よりも大切だ。

　とくに、もっとも過ごす時間の多い自宅での防災準備は重要だ。非常用持ち出し袋や水の準備と補充、家族での防災訓練や避難経路や避難場所、緊急時に連絡を取り合う方法などの確認、さらには自宅の耐震補強や家具の固定、落下物の可能性もできる限り排除しておきたい。

　また、これから新築やリフォームなどを考えている場合は、耐震性能に十分配慮した住宅メーカーやリフォーム業者を選ぶように心がけてほしい。東日本大震災以降、多くの住宅メーカーが地震対策に取り組んでいるので、購入の際には住宅メーカーの担当者にしっかりと聞いてみるようにおすすめしたい。

　住宅には耐震等級というものがあり、その住宅が地震にどれだけ強い力を耐えられるかを表す指標として、等級1から等級3の3段階で区分されている。等級1は、最低限、命を守れる程度の耐震性能で、震度6強程度でも即時に倒壊、崩壊しないレベルだ。等級2は等級1の1.25倍程度の耐震性で、病院や学校、避難所や長期優良住宅などの水準と考えられている。そして最高等級となる耐震等級3は、等級1の1.5倍の耐震性で消防署や警察署など、災害復興の拠点となる建物に求められる水準となっている。しかし、普通の一般住宅においても耐震等級3の耐震性能を持つ住宅も提供されている。

　例えば、総合住宅メーカーのAQ Groupのアキュラホームでは、注文住宅は全棟「耐震等級3」を取得している。同社では、純木造ビル建築の先進技術から生まれた、独自の「AQダイナミック構法」を開発し、木造住宅ではありえない大空間を、しかも住宅性能表示制度における最高ランクの高耐震で実現することに成功している。同社が開発した耐力壁を随所に用いることで地震に強い家を実現。国土交通大臣指定性能評価機関において、これまで日本で起きた震度7の地震、今後起こるといわれている大地震、 世界で起きた大地震など、様々な地震波を加震する耐震実験を実施。結果は構造体に損傷はなく、大地震の後も「住み続けられる住まい」であることを実証している。

　同じく木造住宅メーカーでは、一条工務店も全ての住まいで耐震等級３を標準仕様で実現している。同社の住宅では、地震の力を「面」で受け止める「ツインモノコック構造」を採用。各階の壁、床、天井を強力に結びつける強靭な六面体の箱型パネルで構成することで、外力を点ではなく面で受け止めて分散させ、耐震性に優れた住まいを実現している。

　また、パナソニックホームズは、超高層ビル建築にも使用されている「座屈拘束技術」を採用。引張にも圧縮にも耐力を発揮するので、繰り返す大地震にも耐えうる性能があるという。その強さは、実大の住宅による140回の振動実験でも実証されている。

　ここで紹介した他にも、多くの住宅メーカーが独自の手法や工法を用いて、優れた耐震性能の住宅開発に勤しんでいる。日本中の住宅が耐震等級3になれば、南海トラフなどの大地震がもしも実際に起こってしまっても、被害は最小限に抑えられるかもしれない。（編集担当：藤原伊織）

　また、米国ではESG投資に対して批判的な立場を示しているトランプ大統領が再選し、すでに前バイデン政権の大統領令および大統領覚書を大量に撤回するなどの動きを見せていることから、今後、気候変動対策やジェンダーに関する規制などを中心に、アメリカのESG対策が大きく方針転換される可能性が高いと見られている。

　全体としてはトーンダウンしてしまっている感は否めないものの、持続可能な社会に向けての取り組みは、これからの世代に受け継ぐための大切な社会思想であることは間違いないだろう。しかしながら、日本のSDGsの達成度は、2024年6月時点で世界167か国中18位。過去最低を記録した2023年から3ランク上昇したものの、最高位となった2017年の11位からは少し後退している。

　そんな中ではあるが、積極的に取り組んでいる自治体や企業も多い。

　例えば、兵庫県の神戸市ではSDGsの達成による持続可能な都市を実現するため、SDGsの達成に向けて貢献した団体または個人に対し、神戸SDGs表彰（大賞、奨励賞、功労賞）を贈呈する表彰制度を設けている。2024年度は、兵庫運河の豊かな里海環境を未来に残していくため、アサリの放流やアマモなど海藻類が生える藻場の整備、環境学習などに取り組んでいる「兵庫運河の自然を再生するプロジェクト」が大賞に選ばれたほか、奨励賞には、六甲山で育った木材を新たな神戸のブランドとして広めるユニークな取り組み「SHARE WOODS.」、功労賞には、特定非営利活動法人PVネット兵庫グローバルサービスと、社会福祉法人木の芽福祉会御影倶楽部の取り組みが選出された。

　大賞や奨励賞の取り組みもさることながら、今回は功労賞に注目したい。というのも、功労賞は継続した取り組みが評価されるもので、持続可能な社会の実現を目指すSDGsとして大きな意味があると考えたからだ。中でも、2011年から行われている御影倶楽部の「紙すき」は、同じ地域にある老舗酒蔵、白鶴酒造から譲り受けた酒パックの工場損紙を再生し、手すきの紙にアップサイクルする事業を展開している。これは環境課題と福祉的就労の双方を同時に実現するものである。さらに、地域イベントなどで手すき紙の販売やワークショップを積極的に実施することで、障害をもつ人が地域との繋がりや絆を密にするという大変興味深いシステムだ。大きな設備や組織を活用した取り組みのような派手さはないものの、こういった地に足の着いた取り組みが、本来のSDGsが目指すものであるような気がしてならない。日本で最も有名な酒パックから生まれ、地元の人たちが大切に手すきで再生した紙。どんな手ざわりで、どんな温もりがあるのか。ぜひ一度、手に取ってみてほしい。（編集担当：今井慎太郎）

　そのうえで「我が国としては今後明らかになる措置の具体的な内容、我が国への影響、そういったものを踏まえながら適切に対応していく考えだ」と述べた。

　トランプ大統領は「相互関税」を４月２日に発動すると演説で明言した。相互関税により「アメリカは何兆ドルもの利益を上げ、かつてないほどの雇用を創出するだろう」ともアピールしている。

　北村報道官は「議会演説に関して、日本政府としてはトランプ大統領の発言の逐一についてコメントすることは差し控える」とし「内政・外政、幅広いテーマについて、最優先課題は何かという御自身の考えについて発表されたと受け止めている」とするにとどめた。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると「両者は昨年８月の空母『カヴール』の日本への寄港を始め、イタリアのインド太平洋地域への積極的関与に言及しつつ、昨年１１月の日伊物品役務相互提供協定（日伊ACSA）署名を歓迎、発効に向けて連携していくことも確認した」としている。

　また日伊ビジネスグループ合同会議が日伊経済関係の更なる深化に貢献していることも歓迎したとしている。

　このほか石破総理から大阪・関西万博へのイタリアの参加を歓迎している旨が伝えられ、万博を機にイタリアから多くの方が訪日し、人的交流やビジネス交流を通じて両国の関係が更に緊密化することに期待した、としている。（編集担当：森高龍二）

　政府の新年度当初予算案が修正されて衆院を通過するのは１９９６年以来、２９年ぶり。石破茂総理は「極めて異例の形になった」と記者団に答えた。そのうえで「異例の形になったが、審議時間も非常に長かった。議論も非常に丁寧だったと思っている」と述べた。

　そのうえで「いろいろな野党の皆様のご主張も取り入れ、今日に至った。時間も、中身も熟議の国会に相応しいものになった。ここに至るまでには現場の理事、委員のみなさん、采配を振られた安住淳衆院予算委員会委員長、大勢の現場の方々にお世話になりました。与野党多くのみなさまのご尽力で今日の形になったと思っています」と振り返った。

　石破総理は「これから先、今回の教訓を生かしていきながら、より熟議の国会、国民のみなさまに納得していただける内容となるように、参議院の審議でも政府として謙虚に、真摯に取り組んでいきたい」と少数与党での国会審議に臨む姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は３月１１日午後２時４６分に１分間の黙とうをささげ、震災で犠牲になった全ての方々のご冥福をお祈りしましょうとも呼びかけた。

　石破総理は「東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災発生から１４年を迎えようとしています。この震災により、かけがえのない多くの命が失われました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません」と哀悼の意を示した。

　そのうえで「政府は原発事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取組んでまいります」と復興への取組みに全力であたるとした。

　また「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、自然災害への対応へと活かすとともに、防災庁の設置による事前防災の徹底や災害対処体制の強化など、防災立国の構築に向けた取組みを進めてまいります」と防災立国へ取組むとした。（編集担当：森高龍二）

　重徳氏は「衆議院における予算審議時間も９０時間を超え、質的にも量的にも、あるべき予算審議に向けて一歩を踏み出したと自負している」とした。

　そのうえで「政府案は修正しても不十分なもの」と指摘。特に「患者団体の意見を聞くプロセスを一切経ず、一方的に決定した急激な高額療養費の自己負担上限引上げ」を問題視し「ガンや難病などに罹患している人が必要な治療を受けることを困難にし、ひいては命にかかわることになりかねない」として「引き続き、当事者の立場で上限引上げ凍結を強く求めていく」としている。

　またガソリンの暫定税率に関して「与党は昨年末に国民民主党と暫定税率廃止で合意しながら、新年度からの実施を見送った」と問題視。「国民が物価高で苦しんでいる今こそ廃止が最も求められるタイミングだ。野党のみならず、与党も廃止を表明していることを踏まえ、一刻も早い廃止へ取組んでいく」と強い姿勢で臨むとしている。（編集担当：森高龍二）

　田村氏は討論の中で防衛予算の大幅拡大を最大問題として取り上げるとともに、安倍政権時代から特に顕著になっている大企業優遇税制と国費の大企業への異常なばら撒きをあげ、法人税率を中小企業を除いて、安倍政権前の２８％に戻すことなど、是正を強く求めた。

　田村氏は「法人税率引下げや大企業への優遇税制による減税額は１１兆１０００億円にまで膨れ上がっている」と指摘。「大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税などを廃止・縮減すべき。大企業に応分の負担を求めるべきだ」と指摘した。

　またトヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、デンソーなど大手８社の出資で設立された半導体企業「ラピダス」（本社東京）に今後、巨額資金を注ぎ込むなど個別大企業への異常なバラマキ予算はやめるべき」と求めた。（編集担当：森高龍二）

　呼びかけでは「風力発電設備の導入促進と自衛隊・在日米軍の円滑な運用の両立を図るため」とし「風力発電設備の設置・変更計画する場合、陸上、洋上を問わずに事前相談いただくようお願いいたします」としている。

　昨年５月に成立した「防衛・風力発電調整法（風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律）」では「電波障害防止区域内（陸上）で羽根の長さ５ｍ以上又は風車高２０ｍ以上の風力発電設備設置等の場合、工事着手の前に防衛大臣への届出が必要」と定めている。

　防衛省は「電波障害防止区域内であっても、風力発電設備の場所や高さによっては、設置等が可能な場合があるほか、電波障害防止区域外や洋上であっても、自衛隊等の運用に影響を及ぼす可能性がある」ため、必ず事前に相談をしてほしいとしている。

　防衛省によると「風車の羽根は風向きや風の強さによって向きや速度を変えながら回転するため、多数の不要な反射波が発生し、目標の正確な探知が困難となる」としている。（編集担当：森高龍二）

　特に憲法への「自衛隊明記」と「緊急事態条項」を優先していく考えを示し「その先に何があるのか、わが国が独立主権国家としてやっていくためにはなにが必要なのかということを国民の皆さまに示していかなければならない」との考えを述べた。

　石破総裁発言の中で独立主権国家としての整備に気になるのが「徴兵制」。石破総裁は安倍晋三総理時代、国会での野党からの「徴兵制」に関する質問に、安倍総理が「憲法が禁じるところの『苦役』に当たる、これはもう明快である」と答弁したことに「兵役が苦役というのには違和感があります」と受け止めを自身のブログで示している。

　安倍総理は自民党動画チャンネルでも「徴兵制度の本質は意思に反し強制的に兵士の義務を負うことです。ですから、徴兵制は明確に憲法違反です。これは憲法解釈で変える余地は全くありません。これははっきりと申し上げておきたい」と明言している。

　自民党は安倍政権時代に集団的自衛権に対する憲法解釈を内閣法制局長官の首をすげ替えて変更した経緯がある。しかし、その安倍総理が「徴兵制は明確に憲法違反。憲法解釈で変える余地は全くありません」と明言している以上、『解釈改憲』ではできないことを担保したともいえよう。

　一方で採用予定数を割り続けている自衛隊隊員の確保をどう解消していくのか、処遇改善と戦争危機を防ぐための平和外交努力以外に方策はないようだ。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「約８００人の方々が避難され、避難所での滞在が長期化することも想定されている」とし防災担当大臣に「各避難所の状況を確認し、関係閣僚と連携しながら、良好な生活環境の確保に万全を尽くよう」指示。

　また「住まいが火災被害に遭われた方々を中心に生活再建に向けた支援を行うことも重要」とし「岩手県では応急仮設住宅の提供に向けた調整を始めたと承知している。地元自治体からの御意見・御要望をよく聞き、様々な支援制度を活用しながら、関係閣僚が連携して生活再建を促進してください。受けられる支援の内容が分かりやすい形で被災者の皆様の下に届きますよう、地方自治体と連携した広報にも取り組むよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「（両首脳による会談が）残念ながら口論のような形になってしまった。欧州各国のメッセージはあるが、日本のメッセージが全くわかっていない。ウクライナで起こっていることは東アジアでも起こりうる。だからウクライナを支援し、ロシアに制裁を加える立場というのが（政府の）立場だったと思う」と述べた。

　そのうえで「その基本線が変わったのか、変わっていないのか、明確にしてほしい」と述べた。

　野田氏は「対米関係はとても重要だが、これまでに日本がやってきたこととの整合性が問われる状況だと思う。毅然と主張すべきは主張すべき」と石破総理に日本政府としての姿勢、見解を明確に発出するべきと求めた。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「日本被団協がノーベル平和賞を受賞したにも関わらず、政府が一歩前で出ることはなく、オブザーバー参加もしないことは極めて残念。自民党議員も派遣しないというのももっと残念」とXで発信した。

　そのうえで「立憲民主党は１回目から国会議員を派遣してきたが、今回は広島選出の参院議員・森本真治さんを派遣し、日本の国会議員として初めて、会議の中で発言することになった」と紹介。

　野田氏は「政府が動かないぶん、我々は議員外交で補っていく。核を持つ国と持たない国の橋渡しができるのは日本だけ」と日本の役割を改めて明示し「国会議員の奮闘でこの役割を補っていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

これだけの国費を営利企業１社に投じるくらいなら、前年比２倍近い価格になっている「コメ」をはじめ、野菜高騰で暮らしに不安を抱える低所得層への生活支援へ、国保料（税）見直しや消費税減税などの大胆な政策をとるべきだろう。

　まず国民健康保険料の在り方。国民の４人に１人が加入する健康保険だが、低所得層が多い。保険料軽減を図れば、そこで生まれる「可処分所得」は直接、消費につながる可能性が極めて高い。

　可処分所得が普段から少ないため、買いたいものを我慢せざるを得ない状況に置かれているので、ゆとりが生まれれば消費につながる。特に高齢者が多い地方では経済効果がてき面と思われる。

　国保加入者は自営業者とその家族、定年退職後の高齢者や無職の人たちと学生。赤旗が２０１９年２月３日の日曜版で「高すぎる保険料」と国保料問題を取り上げている。１９９１年当時、加入世帯の平均所得は「２７６万５０００円」だった。そもそも、この額も低いが、２０１６年では「１３８万８０００円」と２分の１に激減。最近は１００万円未満が加入世帯の５２％を占める。５００万円以上は全体の4％に過ぎない。

　一方で保険料負担は増え続けている。１９９０年度の１人当たりの国保料（税）は「年間６万２０００円」だったが、２０２０年度では「９万６０００円」と１．５倍になっている。また赤旗日曜版が２０２４年２月１８日号で伝えたところでは、国民年金保険料も１９９０年度「月８４００円」だったが、２０２０年度では「１万６５４０円」と２倍になっていた。

　サラリーマンが加入する「協会けんぽ」などは所得に応じ保険料が決められ、かつ、事業者と折半での負担。一方、国保は「所得」以外に、均等割・平等割が加わる積上げ計算で負担額が設定されている。所得が低い世帯で一定条件を満たせば「均等割」と「平等割」は最大７割まで軽減される措置はあるものの、それでも３割負担となる。所得のみで計算し、均等割や平等割は廃止を含め見直すことが必要だろう。これにより保険料負担がかなり軽減される。

　次に消費税。日本共産党の田村とも子委員長は２月２１日の衆院予算委員会で「消費税が低所得者だけでなく中間所得層も含めて重い負担になっている」と勤労者世帯の年収別税負担率を算出した結果をグラフで示して指摘した。

　それによると年収９００万円以下の世帯までは「所得税より消費税負担が重くなっている」。年収２００万円世帯では所得税は年１万２０００円だが、消費税は１２万６０００円にもなると指摘。「税負担の中で消費税負担が最も重い」ことを明らかにした。

　田村氏は「超富裕層への応能負担を徹底すれば消費税５％減税が十分にできる」と総理に迫った。しかし超富裕層は自民党の支持基盤になっていることを考えれば、所得税率や金融所得税率の見直しは自民政権では石破内閣でもなかなか進められないのではないか。

　経団連の期待通り、家庭に眠るタンス預金は証券など投資に向けて誘導する策が岸田政権時代から、より顕著になっている。とはいえ、高騰する諸物価をみれば、食料品だけでも消費税を「５％」にする政策がとられても良いのではないか。消費税減税の恩恵は「広く・公平に」もたらされる政策といえよう。社会保障の安定財源などと「神聖化」してはいけない。メスをいれるべきだ。（編集担当：森高龍二）

　日産は2月27日、2025年1月のグローバル生産・販売実績（速報）を発表。それによると前年同期比で生産が11.3％減、販売が5.9％減と大幅に落ち込んだ。2025年1月までで世界生産は前年同月比で8カ月連続マイナス、世界販売は10カ月連続マイナスと苦戦が続きだ。

　日本からの輸出は北米向けが同29.0％減の１万1396台、欧州向けが同74.6％減の1268台だった。日産は2月13日、2025年3月期（連結）の2024年度通期業績見通しを下方修正しており、800億円の最終赤字を見込む。

　もちろん内田社長の退任は2024年度通期決算で赤字転落が確実になった経営責任を取らされる恰好が表向きの理由となる。が、報道によると当面後任は置かず、現CFO（最高財務責任者）であるジェレミー・パパン氏が暫定CEOに就く体制で調整が進められているようだ。

