このうち政治団体の収支報告書については、会計責任者に加え、代表者にも記載及び提出を義務付け、不記載や虚偽記載等があった場合、故意・重過失で処罰、公民権停止対象にする。政党助成法についても同様の改正をする。

　また政治資金パーティーについては「オンライン開催も含め何人も開催してはならない」とし「開催者に所要の罰則」。合わせて「企業、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄附をしてはならない」とし「違反者に所要の罰則を設ける」。

　政治団体の収支報告書に関しては登録政治資金監査人による外部監査の対象となる政治団体に「政党本部」「政策研究団体」を追加、登録政治資金監査人による外部監査の範囲には「収入」に関する事項も追加する。

　加えて総務大臣・都道府県の選挙管理委員会は収支報告書をインターネットを利用する方法で公表しなければならないとし、収支報告書の公表期間を現行の「３年」から「７年」に。収支報告書公表時期は「翌年の１１月末日」から３か月前倒しする。

　また選挙運動を除き、政党が行う公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附を禁止することも盛り込んでいる。

　立憲はこれら実現のためにすでに法案提出している歳費法等改正案・企業団体献金禁止法案に加え、新規に「政治資金規正法等改正案」「政治資金パーティー開催禁止法案」を提出する。（編集担当：森高龍二）

　この中で岡田氏は国会予算委員会質疑で分かった「岸田方式」と呼ばれるやり方や「茂木方式」さらに政治資金パーティーの中に催し物に該当しないとされる「オンラインパーティー」を含むことで法の目をかいくぐる「抜け穴をふさぐ規制強化」を講じたことも示した。

　岸田方式は「政治団体ではない任意団体が政治資金パーティーに該当しないパーティーを開き、収益を岸田総理が代表を務める政党支部に寄附するやり方」。

　茂木方式は「支出公開規制の適用から外れるよう、寄附金控除適用の国会議員関係政治団体から国会議員関係政治団体以外の団体（適用外団体）に寄附をし、適用外団体が政治活動に関する支出をすることで支出公開規制の適用を免れる手口」。

　立憲はすでに提出している歳費法等改正案・企業団体献金禁止法案に加え、政治資金規正法等改正案（新規）、政治資金パーティー開催禁止法案（新規）の成案を目指す。（編集担当：森高龍二）

　日本共産党は「首相の真榊奉納や閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法違反」とするとともに「自衛隊最高指揮官である首相が自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいる」と靖国神社への真榊奉納や閣僚の参拝問題を指摘している。

　日本弁護士連合会も「内閣総理大臣その他国務大臣として憲法擁護義務のある者が信教の自由の保障の趣旨から、国の宗教活動を禁止した日本国憲法２０条３項に違反すると指摘されている参拝を行うことは厳に慎むべき」と憲法の政教分離の観点から強く警鐘を鳴らす。（編集担当：森高龍二）

　松本大臣は「選挙は主権者の国民が政治に参加する大変大切な基本的な機会。街頭演説はそういった中、候補者の主張を有権者が直接聞く大変意義あるもので、街頭活動の重要性は申し上げるまでもない」と強調。

　そのうえで「この度の補欠選挙において逮捕者が出ていることは承知している。選挙運動関係者は是非、刑法や公職選挙法をはじめとする法を犯すことなく、公正・適切に選挙運動を展開していただきたい」と要請した。

　松本大臣は「ネット上で様々な情報やコメントが出ているようにみられる」とネット上の情報にも触れ「表現の自由があるので、一つ一つ、それぞれ表現していただくことには意義があると思うが、ネット上の情報には真偽も含めて様々なものもあり得るので、様々な情報をしっかりと見て、真偽の確認も報道なども含めて確認していただいて、最終的にしっかり判断していただいた上で、皆様、是非、投票に行って頂きたい」と投票も呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「電話で森元総理を聴取した。（還付スタートなど、慣行に関して）森元総理の直接の関与を確認することはできなかった」と答えた。「なぜ電話だったかは、聞き取り調査をする中で森元総理との日程などの調整で電話での聴取になった」と政治不信最大原因の究明にも直接面会で聞き取りしない総理の認識の甘さが露呈した。

　岸田総理は「こうした慣行がいつから始まったのかということの証言は直接には得られなかった。具体的関与の確認はできなかった。聞き取り調査の内容について詳細を明らかにしない、実効性を高める観点からそういった前提での調査だった」とし、なんら具体的説明はしなかった。

　岸田総理は「私の責任で聴き取り調査した。記録はない」とも答弁し、森氏への聞き取りに対する客観的な裏付け資料が何もないことも平然を語った。

岡田氏は「何もしていないのと一緒だ。そんないい加減なことで納得されるわけがない」と批判。森元総理を呼び、記録を取って聴取するよう求めた。証人喚問の場にあげる必要がありそう。（編集担当：森高龍二）

