岸田文雄総理は１７日開いた新しい資本主義実現会議でアニメ・映画・音楽・ゲーム・漫画・放送番組といったコンテンツ産業活性化戦略で「制作現場の労働環境や賃金の支払といった側面でクリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備」とし「我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要がある」と強調。

　そのため「公正取引委員会協力の下、契約を適正化するため、実態調査を行い、結果を踏まえて優越的地位の濫用を防止し、それに反する行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図る」とした。

　岸田総理は「官民の取組みにより、制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを構築する」と語った。

　また海外展開を促進するとし「国際見本市や国際映画祭における出展機能や海外への進出に際しての制作会社に対するビジネス展開支援の抜本強化、若い人に対する留学支援や国内での学びの場の整備などを実施する」と述べた。

　政府資料によるとコンテンツ市場規模は、日本は１２兆９０００億円とアメリカ（５７兆３０００億円）中国（２７兆２０００億円）についで世界３位。

　２０２２年の日本コンテンツの海外売上（輸出額）は４兆６９００億円（音楽を除く）で石油・化学産業（１兆５０００億円）の３倍以上。半導体産業（５兆７０００億円）や鉄鋼産業（５兆１０００億円）に迫る勢い。音楽を除き、ジャンル別では輸出額５９％はゲーム。次いでアニメ３１％、出版７％、映画・テレビ３％とゲームが圧倒的なシェアを占めた。（編集担当：森高龍二）

　立憲民主党の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティーでの裏金問題に対する岸田文雄自民党総裁（総理）の問題解明姿勢に「民間企業の範となる政府トップとしては失格」と断じた。

　長妻氏は国会審議で同党の杉尾議員が岸田総理に森元総理との聴き取りについて質した際に「やりとりの内容は明らかにしないという前提で行った」などとして内容を公表しなかったことに関して「総理は火の玉になって徹底的に実態解明すると言っていたにも関わらず、聞いた内容も言えないなど、ありえないことだ。民間企業で不祥事を起こした企業のトップが（問題を起こした）キーマンに自ら電話でちょっちょっと調査して、関与ありませんでしたというようなことをしたら大バッシングを受けると思う。民間企業の範となる政府トップとしては失格と言わざるを得ない」と問題提起した。

　長妻氏は「実態解明に本気で取り組んでほしい」と改めて求めると共に、真相解明には虚偽答弁すれば偽証罪に問える「証人喚問」が必要と下村博文元文科大臣ら裏金問題解明へのキーマンといえる議員らへの証人喚問を求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理は１７日開いた観光立国推進閣僚会議で「２０３０年インバウンド６０００万人、消費額１５兆円を目指して新しいインバウンド戦略を推進する」と語った。

　岸田総理は「コロナ後、インバウンドが急速に回復、統計では３月過去最高の３０８万人、消費額も３四半期連続でコロナ前を超えた。このペースで進めば２４年は２５年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しだ」と述べた。

　そのうえで、地方誘客の柱として地方１１のモデル観光地への重点的な支援を指示したほか、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化への取組みを関係閣僚に求めた。

　また「２４年は日米観光交流年、２５年は大阪・関西万博、２７年は横浜国際園芸博の年。さらに東京２０２５世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋２０２６、ワールドマスターズゲーム２０２７関西など国際大会も控える」とし「北米、東南アジア、中米、中東などの新たな市場を意識しながらビジネス、学術研究も含めインバウンド需要を拡大するよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

　高市早苗経済安全保障担当大臣は１７日開かれた参院本会議での重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に絡む「セキュリティ・クリアランス制度」の導入に伴う適正評価対象人数について「多く見積もって数千人程度」と答えた。

　高市大臣は「多く見積もって数千人程度で、数万人という単位にはならない」と答弁。算定について「大胆な仮定を重ねながら試算した」とし「数千人程度になり、数万人にはならない。経済安全保障分野は変化が早く、時の経過と共に増減することもあり得る」と答えるとともに「将来の適正評価の対象人数を答えることは困難には変わりない」としたうえで「目安となる数字は大きく変動することはないと認識」している旨を答えた。