　さらに、ホンダとの経営統合交渉を支援してきたメインバンクのみずほ銀行は、日産が組む相手はホンダしかないと考えており、再交渉すべきだとの考えのようで、内田氏が社長退任後、暫定CEOがホンダに対して再交渉を検討すべきだとする模様だ。日産社内でも会社の生き残りを優先すべきで、共同持ち株会社や子会社といった形態にこだわるべきではないとの声も少なくない。

　再交渉に応じる条件として、ホンダは内田氏の退任を掲げている。また、再交渉の過程で、暫定CEOに代わる新CEOの選定をホンダ側が求めるだろう。交渉の期間中にその人選を急ぐ計画のようだ。（編集担当：吉田恒）

　制度見直しの凍結を求めている立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えた。質疑後、野田氏は「政府は8月からは自己負担の引上げを行っていくことを所与としている。それをきちっと凍結し、患者の皆さんと対話し続けて制度設計すべきというのがわれわれの提案であり、それを受け入れてもらえなかったのは残念」としたうえで「最後まであきらめない」と一時凍結して制度設計を行うよう改めて求めていく姿勢を強調した。

　引上げられると７０歳未満で住民税非課税の人も９００円負担増となり、１月当たり３万６３００円、年収７００万円では負担上限額が８０００円程度増え、８万８２００円程になる。（編集担当：森高龍二）

　また十倉氏は「鉄鋼・アルミニウムといった素材への関税措置は、より幅広い影響が予想される。いずれは米国内でインフレという形で影響が生じ、世界経済に悪影響を及ぼすのではないか。引き続きトランプ米大統領の動向を注視したい」と述べた。

　また政府に対して「日本企業は対米直接投資残高が1位、雇用創出2位と米国に多大な貢献をしている。武藤容治経産大臣も３月に訪米し、日本企業への関税措置の適用免除を求める予定との報道に接している。日本に極力マイナスの影響が及ばないよう交渉されることを期待する」と語った。（編集担当：森高龍二）

　中谷元防衛大臣は２８日の記者会見で、この点について「地元に対して丁寧な説明と適切な情報提供をしっかりしていきたい」と語った。説明会も検討する。

　中谷大臣はこの日の会見で「新田原基地においては緊急時などを除いて垂直着陸は行わず、馬毛島において垂直着陸訓練を実施するということを想定している説明をしてきたが、馬毛島の施設整備状況を見てみると訓練の一部を新田原基地で実施させていただきたいと２６日に九州防衛局を通して関係自治体等にお伝えした」と馬毛島基地完成時期がずれ込むことを踏まえての対応であるとの経緯を説明。

　そのうえで「地元の皆様に様々な御意見があることは承知している。今後、住民説明会開催等も含めて関係自治体等と必要な調整を行い、防衛省して真摯に対応させていただく」と語った。

　また「今後、臨時Ｆ－３５Ｂ飛行隊（仮称）を年度末に新田原基地において約２０名の新編を予定している。臨時のＦ－３５Ｂの飛行隊の詳細な新編時期や人員の配置の詳細、機体の納入時期、訓練開始の時期といった事柄は現在調整中。関係自治体等と緊密に連携しつつ、検討・調整の進展も踏まえ、地元の皆様に丁寧な説明と適切な情報提供をしっかり行っていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「我が国のものづくりの強みをいかし、アジアなど成長市場を取り込み、進化した製造業が勝ち筋を追求するとともに地方においてサービス業等の生産性向上を実現するといった課題の克服が必要」と提起。

　加えて「経団連の十倉雅和会長から２０３０年度１３５兆円、４０年度２００兆円という野心的な国内投資目標を表明いただいた。目標を官民で必ず実現していく」とした。

　石破総理は「諸外国における政策変更に揺るがされることなく、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）分野での１５０兆円超の成長志向型カーボンプライシングの制度化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）分野での５０兆円超のＡＩ（人工知能）・半導体産業基盤フレーム、経済安全保障分野でのサプライチェーン国内回帰策など、国内投資について予見可能性を高め、規制制度・支援一体で推し進める」と政府としての姿勢を語った。

　特に新たな取組みとして「国内に９０００ある中堅企業は設備投資・賃上げと地方創生２．０に大きな役割を果たす」とし「賃上げにつながる設備投資の支援に加え、輸出や研究開発を大胆に後押しする施策を具体化し、中小企業は中堅企業に、中堅企業は大企業に成長していける、切れ目ない効果的な支援の体系を中堅企業成長ビジョンに基づいて実行する」とした。（編集担当：森高龍二）

　クラフト（craft）は、英語で「技術」「工芸」「職人技」などを意味する言葉で、クラフト系のアルコール飲料は、小規模な醸造所でつくられた個性的な酒につけられることが多いことから、個人や家族経営のような小さな醸造所でつくられる酒のようなイメージを持っている人も多いと思うが、そうとは言い切れない。クラフト系アルコール飲料の個性的な味わいに新たな魅力を感じて、積極的に取り組みを始めている大手の酒類メーカーも増えている。

　例えば、ビールではキリンビールが「スプリングバレー（SPRING VALLEY）」のブランド名でクラフトビールを展開しており、定番の3種に加え、季節限定商品も販売している。また、クラフトジンではサントリーが、桜花、桜葉、煎茶、玉露、山椒、柚子の、日本ならではの6種のボタニカルを浸漬、蒸溜したジャパニーズクラフトジン「ROKU（六）」を販売。スムースな口当たりと上品な味わいで人気を獲得している。

　そして最近は、クラフトサケも注目されている。2020年頃から各地で日本酒の製造方法をベースとしたお酒「クラフトサケ」を造る小さな醸造所が出来始め、2022年6月にはクラフトサケブリュワリー協会が設立された。同協会の定義によると、クラフトサケとは「日本酒（清酒）の製造技術をベースとして、お米を原料としながら、従来の「日本酒」では法的に採用できないプロセスを取り入れた、新しいジャンルのお酒」となっている。

　この新しいジャンルのお酒を日本の酒どころの一つ灘五郷の老舗酒蔵であり、日本酒のトップブランドである白鶴酒造が、昨年９月に本社に併設する白鶴酒造資料館内に、日本酒やその他の醸造酒を造る37㎡の小さな醸造所「HAKUTSURU SAKE CRAFT(ハクツル サケ クラフト)」をオープンさせた。このマイクロブルワリーというツールを使って、これまでできなかった小スケールでのユニークな酒造りや実験的な取組み、その他様々なチャレンジを行っていくという。資料館を訪れた国内外の来館者は、昨年12月にユネスコの無形文化遺産に登録された伝統的な麹造りを含む酒造りをガラス越しに見学することができ、クラフト感を目の前で体感できるので、評判も上々のようだ。

　そして、10月には記念すべき初醸造の日本酒「HAKUTSURU SAKE CRAFT №1」を数量限定で販売している。同社の酒蔵開放で、お披露目の有料試飲が催されたところ大好評で、720mlで4000円という価格ながら、すぐに完売したという。以降、月一回のペースで、杜氏と蔵人の2人が個性的な酵母や醸造技術で「HAKUTSURU SAKE CRAFT」の酒を発表しており、現在までに「№5」が販売されている。

　味や物珍しさもさることながら、その面白いところは、同じ酒質は造らず、仕込みごとに一期一会の出会いであることへのこだわりだ。「HAKUTSURU SAKE CRAFT №1」はパイナップルのような熟れた甘い香りとすっきりとした後味が特長の酒だったが、「№4」では初めて米以外の原料も使った「その他の醸造酒」に挑戦し、ホップ由来のポリフェノールによって色づいた華やかなロゼ色の鮮やかな新しいジャンルの酒を造り出した。また、2月18日から発売されている、「HAKUTSURU SAKE CRAFT」初の厳冬仕込の「HAKUTSURU SAKE CRAFT №5」は、職人の試行錯誤の末、玄人向けのエレガントでふくよかな吟醸香が特長の酒となっている。これまでの「№1」から「№4」は全て約2週間で完売している。「№5」を飲んでみたいなら、急いだ方が良いかもしれない。

　長い歴史を持つ日本酒は味も技術も研ぎ澄まされ、完成されたものと思われていたが、クラフトサケという新しい道が切り拓かれたことでさらに無限の可能性が生まれた。日本酒好きの人はもちろん、これまで日本酒をあまり飲んだことのないような人も、ぜひクラフトサケを味わってみてほしい。（編集担当：今井慎太郎）

　360iResearch社の市場調査によると、サーマルプリント市場の2023年の市場規模は408億8,000万米ドルで、2024年には429億6,000万米ドルに達すると予測されており、CAGR 5.27％で成長し、2030年には585億9,000万米ドルに達すると見込んでいる。

　中でも注目されているのが、持ち運びやすさやメンテナンス性が高いモバイルプリンターだ。とくに中国を中心としたアジア市場では、A4サイズ対応のサーマルプリンターの需要が伸びており、それに対応する高性能で耐久性の高い8インチのサーマルプリントヘッドが求められている。

　同じプリントヘッドでも、インクジェット式やレーザー式のプリンターのそれはインクやトナーを紙に噴射する部品であるのに対し、サーマルプリンターのプリントヘッドは微細なヒーターを使用して感熱紙や熱転写リボンに印刷するための部品だ。印刷品質に直に影響する、サーマルプリンターの心臓部と言っても過言ではないだろう。

　しかし、A4サイズ対応のモバイルプリンターは、レシートプリンターなどのより小型プリンターに比べて印字幅が広いため、バッテリー容量が多く必要となり、消費電力の増加が課題となっている。また、A4サイズの広い印字幅をカバーするために複数のドライバICで発熱体を制御する必要があるため、各発熱体との配線の長さの差により発熱量にばらつきが生じ、印字の発色などの均一性に影響を与える問題があった。

　そんな中、ローム株式会社が1月23日に発表したA4サイズ（横幅210mm）モバイルプリンター向け小型サーマルプリントヘッドが、サーマルプリンター市場で大きな衝撃を与えている。同社が開発した8インチサーマルプリントヘッド「KA2008-B07N70A」は、業界トップクラスの細さで省エネと高精細印字を両立した製品だ。縦幅は従来品比約16％も小型化した業界トップクラスの11.67mmで、プリンター全体の省スペース化に貢献する。また、発熱体構造を最適化してドライバICや配線レイアウトを改善することで、印字するために必要な印加エネルギーを従来比約66％も低減（条件：印字速度50mm/秒）した7.2Vを実現しており、リチウム電池2セル駆動に対応している。そのうえ、発熱体の個別配線を調整して発熱量を均一化することで印字品質を安定化し、最高印字速度100mm/秒の高速印字においても鮮明な印字画質をも実現しているのだ。さらに新製品は、感熱方式と熱転写方式の2つのサーマル印字方式に対応し、さまざまな用途での印字が可能。温度変化による膨張や収縮の影響を軽減するように構成されているので、A4サイズプリンターに求められる高耐久使用に最適なプリントヘッドとなっている。

　同社では、2025年春に解像度300dpiの新製品の開発を予定しており、今後もA4サイズ対応モバイルプリンター向けの、高速印字・高効率化を実現したラインアップの拡充を予定しているという。サーマルプリント市場が世界的に急成長する中、日本の優れた技術力で存在感を示してほしい。（編集担当：今井慎太郎）

　肌の老化を引き起こす要因は、内的なものと外的なものに分けられる。内的要因としては、遺伝やホルモンの変化などがあり、外的要因は紫外線や環境汚染、生活習慣などがある。

　まず、年齢とともに、肌の弾力のもととなるコラーゲンとエラスチンが減少し、シワやたるみが目立つようになるとともに、肌細胞の再生（＝ターンオーバー）速度が低下してしまう。肌がくすみやすくなるのも、これが原因だ。また、肌本来の保湿力も低下して乾燥しやすくなり、潤いを保つのが難しくなってしまう。

　さらには、肌の老化を促進する最大の要因の一つである紫外線、食生活の乱れ、睡眠の質の低下や運動不足などが加わり、保湿などの日々のエイジングケアを怠っていると、肌の老化がどんどん進んでしまうことにもなりかねない。

　そんな中、株式会社山田養蜂場の自社研究機関である、山田養蜂場グループ 美容科学研究所が、近畿大学薬学総合研究所の森山博由准教授の研究グループとの共同研究において、ローヤルゼリーが表皮幹細胞を活性化して、肌の再生や老化抑制に貢献する可能性を明らかにしたことを発表し、美容業界でも話題となっている。本成果は、2024年12月に発表され、日本薬学会が発行する査読付き医学雑誌「Biological and Pharmaceutical Bulletin」にも論文が掲載されている。

　今回の研究では、「表皮細胞の活性化と肌の再生」と「角化細胞の老化抑制」について、⇒トルツメ三次元表皮モデルを用いてローヤルゼリーの有無による差を調べたところ、ローヤルゼリーが表皮幹細胞を活性化して表皮の厚みを向上させた。さらに、細胞老化を抑制することで、組織の老化状態を改善する可能性についても示唆されたという。

　美容に関心の高い人たちの間では、ローヤルゼリーや蜂蜜などミツバチ産品に高い美容効果やエイジングケア効果が期待できることは知られており、近年では山田養蜂場をはじめとする、各メーカーがそれらを使った商品を多数発売して、人気を獲得している。

　しかも、今回のように古くから伝承的に用いられ続け、かつ安全性の高い素材の持つ化学的なメカニズムを、最先端の研究成果として発表している。今後の研究にも大いに期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　安住氏は還付再開を求めた幹部について「今は現職ではない」と松本氏が話した旨を述べた。再開を決定した幹部協議は２０２２年８月で、この幹部協議には塩谷立（しおのや・りゅう）元文科大臣、下村博文元政調会長、西村康稔前経産大臣、世耕弘成前参院幹事長により行われたことから、再開を求めたのは塩谷氏か下村氏ということに。いずれにしても再開に「対立する意見がなかった」ということから、責任は４人ともに同じ。

　野党側筆頭理事・立憲民主党の山井和則衆院議員は「実態解明に大きく１歩前進した。意思決定した幹部の責任は重い」とし、政倫審での当該議員の発言との食い違いについて確認の必要も指摘した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は３党合意の内容について「高校無償化については骨太方針２０２５策定までに大枠を示し、２６年度予算編成過程において実現する。２６年度から収入要件を撤廃し、私立は４５.７万円に引き上げる。また先行措置として２５年度分では１１.８８万円の支給の収入要件を事実上撤廃するということにしている」と述べた。

　また給食無償化について「まず小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、２６年度に実現する。その上で、中学校への拡大も、できる限り速やかに実現するということにしている。これら各施策の実現に当たり、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより、安定財源を確保することとしている」とした。

　石破総理は「今回の合意内容を踏まえた予算修正について与党と相談し、２５年度予算、２５年度税制改正法につき、年度内の早期に成立させるということといたしており、党派を超えて真摯な政策協議をいただいた。大変意義のあることだと考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　政府は立憲やがん患者団体などからの意見や要望を踏まえ、高額療養費の自己負担額の上限を引き上げるための高額療養費制度の見直しについて「直近１２か月間で３回以上高額療養費制度を利用した場合、４回目以降の負担を軽減する『多数回該当』の上限額の見直しを凍結し、現状維持することとした。

　福岡資麿厚労大臣は２５日の記者会見で「総理からの指示等も踏まえ、私自身『全がん連』をはじめとした患者団体の皆様と複数回面会し、当事者の声をお伺いし、長期療養される方の不安・負担感に最大限配慮する観点から、高額療養費を年に４回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くこととした」と述べた。

　そのうえで福岡大臣は「制度見直しにあたっては平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引き上げ率を抑制するとともに、高額療養費に年に4回以上該当される方の自己負担限度額を据え置くこととしており、受診抑制を極力招かないように配慮している。高額療養費の引き上げが家計や受療行動等に与える影響については、今後、データ収集の方策を検討していく必要がある旨を審議会でも指摘されており、どのように把握・分析していくかについて、よく研究していきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「２６日から２８日の間、米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴが補給・休養を目的として、石垣港に入港する予定。同時期に海上自衛隊の訓練支援艦くろべも入港する予定と承知している」と述べた。

　そのうえで「両艦の入港時期はそれぞれの部隊運用上のニーズから設定されたものであり、連動したものではございません。両艦の入港につきましては関係機関の間でそれぞれ必要な調整が行われてきた。石垣市においては入港にあたって技術的な安全性を確認していただいたほか市長からも入港を容認しているものと承知している」と述べた。

　中谷大臣は「米軍艦船は日米地位協定に基づき我が国の港湾に出入りすることが認められており、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保しており、日米安全保障条約の目的を達成するためには大変重要なものと認識している」とした。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「万博開幕までもう余り日が残っておりません」と切り出し「４９日でしたか５０日でしたか、余り日がございません。これは７０年万博と比べて、あの時は『月の石』とか、いろいろなものがあったんですが、今回『何が出るの？』というのがございまして、なかなか『何が非常に売りなのか』という発信が十分ではないのかもしれません」と発信力を危惧した。

　また「高齢の方には、自分のことを棚に上げて言えば、なかなかチケット買いにくいね、スマホで簡単に買えますといって、そんな簡単じゃないよ、みたいなところがございまして、この辺、更に改善を図っていかねばならないと思っておるところでございます」と前売り券の売れ行き状況を懸念した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「一般的にはメディアの人たちは、例えば国民民主党が１０３万円の壁を兆単位で予算修正しようとしているじゃないか。維新が数千億円の単位で教育の無償化の拡充をしようとしているじゃないか。それに比べ、立憲民主党の影が薄いと言われる」と語った。

　また「今、地方を毎週回っていますけれども、どこに行っても、もう叱咤激励というよりも叱咤ばかり受けます。ぜひご理解いただきたい。国民民主党にも頑張ってほしい、維新にも頑張ってほしい。その横糸を通していくのはわれわれの役割です。国民民主党も主張しているガソリン税の引き下げのための上乗せ税率の廃止は共同で実現していこうというテーマ。教育無償化は、元祖は民主党。われわれが先頭に立たなければなりませんが、維新も頑張って要求しているんだったら、こちらにもエールを送るために予算の修正項目に入れています。その他も、他党と一緒に議員立法で提出していることばっかりです」と紹介。