　立憲民主党の大西健介議員の質問に答えた。大西氏は「政府は５年に１度の公的年金制度の財政検証で国民年金の保険料納付期間を５年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は現在、月額１万６９８０円。単純計算で、５年でおよそ１００万円の負担増になる。かつて自公政権は１００年安心の年金改革と言っていた。国民負担が増えることを検討するというのは約束が違うんじゃないか」と質した。

　岸田総理は「様々な試算のうちの一つを取り上げてそれを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えている。現状において、何も年金の改革について決まったものはない」と答弁。

　大西氏は「検討するつもりがなかったら別に試算する必要もない。子育て世代には実質負担の増はないと、まやかしの説明を繰り返した上に支援金を保険料に上乗せして、今度は年金１００年安心と言っていたのに、高齢者に１００万円の負担増を目論んでいる。そういう岸田増税の姑息なやり方に国民は辟易している」と強く非難した。（編集担当：森高龍二）

　論評は「日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省が行動で示すことを促す。これは未来志向の韓日関係発展の重要な土台」と強調している。

　日本弁護士連合会は憲法の政教分離に観点から１９８６年に「靖国神社は宗教法人であって、宗教上の施設をもち、慰霊のための儀式行事等を行っている。国民として個人の立場で戦没者の遺徳をしのび平和を祈念することは自由だが、内閣総理大臣その他国務大臣として憲法擁護義務のある者が、信教の自由の保障の趣旨から、国の宗教活動を禁止した日本国憲法２０条３項に違反すると指摘されている参拝をすることは厳に慎むべきである」と総理や閣僚の公式参拝を『憲法違反』なので行わないよう警鐘を鳴らしている。

　日本共産党は機関誌赤旗電子版で２２日「宗教施設への（自衛隊）部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいる」と提起した。（編集担当：森高龍二）

　日本気象協会では、紫外線が強くなり始めた3月から紫外線対策を呼び掛けており、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」内に3月4日から特設ページ「紫外線準備 前線2024」を設け、紫外線の情報や、その時々のライフスタイルに合わせた様々な紫外線対策の方法などを紹介している。また、同協会では今後、ユニクロや花王など、紫外線対策に積極的な企業とも連携を図り、同社らの商品を使ったより具体的な紫外線対策方法なども特設ページ上で紹介していくとしている。

　また、紫外線の話題に伴って、化粧品売り場やドラッグストア、通販サイトなどでもUVコスメの売り場が拡張され、販売数を伸ばしているようだ。その中でも、特に注目を集めている商品をいくつか紹介したい。

　まず一つめは、株式会社山田養蜂場 アピセラピーコスメティクスが2023 年 3 月から販売している「植物から生まれたミツバチ UV ミルク」だ。発売して間もなく品切れを起こすほど人気となったこの商品は、日焼け止めでありながら、化学合成の紫外線吸収剤や紫外線散乱剤を使用していないのが最大の特長だ。同社では、植物だけが持つ 「細胞壁」の中に含まれる「フェルラ酸」が、紫外線から肌を守る力があることに着目し、たった 0.04%しか含まれない希少なコメヌカ由来の「フェルラ酸」を活かすことで、化学合成の紫外線吸収剤はもちろん、天然ミネラルの紫外線散乱剤すらも配合しない、 ノンケミカルをさらに一歩進める日やけ止めを完成させることに成功。植物由来の紫外線カット力のみでの紫外線カットの限界 SPF10 を大きく超えSPF36　 PA+++を実現した。

　化学合成の紫外線吸収剤も、紫外線散乱剤も使用していない、SPF20以上の日焼け止めにおいて日本初※１の商品だ。さらに、女王蜂の若さの秘密ともいわれ、自然界では主にローヤルゼリーにしか含まれない、特長成分のデセン酸を初めて規格化した独自開発の「デセン酸含有ローヤルゼリーエキス」や美容オイル「コメヌカオイル」を配合。なめらかにのびてベタつかず、さらりとしたエッセンスミルクのような使いごこちが評判だ。乳幼児パッチテスト済み（すべての方に皮膚刺激が起こらないというわけではない）。白浮きもなく、石けんで落とせるのも嬉しいところ。

　カネボウ化粧品が80年間培ってきたさまざまな処方技術の粋を結集した「クリーム　イン　デイ」（SPF20　 PA+++）も根強い人気だ。同社が、羊水中で赤ちゃんの未熟な肌を包むクリーム状の物質「胎脂」に着想を得て独自開発したクリーム処方「ベビーソフトオイル処方」を採用した同商品は、肌の上で保湿成分をたっぷり抱え込んだ保護膜となり、長時間うるおいを持続してくれる。ファンデーション前の土台づくりはもちろん、肌止まりが良いので、化粧上地としてファンデーションの上からでもよれずになめらかになじんでくれる。同社実施のアンケートによると、使用感によるリピート購入意向は 96%と、圧倒的なリピート率を獲得している。