　立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員の質問に答えた。杉尾氏は「今回の新制度は最終的にどれだけの規模を想定しているのか」などを質した。また民間人が調査されることになることからプライバシーが侵害される恐れがあるとして、適性評価を行う調査機関による「権限の濫用」を防ぎ、人権を最大限保障すると共に収集した個人情報の管理の厳格化、調査拒否を理由とする配置転換など労働者への不利益な取り扱いを禁止する事など法案審議の過程でルール作りをと求めた。

　岸田文雄総理は「法案では法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈し国民の基本的人権を侵害してはならないと規定。担保されるようしっかり対応していく」と答弁した。（編集担当：森高龍二）

　商業登記規則等の一部省令の改正で１０月１日から一定要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しない措置が取られる。

　このため法務省は代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合に登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど一定の支障が生じることが想定される、として住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な検討をお願いすると呼びかけている。

　また代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合も会社法に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要がある、としている。（編集担当：森高龍二）

　東京１５区をはじめ島根１区、長崎３区で１６日、衆議院議員補選が告示された。２８日投開票される。選挙結果は総選挙の日程や岸田総理の党内統率力にも影響する。

東京１５区は柿沢未途元衆議院議員が東京都江東区長選をめぐり公選法違反（買収など）で起訴され、２月に議員辞職したのに伴うもの。９人が立候補した。自民党は候補を立てなかった。

　届け出順に諸派新人の弁護士・福永活也氏（４３）、無所属新人で国民民主党・都民ファーストの会が推薦する乙武洋匡氏（４８）、参政党新人で看護師の吉川里奈氏（３６）、無所属で元衆院議員の秋元司氏（５２）、日本維新の会新人で教育無償化を実現する会推薦の元会社員・金沢結衣氏（３３）、諸派新人で会社経営の根本良輔氏（２９）、立憲民主党新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏（３７）、諸派新人の大学客員教授の飯山陽氏（４８）、無所属新人で前参議院議員の須藤元気氏（４６）。

　一方、島根１区は細川博之前衆院議長が体調不良で辞職、昨年１１月に逝去したのに伴うもの。自民党新人で公明党推薦の元財務省職員・錦織功政氏（５５）と立憲民主党の元国会議員・亀井亜紀子氏（５８）の与野党一騎打ちの構図になった。

　長崎３区は自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴された谷川弥一衆院議員が１月に辞職したのに伴うもの。こちらは立憲民主党の前衆院議員で社民党推薦・山田勝彦氏（４４）と日本維新の会新人で教育無償化を実現する会推薦の学習塾経営・井上翔一朗氏（４０）が立候補、野党同士の一騎打ちになった。（編集担当：森高龍二）

　林芳正官房長官は１６日、日韓関係について「韓国は国際社会の様々な課題対応に日本のパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と強調するとともに「インド太平洋の厳しい安全保障環境を踏まえると日韓の緊密な協力が今ほど必要とされることはない」と語った。

　また「日韓関係の改善が軌道に乗る中で２０２３年は首脳間・外相間の意思疎通において、地域の平和と安定の確保という共通の利益に加え、様々な国際条理の課題についても取り上げられ、グローバルな課題に対する両国の連携も一層強化していくことを確認している」とこれまでにない関係性を構築しつつある旨を語った。

　一方、韓国外交部や独島を行政区に入れ実効支配している慶尚北道（キョンサンブクト）が竹島（韓国は独島としている）は日本固有の領土と２０２４年版外交青書で明記していることに１６日「即時撤回を求める」と抗議したことについて、林官房長官は「日本の一貫した立場に基づき、受け入れられない旨を反論した」と語った。（編集担当：森高龍二）

　信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など悪質な自転車運転行為（交通違反）に「青切符」（反則金）を科すことなどを盛り込んだ「道交法・車庫法改正案」が衆議院内閣委員会で、全会一致で１５日までに可決した。

　法案は今国会で可決、成立する見込み。反則金の対象は１６歳以上の者で、５０００円から１万２０００円程度になる。対象行為は約１１５種となる見込み。成立すれば２年以内に施行される。

　スマートフォンや携帯電話を使用しながら自転車運転した場合の反則金は１万２０００円、信号無視は６０００円、一時不停止５０００円、右側通行・歩道通行６０００円、横断歩道での歩行者妨害６０００円など。