　野田氏は「野党が連携して初めて、次の『企業・団体献金の禁止』や『選択的夫婦別姓の実現』可能性が高まるんです。そのことはよく押さえておいていかなければいけない。今、政調会長が中心となって8党派の政策責任者の会議をやっています。これがだんだん生きてくるだろうと私は確信をしているところです」と野党第１党の現況でやるべきこと、立ち位置を強くアピールした。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は高額医療の自己負担金引上げの審議会委員を例示し「高額療養費の問題を決めた審議会で、要は『自己負担を上げろ』と言ったのは、声が大きかったのは自民党に献金出しているところばかりではありませんか。医師会とか経団連とかね」と語った。

　そのうえで「献金を出せない人たちは審議会のメンバーに入ってない。患者団体、がん患者の皆さん、献金なんか出さない。そういう人たちは審議会に呼ばれずに意思決定をされていく。これが今の政治じゃないですか。企業・団体献金の禁止、ぜひ実現していこうと思います。われわれも痛みを伴う改革です」とアピールした。
　
　野田氏は「自民党は『禁止より公開』と言っていますけれど、長妻（昭）さんのこの間の質問を見ましたか。１０００万円以上は公開することになっています。受ける企業、どれぐらい対象になっているかというと、国会議員関係団体７７００ある政党支部みんな入っていないじゃないですか。公開率５．６%」と全く公開も実効性のない「公開」になっていることを指摘した。（編集担当：森高龍二）

　海外で先行して発表され日本のジムニーファンが待ち望んでいた車種である。ところが発売を発表した1月30日以降に5万台を超える予約注文が殺到し、注文の受付を一時的に停止した。

　新型「ジムニーノマド」は、「本格的な悪路走破性を持つ5ドアコンパクトクロカン4×4」をコンセプトに、ジムニーシリーズ最大の魅力であるラフ路面走破性を維持しながら、リヤドアの採用やホイールベースの延長などにより、後席の居住性・快適性向上を実現した4名乗車モデルだ。

　ボディサイズは全長×全幅×全高3880×1645×1725mm、ホイールベース2590mm。パワートレーンは1.5リッター 1460cc直列4気筒DOHC、102ps／6000rpm、130Nm／4000rpmを発揮するK15B型エンジンだ。価格は265.1万円（5MT）、275.0万円（4AT）である。

　スズキでは、「早期に受注を再開できるよう、全社を挙げて取り組んでまいりますので、今しばらくお待ちいただけますよう、よろしくお願いいたします」とコメントを発表した。

　また、「既に注文をいただいている車両につきましては、1日でも早くお届けできるよう、継続して対応に努めてまいります。ご検討並びに、ご注文いただいているお客様には、多大なるご迷惑、お掛けいたしますことを心よりお詫び申し上げます」とも。

　なお、注文の受付停止に伴い、全国のショッピングモールで予定していた先行展示会並びにイベント展示も中止するとのこと……。

　ノマド（NOMADE）という名称は1988年にデビューしたスズキの1.6リッタークラスのクロカン4WDに90年に追加された5ドアモデルのサブネーム。海外では1989年にGMとの提携により、カナダのCAMIで「SIDEKICK（サイドキック）」として生産、北米で販売した。また、磐田工場が「Vitara（ビターラ）」の車名で生産して各国に輸出した。「Vitara」は欧州で小型SUVのパイオニアとして高い評価を受け、スズキのブランド浸透に大きく貢献した。「ノマド」は「遊牧民」を意味する仏語だ。

　パッケージングは、3ドアのジムニーシエラに対して全長及びホイールベースを延長し、後席乗員の着座位置を後方に移動することで、後席の乗降性・居住性向上と荷室空間の拡大を実現し、ロングドライブでの快適性を高めた。

　走行性能は、ジムニーシリーズの特長であるラダーフレームを「ジムニーノマド」用に新作し、重量増加に対して必要な剛性を確保したほか、「FRレイアウト」「副変速機付パートタイム4WD」「3リンクリジッドアクスル式サスペンション」などの車体構成を継承。また、ホイールベースの延長により、高い直進安定性、及び、操縦安定性を実現した。

　安全装備は、衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を標準装備したほか、アダプティブクルーズコントロール（ACC）を採用するなど、機能を充実させた。「ジムニーノマド」は、経済産業省や国土交通省などが普及を推進する「サポカーSワイド」、国土交通省による「ペダル踏み間違い急発進抑制装置（PMPD）認定車」に該当する。

　初代ジムニーは、軽自動車の四輪駆動車として1970年に誕生。今年は初代ジムニー誕生から55年の節目の年となる。（編集担当：吉田恒）

　また「戦後８０年という年月を考えると、日本において、８０年間、平和の時代が続いていることはありがたいこと」と述べられた。

　そのうえでま「戦争の記憶が薄れようとしている今日、戦争を体験した世代から、戦争を知らない世代に、悲惨な体験や歴史が伝えられていくことが大切であると考えております。国内各地で戦争を知ろうとし、次の世代の語り部として育ち、戦中戦後の苦労を語り継ぐ活動が進められていることは、戦後８０年を迎える今日、一層、意義深いものとなっております」と語られた。（編集担当：森高龍二）

　立憲は法案の内容について「法律施行日から５年以内に新たに正規雇用者を雇い入れ、正規雇用者数を増加させた中小企業に対して、新たに生じる社会保険料の事業者負担分のうち2分の1相当の金額を１０年間にわたり助成する」としている。

　この制度の導入により「正規労働者を雇用することに伴う中小企業の経済的負担の軽減や人材確保の競争力向上、労働者の正規労働の就業機会の増大を図り、中小企業の活性化と労働者の生活の安定による消費拡大などにつなげる」としている。

　また「地域経済・社会の活性化」につながるとしており「２０２５年度で本法案に係る費用については政府が提出した来年度予算案に対する立憲の修正案にも盛り込んでいる」という。

　同法が施行されれば、立憲によると年収約３２０万円の正社員を新規に雇用した場合、企業が負担する社会保険料は年間約５１万３０００円。このうち半分の約２５万７０００円を助成することになるという。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると「グロッシー事務局長はALPS処理水の安全な放出を確認することを含め、IAEAとして引き続き日本の取組みに協力していく旨を述べた」としている。

　また石破総理は「国際情勢が大きく変化する中、原子力の平和的利用の促進と核不拡散は一層重要であり、来年のNPT運用検討会議も念頭に、引き続きIAEAと緊密に連携していきたい」旨を伝えた。

これに対しグロッシー事務局長は「東電柏崎刈羽原発への視察は日本の原子力エネルギー政策を知る上で有意義であった」とし「IAEAの取組みに対する日本の継続的な支援に謝意を述べるとともに、これらの分野で日本との連携を強化していきたい」旨を述べたという。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は特に「人工衛星データやドローンなどを用いた漏水検知、地中の管路内部の点検等のＤＸ技術について、今後５年程度で、全国で実装するという目標を前倒しし、できる自治体から速やかに実装を進め、３年程度で、全国で標準実装できるよう取組むよう」関係閣僚に求めた。

　また「地方自治体におけるインフラ全般の維持についても目視などに頼りがちな現場業務をデジタルの活用により、正確性を増し安全性を確保しながら現場負担を軽減できるよう、ルールの見直しなどを自治体に働きかけるよう」指示した。

　このほかライドシェアについて「移動の足不足が特に地方において顕著であることを踏まえ、都市の規模等によって異なる課題を丁寧に分析し、日本版ライドシェアや公共ライドシェアなどのブラッシュアップなども検討するなど骨太方針等に沿って更なる対応を進めるよう」平将明デジタル大臣、中野洋昌国交大臣に指示した。（編集担当：森高龍二）

　農林水産省が2023年に10月、外務省協力のもと、各国現地で「日本食レストラン」として扱われている店舗等を対象として調査を実施したところ、2021年の前回調査時と比べ、アジアで約2割増、中南米で約2倍、そして日本食ブーム歴の古い欧州においても約2割も増加していることが分かった。

　また、日本食と同じく、日本酒も海外では「SAKE」と呼ばれ大きな人気を獲得している。

　輸出量も年々増加しており、2023年度は景気減速やインフレによる消費マインドの低下など各国の事情により減衰したものの、それまでは13年連続で過去最高額を更新。2024年財務省通関統計によると、日本酒輸出実績は再び上昇しており、金額、数量共に前年度越え、輸出額434.7億円(昨対比：105.8%)、輸出量3.1万㎘(昨対比：106.4％)となった。中でもアメリカ、韓国、フランスなどが過去最高額となり、輸出国数も過去最高を更新している。

　そんな中、日本を代表する老舗酒蔵の白鶴酒造が現地の代理店と組んで、イギリスのロンドンに新しい「居酒屋」を開業した。オープンした「HAKU CAFE & IZAKAYA」は、Ealing Broadway駅から徒歩約7分の場所にあり、昼はロンドンでは珍しい定食スタイルの食事や甘酒ラテ、そば茶などを提供するお洒落なカフェ、夜は刺身や酢の物、焼き鳥や揚げ出し豆腐など、日本ではお馴染みの居酒屋メニューを提供している。そしてもちろん、この店の目玉はSAKEだ。白鶴の純米大吟醸酒をはじめ、爽やかで軽快な味わいが日本でも人気の発泡性日本酒「淡雪スパークリング」、SAKEカクテルなどが豊富に揃っている。

　昨年9月に昼のカフェ営業のみでプレオープンして以来、話題を呼び、1月のグランドオープン以降は夜も営業し、アルコールの提供も始まっている。現地の他の日本食レストランと比べるとリーズナブルな価格で和食と日本酒が楽しめるとあって、女性客を中心に人気が高まっているようだ。酒と惣菜各三種が付いた飲み比べペアリングセットなど、酒蔵が関わる居酒屋ならではのメニューも楽しめる。

　日本の食には、やはり日本の酒が合う。美味しい純米酒や大吟醸酒は、日本食の味をより一層、引き立ててくれることだろう。海外の日本食レストランでは定番の寿司やてんぷら、近年では焼き肉やすき焼き、しゃぶしゃぶなどの店舗も増えているが、日本食はそれだけではない。高級嗜好に走るのではなく、あえて親しみやすい居酒屋メニューに目を付けたのは、さすが「まる」で日本一を維持し、日本の食卓で愛され続ける白鶴酒造といえるだろう。高級酒だけでなく、普通酒のような手頃な日本酒が受け入れらたら本当の意味で日本酒が定着したといえそうだ。

　日本国内はコロナ禍の規制解除以降、インバウンドで沸いているが、現地で直接日本の酒や食を堪能してもらう事で、より一層日本への興味関心を高めて、さらに輸出が増える事を期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　そんな電力効率改善のカギを握るのが、高電圧や大電流を制御・変換するために使用されるパワーダイオードやパワートランジスタ、IGBTやMOSFETなどの電子部品「パワーデバイス」だ。パワーデバイスは、インバータやコンバータ、周波数変換、レギュレータなどの電力変換器をはじめ、自動車、鉄道車両、産業機器、太陽光発電設備などの電力制御、家電製品の電源回路など、およそありとあらゆる機器に搭載されている。

　このパワー半導体を作る際の基板材料は従来、Si（シリコン）が用いられてきたが、各種電源のさらなる高効率化や小型化のニーズに対応すべく、SiC（シリコンカーバイド：炭化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム）などの新材料の活用が加速している。平成時代は「次世代半導体材料」などといわれていたが、時代は変わり、社会に定着しつつある。

　SiCとGaNについては、その特性を活かして棲み分けて採用されているのが現状だ。

　高耐圧で信頼性の高いデバイスを比較的低コストで製造できるなどの利点があるSiCデバイスは、GaNデバイスに先行して普及し、EVや太陽光発電など、高耐圧領域で活用されている。一方、GaNデバイスは数十～650Vの中耐圧領域での普及が急速に進んでいる。低損失かつ小型化に適したGaNは、スマートフォン用充電器やパソコン用ACアダプタなどをはじめ、データセンターのサーバー用電源や車載分野での応用も進んでおり、今後の拡大が期待されている。

　GaNデバイス普及に向けての環境も加速しており、半導体ファウンドリ最大手のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下、TSMC社）がGaNデバイスの製造受託ビジネスを強化するなど、業界の動きが活発化する中、日本の半導体メーカーも積極的な動きを見せている。

　例えば、ローム株式会社は2024年12月にTSMC社と車載GaNパワーデバイスの開発と量産に関する戦略的パートナーシップを締結したことを発表しているが、1月30日に発表した650V耐圧GaN HEMTのTOLL（TO-LeadLess）パッケージ品の新製品「GNP2070TD-Z」の量産においても、前工程はTSMC社で生産し、後工程はATX SEMICONDUCTOR (WEIHAI) CO., LTD.（以下、ATX社）に委託することを発表し、協業を通して業界内でのつながりを強固にする動きを見せている。

　もちろん、性能に関しても業界トップクラスだ。同社のTOLLパッケージは小型、高放熱でありながら、電流容量やスイッチング特性にも優れていることから、産業機器や車載機器の中でも、大電力対応が求められるアプリケーションにおいて採用が進んでいる。新製品はこのTOLLパッケージに第2世代のGaN on Siチップを搭載。オン抵抗と入力容量の相関を示すデバイス性能指標（RDS(ON)×Qoss）において、業界トップクラスの数値を実現している。電源システムに要求される小型化と省エネ化に貢献する、高耐圧と高速スイッチングで需要を伸ばしそうだ。

　同じ新材料でもSiCに比べると、現状では一歩出遅れている感のあるGaNだが、ローム社とTSMC社、ATX社のような業界間の連携が上手く進めば、爆発的な普及と市場の定着が見込めるだろう。今後のGaNパワーデバイス市場での日本企業の活躍に期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　「防衛増税」の中止やガソリンにかかる「当分の間税」（いわゆる暫定税率）の削除とその実施に伴う自治体の減収への補填、租特透明化法の強化（適用企業名の公表）などを盛り込んでいる。

　また税は応能負担とすべきと（１）「1億円の壁」を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化（２）食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ（３）税優遇と賃上げの因果関係が不明確な「賃上げ促進税制」の廃止（４）教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革（５）給付行政において資産状況が考慮されにくいという難点を埋めるための相続税・贈与税の累進性強化など７点に関して検討し、２０２６年度から必要な措置をとるべきとしている。

　同党の階猛ネクスト財務金融大臣は「財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければならない。『熟議と公開』の国会の下、より良い税制を作り上げるために、われわれの提案を反映していただくことを強く求めたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）

　立憲は党HPで法案提出の理由について「自己負担限度額の引上げは長期の治療を続ける患者の皆さんやそのご家族への影響が甚大で、現役世代を中心に生活できなくなったり、治療の継続を断念しなければならなくなったりすることが懸念されます。厚生労働省が『治療を諦める人によって削減できる医療費は２２７０億円』と試算していたことも判明し、福岡厚労大臣は『機械的な試算』と釈明しましたが、命を切り捨てるに等しく、言語道断です」と強く問題提起した。

　そのうえで「２５年度当初予算の修正案で２００億円の財源を捻出して自己負担限度額の引上げの凍結を提案するとともに、法案も提出しました」とし「一時的な凍結で終わらせず、決定プロセスの適正化を図り、当事者の方々の意見も反映されるような仕組みづくりを法案に盛り込みました」と説明している。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「新型コロナウイルス対応の経験を通じて我が国の医薬品産業に関する国際競争力の低下と研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった」と語った。

　「感染症有事が発生した場合に適切に医薬品や医療機器を確保できなければ国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じる。また海外で承認されている医薬品を日本で使うことができないドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの問題について国民の皆様が必要なときに速やかに医薬品を手に入れることができるよう取組んでいかなければならない」と述べた。

　こうした中で、石破総理は「ＡＭＥＤ（日本医療研究開発機構）の支援の下、アカデミアやスタートアップ、製薬企業等が相互に連携し、一体となって医薬品や医療機器を生み出していく『創薬・医療機器創出エコシステム』の構築は大きな柱の一つ」と述べるとともに「４月に国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）が設立され、感染症有事における初動対応の強化に加え、研究開発力の強化の一助に加わることとなる。関係閣僚は新戦略の下、一丸となって取組みを進めて下さい」と指示した。（編集担当：森高龍二）

　また先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としている。

　そのうえで「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっている」と注視する必要をあげた。

　また「物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とした。

　２０２４年の名目ＧＤＰは暦年で初めて６００兆円を超えたが、実質ＧＤＰは２０２４年能登半島地震、一部自動車メー カーの生産・出荷停止事案等の影響で同年１－３月期はマイナス成長になっていた。一方で設備投資を中心に内需増加により、２０２４年暦年としては＋０．１％と４年連続のプラスになっていた。（編集担当：森高龍二）

　村上大臣は「 ハラスメント行為は個人の尊厳や人格を侵害する、許されない行為と考えている」としたうえで「実態調査の結果を受けて、消防庁において、ハラスメントに係る通報及び相談をしやすい環境づくり、ハラスメントやその予兆の早期覚知、階層別の研修等の実施など各種対策を徹底するよう、1月に消防本部に通知したところ」と再発防止への通知した旨を語った。

　実態調査結果ではパワハラが１４５件と最も多く、次いでセクハラ１９件、複数のハラスメント１１件、マタハラが１件あった。パワハラ行為が特に多かった年齢では５０代が８９人、４０代が６８人と４０～５０代に目立った。（編集担当：森高龍二）

　質問は「イギリスのスターマー首相が１６日にウクライナ戦争終結後の平和維持軍の一員としてウクライナにイギリス軍を派遣する用意がある、と発言したことを受けて、日本は自衛隊を派遣するのか、検討を省内で行ったことはあるのか」を尋ねた。

　中谷大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と改めて批難した。そのうえで「ＵＮＨＣＲからの要請を受け、自衛隊機による人道支援物資の輸送を行っている」とし「自衛隊が保有する防弾チョッキ、ヘルメットをはじめとした装備品の提供、車両３０台程度の追加へ今月２日に第１便として発送したこと」や「自衛隊中央病院へのウクライナ負傷兵の受け入れ、欧州等の有志国が参加するＩＴコアリション及び地雷除去コアリションの活動への参加」などウクライナ支援活動について語った。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「先月の日米防衛相電話会談でも私から『自由で開かれたインド太平洋』を実現するため、日米及び韓国を含む地域のパートナーが引き続き緊密に連携することの必要性を確認した」ことも強調。

　また「日米韓防衛相会談について現時点で具体的なことは決まっていないが、防衛省としては引き続き様々なレベルでの意思疎通を継続するとともに、３か国協力強化のための取組みを継続していくことで地域の平和と安定に貢献していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　２０４０年度に２０１３年度比較で温室効果ガス削減目標を７３％削減とする（２２年度実績では２２．９％にとどまっている）こととの整合的な形で決定したとしており、同日、閣議決定した「GX２０４０ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に「エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいく」と強調する。