　また、オルビスが自社最高峰の日焼け止めと位置付けている「リンクルブライトUVプロテクター」（SPF50 　PA+++）は、大人気の有効成分「Wナイアシン」ももちろん配合されており、日焼け止めでありながら、コラーゲン産生を促し、シワ改善と美白も叶えてくれる。様々なコスメランキングでの受賞数が33冠という、大人気商品だ。新成分が配合されたことで、かすかに薬草のような匂いがするが、価格や使い心地を維持するために、あえて原料由来のにおいを消す香りづけは行っていないことも、同社のこだわりのポイントだという。

　日焼け止めは、もはや一年を通して使うものになりつつある。それだけに肌に与える影響も大きくなる。紫外線は防いでも、安価な商品で肌トラブルを起こしてしまうようなことがあれば本末転倒だ。UVコスメを選ぶときは、なるべく肌に負担をかけない自然由来の原料のものや、化学薬品が使われていないもの、そして自分の肌にあったものをコスパよりも優先して選ぶようにしてもらいたい。（編集担当：藤原伊織）

　経済安全保障政策で研究者を軍事技術開発に動員する体制が整えられつつあると警鐘を鳴らしてきた東北大学名誉教授の井原聰名誉教授は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立すれば安全保障技術研究推進制度の研究も特定秘密に指定される可能性があり、市民の目の届かないところで「核兵器のようなモンスターを出現させることにもなりかねない」と強く警鐘を鳴らす。

　２０１７年に日本学術会議も安全保障技術研究推進制度について「軍事費を原資に将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく防衛装備庁職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と問題点を提起してきた。

　しかし大学の研究費が圧迫する中、軍事研究費は大幅に増額され、大阪公立大学や北海道大学、熊本大学などの応募が採択されるなど、応募大学は２３年は２３件と２２年に比べ倍増している。

　軍学共同反対連絡会幹事会は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が制定されれば安全保障技術研究推進制度による研究も、研究者の身元調査や研究交流や研究成果公表などで学問の自由の制限がなされないという保証がない」と問題提起した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「スタートアップも活用し、我が国の社会課題の解決に向けた新技術の社会実装を加速させることが鍵となる」と強調した。

　この日は地域活力の創生、グローバル対応とエネルギーについて議論した。岸田総理は「地域間・施策間連携の推進や規制・制度改革、デジタル田園都市国家構想交付金による地方創生の取組みへの支援の重点化により、先端技術の社会実装等を進める地域の先駆的な取組みを後押しし、自律的な地域経済の創出を図っていく」と述べた。

　また「広域的な都市圏のコンパクト化、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携や地域の防災力強化に向けたデジタル技術の活用等も進める」と語った。（編集担当：森高龍二）

　JTBが4月4日に発表した2024年GWの旅行動向の見通しによると、国内旅行の旅行者数は、株価高騰の好条件がある一方で、物価高騰の影響もあり前年並みと予想しており、平均旅行費用は物価高で上昇傾向にあるとみている。また、行先は前年に比べ分散傾向にあるが、近場がやや多くなりそうだ。海外旅行に関しては、コロナ禍の反動もあり、前年比167.7％となる52万人と予想しているものの、高い旅行意欲に反して、円安や旅行費用の高騰が大きく影響し、アジアを中心とした近場への渡航に人気が集中すると見ている。

　それでも、どこに出掛けても混雑してしまうのがGWだ。特にテーマパークやレジャー施設などは、インバウンド観光客も加わって、人で溢れかえることだろう。近場のショッピングモールやアウトレットモールなども同様で、家族連れを中心に大混雑や大渋滞が予想される。そこでお勧めしたいのが、近場にある私立の美術館だ。

　例えば、関西にある「白鶴美術館」などがお勧めだ。同館は、灘五郷の老舗酒蔵・白鶴酒造の私設美術館で、昭和6 (1931)年に白鶴酒造七代嘉納治兵衛の寄贈品五百点をもとに設立されて以来、東洋古美術の優品を収蔵する美術館として、春・秋二回の展示を軸に活動を続けており、今年でちょうど開館90周年を迎える。現在開催中の「開館九〇周年記念展」では、同館が所蔵する中国美術コレクションより50点の名品を展示している。殷時代に作られた祭祀用の盛酒器「饕餮夔龍文方卣（とうてつきりゅうもんほうゆう）」や、整然と反復される唐草文と個々に異なる動植物文の文様帯が印象的な、唐時代の鍍金龍池鴛鴦双魚文銀洗（ときんりゅうちえんおうそうぎょもんぎんせん）などの12の重要文化財をはじめ、仏教美術など、いずれも他では見られない貴重な作品ばかりだ。ぜひ、この機会に足を運んで、圧巻の造形美を鑑賞してほしい。