　こうした反則金を設けるに至った背景にはルール厳守の実効性をあげることがある。自転車が関係する事故で死亡事故や重傷事故発生原因の７割以上が自転車利用者側による違反行為にあったことが警察庁データでも裏付けられている。特に東京都心など都会での事故が多い。（編集担当：森高龍二）

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は経済安全保障上の重要情報を扱う民間事業者を身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適正評価）制度を導入する「重要経済安保情報保護・活用法案」は調査対象が民間人に大幅に広がり、秘密範囲も拡大するとし「プライバシー侵害だけでなく、公益性のある情報を明らかにした記者や市民が刑事責任を問われる懸念は拭えない。市民の知る権利の制限や報道の自由の萎縮につながりかねない」として廃案にするよう求める声明を１５日発表した。

　法案はすでに衆議院で可決、審議は参議院に移っている。新聞労連は「特定秘密保護法は、政府が指定できる特定秘密を漏洩すると日本の安全保障に著しい支障の恐れがある防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に限り、適正評価の対象も情報を扱う公務員が中心だった。

　しかし、今回の新法案（「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4分野を対象とする法案）は「適正評価の対象者が防衛産業以外の幅広い民間事業者や大学を含む研究者にまで拡大。漏洩すると安全保障に支障の恐れがある情報を政府が重要経済安保情報に指定できるようになり、政府が恣意的に秘密の範囲を指定できると強い批判を受けた特定秘密保護法より一層、規制対象になる情報の定義があいまいになる懸念が強まる」と指摘し、深刻な問題を含んだ法案であると提起している。

　新聞労連は「セキュリティー・クリアランス制度の調査範囲は、国籍、家族情報、犯罪歴、飲酒歴、精神疾患の有無にも及ぶ。調査には本人の同意が必要とされているが、従業員が業務に関連して情報を漏らした場合は企業にも罰金を科されるため、同意しなかった場合には懲戒処分や配置転換などの不利益な取り扱いも懸念される。労働者保護の観点からも重大な問題があり、内心の自由や表現の自由を侵す危険な法案」と警鐘を鳴らして、参議院で問題点を徹底的に明るみにすることを求める、と訴えている。（編集担当：森高龍二）

　れいわ新選組の大石あきこ共同代表が岸田文雄総理の米国議会での演説内容にエックスで「めまいしかない」「全方向にアメリカの使いパシリにされるこの流れ。本真にこわい」と１５日までに発信した。

　大石氏は「もうこの岸田総理演説のヤバさよ… めまいしかない」と発信。岸田総理が 「なすべきことをする準備はできている」「米国は独りではありません」などと演説したことに「何をいっとるんや何を・・・」「軍事的・経済的、全方向にアメリカの使いパシリにされるこの流れ。ほんまにこわい」と書き込んだ。

　総理演説の中でも「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を１人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています。世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった１人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です」

　「自由と民主主義という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思います。共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、成すべきことをする、その準備はできています。日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」との演説に危うさを感じたとしている。

　国会で、大石氏が危惧する点を追及することが、今回の日米首脳会談、米国議会での総理演説の意義を明確にするとともに、課題を含め国民への理解が深まることになろう。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理は１４日、G７首脳テレビ会議に出席し、イランのイスラエルへの攻撃に「更なる緊張の高まりを防ぐべく、国際社会全体として当事者に対し事態の沈静化と自制を強く働きかけていくべき」と強調するとともに「G７としてそうした議論を主導していくことが重要、日本としてもあらゆる外交努力を行っていく」考えを述べた。

　外務省によると、岸田総理は「様々な働きかけにもかかわらず、イランがイスラエルに対する攻撃を行ったことは現在の中東情勢を更に悪化させるものであり、今般の攻撃を深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と日本の立場を説明したとしている。

　また「自国民の保護や退避について現地情勢等について緊密に情報共有しつつ、G7でよく連携して対応していきたい」考えを伝えたとしている。

　会議は１４日午後１１時から約４５分間。G7議長国イタリアのジョルジャ・メローニ首相の主催で開かれた。（編集担当：森高龍二）

　日米首脳会談後に発表された日米共同声明。「日米同盟は前例のない高みに到達した」としている。

　しかし「高み到達」の中身を慎重に、国会で点検し「米軍と自衛隊の相互運用性強化のための日米の指揮・統制枠組みの向上」の意味するところも含め、国民への説明責任が政府にある。