　特に「原発」については（１）立地地域との共生に向けた政策や国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進める（２）原発再稼働については安全性の確保を大前提に産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、再稼働の加速に向け、官民挙げて取り組むとしている。

　また（３）新たな安全メカニズムを組み込んだ『次世代革新炉』の開発・設置については地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原発を有する事業者の原発のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象とし、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとしている。

　この他の開発に関しては「各地域での再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく」と規定した。

　エネルギー基本計画での「電源構成」は再エネに関して２３年度（速報値）の２２．９％を２０４０年度に「４～５割程度」にする。原発も８．５％から「２割程度」にする。火力は６８．６％を「３～４割程度」にまで低減するとしている。（編集担当：森高龍二）

　日本としての温室効果ガス削減目標について、計画では基準年（２０１３年度）の総排出量が１４億７００万t-CO2だったことから、２０３５年度には５億７０００万t-CO2に、２０４０年度には３億８０００万t-CO2にすることを目指すとしている。

　提出書では我が国は我が国のNDC達成にカウントされないものも含めた『世界の温室効果ガス排出量の削減に向けた貢献のための取組みを進める』ことも明記。「これまで築いてきた信頼関係やアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組み等を基礎とし、JCMや都市間連携等の相手国との協働に基づく協力を拡大するとともに、我が国の強みである技術力をいかして、脱炭素市場の創出・人材育成・制度構築等の更なる環境整備を進めること等により、環境性能の高い技術・製品等のビジネス主導の国際展開を促進し、アジア地域をはじめとする世界の排出削減・吸収に最大限貢献する」としている。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「大統領滞在中、天皇皇后両陛下はマッタレッラ大統領と御会見になるほか、宮中午餐を催される予定」とし「石破茂総理はマッタレッラ大統領と会談するとともに夕食会を催す予定」と述べた。

　また大統領は訪日中に「京都、広島などの地方も訪問予定」とし「日本とイタリアはあらゆる分野で緊密な関係を築いており、昨年２月のメローニ首相訪日や同年６月のプーリア・サミットにおける機会等を通じ、安全保障や経済を含む今後の２国間関係、国際場裏での協力を一層強化していくことで一致している。今般のマッタレッラ大統領の訪日を通じて、両国の友好・協力関係が一段と深まることを期待している」と友好関係の深化を期待した。（編集担当：森高龍二）

　それによるとトヨタ自動車は１億５０００万円、三菱UFJ銀行が６０００万円、NTTグループで６２００万円、ソニーグループ５５００万円などトヨタを筆頭に５社は５０００万円を超える献金をしていた。

　赤旗は「大企業への２兆円を超す資金援助は、本来、民間企業が投資すべきものを国が肩代わりするという、まさに財界・大企業への奉仕そのもの」と強く問題提起している。

　ラピダスへの巨額国費の投入を巡っては、同党の辰巳孝太郎衆院議員が１４日の衆院予算委員会で「米軍の兵器に利用するためではないのか」と追及した。（編集担当：森高龍二）

　長妻氏は「今回値上げすることで、その副次効果として２２７０億円分の受診控えが起こるという推計値も出ている」とし「全国保険医団体連合会調べでは上限引き上げの場合４６％の方が『治療を中止する』と答え、６１％の方が『治療の回数を減らす』と回答しているという」と深刻な影響を与えることになることを指摘。

長妻氏は「自分の治療費なのか、子どもの教育費なのか、二者択一のような選択を迫られて治療を断念することを検討される方々もいるというのは社会保障の常識からもあり得ない」と強く懸念。「いったん凍結し、少なくとも1年以上かけてエビデンスを分析して議論すべき」と凍結して、実態を把握するためのデータを得るなどして、慎重な議論を行っていくよう求めた。（編集担当：森高龍二）

　立憲の野田佳彦代表の質問に答えた。野田氏は質問冒頭に「与野党伯仲では国会は停滞し、何も決まらないという懸念があったが、今こそ熟議と公開で、我が国の民主主義の底力を発揮すべき。予算を人質に成立を遅らせることはしない。それはある意味、野党が武装解除するような話だが、与野党が知恵を出しあってより良い予算を作っていく姿を作ることが政治に対する信頼をつくる第一歩」と石破総理に予算審議に臨む立憲の姿勢を強調した。

　そのうえで野田氏はガソリン・軽油の価格引き下げ提案を行ったほか、教育費の負担軽減、学校給食費「無償化」を特に強く求めるとともに、高額療養費の自己負担引き上げについては「当事者の意見を聞かずに、こんな大事な政策を決めることはあってはならない」と凍結を求めた。

　ガソリン価格引き下げについて、野田氏は「一部地域では１リットル２００円を超えるところもある。暫定的に上乗せされている部分（当分の間税）を廃止し、１リットル２５円１０銭引き下げるべきではないか」と財源を示して、実施を求めた。

　石破総理は「私たちも小売価格が全国平均１リットルあたり１８５円になるよう支援策をとっている。ただ『当分の間の税』を止めると財源に穴が空く。そのことに議論を詰めていくことでおのずと結論が出る」とした。（編集担当：森高龍二）

　国費を投じる金額の積算根拠とその妥当性の議論を是非、国費投入の前に国会で明らかにしていただきたいものだ。ここに挙げる１社とはトヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、デンソーなど最大手企業8社が出資して設立した半導体メーカー大手の「ラピダス」。

　２２年１１月～２４年４月までの間に９２００億円の国費が投じられ、来年度予算にさらに３０００億円を追加支援する計画。

　１社に１兆円を超える国費を投じるとは呆れる癒着ぶりといえまいか。ラピダスへの８社の出資額は総額７３億４６００万円にすぎない。日本共産党は機関誌「赤旗」（日曜版２月１６日号）で『ラピダス１社に２兆円超、企業出資の３００倍の税金投入』（大企業の利益を最優先する政治の実態）と「こんな大盤振る舞いはない」と大きな疑問を提起している。

　なぜここまで支援するのか、との問いに赤旗は「経済連の提言」とともに「大企業優遇のテコになっているのが『企業・団体献金』だ」と自民党の政治資金団体「国民政治協会」へのラピダスへの出資会社からの献金の大きさを要因に挙げている。ラピダス８社のうち５社が「国民政治協会」に献金した額は政治資金収支報告書で２２年、２３年の２年間のみでも２億４０００万円に上っている。

　「企業献金は悪ではない。政治改革において透明性が担保できれば良い」というような逃げで「企業・団体献金」が生き残る道を残すようなことは許されない。自民党の経済政策が経団連の要望や提言通りにほぼ沿う形で動いてきたことは、これまでの政策を振り返ればだれの目にもわかるだろう。

　今回の半導体・AI企業への国費投入・支援も経団連が２０２２年に「産業技術立国への再挑戦」と題した提言を政府に行い、支援を強く求めていた。このまま経団連言いなりの経済政策で良いのか。安倍内閣は世界で最も企業が活躍しやすい国づくりを進めるとして法人税の引き下げを図る一方、諸々の支援策を実施してきた。その支援策が大企業との癒着を生んできたといえよう。産業界への国費投入の在り方について、規模の妥当性、その根拠、支援に至る経緯の透明化を図るなど、国会でのチェックをより慎重に行っていただきたい。（編集担当：森高龍二）

　具体的な政策として（１）ガソリン・軽油価格引き下げ＝対策に必要な費用１兆４９９９億円（２）学校給食無償化＝４９００億円、私立高校に通う子どものいる世帯への支援額を４５万円に増額＝３７０９億円（３）訪問介護事業者に対する緊急支援＝３５７億円（４）働く人を支援するため、国民年金等の保険料納付により手取り収入が減額となる「１３０万円のガケ」対策に年収が１３０万円を超えても手取りが増えるよう支援金を給付する＝７８００億円（５）今夏予定の高額療養費自己負担上限引き上げを凍結する＝２００億円などをあげている。

　政策実施のための財源では（１）突然増えた「一般予備費」を５０００億円減額（２）防衛装備移転円滑化基金財源を活用（新年度の繰入取り止め４００億円、 基金残高の一部返納４００億円（３）コロナワクチン生産体制等緊急整備基金の一部返納１０００億円（４）「３年ルール」を逸脱した「積み過ぎ」基金の一部活用１兆７８７８億円（５）経営安定関連保証等特別基金など経産省所管基金の一部返納５０００億円などで合計３兆７９３５億円が捻出できるとしている。

　この日、立憲の重徳和彦政調会長は自民、公明の政調会長らに修正案の内容を説明。自民、公明は提案内容を議論して、来週回答する。（編集担当：森高龍二）

　昨年の比率は２０１３年度と比較して約１．６倍にまでなっているという。中谷大臣は「自衛隊に対する任務が多様化・複雑化している。これまで以上に高い知識・判断力・柔軟性を備えた多面的な能力を有する人材が求められており、多様な人材を柔軟に包摂できる組織に進化していくことが重要」と述べた。

　そのうえで「女性を積極的に活用することは必要不可欠であり、防衛省・自衛隊は女性自衛官の採用や登用を拡大するとともに、意欲と能力のある女性自衛官があらゆる分野にチャレンジできるよう、女性自衛官の配置制限を全面的に撤廃、女性自衛官の活躍を推進してきた」とした。

　中谷大臣は「こうした取組みは有用な人材確保に資するとともに災害派遣など国民と接する活動が増えているなかで、女性ならではの視点やアプローチなど任務に対する多様な視点の活用にもつながっている」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

　会談では二国間関係に石破総理から「我が国のパラオ重視の姿勢は不変で、ウィップス大統領の２期目の就任式に岩屋毅外務大臣を派遣したのもその現れ」と伝えた。

　また「日本はパラオのニーズを十分に踏まえつつ、持続可能で強靭な経済発展を支えていく」との考えを伝え「３月の日本航空による直行チャーター便運航が日本人旅行者の増加の一助となることに期待を寄せた」としている。

　あわせて「ガッパン漁港整備を含む持続可能な水産業振興への協力について述べ、パラオの操業可能水域の早期拡大を要請した」。

　外務省は「ウィップス大統領は日本と日本国民のパラオに対する協力に対し感謝の意を示した」とし、両首脳が「２０２６年にパラオが太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国になることを念頭に２７年のPALM11に向け緊密な連携を確認した」といている。（編集担当：森高龍二）

　小川幹事長は「選択的夫婦別姓は今国会の大きなテーマになる」とし「国対、政調、幹事長室から所要の人員を配置し、全党あげて、国会内外の連携、各党調整を行い、その実現を推進するため、辻元清美参院議員を本部長として選択的夫婦別姓推進本部を設置した」ことを説明。

　また「一部政党で慎重なトーンの発言があることも認識している」旨を語った。立憲の打越さくら・ネクスト法務大臣は「連合の芳野友子会長も『旧姓の通称使用拡大では根本的な解決にならない』としっかりおっしゃってくださった。ぜひ選択的夫婦別姓制度を実現したい」と意を強くしていた。

　辻元きよみジェンダー平等推進本部長も「労働界、経済界、そして司法も賛成している。あとは政治が動くだけ。疑問に思っていることをしっかり議論し、広範な皆さんと意見を一致させたうえで、制度の実現を果たしたい」と意欲を示している。（編集担当：森高龍二）

　また政府の２５年度予算案に対する『修正案』について「１４日に発表したい」とした。この日の「次の内閣による閣議」では「来週から政府案と立憲案を比較していただきながら本格的な審議をしていきたい」と語った。

　記者会見では修正案について「ガソリン税暫定税率の上乗せ部分廃止や所得制限なしの高校授業料無償化など、他の野党も賛成している内容を盛り込んだ」とも説明し、少数与党の中での筆頭野党として、修正案には財源も含めて責任ある提案をしていく考えを改めて強調した。（編集担当：森高龍二）

　科学的・歴史的根拠がないにも関わらず「戦前の天皇制政府は大日本帝国憲法の発布（１８８９年）や日露戦争開戦の新聞発表（１９０４年）をこの日に合わせるなど、国民を天皇崇拝と軍国主義に動員するために利用した」と指摘。

　また「紀元節は戦後、国民主権と思想・学問・信教の自由を定めた日本国憲法に反するものとして、１９４８年に廃止されたが、自民党の佐藤栄作内閣が６６年に祝日法を改悪して『建国記念の日』を制定し、『紀元節』を復活させた、などの経緯を紹介。

　歴史学者の津田左右吉早稲田大学教授が「古事記」や「日本書紀」に対して批判的分析をくわえ、神武天皇から仲哀（ちゅうあい）天皇に至る１４代の天皇の存在を否定する見解を述べたために著書が発禁処分され、大学辞職に追いやられたことも紹介した。

　そのうえで「史実に反した『建国神話』の子どもたちへの押しつけは断じて許せません。今こそ『紀元節』復活に反対し、学問の自由、教育の自由を守る世論と運動を強めるとき」と「思想の自由を守る決意を新たに」するとの主張を掲載した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理はトランプ大統領に近い将来での日本への公式での訪問を招待、トランプ大統領は受け入れた。また防衛では両首脳は外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）を早期に開催するよう指示した。

　防衛に関して共同声明は「日本の防衛力抜本的強化への揺るぎないコミットメントを改めて表明、米国は歓迎した」としている。また「米国は核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調。両首脳は日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への強い反対を改めて表明した」とし、中国の動きをけん制した。

　また自衛隊と米軍との連携協力に関して「両首脳は一層厳しく複雑な安全保障環境に対処すべく、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮・統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化並びに同盟のサプライチェーン及び海洋を含む日米の防衛産業力を強化する共同生産、共同開発及び共同維持整備を含む防衛装備・技術協力の推進によるものを含む防衛・安全保障協力の向上を通じ、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化していく意図を有することを確認した」と防衛での日米深化が明記された。（編集担当：森高龍二）

　また野田代表は「予算だけなく、議員立法についても議論の俎上に乗せる」とした。野田氏は「実現できる可能性があるのは昨年の総選挙で少数与党政権になったからと思う。結果をよく踏まえた国会運営にしていきたい」と少数与党での国会運営の中で、筆頭野党としての責任を踏まえて対応をしていく考えを改めて示した。

　また今回、予算審議で「省庁別審査」が行われている成果について、同党の馬淵澄夫衆院議員や本庄知史衆院議員の質疑に関して「厳しく省庁別の予算をチェックし、無駄があるなら、使い道も含めて提案するやり方を徹底している」として予算委員会のあるべき姿になっていると評した。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「いわゆる国連加盟国である我々が、加盟しているところの一つの機関からのご指摘については真摯に耳を傾けるべきではないかと思います」と語り「受け入れられるものもある、取り入れるものもある、でも、できないからといって、できないことはお金を払わないみたいなことをやってはよくないなと思います」と述べた。

　国連の女子差別撤廃委員会は皇位継承について男系男子に限るとする皇室典範の改正を勧告した。これに対し、北村俊博外務報道官は１月２９日の記者会見で、同委員会の勧告に対して「皇位につく資格は基本的人権に含まれていない」と主張。

　そのうえで「皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約にいうところの女子に対する差別に該当しない、皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項で女子差別撤廃委員会において皇室典範を取り上げることは適当でない、皇位継承に関する規律は受け入れられない」と強く拒絶の姿勢を示し、任意拠出金を女子差別撤廃委員会には使わないよう国連人権高等弁務官事務所に伝えたと明らかにした。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「経済関係の強化に向けた揺るぎない進路を示し、経済パートナーシップを新たな次元に引き上げるため、両首脳は二国間のビジネス機会の促進並びに二国間の投資及び雇用の大幅な増加、産業基盤の強化及びＡＩ、量子コンピューティング、先端半導体 といった重要技術開発において世界を牽引するための協力、経済的威圧への対抗及び強靭性構築のための取組み強化、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求する」とした。

　またエネルギー分野では「米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち双方に利のある形で、米国から日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化する意図を発表。両首脳は重要鉱物のサプライチェーンの多角化並びに先進的な小型モジュール炉及びその他の革新炉に係る技術の開発及び導入に関する協力の取組みを歓迎した」と記した。（編集担当：森高龍二）

　変動金利の住宅ローンを抱える家計にとっては深刻で、仮に35年の変動金利ローンで金利が0.25％から0.5％に引き上げられた場合、毎月の返済額は約2412円増加することになる。もしも住宅の購入時点で優遇された金利水準で借り入れていたとしたら、増額幅はさらに大きくなる。変動金利の宿命的なリスクとはいえ、物価高騰と相まって、中にはやむを得ずに持ち家を手放さざるを得ない家庭も増えるのではないだろうか。住宅ローン減税など、まさに焼け石に水だ。

　そんな中、各ハウスメーカーには住宅ローンに関する相談が急増しているという。

　株式会社AQ Groupの注文住宅ブランドであるアキュラホームの調べによると、住宅購入の際の悩みごとのトップ５の内、1位が「お金」のことらしい。ちなみに2位は「土地」で、3位が「建物の性能」、4位が「間取り・動線」、5位が「工期（スケジュール）」となっている。夢のマイホームを建てようとしているのに、一番の不安が「お金」とは、あまりにも夢の無い話だ。

　そこで同社では、住宅ローンの相談をはじめとする家づくりの悩みに応えるべく「アキュラめない家づくり相談会」を無料で開催している。相談会に参加するための手続きも簡単だ。WEBで予約し、近くにあるアキュラホームのモデルハウスでは、住宅の専門家が個別の悩みに寄り添ったアドバイスをしてくれる。同相談会は年間で4000組以上の予約が殺到しているという。人気もさることながら、それだけの数の相談に対応しているということは、千差万別の顧客の悩みに対して、充分な情報や知見が蓄積されていると考えられる。とくに初めてマイホームを検討している人にとっては、心強い相談相手となるだろう。また、他社メーカーなどで、住宅購入を諦めてしまった人や、諦めようとしている人も、諦めてしまう前に一度、同社の相談会に申し込んでみてはいかがだろうか。文字通り、夢のマイホームを「アキュラめない」で済むかもしれない。

　また、リクルートが運営する不動産・住宅情報サイトSUUMOの相談窓口であるスーモカウンターでも、住宅購入の際の悩み相談や講座を無料で開催している。SUUMO自体はあくまで情報サイトなので、セールスを警戒する必要もなく、インターネットや電話を通じて相談できるという手軽さもあって、これまでに47万組以上もの相談を取り扱っている。相談者の満足度も97.2％と非常に高く、スーモカウンターで悩みを相談することは、家づくりを検討する際の新定番になりつつあるようだ。