　関東では、東京都港区虎ノ門の「大倉集古館」がある。同館は、明治・大正時代の実業家・大倉喜八郎が自邸内に開館した大倉美術館を前身とし、大正6年（1917）に財団法人化された、現存する日本最古の私立美術館だ。館内には、喜八郎が生涯をかけて蒐集した日本・東洋各地域の古美術品と、跡を継いだ嫡子喜七郎が蒐集した日本の近代絵画などを中心に、国宝3件、重要文化財13件及び重要美術品44件を含む美術品約2500件を収蔵されている。現在、6月9日までの期間で特別展「浮世絵の別嬪(べっぴん)さん―歌麿、北斎が描いた春画とともに」が開催中だ。この特別展では、浮世絵の中でも、版画ではなく、絵画作品である肉筆浮世絵に焦点をあて、17世紀の初期風俗画と岩佐又兵衛の作品から、菱川師宣、喜多川歌麿や葛飾北斎など、現代でも人気の浮世絵師の作品を経て、幕末までをたどっている。特筆すべきは新発見された喜多川歌麿の肉筆美人画「蛍狩り美人図」(絹本著色　個人蔵)で、こちらは本邦初公開となっている。

　これら私立の美術館は、所蔵品や展示品もさることながら、美術館の建物自体や庭なども見どころだ。今年のGWは、歴史ある美しい建物の中で、黄金にも勝るとも劣らない美術品を堪能してはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

絶滅の危機にさらされているのは、大型の動植物や珍しい生物だけではない。例えば、無数に存在しているように思える昆虫たちも、環境破壊や地球温暖化で生息環境が急速に失われていることによって、半数近い昆虫種が減少傾向にあるという。植物の受粉を担い、動物の排泄物や死骸を分解してくれる昆虫がいなくなれば、森は失われ、水は枯れ、砂漠が広がることになるだろう。一度絶滅してしまうと、二度と取り戻すことはできない。致命的な崩壊が始まる前に、一刻も早く食い止める必要がある。そのためにはまず、生物多様性への関心をもっと高めることが重要だ。

　そんな中、生物多様性の大切さに気付いた著名人たちも、啓発活動に乗り出している。

　例えば、2010年～2013年に4度のＦ１世界チャンピオンに輝いた、セバスチャン・ベッテル氏もその一人だ。ベッテル氏は、生物多様性への関心を高めることを目的に、「Buzzin’ Corner」プロジェクトを2023年9月に立ち上げている。

　「buzz」という単語は日本語の「ブンブン」と同じで蜂の羽音を表す言葉だが、それ以外にも日本でも「バズる」でおなじみの、「ざわめき」という意味もある。ベッテル氏曰く「生物多様性に関する“レース”」というこの「Buzzin’ Corner」プロジェクトは、蜂などの昆虫の新しい生息地となる昆虫用のホテルをサーキットのコーナーに設置することで、生物多様性の損失に対する認知を高めようとする活動だ。鈴鹿サーキットに設置された11基の昆虫ホテル（Bee Hotel）を皮切りに、他のサーキットでも同様の活動を広めていくとしている。

　また、F1のファンだけでなく、より多くの人に知ってもらい、生物多様性について研究できるようにするため、ベッテル氏は国際環境NGOグリーンピースを通して昆虫ホテルの寄贈先を探していた。そして今年3月、岡山県苫田郡の「山田養蜂場」に鈴鹿サーキットにある11基の内の8基が寄贈され、同社のグループ会社である「山田みつばち農園」に設置された。同社は養蜂業を営みながら、これまで植樹などの自然環境保護活動を積極的に行ってきたことでも知られている。

　ミツバチは昆虫の中でも特に多くの植物の受粉に関わり、農作物作りに貢献する生物だ。また、ミツバチ自身も環境指標生物であり、ミツバチが生息していることは良好な自然環境の証拠でもある。ベッテル氏のBuzzin’ Cornerプロジェクトや、山田養蜂場のような活動がバズって、環境保全の意識が高まることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　岸田総理は「１６日に厚生労働省社会保障審議会年金部会で議論いただいたのは次期年金制度改正に関する参考とするためで、２０１９年の前回の制度改正の際と同様の試算を行うもの」と答えた。

そのうえで「次期年金制度改正の方向性について何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもない。基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について現時点で何ら決まっているものではない」と答えた。

　源馬氏は「年金納付期間が５年延長になれば新たに約１００万円の負担増になる。国民年金保険料の６５歳までの５年間延長納付は国民の義務として試算するのか、納付期間延長は岸田総理の意思なのか」と質し、岸田総理がこれに答えた。（編集担当：森高龍二）

　志位氏は「北東アジア各国で友好協力条約締結を目指す考えを示し「日中関係の前向き打開、朝鮮半島問題の平和的解決、歴史問題などを対話によって一つひとつ解決し、北東アジア規模での友好協力条約締結をめざしたい。外交の可能性をトコトン追求することが重要」と呼びかけた。