　政府は在日米軍司令部との連携強化のために今年度、陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合作戦司令部」を創設する。携強化で自衛隊が米国のアジア戦略、世界戦略で米軍指揮下に組み込まれる危険はないのか、常に自覚し、意識し、自主・独立性を維持する必要がある。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「地球の裏側まで日米が共同軍事作戦をとることのスタートになりはしないか」と懸念もした。そして「帰国後、大きな論争になるのではないか。私どもも抑止力の強化も重要と考えるが、安全保障のジレンマ、軍拡競争を世界に及ぼすのではないか。岸田首相に見識を問いたい」と語っている。

　日本共産党機関誌「赤旗」は日米共同声明にある「米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、指揮・統制の枠組みを向上する」ことを明記していることから「攻撃目標を特定する情報収集能力をはじめ、圧倒的な力を持つ米軍の指揮下に自衛隊が事実上置かれることは不可避だ」と強く警鐘を鳴らす。

　林芳正官房長官は１１日の記者会見でこの点に関し「米軍と自衛隊の相互運用性強化など拡大・深化していくことで一致したが、自衛隊のすべての活動は我が国の主体的判断の下、憲法や国内法令などに従って行われる」と記者団の問いに答えた。

　また「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統に従って行動している。自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制化に入ることはない」としたうえで「これを前提に、いかに連携強化できるか、日米の調整要領について統合作戦司令部の発足後に検討していく」と懸念払しょくに努めた。実態として自衛隊が米軍と一体化することはあってはならない。

　岸田内閣はロシアのウクライナ侵略や中国の海洋進出を狙う動きを背景に日本国憲法の精神や第９条（戦争の放棄）規定を忘れたかのように、日英伊３か国共同開発の極めて殺傷能力が高い「次期戦闘機」完成品を第３国に輸出する道を開き、敵基地攻撃能力保有を是とし長距離ミサイルの装備など５年間で４３兆円を投じ防衛力抜本強化を図ることを閣議決定し、「軍需産業」育成にも傾注が際立っている。

　米側は日本の防衛費GDP比２％への増額や敵基地攻撃能力保有を評価し、米軍との連携強化では今後、ミサイルの共同生産、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（PAC３）や関連部品の生産、ジェット戦闘機の共同開発へとの動きがみられる。日本国内の防衛産業という名の「軍需産業」が加速度的にすそ野を広げることになる。米国アジア戦略の「戦略コマ」にもなりかねない。

　岸田文雄総理は米国での歓迎式典で「共通の価値とコミットメントにより結びついた両国の協力はグローバルなものになり、両国関係が宇宙から深海までをカバーする広さと深さを兼ね備えたものになった」などと強調した。

　しかし、平和憲法の下で戦後、連綿と築いてきた「平和外交」が防衛装備という実力行使能力（武力）を背景にした外交に変質しつつある岸田政権の下で、米国№１のアジア戦略に織り込まれ、抜き差しならぬ状況に置かれないか、米国の先制攻撃に巻き込まれないよう、常に一定の距離感と慎重さを持ち備えることを政府には強く求めたい。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理は米国議会で「未来に向けて～我々のグローバル・パートナーシップ～」と題して日本時間の１２日未明に演説。外務省が全文仮訳し公表した。この中で岸田総理は「中国の対外姿勢、軍事行動はこれまでにない最大の戦略的挑戦をもたらしている」と明確に表現し、世界秩序を守るうえで「米国のリーダーシップは必要不可欠」とアピールした。

　また自由・民主主義・法の支配を守るために「日本は既に米国と肩を組んで共に立ち上がっています。日本は米国と共にあります」と強調。「皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。それは日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります」と語った。

　岸田総理は「もしも米国の支援が無かったら、モスクワからの猛襲を受けたウクライナの希望は、どれほど前についえ去ってしまっていたことでしょう。もしも米国の存在が無かったら、インド太平洋地域はどれほど前に、より厳しい現実にさいなまれていたことでしょう」と語った。

　岸田総理は自らを「私は理想主義者であると同時に、現実主義者です」と語り「自由、民主主義、法の支配を守る。これは日本の国益です。日本国民は、これらの価値に完全にコミットしています」と続けた。