　住宅購入は、多くの人にとって最も高額な買い物の一つ。それだけに悩みや不安がつきまとうものだ。しかし、お金もさることながら、タイミングも大事だ。ライフサイクルのタイミングを見誤ったり、一度諦めたりしてしまうと、一生、マイホームを購入する機会を逃してしまうかもしれない。AQ GroupやSUUMOだけでなく、多くの住宅メーカーや展示場では無料の相談会が開催されている。現在、住宅購入を検討している人はもちろん、将来的な購入、建築、リフォームを考えているという人はぜひ一度、こういった専門家による無料相談サービスを利用してみてはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略により、日露関係は依然として厳しい状況にあるが、政府として、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」と冒頭に語った。

　そして「昨年１２月２日に北方領土隣接地域の市長・町長を始めとする方々から北方墓参の早期再開などの御要望も頂いている。北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開は日露関係における最優先事項の一つ」と述べた。

　そのため「ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置き、事業再開を引き続き強く求めていく」との考えを伝えた。また「北方領土問題は国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠。我が国の立場が国際社会において正しく理解されることも同時に大変重要なこと」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　この日、村上大臣は「ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの公職選挙法改正案が協議されていると承知している」としたうえで「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の根幹をなすものと認識している」と強調。

　「一定のルールの下で、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するもの。その面で、選挙におけるSNSの利用の在り方を含め、選挙運動の在り方については各党各会派でご議論いただくべき事柄であり、現在の議論を注視していきたい」と選挙制度を所管する総務大臣として動向を注視するとした。（編集担当：森高龍二）

　岩屋大臣は「日本と韓国は互いに国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わりません。むしろ一層増しています」と強調。

　そのうえで「両国の国民同士の交流は、そのほとんどが個人や民間団体によるもの。日韓交流はまさに国民一人ひとりが牽引する形で進展してきた」とし「日韓国交正常化６０周年のキャッチフレーズが示すとおり『両手を携え、より良い未来へ』共に歩んでまいり ましょう」と一層の関係向上・深化を呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「経済問題、安全保障問題、日米が協力していくことが自由で開かれたインド太平洋の地域、あるいは世界全体の発展のため、平和のため、力を合わせてやっていきましょうということを確認できたらいいと思っております」と首脳間での信頼関係の延長線上に、日米間の関係をより高みに引き上げたい思いを示した。

　日米首脳会談ではトランプ大統領がパレスチナ・ガザ地区について、１８０万人にのぼるパレスチナ住民の全員を移住させ、米国が同地区を長期に所有し、必要なら米軍を派遣する考えを示し、その後、米軍派遣までは必要ない旨を示したものの、日本政府として、この問題にどのように対応するのか、石破総理の対応が注目される。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「赤木さんのお気持ち、御遺族のお気持ちを考えたときに、この判決は真摯に受け止めるべきと考え、上告しないという決断をした」と石破総理らしい受け止めを示した。

　石破総理は「判決は（法論理でも）非常に精緻なものであったと考えている」との受け止めも語り「今後どうなるかは、法に基づいて、きちんと国民の皆様方に説明責任を果たすという観点から、誠実に、真摯に取り組んでまいりたい」と述べた。

　赤木氏の遺書には「本省の指示で文書を書き換えさせられた」との記述もあったという。妻の雅子さんが改ざん経緯を知り、夫の自害の真相を知りたいと改ざんに関連する行政文書の開示を求めて提訴。大阪地裁はこれを棄却したため、国の決定取り消しを求めて控訴。大阪高裁は今年１月３０日に一審判決を覆し、不開示決定を取り消した。（編集担当：森高龍二）

　一般社団法人あんしん解体業者認定協会が、注文住宅の購入経験がある211人を対象に実施した「注文住宅のこだわりポイントに関する意識調査」によると、注文住宅でこだわったポイントとして19人が「エネルギー効率・断熱性能」と回答し、６位にランクインしており、性能面においてはこだわりポイントが最も高い。

　住宅の断熱性能が高いと、夏は涼しく、冬は暖かく過ごすことができ、エネルギー消費を抑えることができる。冷暖房費を削減しつつ一年中快適に過ごせるので、長期的に見てもコストパフォーマンスが非常に高い。また、断熱性能の高い住宅は環境負荷の低減にも大きく貢献することから、賃貸でも2025年４月から断熱等級４の適合が義務化される。新築においては、それ以上の等級がすでに標準仕様になりつつあり、近年、建築業界ではさまざまな断熱技術が開発され、住宅の断熱性能が飛躍的に向上している。高性能な断熱材の導入や窓ガラスの多層化、外壁の断熱処理など、住宅メーカー等によって方針や得意分野は異なるものの、これらの技術はすべて、従来の断熱方法に比べて効果が高く、持続可能な住環境を実現するための重要な要素となっているのだ。
　
　断熱性能最高等級である「７」を実現する家も登場している。

　例えば、AQ Groupのアキュラホームによる「超断熱の家　プレミアム」などがそれにあたる。住宅の断熱性能を高めるためには、外気の影響を受けにくく、 室内の熱や空気を 逃げないようにすることが大切だ。例えるならば、家を魔法瓶のような状態にすればいい。木造住宅は一般的に断熱性能が高く、コンクリートの約5倍、鉄の約500倍の断熱性能があるともいわれている。アキュラホームではその高い基本性能を活かして断熱性能 に優れた住まいを提案しているが、とくに「超断熱の家　プレミアム」は2022年10月に追加された水準の最高等級７にも対応。一番の特長は、断熱等級７でも、大きな窓や大空間が可能という点だ。高断熱の住宅は得てして、窓を小さくしたり、数を減らしたりすることで、断熱性能を維持することが多いが、同社独自のAQダイナミック構法であれば、大開口・大空間が可能。開放感や自由な設計が可能な高断熱住宅という、わがままな願いも叶えてくれるのだ。

　ダイワハウスの「xevo Gran Wood（ジーヴォグランウッド）」も、遮熱技術を加えた独自の外張り断熱工法を採用することで、高い断熱性と気密性で断熱性能等級6・7にも対応できる住宅となっている。外張り断熱工法は柱の外側から断熱できるため、一般的な充填断熱構造と比べて温度ムラがない。また、熱の伝わり方の75％を占める「輻射」を低減することで壁や天井、室内の温度上昇を抑える遮熱技術を加えることにより、従来の木造住宅を凌駕する高断熱性能を実現した。

　また、一条工務店では、一般的な断熱材の約２倍の性能を発揮する「高性能ウレタンフォーム」を採用し、外壁だけでなく天井や床まで家全体を包みこみ、さらには換気による熱逃げを防ぐ熱交換換気システム「ロスガード90」などの設備を導入することで、高い断熱性能を実現している。

　住宅メーカーごとに手法は異なるものの、新しい技術の投入により、夏は涼しく、冬は暖かい快適で経済的な家が増えているのは心強い。木造住宅は鉄筋や鉄骨に比べて建築コストも安く、デザインやリフォームの自由度が高いことから日本では根強い人気があるが、日本の気候に適しているのも大きなメリットの一つ。断熱への関心の高まりとともに、今後ますます、木造住宅の需要も増えてくるのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　外務省及び特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC)による「NGO データブック 2021　数字で見る日本のNGO」によると、日本のNGOが海外で事業を展開する国や地域は、フィリピン、カンボジア、インドなどを中心にアジアが最も多く、約 5 割を占める。もちろん、アジア以外にも、中東やアフリカ、北米、中南米、オセアニア、欧州など世界各地の65ヵ国で事業が展開されているが、その事業活動の分野でも「教育・職業訓練」が最も多いことを見ても、途上国での教育が必要とされていることが窺える。

　NGOやNPOの教育支援活動の内容は、活動対象国や対象地域の多様なニーズに応じて様々だが、いずれもSDGsの「誰一人取り残さない」を体現するような、対象地域や対象者に寄り添った活動が展開されている。また、それらの団体と協力し合って社会貢献活動をグローバルに展開している企業も多い。

　例えば、昭和の国民的人気ドラマ「3 年 B 組金八先生」などの脚本を手掛けたことで知られる、故・小山内美江子氏が海外ボランティア活動などの経験をもとにカンボジアへの学校建設の重要性を実感したことなどから、1993 年に結成、2004 年に「認定 NPO 法人」となった「JHP・学校をつくる会（以下、JHP）」は、これまでにカンボジアに370棟を超える校舎を寄贈している。この活動に賛同した株式会社山田養蜂場も2008年からＪＨＰを通してカンボジアへの学校寄贈を中心とした教育支援活動を行っており、これまでに15の校舎をカンボジアに寄贈している。

　山田養蜂場は小山内氏が逝去した後もその遺志を継いで支援を継続、今年も1月17日、バッタンバン州モングルセイ郡にあるアンロントラック小学校に新たな校舎「山田養蜂場ミツバチ第15小学校」の寄贈式を現地で行ったばかりだ。2000年に開校されたアンロントラック小学校には現在、幼稚園児から小学校6年生までの376名が通っている。児童の増加に伴って、2021年に仮設小屋が増築されたものの、壁は一方向のみ、床がなく地面がむき出しの状態だった。雨期になると雨が吹き込んで足元が浸水し、乾季は熱波で教室内の温度が上昇するなど、勉強に集中できるような環境ではなかったという。さらにトイレは半数が使用不可の状態で、教師を含めて390名がたった2室を共用している状態だった。そこで、山田養蜂場では今回、校舎1棟3教室、トイレ1棟4室を寄贈。加えて黒板や机、椅子などの設備品や文房具などを贈っている。

　また、式後には社員がミツバチをテーマにした環境学習のレクチャーを行い、児童たちにミツバチの生態や命の大切さを学ぶ特別授業も開催された。さらに同社の社員は寄贈式の他、2010年に寄贈したスラチーニエン村の「山田養蜂場ミツバチ第二小学校」にも訪問し、教師や子どもたちと一緒に校舎をペンキで塗装するなど、校舎の修繕活動も行っている。
　
　寄贈や寄付だけで終わるCSR活動も多い中、その後のフォローまでしっかりと取り組んでいる山田養蜂場とJHPの活動は、現地の子どもたちや教師、関係者らの大きな支えになっているに違いない。金銭や物資の支援はもちろん大事だが、継続すること、そして心のこもった交流はそれ以上に大切なのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　そのうえで「現在（４日夕刻）までのところ、部外からの被害連絡はないが、このような事案が発生したことに対し、地元の皆様に御心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っている」と語った。

　そのうえで「今回の事案の原因は調査中だが、同種事案の再発防止に努めてきた中、このような事案が起きたことは、何らかの不十分な点があったものと認識しており、極めて深刻に受け止めている。防衛省・自衛隊としては今後、原因を究明し、再発防止を徹底していく」と再発防止に努めるとしている。（編集担当：森高龍二）

　これを踏まえ、５日の衆院予算委員会の省庁別質疑では、立憲民主党の川内博史衆院議員が質問。３社への防衛省・自衛隊出身者の再就職者数が２０１５年～２０２４年までの間で、川崎重工に約６０人、三菱重工に約１００人、ジャパンマリー・ユナイテッドに約４０人いることが明らかになった。

　最も再就職者が多い川崎重工は潜水艦修理を巡る特別防衛監察の中間報告で２３年度までの過去６年間で架空取引により約１７億円を捻出し、潜水艦乗組員への物品購入や飲食による接待をしていた可能性が指摘されている。

　川内議員は「ズブズブの関係だったということ」と指摘し、どう改めるか考えるように促した。また公取に独禁法に抵触しないか調査を要請した。（編集担当：森高龍二）

　志位氏は談話で「イスラエルによるジェノサイドによって深く傷ついているガザ住民に対し、どうやって人道支援を強化し、停戦を恒久化するかをめぐって国際社会が力をつくしている最中に、国連憲章も国際法も累次の関連国連決議も踏みつけにして『住民を追い出す』『ガザを所有する』と言い放つのは言語道断。この暴言を糾弾し、撤回を求める」としている。

　また石破茂総理に対し「石破総理は７日にトランプ氏と会談予定とされているが、この最悪の『力による現状変更の試み』に対し、日米首脳会談でどう対応するのかが問われることになる」と指摘。

　そのうえで「ガザ問題は重大な国際問題になっており、日本政府はこれまで国連憲章とパレスチナ人の自決権が承認されるべきと表明してきた経過がある。何も触れなければ、日本政府の立場が厳しく問われることを指摘しておきたい」とこの問題を日本政府としてトランプ大統領との首脳会談でも取り上げる必要を提起した。（編集担当：森高龍二）

　防衛省・自衛隊はウクライナ政府の要請を踏まえて昨年６月までに同国に自衛隊車両（１／２ｔトラック、高機動車、資材運搬車）１０１台を提供している。同年１０月のＮＡＴＯ国防相会合に出席した際に日ウクライナ防衛相会談で中谷元防衛大臣が自衛隊車両の追加提供を行う旨をウメロフ大臣に伝えていた。

　防衛省・自衛隊は「今後もウクライナに対してできる限りの支援を行っていく」としている。中谷防衛大臣は同日の記者会見で「防衛省が提供する自衛隊車両はウクライナ及びＮＡＴＯ諸国からも歓迎をされており、ウクライナの役に立つということを願っている」と語った。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境について認識を共有すること、そして、日本の防衛と『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて日米両国で一層協力していくことを確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げる機会となることを期待している」と述べた。

　１月３１日のヘグセス米国防長官と中谷防衛大臣との電話会談では沖縄県尖閣諸島への日米安保条約５条の適用を確認している。また、中谷防衛大臣は３１日の会見時に「日米の指揮・統制枠組みの向上をはじめとする同盟強化のための取組みについて、ヘグセス長官とともに力強く牽引していこうということで一致した」と語っていた。（編集担当：森高龍二）

　農水省によると中国は１６８１億円と前年より６８９億円、率にして２９．１％の大幅減、香港も２２１０億円と前年より１５５億円、率にして６．６％の減少になったが、中国や香港を除く国々への輸出総額が１兆２０３億円と１３５８億円増加し、率にして１５．４％の大幅な増加になったことから全体を押し上げることになった。

　品目別の輸出額ではソース混合調味料、緑茶、牛肉、米などが２桁％の伸び記録した。一方で水産物の多くが中国・香港による輸入規制の影響で対前年比マイナスになった、としている。

　また関係者からの聞き取り結果として「日本食レストランの増加、インバウンドによる日本食人気の高まり等を背景とした好調な外食需要のほか、事業者の販路拡大の取組み等の進展が輸出増加の主な要因」としてあげていた。

輸出額の増加が大きかったものでは「緑茶（欧州等で健康志向や日本食への関心の高まり等を背景にラテやスイーツ等の食品原料として抹茶を含む粉末状茶を中心に需要が増加）」や「米（米国や香港等で、おにぎり屋や寿司店等の日本食レストランの増加等、外食向けを中心に需要が増加）」などがあがった。減少が大きかったのは「なまこ（中国がALPS処理水の海洋放出に伴い、日本産水産物の輸入を規制）」「魚油（魚油の原料であるカタクチイワシのペルー沖での漁業解禁により、チリにおいて日本産魚油への需要が減少）」などがあった。（編集担当：森高龍二）

　村上大臣は記者団の質問に答える形で「自治体におけるDX推進にはこれらを担う人材確保が重要な課題と考えている」とし「特に小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難という声が届いている」と述べた。

　そのうえで「総務省では来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築し、その中で都道府県において市町村が求める専門人材のプール機能を確保し、人材派遣等を通じた市町村のDX支援を行っていただけるよう支援を強化する」と述べた。

　村上大臣はその一環として「全国的な呼びかけを通じて協力いただける企業・人材のリスト化等を行う。また都道府県が確保した専門人材を『自治体DXアクセラレータ』として任命し、派遣等による市町村支援に向けた研修等をデジタル庁と連携して行っていきたい」と語った。小規模な市町村も含めてDX推進に必要な人材が確保され、恩恵を全国に広げていくことができるよう引き続き取組んでいきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　また米国政府はカナダ、メキシコからの全ての輸入品に対して２５％（カナダからのエネルギー資源は１０%）、また中国からの全ての輸入品に対し１０％の追加関税を課すことを公表したことには「我が国として、影響を十分に精査して対応していく」とした。

　あわせて、当面は影響を受ける可能性のある日本企業を支援するため、経済産業省とジェトロが共同して「相談窓口」を設置したと述べた。

　立憲民主党の辻元きよみ代表代行は同日の記者会見で日米首脳会談に臨むにあたって石破茂総理に対して「（トランプ大統領に）言うべきことはしっかり伝え、日本とアメリカはウィンウィン（Win-Win）の関係だということをしっかりご理解いただけるように努力してほしい」と要請した。（編集担当：森高龍二）

　トランプ政権発足で、米国政府はカナダ、メキシコからの全ての輸入品に対して２５％（カナダからのエネルギー資源は１０%）、また中国からの全ての輸入品に対し１０％の追加関税を課すことを公表した。

　経産省はこれを受けて、影響を受ける可能性のある中堅・中小企業をはじめ日本企業を支援するために相談窓口を設置して相談に乗りたい考え。相談窓口には北米地域等を専門にする専門家を配置。個別相談対応に当たる。

　またアメリカ、カナダ、メキシコ、中国の各事務所や全国４９ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談にあたる。電話での相談では「０３－３５８２－５６５１」ジェトロ本部へ。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「政府としては、このみちびき６号機を含む準天頂衛星システムを最大限活用し、測位情報サービスをより多くの方が円滑に利用できるよう万全を期す」としている。

　また、阿部俊子も「打上げに成功し、搭載していた準天頂衛星みちびき6号機が所定の軌道に投入されたことを確認した」との談話を発表。

　阿部大臣は「昨年２月の試験機2号機以降、4機連続のH３ロケットの打上げ成功であり、着実に打上げ実績を積み重ねていることを喜ばしく思っている」とした。

　そのうえで「文部科学省としてはH３ロケットの継続的な運用に向け、技術の蓄積・成熟を図り、実績を着実に積み重ねることで、我が国の宇宙活動の自立性を確保するとともに、我が国の技術力向上や産業振興、国際競争力強化等につながるよう、今後も引き続き宇宙開発利用の推進にしっかりと努めてまいります」としている。（編集担当：森高龍二）

　田村氏は「天皇の制度を憲法がどのように規定しているのか、この立場で国会での議論に参加していきたい」と強調。また、こうした女系天皇を認めることはジェンダー平等推進にとっても重要な課題との考えを示した。

　また政府が国連の女子差別撤廃委員会への拠出を拒否したことについて、田村氏は「皇位継承について男系男子に限るとする皇室典範の改正を同委員会が勧告したことを理由にしているが、これと違う考えを政府が持っているのであれば、建設的な対話をすべき。対話を拒否して拠出しないということ、同委員会が日本へ視察しに来ることも拒否しているというのは本当に情けないことだ」と憂いた。