　志位氏は今回の提言について「日本共産党自身は日米軍事同盟を国民多数の合意で解消して、非同盟・中立、独立の日本をつくることを綱領の大方針に掲げているが、今回の提言をまとめるにあたっては軍事同盟が存在する下でも、緊急に実現すべき内容のものとした。つまり軍事同盟に対し賛成・反対の立場の違いを超えて、思想・信条の違い、政治的・イデオロギー的な立場の違い超えて、実現のために広く力を合わせていける内容にまとめあげた」と呼びかけた。

　志位氏は党が示した外交ビジョン（いま日本がやるべきは軍事的対応の強化ではなく、ＡＳＥＡＮ諸国と手を携え、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）の実現を共通の目標にすえ、すでにつくられている東アジアサミットを活用・発展させて、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした外交である）の実現を目指した内外での行動をすすめていくことをアピールし具体的提案を示した。

　また志位氏は「ウクライナは明日の東アジアと主張し、この問題を大軍拡の口実に利用する動きがあるが、排他的枠組みによる対抗と分断に陥るのでなく、ＡＳＥＡＮが現に実践しているように、地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みを安全保障の第一にすえて発展させることが重要だ」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　泉氏は「裏金問題を起こし、処分もうやむやのまま、全く期待できないと国民の皆さんに伝えなければいけない」と自民党の政治改革姿勢を問題視。泉氏は「改革案を出すという触れ込みだけで補欠選挙を戦おうとしている」とも批難した。

　立憲民主党の源馬謙太郎衆院議員は同日の衆院本会議でこの問題を取り上げ「自民党から政治改革についてはまだ出されていない。本気で取り組むつもりがないという表れではないのか。もう４月も終わる。日本の国会で拍手が欲しいなら、今こそリーダーシップを発揮し、すぐにでも自民党の政治改革案を出してください。今月中に提出してください」と求めた。

　岸田文雄総理は「国民の信頼回復のための政治改革については党則などの改正など自民党単独で可能なものは速やかに実行に移してきた。法改正を伴う制度面の改革についても、厳格な責任体制の確立や政治資金の透明性確保のため、私の指示の下、議員本人の責任の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法改正について党として制度の詳細を詰め、考え方を整理してきたところであり、今国会での政治資金規正法改正に向けて公明党とも協議を開始している」と答弁。

そのうえで「与党での協議も経ながら、我が党としての改正案を責任持って取りまとめ、今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期に改正案を示す」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　そのため「公正取引委員会協力の下、契約を適正化するため、実態調査を行い、結果を踏まえて優越的地位の濫用を防止し、それに反する行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図る」とした。

　岸田総理は「官民の取組みにより、制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを構築する」と語った。

　また海外展開を促進するとし「国際見本市や国際映画祭における出展機能や海外への進出に際しての制作会社に対するビジネス展開支援の抜本強化、若い人に対する留学支援や国内での学びの場の整備などを実施する」と述べた。

　政府資料によるとコンテンツ市場規模は、日本は１２兆９０００億円とアメリカ（５７兆３０００億円）中国（２７兆２０００億円）についで世界３位。

　２０２２年の日本コンテンツの海外売上（輸出額）は４兆６９００億円（音楽を除く）で石油・化学産業（１兆５０００億円）の３倍以上。半導体産業（５兆７０００億円）や鉄鋼産業（５兆１０００億円）に迫る勢い。音楽を除き、ジャンル別では輸出額５９％はゲーム。次いでアニメ３１％、出版７％、映画・テレビ３％とゲームが圧倒的なシェアを占めた。（編集担当：森高龍二）

　長妻氏は国会審議で同党の杉尾議員が岸田総理に森元総理との聴き取りについて質した際に「やりとりの内容は明らかにしないという前提で行った」などとして内容を公表しなかったことに関して「総理は火の玉になって徹底的に実態解明すると言っていたにも関わらず、聞いた内容も言えないなど、ありえないことだ。民間企業で不祥事を起こした企業のトップが（問題を起こした）キーマンに自ら電話でちょっちょっと調査して、関与ありませんでしたというようなことをしたら大バッシングを受けると思う。民間企業の範となる政府トップとしては失格と言わざるを得ない」と問題提起した。

　長妻氏は「実態解明に本気で取り組んでほしい」と改めて求めると共に、真相解明には虚偽答弁すれば偽証罪に問える「証人喚問」が必要と下村博文元文科大臣ら裏金問題解明へのキーマンといえる議員らへの証人喚問を求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「コロナ後、インバウンドが急速に回復、統計では３月過去最高の３０８万人、消費額も３四半期連続でコロナ前を超えた。このペースで進めば２４年は２５年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しだ」と述べた。

　そのうえで、地方誘客の柱として地方１１のモデル観光地への重点的な支援を指示したほか、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化への取組みを関係閣僚に求めた。

　また「２４年は日米観光交流年、２５年は大阪・関西万博、２７年は横浜国際園芸博の年。さらに東京２０２５世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋２０２６、ワールドマスターズゲーム２０２７関西など国際大会も控える」とし「北米、東南アジア、中米、中東などの新たな市場を意識しながらビジネス、学術研究も含めインバウンド需要を拡大するよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