　岸田総理は「人権が抑圧された社会、政治的な自己決定権が否定された社会、デジタル技術で毎日が監視下にある社会を私は我々の子どもたちに残したくありません」ともアピールした。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理は米議会での演説を終えて記者団に「米国が築き上げてきた国際秩序、これが今、新たな挑戦に直面している。あるいは自由や民主主義が世界中で脅威にさらされている、こういったことを指摘した上で、引き続き、米国のリーダーシップが必要不可欠ということ、そのために日本も共に責任を果たす覚悟があるとの思いを伝える演説をした」と述べた。

　また日米比首脳会談について「この３か国の枠組み、初めての３か国の首脳会議を開催したわけでありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するためには、同盟国、同志国の重層な連携が求められます。日本と米国、フィリピンは、この海でつながった海洋国家であり、自然なパートナーであると思っています。３か国が幅広い連携をしていくことが重要と考えています」と意義あるものになったとした。

　また経済関係に岸田総理は「日本は米国に対する世界最大の投資国で、大きな雇用を生み出している。また、産業強化だけではなく、地域社会の発展にも貢献している、さらには日米関係が世界経済をけん引していく上で双方の投資促進が大変重要ということ、こういったことについて、バイデン大統領とも一致することができた」と強調した。

　岸田総理は米議会での演説で「日本は世界最大の対米直接投資国」と語り「日本企業は約８０００億ドルを投資し、米国内で約１００万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで５０万人の雇用を生んでいます」とアピールしていた。（編集担当：森高龍二）

新型コロナウイルス感染症の「5類」移行に伴って外出機会が増えたことにより、化粧品市場が急速に回復しつつある中、紫外線対策を兼ねた「UVコスメ」市場は特に大きな伸びを見せている。紫外線は、シミやそばかす、シワやたるみなど、さまざまな肌トラブルを引き起こす肌の大敵だ。肌トラブルを防ぐためには、日焼け止めは欠かせない。

　日焼け止めブランド「ANESSA（アネッサ）」を展開する資生堂が3月21日に開催した戦略発表会の席上で発表した、日焼け止めを取り巻く2023年の調査結果報告によると、日焼け止め市場全体で前年比38％の伸長がみられ、市場規模はコロナ流行前の令和元年度の662億円を上回る732億円と大幅な拡大が見られるという。資生堂は同日、動きによって発生した日焼け止めのヨレや隙間を自動修復する技術を搭載したアネッサブランドの新商品と、「24時間UVケア」という新概念のもとで開発した夜用のUVケア新製品を発表している。

　近年の日焼け止めコスメは、単に紫外線を防御するだけでなく、美白効果やスキンケア効果を兼ね備えたものが増えている。さらに肌への負担を軽減するために、独自の開発成分やオーガニック素材などを使用した製品も登場しており、選択の幅が多様化してきた。

　例えば、今、注目度が急上昇している化粧品ブランドの一つに日本酒の老舗酒蔵・白鶴酒造が2006年頃から展開している「ドラマティックリペア」がある。

　同ブランドは、全アイテムに酒粕のアミノ酸量を3倍以上に増やした独自の保湿成分「酒粕由来のうるおい美肌成分（加水分解酒粕）」、「特別純米酒 山田錦（コメ発酵液）」、基材には「六甲の自然水」の3つの蔵元成分と3つのうるおいサポート成分を配合した、年齢に応じたお手入れをサポートするエイジングケア基礎化粧品だ。同ブランドの紫外線対策商品「ドラマティックリペア モイストCCクリーム(SPF50＋/PA++++)」にはさらに保湿成分として、ダメージフィットヒアルロン酸、フィットオイルコラーゲン、ビタミンC誘導体などを配合し、たっぷり保湿しながら、日中の肌をなめらかに整えてくれる。紫外線吸収剤不使用の肌にやさしいノンケミカル処方なので、肌への負担を極力抑えながら、紫外線をしっかりカットする優れものだ。どんな肌色にもなじみやすいナチュラルベージュで年中の化粧下地としても使える。