　北村俊博外務報道官は２９日の記者会見で、同委員会の勧告に対して「皇位につく資格は基本的人権に含まれていない」と主張。「皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約にいうところの女子に対する差別に該当しない、皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項で女子差別撤廃委員会において皇室典範を取り上げることは適当でない、皇位継承に関する規律は受け入れられない」と強く拒絶の姿勢を示した。

　そのうえで「女子差別撤廃委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所に対し用途を特定して毎年拠出している任意拠出金（年間２０００万円～３０００万円）から使途については女子差別撤廃委員会を除外することや本年度予定していた同委員会委員の訪日プログラムは実施を見合わせることを女子差別撤廃委員会側に伝達した」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「我が国とモンゴルとは長きにわたり幅広い分野で協力関係を進展させてきている。モンゴルから、これまで累次にわたって両陛下に対し御訪問の招待が寄せられてきた」と説明。

　また「２０２２年１１月のフレルスフ大統領夫妻の訪日の際には両陛下への御招待があった。これらを踏まえて、できれば７月前半にも両陛下にモンゴルを御訪問いただく方向で今後所要の調整を行っていく」と述べた。

　日本とモンゴルとは外交関係樹立５０周年を２０２２年に迎え、岸田文雄総理（当時）は当時、ビデオメッセージで「今や、日本とモンゴルは自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する戦略的パートナーです。両国の間では要人往来が頻繁に行われ、政治・安全保障を始めとした様々な分野で対話・協議や交流が定期的に行われています。地域・国際場裡での両国の協力も年々深化しています」と紹介。

　また「２０２１年夏に開港したチンギスハーン国際空港は日本とモンゴルの協力の新たな象徴です。建設には日本のODAが活用され、運営には日本企業が参画しています。今年は更なる高みを目指して両国で紡ぐ、次の５０年の物語の始まりの年」とのビデオメッセージを発出していた。（編集担当：森高龍二）

　中谷大臣は「冒頭、昨日バージニア州で発生した航空機事故についてのお見舞いと哀悼の意を表した」とし「長官との間ではインド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化のために共に取組むことで一致した」と述べた。

　 そして「具体的には日米の指揮・統制枠組みの向上をはじめとする同盟強化のための取組みについて、長官とともに力強く牽引していこうということで一致。また長官との間で日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した」とした。

　中谷大臣は「電話会談を通じて、比類のない日米同盟の意義、抑止力強化のための両国の絶え間ない努力が地域の平和と安定のために不可欠ということにつき、長官と私の間で考えが一致していることを確認できた。お互いに最も信頼するカウンターパートとして緊密に意思疎通を図り、日本の防衛と自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて邁進していく」と成果をアピールした。（編集担当：森高龍二）

　村上大臣は「インターネット上における偽・誤情報は短時間で広範に流通・拡散して、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識している」と語り「昨年成立した『情報流通プラットフォーム対処法』は大規模なプラットフォーム事業者に対し、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに、運用状況の透明化を求めるもので、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できる」と期待した。

　また偽・誤情報対策として「国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠」とも述べ「総務省では官民の幅広い関係者による取組みを推進するため『DIGITAL　POSITIVE　ACTION』という官民連携のプロジェクトを立ち上げた。国民のリテラシー向上のための取組みを継続的に実施していく」とした。

　そのうえで「偽・誤情報対策として表現の自由にも十分配慮しながら、制度的対応、リテラシーの向上、対策技術の開発の推進を含めた総合的な対策を進めていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　また、年度末が近いこともあり、生活リズムが崩れやすい時期。食事も、ついつい外食が増えたり、ファストフードやインスタント食品などで簡単に済ませてしまったりするという人は多いだろう。足りない栄養はサプリメントなどで補いところだが、薬を服用している人は飲み合わせに注意が必要だ。薬剤師などの元には、特に高齢者からの「サプリメントと薬の飲み合わせ」に関する問い合わせが増加しているという。

　総務省が2024年9月に発表した調査報告によると、総人口に占める 65 歳以上人口の割合は、1950 年の 4.9%以降上昇が続いており、2005年に 20%を超え、2024 年は 29.3%と過去最高を更新した。その一方で、慢性疾患を複数抱える高齢者は増加しており、年齢が上がるにつれて薬の服薬率や服用する薬の種類が増える傾向がみられるという。また、日本では 2015 年より機能性表示食品制度が始まり、健康食品を日常的に利用する人が増加傾向にある。高齢者も同様で、2019 年国民生活基礎調査によると、60-69 歳の男性は 28.1%、女性は 35.1%が健康食品を利用していると報告されている。薬の飲みすぎや飲み忘れだけでなく、健康食品やサプリメントなどの飲み合わせも、これからの高齢化社会にとって重要な課題になっているのだ。

　そんな中、蜂蜜などのミツバチ産品を原料とした健康食品を全国展開している株式会社山田養蜂場が、2024年11月に開催された「第34回 日本医療薬学会年会」(於:幕張メッセ 他)におけるシンポジウムにて、「サプリメントと医薬品の飲み合わせ　データベース構築と顧客対応サービス」をテーマに講演を行った。同公演では、薬剤師などの医療従事者を含む300人を超える聴講者が集まり、登壇した山田養蜂場の R&D本部 生田智樹主幹研究員(薬学博士)と、消費者の求める薬と健康食品の相互作用に関する情報について、議論を交わし合った。

　山田養蜂場では、健康食品素材が薬の作用にどのような影響を及ぼすか、一つ一つ調査・検証し、併用して問題がないか判定できるデータベースを構築、一般の人が電話で相談できる「薬と健康食品の飲み合わせご案内サービス」を提供している。これまでに蓄積された検証データの量は膨大で、調べられる医薬品の種類は何と約30,000件にも及ぶというから驚きだ。さらに山田養蜂場の自社商品のみならず、顧客の飲用状況を考慮して他社の扱う健康食品素材まで範囲を拡大し、2024 年12 月現在、判定件数は 10,000 件を超えるまでになっているという。

　例えば、「抗生物質と胃腸薬を一緒に服薬すると抗生物質の効き目が悪くなることがある」、「カルシウム拮抗薬をグレープフルーツと組合せると薬の血中濃度が高くなってしまう」、「ワルファリンはビタミンKを組み合わせると作用が弱まってしまう」、「お酒を飲んだ後に風邪薬や催眠鎮静薬を服薬すると、抗ヒスタミン剤の作用が増強され、強い眠気を起こしてしまう」など、昔から伝わる、薬と薬、薬と食品の「飲み合わせ」には詳しい人も多いかもしれない。しかし、サプリメントは日常的に服用されるようになってからの歴史もまだ浅く、薬との飲み合わせの認知や情報が足りているとは言い難い。少しでも不安に感じた場合は、まずは医師や薬剤師に相談すること、その窓口の一つとして山田養蜂場の電話相談なども上手に活用してはいかがだろうか。（編集担当：今井慎太郎）

　乾燥した空気や室内の暖房などによって、肌は水分を失いやすくなり、かさつきやひび割れ、痒みなどのトラブルを引き起こす原因となる。これを防ぐための乾燥対策としては、室内であれば、加湿器で室内の湿度を50～60%に保ったり、加湿器がなければ、洗濯物や濡れたタオルなどを室内で干したり、観葉植物を置いたりするだけでも効果がある。また、入浴方法の改善も効果的だ。冬は暖かいお風呂にゆっくりと浸かりたいところだが、長時間の熱いお風呂は肌の油分を奪いやすい。ぬるめのお湯に短時間で入浴を済ませ、入浴後には保湿剤をすぐに塗ることで、肌の水分を閉じ込めることができる。

　毎日の食事も、にんじん、ほうれん草、アーモンドなどのビタミンAやEを含む食材、サーモン、サバなどのオメガ3脂肪酸を含む魚を積極的に摂ることで、肌のバリア機能を強化できる。

　また、日本気象協会のインターネットサイトtenki.jpでは毎日、気温や湿度のデータから冬の肌荒れについての注意を呼びかける「うるおい指数」を数値化して分かりやすく公開しているので、こまめにチェックして、乾燥注意の日はとくに対策を意識するのも良いだろう。

　生活習慣の見直しを行った上で保湿効果の高いクリームを使うと、その効果がより期待できる。

　例えば、白鶴酒造株式会社のコスメブランド、ドラマティックリペアのクリームなどがお勧めだ。

　白鶴酒造では「昔から肌に良いとされ美容に利用されてきた日本酒や酒粕をスキンケアに応用したい」との考えから、女性研究員が中心となった開発チームを発足し、2006年からドラマティックリペアを展開。日本酒造りの中で、特に日本酒の成分が凝縮された酒粕に着目し、酒粕を加圧加温下で酵素分解してできる「酒粕由来の美肌成分」を開発。酒粕に含まれる美肌に役立つアミノ酸量を3倍以上に増やすことに成功している。ブランド共通の成分として配合されている純米酒粕、特別純米酒の山田錦、六甲山のミネラル豊富な自然水の3つの蔵元成分との他、うるおいサポート成分を全アイテムに配合。そんなドラマティックリペアのクリームは、軽めのテクスチャーで、なめらかに伸びる使い心地で、うるおいをしっかり閉じ込めて肌を守ってくれる。また、乾燥による小ジワも目立たなくしてくれる（効能評価試験済み）のも嬉しい。ちなみに、2020年11月からホテルオークラ神戸の客室アメニティセット（一部の客室）にもドラマティックリペアが採用されている。

　40代以降の世代を中心に口コミで高評価を得ているのが、資生堂エリクシールのリフトナイトクリーム　Ｗだ。美しいハリを追求する資生堂の先端のエイジングケアクリームで、夜の肌ケアに使用することで繰り返す乾燥を防ぎ、ふっくらと弾み返すようなハリ肌へ導いてくれる。

　他にも各コスメブランドから保湿効果の高いクリームが発売されているが、保湿効果だけでなく、なるべく天然の成分を使用しているものを選ぶようにしたい。保湿はできても、それが肌荒れなど肌トラブルの元になったら本末転倒だ。その点、ドラマティックリペアのクリームなどは、香料フリー、合成着色料フリー、パラベンフリーなので、肌の弱い人や敏感肌の人でも安心して使えそうだ。（編集担当：石井絢子）

　「松本氏は旧安倍派の会計責任者であり、派閥内の裏金問題に関連し、昨年１０月に政治資金規正法違反で有罪判決を受けています。同氏は公判内で『（パーティー券収入のキックバックについて）一度中止が決まったが、派閥幹部の指示で再開した』趣旨の発言をしており、立憲民主党はかねてから参考人招致を求めていました」とコメントしている。

　参考人招致の日程については安住淳衆院予算委員長に一任され、２月中旬に出席要請する意向という。ただ、参考人招致に応じるかどうかは本人次第ということから、応じない可能性が高いとされている。

その場合、衆議院としては証人として出頭を求める議決を行い、『証人喚問』するしかない。正当な理由がなく出頭に応じない場合は罰則がある。今回の裏金問題の「再開」に至った経緯を知る事務方責任者として、参考人として出席し、説明することが強く求められている。（編集担当：森高龍二）

　電通グループはこの判決を不服として同日、東京高裁に控訴した。電通グループは控訴理由について「テストイベント計画立案等業務においては法令違反があったことを厳粛に受け止め、真摯な反省に基づく再発防止の取り組み等を説明・実施してきた」と計画立案などの業務で法令違反を認めたうえで「判決は法令違反の対象が『テストイベント実施等業務』や『本大会運営等業務』にも及ぶとしているが、この部分は受け入れられない旨を主張。

　この判決は「当社の主張と大きく異なるものだ」とし「控訴審では当社の正当性を改めて主張し、本判決の是正を求めてまいります」としている。（編集担当：森高龍二）

　この判決を受け、林芳正官房長官は同日午後、記者団の質問に答え「まず、赤木俊夫さんがお亡くなりになったことに謹んでお悔やみを申し上げます」としたうえで「今回の判決では国側の主張が認められなかったものと承知している」と１審判決を覆す逆転判決を受け止めた。

　そのうえで「今後については関係省庁で判決内容を精査したうえで適切に対応するものと承知している」とした。

　公有地払い下げをめぐる森友問題で森友学園へ８億２０００万円値引きの根拠の追及とともに、音声データを独自に入手するなどして「安倍政権の国政私物化」を追及してきた日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、この判決報道にXで「よし！」と投稿。続けて「隠している資料を今度こそ出させて真相解明しなければならない。国会でも追及していきます」と改めて森友問題の真相解明へ、国会でも政府を追及していく姿勢を明示した。石破内閣がどのように向き合うのか、注目される。（編集担当：森高龍二）

　衆院予算委員会で多数決により参考人招致を議決したのは５１年ぶりという。具体的な招致日程などは衆院予算委員会の安住淳委員長に一任された。

　招致されるのは松本淳一郎元旧安倍派事務局長。昨年、政治資金規正法違反（虚偽記載）で禁錮３年、執行猶予５年の有罪判決を受け、刑が確定している。

自民党は刑が確定している私人を国会に招致するのは反対などとしているが、裏金づくりの実態は解明されておらず、旧安倍派の事務局責任者から事情を聴きとるほか手立てが見つからないことから、異例の多数決による議決になった。政治不信を招いた責任を感じるのであれば、安住委員長の出席要請に応え、委員の質問に誠実に答えるのが、裏金問題にかかわった者としての責任といえよう。（編集担当：森高龍二）

　野党予算委員会理事の立憲民主党・山井和則氏が予算理事懇談会後に記者団の取材に応じた。

　山井氏は「３０日朝に安倍派元事務局長の参考人招致を議決することになった。その後、趣旨説明をすることに。実質的な予算審議は1日ずれる」と語った。

　山井氏は「私たちは大切な予算審議をするために円満に参考人招致を決めたかったけれど、この期に及んでも自民党は参考人招致に強く反対」と残念がった。そのうえで「（審議は）1日ずれたけれど、金曜日から１１５兆円の巨額予算の審議を行っていきたい」と語った。

　また「２５年議員をさせてもらっているが、初日から予算委員会が審議入りできないということは異例」と述べ「初日に審議できないのは大変な痛手」とも語った。山井氏は「参考人招致に自民党が反対しても多数決で結局、可決される。それでも反対に強くこだわった。ある意味、予算審議を自民党の方が軽視している、非常に残念」と執拗に参考人招致に反対し、予算審議が１日ずれ込むことになった自民の対応への姿勢を残念がった。（編集担当：森高龍二）

　それによると、北朝鮮は２６日、戦略巡航誘導兵器の試験発射を２５日に実施した旨発表した。中谷大臣は「本件について、韓国の合同参謀本部は巡航ミサイル数発が北朝鮮内陸部から黄海に発射された旨の発表をしていると承知している」とした。

　そのうえで「防衛省としても、必要な情報の収集・分析を行っている。黄海というのは黄海上ですね、そこに発射された旨を発表している。北朝鮮はこれまで、潜水艦、ＴＥＬ（発射台付きの車両）といった様々なプラットフォームからミサイルを発射している。兆候把握・探知・迎撃が困難な奇襲的攻撃能力の強化を意図しているもの」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）

　実施計画では「国や地方公共団体にとどまらず、企業等においても地球観測活動からデータの利活用までの取組みが進んでいる現状を踏まえ、地球観測データ等の多様なデータを統合し、具体的な課題解決に必要な知識や洞察を提供し、貢献する『地球インテリジェンスの創出』をテーマにした」としている。

　また「地球観測データ等の更なる利活用に向け、地球観測データの創出、社会科学に関するデータ等との統合・分析、評価・価値化、エンドユーザーの利活用、更に観測現場へのフィー ドバックを含む、地球観測の『データバリューチェーン』の実現が必要である」と提言している。
　
　分野別でみると、気候変動では「国際協⼒の下、温室効果ガスの排出量等や極域における海氷融解等の影響による海⾯上昇等を観測し、気候変動の実態解明に貢献する」。生物多様性・生態系の保全では「⽣物多様性や⽣態系に関する観測網を構築、その実態解明や保全に必要なデータを収集する」としている。（編集担当：森高龍二）

　請求内容は(1)「Aleph」管理下の土地・建物の全部又は一部の使用禁止と(2)金品等の贈与を受けることの禁止。処分期間は６か月間が相当としている。

　請求理由について「同社団は指導文書の受取を拒否した上、報告すべき事項の一部を報告せず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難である状況に変化は見られない。必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握するために再発防止処分が必要」としている。

　そのうえで「公安調査庁としては引き続き、観察処分の適正かつ厳格な実施により、公共の安全を確保し、松本・地下鉄両サリン事件等の被害者・遺族や地域住民を始め国民の不安感の解消・緩和に鋭意努めていく」とコメントしている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「世界が新しい日本を発見する『大阪・関西万博』に万全の体制で来場者の皆様をお迎えできるよう、大阪府、大阪市、経済界、博覧会協会とともに、我が国は国際博覧会条約に基づき『招請国政府』として、大阪府の話、大阪市の話ということではなく、我が国政府として成功に向け、全力を挙げて取組みたい」と強調した。

　万博は「日本の魅力を発見していただく絶好のチャンス」と語り「どうやって地方にお越しいただくか、地方創生につなげるかということが極めて重要であり、国土交通大臣は万博来場者の地方誘客にこれまで以上に取組んでいただきたい」と指示した。（編集担当：森高龍二）

　企業団体献金について野党は全面禁止を求めている。一方、石破総理は「不適切とは考えていない」などとこれまでの考えを改めて主張し、透明性を高めることにとどめる考えを変えていない。選択的夫婦別姓制度に関しても「自民党総裁として、いつまでも結論を先延ばしして良い問題とは考えていない。党内議論の頻度を上げる」と答えるにとどまった。

　自民党派閥による「裏金問題」は党本部にとどまらず、都議会でも表面化し、政治とカネの問題の根深さが浮き彫りになっている。野田氏は「政治倫理審査会は開かれているが安倍派の元会計責任者など肝心な人に証言してもらわないと進まない話がある。加えて、裏金問題が地方へと波及してきたので、いっそう信頼が地に落ちている感はある」と解明の必要を指摘した。（編集担当：森高龍二）

　また石破総理は「自民党総裁として、国民の関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばしして良い問題とは考えていない」と答え「党としての考えを明らかにすべく、議論の頻度を上げ、熟度を高めたい」と答えた。

　この日、野田氏は「選択的夫婦別姓制度の早期成立がぜひ必要。国民や経済団体の声は大きく高まっている。経団連は昨年６月、選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を公表した。その中で、旧姓の通称使用では、例えば通称では不動産登記ができない等のビジネス上の弊害があることが挙げられている。旧姓の使用拡大だけでは対応できず、法制化の必要が明確にある」と制度創設を強く求めた。