　高市大臣は「多く見積もって数千人程度で、数万人という単位にはならない」と答弁。算定について「大胆な仮定を重ねながら試算した」とし「数千人程度になり、数万人にはならない。経済安全保障分野は変化が早く、時の経過と共に増減することもあり得る」と答えるとともに「将来の適正評価の対象人数を答えることは困難には変わりない」としたうえで「目安となる数字は大きく変動することはないと認識」している旨を答えた。

　立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員の質問に答えた。杉尾氏は「今回の新制度は最終的にどれだけの規模を想定しているのか」などを質した。また民間人が調査されることになることからプライバシーが侵害される恐れがあるとして、適性評価を行う調査機関による「権限の濫用」を防ぎ、人権を最大限保障すると共に収集した個人情報の管理の厳格化、調査拒否を理由とする配置転換など労働者への不利益な取り扱いを禁止する事など法案審議の過程でルール作りをと求めた。

　岸田文雄総理は「法案では法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈し国民の基本的人権を侵害してはならないと規定。担保されるようしっかり対応していく」と答弁した。（編集担当：森高龍二）

　このため法務省は代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合に登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど一定の支障が生じることが想定される、として住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な検討をお願いすると呼びかけている。

　また代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合も会社法に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要がある、としている。（編集担当：森高龍二）

東京１５区は柿沢未途元衆議院議員が東京都江東区長選をめぐり公選法違反（買収など）で起訴され、２月に議員辞職したのに伴うもの。９人が立候補した。自民党は候補を立てなかった。

　届け出順に諸派新人の弁護士・福永活也氏（４３）、無所属新人で国民民主党・都民ファーストの会が推薦する乙武洋匡氏（４８）、参政党新人で看護師の吉川里奈氏（３６）、無所属で元衆院議員の秋元司氏（５２）、日本維新の会新人で教育無償化を実現する会推薦の元会社員・金沢結衣氏（３３）、諸派新人で会社経営の根本良輔氏（２９）、立憲民主党新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏（３７）、諸派新人の大学客員教授の飯山陽氏（４８）、無所属新人で前参議院議員の須藤元気氏（４６）。

　一方、島根１区は細川博之前衆院議長が体調不良で辞職、昨年１１月に逝去したのに伴うもの。自民党新人で公明党推薦の元財務省職員・錦織功政氏（５５）と立憲民主党の元国会議員・亀井亜紀子氏（５８）の与野党一騎打ちの構図になった。

　長崎３区は自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴された谷川弥一衆院議員が１月に辞職したのに伴うもの。こちらは立憲民主党の前衆院議員で社民党推薦・山田勝彦氏（４４）と日本維新の会新人で教育無償化を実現する会推薦の学習塾経営・井上翔一朗氏（４０）が立候補、野党同士の一騎打ちになった。（編集担当：森高龍二）

　また「日韓関係の改善が軌道に乗る中で２０２３年は首脳間・外相間の意思疎通において、地域の平和と安定の確保という共通の利益に加え、様々な国際条理の課題についても取り上げられ、グローバルな課題に対する両国の連携も一層強化していくことを確認している」とこれまでにない関係性を構築しつつある旨を語った。

　一方、韓国外交部や独島を行政区に入れ実効支配している慶尚北道（キョンサンブクト）が竹島（韓国は独島としている）は日本固有の領土と２０２４年版外交青書で明記していることに１６日「即時撤回を求める」と抗議したことについて、林官房長官は「日本の一貫した立場に基づき、受け入れられない旨を反論した」と語った。（編集担当：森高龍二）

　法案は今国会で可決、成立する見込み。反則金の対象は１６歳以上の者で、５０００円から１万２０００円程度になる。対象行為は約１１５種となる見込み。成立すれば２年以内に施行される。

　スマートフォンや携帯電話を使用しながら自転車運転した場合の反則金は１万２０００円、信号無視は６０００円、一時不停止５０００円、右側通行・歩道通行６０００円、横断歩道での歩行者妨害６０００円など。

　こうした反則金を設けるに至った背景にはルール厳守の実効性をあげることがある。自転車が関係する事故で死亡事故や重傷事故発生原因の７割以上が自転車利用者側による違反行為にあったことが警察庁データでも裏付けられている。特に東京都心など都会での事故が多い。（編集担当：森高龍二）

　法案はすでに衆議院で可決、審議は参議院に移っている。新聞労連は「特定秘密保護法は、政府が指定できる特定秘密を漏洩すると日本の安全保障に著しい支障の恐れがある防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に限り、適正評価の対象も情報を扱う公務員が中心だった。