　2008年に誕生した国産のオーガニック化粧品ブランド・アムリターラの日焼け止めクリーム「オールライトサンスクリーンクリーム」は、UVカットの効果はそれほど高くはないものの、優しい使い心地から、敏感肌などの肌トラブルを抱える人に人気が高い。同商品は、レアアースの一種である天然ミネラル「セリウム」や九州にあるアムリターラ自社農園で育てた、自然栽培のローマンカモミールのエキスなどでつくられノンケミカルのUVクリームだ。紫外線吸収剤や酸化チタン、酸化亜鉛、ナノ粒子などは不使用で、乳液のようななめらかなテクスチャーが特長となっている。白浮きしにくくて、くすみや色ムラを補正して肌をワントーン明るく見せてくれるのでメイク下地としても好評だ。また、紫外線だけでなく、ブルーライトも95％カットしてくれる。

　紫外線は肌の大敵だが、紫外線を防ぐために肌の健康を損なうようなことがあっては本末転倒だ。UVコスメ選びの際には値段やブランドだけで選択するのではなく、成分にもこだわりのある商品を自身の肌質に合うもので、選ぶようにしてほしい。（編集担当：今井慎太郎）

新年度のスタートを迎えた4月1日、多くの企業で入社式が行われた。昨年までは新型コロナウイルスの影響で入社式の規模を縮小したり、控えたりしていた企業も多かったが、今年は一転して大々的に催す企業が多かった。また、多様性が尊重される時代だけあって、入社式も各企業の業種や社風を反映した個性的な式典が増えているようだ

　例えば、今年度およそ80人の新入社員を迎えた化粧品メーカーのファンケルグループの入社式では、式の開始前に入社２年目から４年目の先輩社員が新入社員にメイクを施すイベントが行われた。コロナ禍を経て、社員同士のコミュニケーションが希薄になる中、新入社員に早く会社に慣れてもらいたいという思いから考案された取り組みだ。最初は緊張気味だった新入社員たちの表情も、メイクが進むにつれて先輩社員とも打ち解け、どんどんと明るい表情になっていく姿が見受けられた。

　また、個性的な入社式のパイオニア的な企業として知られている住宅メーカーのAQ Group(旧アキュラホーム)では、今年も伝統の「カンナ削り」入社式開催された。今年の入社式は、前日の3月31日に竣工したばかりの日本初の純木造8階建ての新社屋にて執り行われ、木造ビルならでは木の香りや温もりを感じる開催となった。同社では、大工出身の創業社長ならではの「匠の心」を伝承すべく、毎年、宮沢社長自らがカンナ削りを披露し、新入社員がそれに続いて実際にカンナ削りに挑戦することが恒例となっている。今年も121名の新入社員全員が、先輩社員に教わりながらカンナ削りに挑戦した。また、同社がSDGs活動の一つとして取り組んでいる、間伐材の削り花でつくる「木のストローつくり」も体験。見ているだけでは分からない職人の技術の素晴らしさや、自分たちがこれから携わる木材のぬくもりを肌で感じ、木造建築のプロ集団の一員になることを実感していた。

　また、エンターテインメント業界では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がパーク内で入社式を開催。新型コロナウイルス下では小グループ単位で行われていたが、今回は５年ぶりに新入社員の110人全員が一堂に会して開催された。同パークの人気キャラクター「ウッディー＆ウィニー」が新入社員を出迎えたあと、歌やダンス、さらにはパレード「NO LIMIT！ダンス」を参加者全員で踊るなど、大人気のエンタメ企業らしい、明るく賑やかな入社式となった。
　
　今年の春は、天皇皇后両陛下の長女・愛子さまも常勤嘱託職員として日本赤十字社にご就職されるなど、新入社員にまつわる明るい話題が多い。若い力でこれからの日本を元気に導いてくれることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　自民党の政治とカネを巡る政治資金規正法違反問題などを踏まえ、１１日、政治改革を議論する衆議院政治改革特別委員会が設置された。４０人の委員で構成している。１２日には参議院にも設置される予定。

　衆院政治改革特別委員会・野党筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史衆院議員は「この特別委員会の中で透明性の確保、罰則強化、企業・団体献金の禁止等々、しっかりした政治改革を実現できるよう全力を挙げる」と特別委に臨む姿勢を示した。

　笠氏は自民党派閥政治資金パーティー裏金議員の処分について自民党は処分をしたが説明責任は果たしていないとし、特別委員会には自民党総裁として岸田文雄総理の出席の必要もあげた。