　野田氏は代表質問後に「選択的夫婦別姓、持論を抑えてあまり踏み込んだ発言がなかった」と語った。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「昨年１２月に自民、公明、国民民主の３党の幹事長会で『いわゆるガソリン税の暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める』との合意がなされた。また２０２５年度与党税制改正大綱でも引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえたうえで適切に対応したい」と答弁した。

　この日、野田氏は「政府はこれまでガソリン補助金に累計約８兆円以上の予算をつぎ込んでいる。全額が国民負担軽減になっているか不透明な補助金ではなく、透明性の高い形で、直接的に国民の負担を軽減すべき」と指摘。

　そのうえで「民主党政権時に創設したトリガー条項については激変緩和措置を講じるなどした上で、速やかに発動できるように凍結を解除すべき。その上で、この間のガソリン価格の高止まりを踏まえ『上乗せ税率』自体の廃止を図るべき」と石破総理の考えを質した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「我が国としては、引き続き米国を含む各国と連携し、これらの諸課題に取組んでいく」とし、米国の決定に対して、今後のアプローチをどうするかまでには踏み込まなかった。

　この日、野田氏は、トランプ米大統領は就任初日にWHOやパリ協定から離脱する大統領令に署名した。技術面・資金面で主要な役割を果たしているアメリカがWHOから離脱すれば世界的なパンデミックへの国際協調や特に途上国の健康の保護に大きな影響が出ると懸念した。

　また気候変動対策についてはアメリカでも老朽化した石炭火力発電から環境負荷の低いLNG火力発電への切り替えが進んでいるものの、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への対処を支援するための国際基金への拠出が止まり、世界全体での気候変動対策に遅れが生じる可能性がある、として米国の決定に対する影響についての政府の受け止めと対応を質した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理はフォーラムで「補正予算における９０００億円を超える生産性向上などの賃上げ環境の整備、１５０兆円超のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシングの制度化に向けた法案、ＡＩ（人工知能）・半導体分野に５０兆円を超える投資を引き出す環境整備のための法案を今国会に提出するなど取組みを進めている」と紹介。

　そのうえで「今後、会社法改正も見据え、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革、長期の企業価値向上のための投資家との対話環境の整備、ＧＸ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）など成長分野における設備投資、研究開発投資、人的投資を促進するためのインセンティブ措置、さらに産業用地確保を含むインフラ整備への支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画策定・実行や現場での支援体制の整備などについて検討を進め、結論を得る」と具体的な取組み分野を列挙した。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「かつて、田中角栄元首相の『日本列島改造』では道路や鉄道といったハードなインフラ整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指された。『地方創生２．０』は官民連携し地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正、多極分散型の多様な経済社会を構築していく」と石破政権での取組みを強調。

　そして（１）若者や女性にも選ばれる地方（２）産官学の地方移転と創生（３）地方イノベーション創生構想（４）新時代のインフラ整備＝ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を支える「新時代のインフラ」を軸として、産業拠点や生活拠点の再配置を促進。再生可能エネルギーや原発はじめ水素等の次世代燃料供給拠点拡大（５）都道府県域を超えた「広域リージョン連携」を強力に推進の５本柱をあげた。その具体策に関して、石破内閣の考えが問われる。（編集担当：森高龍二）

　アルピナは独BMW社との信頼関係のもと、BMW車をベースとして、独自の哲学で外装、内装そしてメカニズム各所を仕立て直し、特別なスーパーモデルをつくるブランドだ。年間の生産台数は1700台程度であり、少数の愛好家向けに熟練のエンジニアが仕立てる稀少なクルマだ。すべてのアルピナ・モデルは、ベースモデルを上回るパフォーマンス与えられ、同時に快適で滑らかな乗り⼼地を実現している。

　ここで紹介する新型のALPINA B8 GTは、進化型4.4リッターV型8気筒ターボエンジンを搭載。これは BMW ALPINA B5 GTにも搭載されていたユニットで、最高出力466 kW（634ps）／5500-6500rpmと最大トルク850 Nm／3500-5000rpmを発揮し、アルピナの歴史のなかで最も高出力かつ強力なエンジンとなっている。

　強力なパワーユニットと相まって、アルピナのスポーツ・エキゾーストシステムは、力強い8シリンダーサウンドを奏でる。特徴的なツインテールパイプは、ブラック仕上げだ。

　高トルクに最適化され組み合わせたZF製8速スポーツオートマチックトランスミッションは、レスポンスと性能の向上に重点を置き、コンフォート・モードとスポーツ・モードでそれぞれ異なる走行性能を実現している。

　前後輪に駆動力を配分するトランスファーは最適化され、トルクの分配がリア寄りになっている。これに、電子制御ディファレンシャルのソフトウェアが組み合わされ、俊敏かつダイナミックなドライビングが愉しめる。

　サスペンションのセットアップは、数多くのテスト走行と開発時間をかけて徹底的に最適化された。新たにフロントサスに採用したドームバルクヘッド・ストラットによりフロントエンドの剛性アップが図られ、ステアリングレスポンスと精度が向上した。ステアリングモードは、ドライバーの好みに応じて「COMFORT」、「SPORT」、「SPORT+」から任意に選択可能だ。

　ボディサイズは全長×全幅×全高5092mm×1932mmm×1428mm、ホイールベース3023mmだ。ホイールはアルピナ・クラシックの鍛造21インチホイールで、組み合わせたタイヤはピレリP-zero。サイズは前245／35ZR21、後285／30ZR21である。

　ALPINA B8 GTの希望小売価格（消費税込み車両本体価格）は3495.0万円（左ハンドル）、3540.0万円（右ハンドル）だ。（編集担当：吉田恒）

　フィフィさんは「外国人労働者はロボットではありません。もしかしたら、結婚もするし、子どもも産む、そこまで想定して日本政府は外国人労働者の受け入れをやっているのでしょうか」と問いかけ、そこまでを考えて迎え入れるべきと強調した。

　日本国内で働く外国人労働者は２００万人を超えている。外国人雇用事業所も約３２万社に上る。ベトナム、中国、フィリピンからが全体の約５５％占めるが、イスラム教徒の多いインドネシア、パキスタンなど各国からの労働者は年々増加傾向にある。日本ムスリム協会（東京都品川区）によると日本にも１０数万人の外国人イスラム教徒が住んでいる。

　フィフィさんはイスラム教を例に「世界の人口約８０億人のうち、４人に１人がイスラム教徒」と紹介。「日本で働くイスラム教徒が結婚し、子どもが生まれ、学校に通うようになったとき、文化や宗教の違いから課題は２つある」と提起した。

　一つは「学校給食」。イスラム教徒は「豚肉を食べない」。戒律により豚肉やその加工食品は禁止されている。給食では魚に置き換えるなどの配慮が必要。１年に１回、１か月程度の断食期間（ラマダーン）がある。水を含め一切の飲食を断つ。

　これにフィフィさんは「ラマダーンで誤解していけないのは、断食は『夜明けから日没まで』の間をいうということ。何歳から始めるのかは保護者に確認する必要もある」。ほかにも炎天下での体育の授業には配慮が必要。つまり宗教的な理解をする必要がある。

　二つ目は「葬儀」。イスラム教徒は「火葬しない」。宗教上の考えで、埋葬後に復活があり、復活のために肉体が必要との考えから、火葬すれば肉体が焼失し復活できないと考えられている。納棺時には顔と手以外は完全に白い布で覆う。

　フィフィさんはイスラム教徒を例に挙げたが、外国人労働者に対し、こうした文化や宗教、風習の違いに日本は「ホスト国」として対応する必要があり、外国人労働者に配慮した就労環境を整えることが求められているとした。

　「日本で就労して良かった」と思われることは日本への評価を高めることにもなる。外国人労働者を受け入れる国として示唆に富んだ内容だった。

　講演は内閣官房万博国際交流プログラムとして企画され、大阪府富田林市、羽曳野市、大阪狭山市、藤井寺市の「南河内４市とエジプト」フォーラムとして開催された。講演者にフィフィさんが選ばれたのにはご主人が富田林市出身という縁もあったよう。

　吉村善美富田林市長は「いのち輝く未来社会のデザインに向けて、機運を醸成しながら皆さん楽しみましょう」と「２０２５大阪・関西万博」（４月１３日～１０月１３日）開幕に向けて呼びかけた。世界約１６０か国の文化、風習に触れる機会が大阪で提供される。国連など9つの国際機関も参加する。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する『人財尊重社会』を築いていく必要がある」と強調した。

　また「食料自給力、エネルギー自給率が低い現状では外的な事象に国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念がある」とし「より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要」との認識を示した。

　そして「新しい日本を創る上で『サステナブル』で『インディペンデント』であること、すなわち持続可能で自立することを重視しなければならない。そのため『価値観の転換が必要』と考えている」と呼びかけた。

　人材希少社会にあって「これからは一人一人が主導する『楽しい日本』を目指していきたいと考えている」とし「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と目指すとした。

　そのため「外交・安全保障体制、防災立国、感染症対策など危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人財尊重を基軸として、楽しさを実現できる、バランスの取れた国づくりを目指す」と国づくりへの石破政権として目指す社会を語った。（編集担当：森高龍二）

石破総理は政治改革に関して「戦後８０年は民主主義を考える年でもある」と述べた。そのうえで「政治改革の課題について結論を得るのは我々政治家の使命であり、民主主義をどのように支えるかについての議論が重要」とした。

　また「国費による助成、企業団体や個人からの資金、政治家本人からの支出、それらのバランスはどうあるべきか。国費による助成を受け、原則として非課税であるという特別な扱いを受ける以上、それにふさわしい政党や政治団体としての規律の在り方をどのように考え、その規律をどのように担保していくか。そのための法制度の在り方も含めて、与野党の枠を超えて議論を深めていきたい」と語った。

　また選挙についても「選挙活動について、これまで想定されなかったことが起き始めており、それらを踏まえた議論も求められている」と提起し「民主主義は多くの意見が健全な言論の場において戦わされてこそ成り立つもの、それが担保される必要がある」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　また「地方創生に取組む経営者や現場の方々との意見交換を重ね、都市部に立地する企業の本社機能の移転などを実現する環境整備を進める。地方でも地域の中核となる特色ある地方大学が育ちつつある。東京２３区内の大学等の定員の抑制を行いつつ、地方大学による実践的な人材の育成を進める」と強調した。

　また「世界有数の潜在力を持つ日本の農林水産業・食品産業を徹底的な高付加価値化により、基幹産業として確立する。これらが儲かる産業となるよう、スマート化・大区画化など生産基盤を強化する。米を世界へ輸出するプロジェクトの推進、安定的な輸出入と備蓄の確保などを通じて食料安全保障を確保する」などをあげた。（編集担当：森高龍二）

　小川氏は「野田佳彦党代表や衆院選公約で安保法制の違憲部分は見直すということを明確にしている。その点は各党のみならず有権者・国民の皆様にも誤解ないようにお願いしたい」と党の基本的姿勢を明示した。

　この立ち位置の真意について、小川氏は「専守防衛政策を取ってきた日本の戦後の安全保障政策で、同盟戦争に巻き込まれる、同盟戦争に加担するということは極力、最大限、あってはならない、あるべきではないという価値判断のもとに立っている。そうした前提で議論を進めていくことが大事だ」と強調した。

　また「選挙区調整、１人区の一本化、競合回避、その限りにおいて様々誠意を持って協議したい」と語った。（編集担当：森高龍二）

　今回のレースは歴代最高の難易度といわれ、多くの有力選手が脱落するなか、ダカール仕様のGRハイラックスEVOの6台体制で挑んだTOYOTA GAZOO Racing（TGR）は、ヘンク・ラテガン／ブレット・カミングス組が総合2位フィニッシュ。このラテガン／カミングス組を追撃し、僅か4分差でかわし勝利したのは、プライベーターとしてトヨタ製GRハイラックスEVOで参戦したヤジード・アル・ラジ／ティモ・ゴットシャルクだった。この勝利は地元サウジアラビア出身のアル・ラジにとって、悲願とも言えるサウジアラビアでのダカールラリー初勝利を果たし、トヨタ・ハイラックスが1-2フィニッシュとなった。

　さらに、トヨタ車体株式会社のラリーチーム、チームランドクルーザー・トヨタオートボデー（TLC）から市販車部門に参戦したランドクルーザー300 GR SPORTは、ドライバーの三浦昂／ジャン・ミッシェル・ポラト組がクラス首位、チームメイトのロナルド・バソ／ジャン・ピエール・ギャルサン組がクラス2位で完走。TLCとランドクルーザーはこの部門で12連覇を達成した。

　また、日野チームスガワラからHINO600シリーズでトラック部門に参戦した菅原照仁／染宮弘和／望月裕司組は、さまざまなトラブルに苦しみながらも、この部門総合13位、そして見事34回連続の完走を果たした。（編集担当：吉田恒）

　電事連は「２０４０年以降は原子力の設備容量が減少する見通しだ」として「サプライチェーンにおける事業予見性の向上、技術・人材の確保を維持する観点から、国による具体的な開発・建設目標量の設定が必要」と具体的な数値を設定するようにも求めた。

　加えて原発事故による被害者への原発損害賠償制度についても「被害者救済の観点から無過失無限責任となっている」とし「事業を進める上での予見性が十分ではない。適切な賠償を迅速に実施することを前提としつつ、事業者の予見可能性が確保されるよう見直しが必要」と見直すようにも求めている。

　電事連の林欣吾会長（中部電力社長）は１７日の定例会見で「原子力については安全を大前提に、稼働しているプラントの安定稼働、さらなる再稼働を進める。今回のエネ基の案には入らなかったが、将来にわたり、サプライチェーンをしっかり維持していくには国としての開発規模の目標を持つべきと考える。いずれ新増設も必要になってくる」と話していた。（編集担当：森高龍二）

　小川淳也幹事長は「どこまでどういう掘り出しをちゃんと掘れるかということは定かではないが、全党的に地方組織を含め努力したい。この裏金問題・裏金文化は国政・都議会にとどまらないのではないかという重大な疑いを持っている」と記者会見で認識を示した。

　小川幹事長は「調査権限がないので強制的に何か資料を聴取するとか、事情聴取するという立場にはないが、少なくとも外形的に収支報告を調べられるはず。今般のこの問題も神戸学院大学教授の上脇先生が非常に執念深く丹念に収支報告を洗った結果、裏金問題が表面化しているわけで、少なくとも外形的に調査できるものがあるだろうという前提に立っている」とした。

　また「都道府県議会や市町村議会において与野党を問わず様々な人間関係があり、非公式な情報源もないとは限らない。こういう外形的な調査や様々なうわさ、人間関係ベースの情報に接触していきたいと思っている」と記者団に答えた。

　また「１月３１日までには一定の成果が欲しいと国対委からも要請を受けている。それを前提にしたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　特に大阪関西万博に関して「今のところ、あまり前売り券の売れ行きが絶好調とは言い難いところがある。特に関西圏は知られているのですが、関東圏においては『それなに？』みたいところもあり、コンビニに行って簡単に買えるかというとそうでもないところがあり、また万博に行った後、気仙沼に行こうとか、万博に行った後、岡山に行こうとか、そういう万博と地方というものを組み合わせて地方創生にも寄与するものであってほしいと思っている」と日本全国への波及を期待した。

　また２４日から始まる通常国会に関して「少数与党で野党の賛成をいただかなければ予算も法案も通すことはできない」とし「政府与党の言っていること、もっともだよねという国民世論を醸成していかないとどうにもなりません」と強調。

　そのうえで「政府として本当に誠心誠意、丁寧な説明に努めていく。２４日に施政方針演説をする。本会議の代表質問衆参両院、その後の予算委員会、これを一体と考えて予算の早期成立を図ってまいりたい。足らざるところを御指摘いただきますよう」と与党に改めて協力を求めた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「選挙演説そのままみたいな、それだけ具体性があるといえば具体性があるところである。我々としてどう対応するか、また、皆様方のお知恵とお力を賜りたいと思っておるところでございます」と関税をはじめ「パリ協定」離脱などトランプ氏が打ち出す様々な政策への影響を踏まえた対応の在り方について協力を求めた。

　またトランプ大統領との面会について「最もふさわしい時期に最もふさわしい形でということで今詰めを行っているところだが、国会開会中でもあるので、国会の御理解をいただきながら実現したいと考えている」とした。

　このほか外交について「安全保障も含めアジア（各国と）いろんな信頼関係は更に強化し、アメリカとの関係を構築していきたいと考えている」と理解を求めた。（編集担当：森高龍二）

　トランプ政権発足での日本への影響について「予断をすることを差し控えるが、防衛省としては新国防長官を含め、トランプ政権との間でも強固な信頼・協力関係を構築して、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るための協力を進めていくべく、新政権と密接に意思疎通をしていく」とした。

　トランプ大統領がＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比５％の国防費を求める考えを示しており、日本に対しても増額を求める可能性があるが、これについての受け止めをとの記者団のといには「（日本は）ＧＤＰの２％に達する所要の措置を講じることにしているが、これは、我が国自身の主体的な判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定した結果だ」と強調。

中谷防衛大臣は「数字ありきではないが、今後の予算措置の水準についても、我が国自身の判断で行っていく。アメリカに対しては在日米軍駐留経費の問題がある。同盟の強靭化予算（ＨＮＳ）については日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えており、現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について不断に検討していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　野党第1党の立憲民主党・野田佳彦代表は「党を代表して心からの祝意と敬意を表します」としたうえで「国際情勢はトランプ大統領の第一期就任時から比べても北朝鮮のミサイルの頻繁な発射と高度化 、中国の東シナ海や南シナ海における活動の常態化・活発化に加え、ロシアによるウクライナ侵略、ガザ地域の紛争と人道危機など問題が山積している」とし「世界はこれまで以上に平和、環境、貧困、格差など国境を越えた課題に共に対峙していかなければなりません」と呼びかける談話を発表した。

　野田氏は「アメリカに求められているのは先進国として、自由、法の支配、基本的人権、多様性の尊重を公平で公正に維持する姿勢と分断を克服する努力です」と要請し「トランプ大統領におかれては過去の経験をいかし、多岐にわたり活躍されることを期待します」と期待内容を特に明示した。

　また「日米両国間で安全保障、経済、グローバルな課題などあらゆる面における連携を深め、重層的で強固に発展してきた日米同盟関係をさらに健全に深化させ、国際社会の平和と繁栄に共に貢献していきたいと強く望みます」と結んだ。（編集担当：森高龍二）