　しかし、今回の新法案（「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4分野を対象とする法案）は「適正評価の対象者が防衛産業以外の幅広い民間事業者や大学を含む研究者にまで拡大。漏洩すると安全保障に支障の恐れがある情報を政府が重要経済安保情報に指定できるようになり、政府が恣意的に秘密の範囲を指定できると強い批判を受けた特定秘密保護法より一層、規制対象になる情報の定義があいまいになる懸念が強まる」と指摘し、深刻な問題を含んだ法案であると提起している。

　新聞労連は「セキュリティー・クリアランス制度の調査範囲は、国籍、家族情報、犯罪歴、飲酒歴、精神疾患の有無にも及ぶ。調査には本人の同意が必要とされているが、従業員が業務に関連して情報を漏らした場合は企業にも罰金を科されるため、同意しなかった場合には懲戒処分や配置転換などの不利益な取り扱いも懸念される。労働者保護の観点からも重大な問題があり、内心の自由や表現の自由を侵す危険な法案」と警鐘を鳴らして、参議院で問題点を徹底的に明るみにすることを求める、と訴えている。（編集担当：森高龍二）

　大石氏は「もうこの岸田総理演説のヤバさよ… めまいしかない」と発信。岸田総理が 「なすべきことをする準備はできている」「米国は独りではありません」などと演説したことに「何をいっとるんや何を・・・」「軍事的・経済的、全方向にアメリカの使いパシリにされるこの流れ。ほんまにこわい」と書き込んだ。

　総理演説の中でも「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を１人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています。世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった１人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です」

　「自由と民主主義という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思います。共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、成すべきことをする、その準備はできています。日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」との演説に危うさを感じたとしている。

　国会で、大石氏が危惧する点を追及することが、今回の日米首脳会談、米国議会での総理演説の意義を明確にするとともに、課題を含め国民への理解が深まることになろう。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると、岸田総理は「様々な働きかけにもかかわらず、イランがイスラエルに対する攻撃を行ったことは現在の中東情勢を更に悪化させるものであり、今般の攻撃を深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と日本の立場を説明したとしている。

　また「自国民の保護や退避について現地情勢等について緊密に情報共有しつつ、G7でよく連携して対応していきたい」考えを伝えたとしている。

　会議は１４日午後１１時から約４５分間。G7議長国イタリアのジョルジャ・メローニ首相の主催で開かれた。（編集担当：森高龍二）

　しかし「高み到達」の中身を慎重に、国会で点検し「米軍と自衛隊の相互運用性強化のための日米の指揮・統制枠組みの向上」の意味するところも含め、国民への説明責任が政府にある。

　政府は在日米軍司令部との連携強化のために今年度、陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合作戦司令部」を創設する。携強化で自衛隊が米国のアジア戦略、世界戦略で米軍指揮下に組み込まれる危険はないのか、常に自覚し、意識し、自主・独立性を維持する必要がある。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「地球の裏側まで日米が共同軍事作戦をとることのスタートになりはしないか」と懸念もした。そして「帰国後、大きな論争になるのではないか。私どもも抑止力の強化も重要と考えるが、安全保障のジレンマ、軍拡競争を世界に及ぼすのではないか。岸田首相に見識を問いたい」と語っている。

　日本共産党機関誌「赤旗」は日米共同声明にある「米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、指揮・統制の枠組みを向上する」ことを明記していることから「攻撃目標を特定する情報収集能力をはじめ、圧倒的な力を持つ米軍の指揮下に自衛隊が事実上置かれることは不可避だ」と強く警鐘を鳴らす。

　林芳正官房長官は１１日の記者会見でこの点に関し「米軍と自衛隊の相互運用性強化など拡大・深化していくことで一致したが、自衛隊のすべての活動は我が国の主体的判断の下、憲法や国内法令などに従って行われる」と記者団の問いに答えた。

　また「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統に従って行動している。自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制化に入ることはない」としたうえで「これを前提に、いかに連携強化できるか、日米の調整要領について統合作戦司令部の発足後に検討していく」と懸念払しょくに努めた。実態として自衛隊が米軍と一体化することはあってはならない。

　岸田内閣はロシアのウクライナ侵略や中国の海洋進出を狙う動きを背景に日本国憲法の精神や第９条（戦争の放棄）規定を忘れたかのように、日英伊３か国共同開発の極めて殺傷能力が高い「次期戦闘機」完成品を第３国に輸出する道を開き、敵基地攻撃能力保有を是とし長距離ミサイルの装備など５年間で４３兆円を投じ防衛力抜本強化を図ることを閣議決定し、「軍需産業」育成にも傾注が際立っている。

　米側は日本の防衛費GDP比２％への増額や敵基地攻撃能力保有を評価し、米軍との連携強化では今後、ミサイルの共同生産、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（PAC３）や関連部品の生産、ジェット戦闘機の共同開発へとの動きがみられる。日本国内の防衛産業という名の「軍需産業」が加速度的にすそ野を広げることになる。米国アジア戦略の「戦略コマ」にもなりかねない。