　また政治資金規正法改正について「多くの国民の皆さんが政治とカネの問題について、しっかりと抜け穴をふさぎ、透明性を確保して、不正を許さない実のある改革を求めていると思う。そこに応えていく案を協議していきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　日本経済団体連合会の十倉雅和会長は１１日、日米首脳会談を受けて「今般、岸田首相が国賓待遇でホワイトハウスに招かれ、唯一の同盟国である米国との間で、防衛・安全保障、重要・新興技術の振興・保護やサプライチェーン強靱化等の経済安全保障、イノベーション、クリーンエネルギーなど幅広い分野において『未来のためのグローバル・パートナー』として連携強化していくことで一致したことを高く評価する」とコメントを発表した。

　十倉氏は「厳しさを増す国際情勢の中にあって、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持・強化で合意したことも重要な意義を持つ」としたほか「日米がグローバルな外交を共に展開し、インド太平洋を中心とするグローバルサウスとの連携を一層強化することを期待する」としている。

　そのうえで「こうした日米のパートナーシップは両国間の強固な経済関係が基盤にあってこそ可能なもの」と指摘し「日米間の活発な投資が歓迎されたことは重要であり、心強い。加えて、両国の人的な結びつきの強化を通じ、関係が更に盤石なものとなることを希望する」とした。

　コメントで「経団連は日本企業の投資を通じた米国経済社会への貢献を引き続き推進するとともに、米国をはじめとする諸外国と緊密に連携し、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に貢献していく」と結んでいる。（編集担当：森高龍二）

　訪米中の岸田文雄総理は日本時間の１０日午前（現地９日午後０時）、スザンヌ・クラーク全米商工会議所会頭、ダグラス・ピーターソン米日経済協議会会長ら米国ビジネスリーダーとの昼食会で半導体、エネルギー、医薬・医療機器を含む各分野で日米間の連携強化していきたい旨を伝えた。また会社枠を超えた労働移動と労働市場改革の推進を表明した。

　外務省によると岸田総理は「日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にすべく、所得増や設備投資、会社の枠を超えた労働移動と労働市場改革、企業の活発な新陳代謝、コーポレートガバナンス改革等を通じて、日本経済再生に向けた取組みを力強く推進する旨述べた」としている。

また「半導体、AI、量子、クリーン・エネルギー等の重要・新興技術分野で日米両国が経済の強靭化を図り、世界の経済成長を共に牽引することの重要性を指摘し、これらの分野での日米の相互投資の拡大による日米経済関係の更なる強化への期待を述べた」。

クラーク氏からは「日米経済連携はインド太平洋地域の安定と平和の基礎であり日米関係はかつてないほど強固となっている、引き続き連携・協力を強化していきたい旨が述べられた」という。（編集担当：森高龍二）

　木原稔防衛大臣は９日の記者会見で、在日米軍施設内のPCB廃棄物の保管について記者団の質問に「キャンプ・シュワブ内で保管している蛍光灯用安定器約２８０ｋｇは関係法令に基づき、保管庫において密封した容器に保管するなど、飛散や流出を防止する措置を講じている」とし「周辺環境に影響を与えるものではない」とした。

　木原大臣は「防衛省が実施する返還地を含む在日米軍施設・区域における工事に伴い発生した高濃度ＰＣＢ廃棄物は環境省において適切な処理方法が確立されるまでの間、関係法令に基づき、防衛省が適切に保管している」と説明した。

　またこの日の会見でアメリカ、英国、オーストラリアの各防衛相が声明で３か国の安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オークス）の第２の柱である人工知能などの共同開発で、日本との協力を検討していると発表したことについて記者団から受け止めを聞かれ「米英豪間の安全保障・防衛協力が強化されるということはインド太平洋地域の平和と安定にとって重要であり、ＡＵＫＵＳの取組みを一貫して支持している」とした。

　そのうえで「先進能力分野に係るＡＵＫＵＳのいわゆるピラー２に関する協力については今後ＡＵＫＵＳ側において検討されることになると承知しているが、防衛省・自衛隊としてはＡＵＫＵＳの重要性も認識しつつ、防衛力強化に資する取組みを今後も進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）