　一方、気候温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると発表したことについて「気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含むすべての国の取組みが重要。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、米国の動向を注視する必要がある。日本としては米国と協力していく方法を探求しつつ、気候変動問題に積極的に取組んでいく」と述べた。

　また米国の関税引き上げ措置に関し「今後、明らかになる具体的な内容および我が国への影響を十分精査したうえで適切に対応していく」とのみ答えた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「これから３０年の間に南海トラフ（地震）が起こる確率が８０％、首都直下（型地震）が７０％ということなので、いつあってもおかしくない、あるか、ないかではなくて、いつあるかという段階である」と個人の認識としての認識を示した。

　そのうえで「災害を避けることはできないことなので、その後、起こることはすべて人災なのであって、どのような対応ができるか、震災に対応するような、そういう建築物がどれほど整備されているかということは、きちんと点検しながらやっていかねばならないと思っている」とした。

　また「避難所の体制も更に更にスフィア基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）を念頭に飛躍的に改善していかねばならないと思っている。事前も事後もきちんと対応できる、そのための防災庁」と防災庁設置の意義を強調し、防災庁から「防災省」への昇格も目指していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）

　「４月に開幕して、ここへ来れば必ずもう１回来たいという思いを大勢の人が持つことだろうなと思っている。ここに来ないと見られないものがありますよね。火星の石もそうでしょう。見て幸せになれる、夢が持てる、そういうのを世界中の方々に味わっていただくために政府としても大阪府、大阪市、協会の皆さんと共に成功に向け努力したい」とした。

　また石破総理は万博会場のシンボルの「大屋根リング」の再利用への需要に関して「大屋根のいろいろな材料の活用等については今でも２０社かしら、使いたいというお話があるということであります。万博が成功するということになったときには、あの万博の材料になった、そういう木だよねということで、すごく使いたいって人は増えるんだと思っております」と再活用への希望者が増えるとの見方を示した。（編集担当：森高龍二）

　少子化に伴って深刻化する労働力不足や高齢化社会の進展、地域コミュニティの衰退など課題が山積する中、国や社会を健全に維持していくためには人数だけでなく、子どもたち一人ひとりの人間力を高めていくことも重要だ。国や自治体、学校、企業などがそれぞれの視点から様々なアプローチを試みているが、その中でも注目すべき取り組みの一つが「食育」だ。人間が生きていく上で欠かせない毎日の食事や食習慣、食文化、食べ物に関する知識など、食について学び、ふれることは、子どもたちが生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性を育むことにつながる。また、教育的な取り組みには拒否反応を示すような子でも、食育イベントを通した楽しい体験なら受け入れやすいのではないだろうか。

　例えば、兵庫県神戸市の株式会社サザンモール六甲が企画運営する「キッチンカーde子ども店長」という取り組みが面白い。「キッチンカーde こども店長」とは、参加者の子どもたちがキッチンカー事業者と共にキッチンカーの車内で料理をする行うというもので、神戸煉瓦倉庫や商業施設サザンモール六甲などで実施されている人気のイベントだ。今年一回目となる「キッチンカーde こども店長」は1 月 18 日、何と神戸市東灘区の老舗酒蔵、白鶴酒造株式会社の敷地内で開催されるた。酒蔵でのイベントと言っても、もちろんアルコールが提供されるわけではなく、今回のイベントで使用される食材は「あまざけ」や日本酒の製造工程で産出された副産物の「酒粕」だ。イベント当日には３三台のキッチンカーでが登場し、それぞれの車では、酒粕を使ったスイーツ「はりねずみのスイートポテトとワッフル」、「さけかす風味のベビーカステラ」、そして「酒粕入りミートソースハンバーガセット」の調理体験ができる。また、作った料理はその場で食べることが出来るので、家族みんなで楽しんで欲しいいたようだ。

　お酒は二十歳になってからだが、日本酒はこれからも継承していくべき日本の大切な食文化の一つ。普段は子どもたちが出入りすることのない老舗酒蔵で、酒粕料理やスイーツづくりを通して伝統的な日本酒づくりにふれることは、子どもたちにとって貴重な経験になるに違いない。白鶴酒造は日本酒の製造販売だけでなく、地元の神戸を中心に文化的な地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。神戸市から西宮市の沿岸部灘区は、「灘五郷」と呼ばれる、日本で一も有数の酒どころ。地元の文化や歴史を知る上でも、子どもたちにとって大変有意義な一日となるのではないだろうか。

　ちなみに、今回の料理やスイーツづくりに使用されるた酒粕は、白鶴酒造が六甲山系の伏流水の自然水と国産契約栽培米で仕込んだ「純米酒」と「大吟醸酒」の酒粕だという。子どもならずともぜひ、味わってみたいものだ。（編集担当：藤原伊織）

また「貿易・投資面でグローバル環境の変化に戦略的に対応するとともに、グローバル需要を取り込む形で経済構造を『高付加価値型』に替えていくことが重要」と改めて高付加価値創造経済実現への思いを述べた。

　石破総理は「１人当たりの賃金が継続的に３パーセント程度の増加を続ける経済の実現に取組むべき、中長期的に経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため実質１パーセントを安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取組むべきといった指摘もあった。諮問会議として議論を深め、内閣が目指す経済財政政策の全体像を骨太方針で示していく」と語った。

　石破総理は「経済あっての財政の考え方の下、早期のプライマリーバランスの黒字化実現に向け、我が国の潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営に取組むとともに、歳出・歳入両面からの取組みを継続していく。財政健全化の『旗』を下ろすことはない」と明言した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「これまでコストカット型経済だった。これからは付加価値創造型の経済にしなくてはいけない。雇用は守るから賃金は上げなくても・・・というようなことはもうやめましょう。賃金は上げる、雇用も守る、その原資は生産性向上ではかるという構造にしていかないと、この国の経済は持たない」との認識を示し、価格転嫁しやすい環境整備へ下請法改正に向けて「改正案をなるべく早く国会に提出したい」などと語った。

　小売業を営む経営者は「ディスカウントストアーがどんどん出てきて、これから価格競争はもっと激しくなると思う。価格設定では品質と売価の関係が最も重要。お客様に受け入れられる品質をどうやって創造すれば良いか、スーパーマーケットですが、やっぱり、ものづくりを一生懸命していかなければいけないと思っている」と話していた。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官が「合意は戦争活動の停止、人質の解放等を定めている。我が国が求め続けてきた人道状況の改善と事態鎮静化に向けた重要な一歩」とその意義を述べた。

　そのうえで林官房長官は「我が国は米国やカタールはじめ、すべての関係者の努力を評価するとともに当事者の本件合意の着実な履行を求める」とし「我が国は引き続き、関係国、国際機関と緊密な連携を取り、ガザの復興及び統治に関する国際的な努力に積極的に関与するとともに、２国家解決及び地域の長期的な平和と安定の確立に向けた外交努力を重ねていく」との姿勢を強調した。同様のコメントを岩屋毅外務大臣も談話で発表した。（編集担当：森高龍二）

　会談では「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの認識も共有」。中谷大臣から今年に計画されている英空母打撃群の日本を含むインド太平洋地域への派遣を含め英国によるインド太平洋地域に対する継続的なコミットメントを歓迎する旨を述べた。

　またグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関（ＧＩＧＯ)を設立する条約が昨年１２月に発効したことを両大臣共に歓迎した。そのうえで「ＧＣＡＰをはじめとする日英防衛装備・技術協力の進展についても意見交換を行い、一層協力を深化していくことで一致した」としている。

　会談後の記者会見で中谷大臣は「今年にイギリスの空母打撃群のインド太平洋地域への派遣、また日本寄港が計画されていることを歓迎した。今回の派遣も充実した共同訓練を実施することを追求しており、その先には航空自衛隊に導入されたＦ－３５Ｂも参加するような共同訓練も考えられる」とした。また「将来的に航空自衛隊の戦闘機の英国への派遣を検討していることもヒーリー大臣に伝えた」と述べた。

　加えて「英国の空母打撃群のインド洋、インド太平洋地域への派遣の機会における武器等防護に係る警護の可能性についても議論した」とし「英国軍に対する武器等の防護にかかる警護についてこれまで実施していないが、早期に実施・実現すべく、英国と調整中」と調整中だと明かした。（編集担当：森高龍二）

　野田氏は「阪神・淡路大震災は数々の教訓を残した」とし「インフラは復旧し、商店街は再開し、復興住宅はできたが、一方でコミュニティの再生にも、一人一人の生活再建にも、長い時間を要することが明らかになった」と振り返った。

また「この地震をきっかけに、多くのボランティア団体やNPOが誕生し、ボランティアの活動が活発になり、NPO法が制定され、市民団体が公益活動をする環境が整備された。加えて、被災者の生活や住宅の再建を公的に支援するべきとの声を受けて被災者生活再建支援法が制定され、徐々に制度が拡充されてきている」と震災の教訓が生かされてきているとした。（編集担当：森高龍二）

　敵基地攻撃は相手国の射程距離外から日本が長距離ミサイルで基地を攻撃するもの。派遣した先は米軍教育機関の「統合ターゲッティングスクール」で、赤旗によると防衛省は昨年度と今年度に各々３人の幹部自衛官を派遣していたと答えた。

　２５年度も派遣予定で予算案に８００万円を計上している。教育内容には「付随的損害見積もり」があり、赤旗は１２年版ニューヨークタイムズのウェブサイトに掲載されている資料によるとして「攻撃前に巻き添え被害が避けられないように見える場合、昼夜毎の人口を約１００平方メートルごとに特定し、想定される民間人の犠牲者数を算出する」。事前設定数値（上限値）以下であれば攻撃可能となる。その数値は「秘密」になっている。

　そのうえで赤旗は「相手国の民間人まで死傷する攻撃に踏み込めば大規模な報復攻撃を引き込むことは必至。敵基地攻撃は日本を守るどころか戦火を招く道」と強く警告している。赤旗は軍事評論家前田哲男氏のコメントを掲載。前田氏は「抑止の名目で敵基地攻撃による民間人死傷者を容認する発想は、核攻撃も認める思想に行き着く」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）

　また「世界一安全な道路交通を実現するため、引き続き、先端技術の積極的な活用、道路交通環境の整備、交通安全意識の向上等の諸対策を皆様と共に推進していく」と述べた。

　大会で石破総理は「交通事故は国民の誰もが突如として加害者にも被害者にもなり得るもの。不幸な事故のない安全で安心な社会は国民全ての願いであり、国、関係団体、地域、職場、家庭が協力して交通安全の取組みを進めていくことが重要」と呼びかけた。

　また「交通事故死者数は年間２０００人台で推移し、最も多かった昭和４５年と比べると約６分の１に減少した」と一定の取組み成果を得ているとし、その成果は「地域や職場における啓発・教育、事故防止や被害軽減に資する技術の普及など各界各層が連携して取組んでこられた交通安全活動によるもの」と感謝を述べた。（編集担当：森高龍二）

　小川幹事長は「今年は大事な年になる」と語り「２月に（２０２５年度の）本予算、３月に企業・団体献金、4月に選択的夫婦別姓を含めた重要法案、６月以降は（石破）政権を信任するかどうかを含めた大きな議論、７月には都議選と参院選挙がある」とした。

　特に参院選挙での与党過半数割れを実現するためには候補者擁立とともに、他の野党との候補者調整、政策協議、１人区での与野党「１対１」の対決実現を図る必要がある。

　このほか自民党の裏金問題について、小川幹事長は「衆参両院での政治倫理審査会の関与の仕方はアリバイ作りに過ぎない。参院議員は公認を得るために手続き上アリバイを作っているだけで真相究明や責任追及に甚だ不十分。じっくり構えて時間をかけ議論していきたい」と実効性をあげていきたい意向を滲ませた。（編集担当：森高龍二）

　馬毛島基地では米空母艦載機の離着陸訓練や自衛隊戦闘機の離着陸訓練が予定されている。

　この馬毛島の土地購入価格についても買収額の積算根拠が１０日の記者会見でも記者団から「明らかにする考えがあるのか」中谷元防衛大臣に質問が飛んだ。

　中谷大臣は「２０１９年１１月に、馬毛島の大半の土地を所有する方との間で約１６０億円の売買額で一定の合意を得ており、現在、取得手続を進めてきている」と説明。

　積算根拠について「取得についての調整や交渉は現在行われております。相手方との関係もあり、現時点で明らかにすることは考えていない」とした。

　そのうえで「売買額は様々な要素を総合的に勘案し、土地所有者との交渉を通じて決定したものであり、適正なものと考えている」と述べ「御指摘の売買額の根拠等については今後、適切な段階で説明したいと考えている」と時期を示さず、説明はしたいとのみ答えた。

　また基地建設の意義について「南西地域の防衛態勢が強化されることとなり、我が国全体の安全確保につながると考えている。早期運用が開始できるように整備を進めていきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　今回公開された新型Golf R、Golf R Variantは、第8世代「Golf」をベースとしており、内外装のアップデートに加えて、先代モデルから強化されたエンジンと高度な電子制御シャシーを与えられ、クラスの常識を超えた性能を持つ。

　新型Golf R、Golf R Variantのパワートレーンは、EA888型エンジンファミリーとしてもっとも高出力なチューニングが施され、最高出力333psを5600～6500rpmで、最大トルクの420Nmを2100～5500rpmで発生させる。

　しかも全域で力強いエンジン特性を実現。ターボラグを感じさせないレスポンスの良さも強調されている。吸排気可変バルブタイミング機構、排気側の2段階バルブリフト量可変機構を備え、電子制御化されたクーラント制御の採用や徹底した内部損失の低減などによって、パフォーマンスと環境性能を高い次元で満たすスポーツエンジンとなっている。なお、0-100km／h加速タイムは4.6秒（欧州仕様計測値）に達する。

　このエンジンに組み合わされる駆動システム4MOTIONは”R-Performanceトルクベクタリング”を備え、左右後輪のトルク配分を0～100％の間で調整が可能。シャシー全般を電子制御する頭脳“Vehicle Dynamics Manager”は、電子制御ディファレンシャルロック“XDS”や“DCC”の統合制御に加えて、4MOTIONも統合的にコントロールすることで、限界的な旋回性能をさらに高いレベルへ引き上げている。

　新デザインのLEDヘッドライト、イルミネーション付きVWエンブレム、リアコンビネーションランプ、そして新形状のバンパーやベンチレーショングリルが、よりシャープでスポーティな印象を与える。さらに、1本8kgの軽量19インチアルミホイール”Warmenau”（ヴァルメナウ）をオプション設定している。

　新型のインテリアは、タッチ式スイッチや大型のパドルシフトを備えたステアリングホイールや、中央に大きく回転計を配する専用デザインのデジタルメータークラスターなど、Rモデルだけのエレメントは視覚面・機能面で高性能を主張する。

　シートはヘッドレスト一体型のスポーツシートで、ベースはブラック＆ブルーのR専用デザインのマイクロフリースシート、「R Advance」はシート側面部分にカーボン調エレメントを配したナパレザーシートを標準装備する。

　新型Golf Rの価格は709.4〜775.2万円, Golf R Variantの価格は712.9〜785.4万円。（編集担当：吉田恒）

　就業者の９割を会社員等の被用者が占めている状況から会社員等が議員に転身しても切れ目なく社会保障制度を継続できるようにし、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補できるようにすることが喫緊の課題などとしている。

　立憲は党HPで意見交換した主な意見を紹介。それによると（１）専業の議員が増えている（２）議員のなり手不足は深刻。無投票も増えており、地方自治に対する意識の低下は投票率の低下にもつながる（３）これから議員になろうという人が安心して活動できる環境整備をお願いしたい、などの意見が出たとしている。

　対応した小川淳也党政調会長は「地方自治の最前線で頑張る地方議員を後押しするには、いろいろなことを考えないといけない。人材が偏らないよう参入障壁を下げ、多様な人が議員になれることが望ましい」と応じ、各党各会派で議論の必要の旨を述べたとしている。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「岩屋毅外務大臣が（今月２０日に行われる）トランプ大統領就任式に出席する。そこで日程について話し合いがされるということかもしれない」と述べ「今の時点で断定的なことは申し上げられませんが、早期実現というものを目指して努力していきたい。その点においては合衆国と我が国において一致をみているというふうに考えている」と繰り返し、早期の会談実現へ調整していると強調した。

　一方、ＵＳスチール問題について、石破総理は「同日の日米比首脳テレビ会談で日本のみならず、アメリカ経済界からも強い懸念の声が上がっていることを当然、バイデン大統領も認識していると思いますが伝えた。そういう懸念というものが両国に広がっており、この払拭というものを強く求めるということを私の方から発言した」と今回の問題への懸念を伝えた旨を述べた。（編集担当：森高龍二）

　小川幹事長は「今年は大事な年になる」と語り「２月に（２０２５年度の）本予算、３月に企業・団体献金、4月に選択的夫婦別姓を含めた重要法案、６月以降は（石破）政権を信任するかどうかを含めた大きな議論、７月には都議選と参院選挙がある」とした。

　特に参院選挙での与党過半数割れを実現するためには候補者擁立とともに、他の野党との候補者調整、政策協議、１人区での与野党「１対１」の対決実現を図る必要がある。

　このほか自民党の裏金問題について、小川幹事長は「衆参両院での政治倫理審査会の関与の仕方はアリバイ作りに過ぎない。参院議員は公認を得るために手続き上アリバイを作っているだけで真相究明や責任追及に甚だ不十分。じっくり構えて時間をかけ議論していきたい」と実効性をあげていきたい意向を滲ませた。（編集担当：森高龍二）

　石破総理は「我々の内閣は『全ての人に安心と安全』を届け、地域の活力を取り戻す、地方創生の取組みにもう一度取組んでまいりたいと思っている」と語りかけ「いろいろな地域や集落、コミュニティー、その存在が国民の皆さん方のいろいろな幸せを実現するのだと思っています。そこにいて楽しい、わくわくする、そのような地方を大勢の皆様方のお力でつくっていきたいと思っています」と呼びかけた。

　そのうえで「協同の精神というのは『１人は万人のために、万人は１人のために、というふうに聞いております。私も農業協同組合や漁業協同組合、農林水産の仕事をしておりましたので、協同の精神を教えていただきました』と述べたうえで「生活協同組合も一緒だと思います。１人は万人のために、万人は１人のために、そういう思いで地方創生にも被災地復興にも取組んでいただいています。われわれも本当に一緒にやらせていただきたいと考えております」と語った。

　石破総理は「自分さえ良ければいいんだと、ともすれば、そんな日本になるんじゃないかと不安もありますけど、協同の精神こそが新しい日本をつくる」と協同の精神を評し、共感する思いを伝えた。（編集担当：森高龍二）