　岸田文雄総理は米国での歓迎式典で「共通の価値とコミットメントにより結びついた両国の協力はグローバルなものになり、両国関係が宇宙から深海までをカバーする広さと深さを兼ね備えたものになった」などと強調した。

　しかし、平和憲法の下で戦後、連綿と築いてきた「平和外交」が防衛装備という実力行使能力（武力）を背景にした外交に変質しつつある岸田政権の下で、米国№１のアジア戦略に織り込まれ、抜き差しならぬ状況に置かれないか、米国の先制攻撃に巻き込まれないよう、常に一定の距離感と慎重さを持ち備えることを政府には強く求めたい。（編集担当：森高龍二）

　また自由・民主主義・法の支配を守るために「日本は既に米国と肩を組んで共に立ち上がっています。日本は米国と共にあります」と強調。「皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。それは日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります」と語った。

　岸田総理は「もしも米国の支援が無かったら、モスクワからの猛襲を受けたウクライナの希望は、どれほど前についえ去ってしまっていたことでしょう。もしも米国の存在が無かったら、インド太平洋地域はどれほど前に、より厳しい現実にさいなまれていたことでしょう」と語った。

　岸田総理は自らを「私は理想主義者であると同時に、現実主義者です」と語り「自由、民主主義、法の支配を守る。これは日本の国益です。日本国民は、これらの価値に完全にコミットしています」と続けた。

　岸田総理は「人権が抑圧された社会、政治的な自己決定権が否定された社会、デジタル技術で毎日が監視下にある社会を私は我々の子どもたちに残したくありません」ともアピールした。（編集担当：森高龍二）

　また日米比首脳会談について「この３か国の枠組み、初めての３か国の首脳会議を開催したわけでありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するためには、同盟国、同志国の重層な連携が求められます。日本と米国、フィリピンは、この海でつながった海洋国家であり、自然なパートナーであると思っています。３か国が幅広い連携をしていくことが重要と考えています」と意義あるものになったとした。

　また経済関係に岸田総理は「日本は米国に対する世界最大の投資国で、大きな雇用を生み出している。また、産業強化だけではなく、地域社会の発展にも貢献している、さらには日米関係が世界経済をけん引していく上で双方の投資促進が大変重要ということ、こういったことについて、バイデン大統領とも一致することができた」と強調した。

　岸田総理は米議会での演説で「日本は世界最大の対米直接投資国」と語り「日本企業は約８０００億ドルを投資し、米国内で約１００万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで５０万人の雇用を生んでいます」とアピールしていた。（編集担当：森高龍二）

　日焼け止めブランド「ANESSA（アネッサ）」を展開する資生堂が3月21日に開催した戦略発表会の席上で発表した、日焼け止めを取り巻く2023年の調査結果報告によると、日焼け止め市場全体で前年比38％の伸長がみられ、市場規模はコロナ流行前の令和元年度の662億円を上回る732億円と大幅な拡大が見られるという。資生堂は同日、動きによって発生した日焼け止めのヨレや隙間を自動修復する技術を搭載したアネッサブランドの新商品と、「24時間UVケア」という新概念のもとで開発した夜用のUVケア新製品を発表している。

　近年の日焼け止めコスメは、単に紫外線を防御するだけでなく、美白効果やスキンケア効果を兼ね備えたものが増えている。さらに肌への負担を軽減するために、独自の開発成分やオーガニック素材などを使用した製品も登場しており、選択の幅が多様化してきた。

　例えば、今、注目度が急上昇している化粧品ブランドの一つに日本酒の老舗酒蔵・白鶴酒造が2006年頃から展開している「ドラマティックリペア」がある。

　同ブランドは、全アイテムに酒粕のアミノ酸量を3倍以上に増やした独自の保湿成分「酒粕由来のうるおい美肌成分（加水分解酒粕）」、「特別純米酒 山田錦（コメ発酵液）」、基材には「六甲の自然水」の3つの蔵元成分と3つのうるおいサポート成分を配合した、年齢に応じたお手入れをサポートするエイジングケア基礎化粧品だ。同ブランドの紫外線対策商品「ドラマティックリペア モイストCCクリーム(SPF50＋/PA++++)」にはさらに保湿成分として、ダメージフィットヒアルロン酸、フィットオイルコラーゲン、ビタミンC誘導体などを配合し、たっぷり保湿しながら、日中の肌をなめらかに整えてくれる。紫外線吸収剤不使用の肌にやさしいノンケミカル処方なので、肌への負担を極力抑えながら、紫外線をしっかりカットする優れものだ。どんな肌色にもなじみやすいナチュラルベージュで年中の化粧下地としても使える。

　2008年に誕生した国産のオーガニック化粧品ブランド・アムリターラの日焼け止めクリーム「オールライトサンスクリーンクリーム」は、UVカットの効果はそれほど高くはないものの、優しい使い心地から、敏感肌などの肌トラブルを抱える人に人気が高い。同商品は、レアアースの一種である天然ミネラル「セリウム」や九州にあるアムリターラ自社農園で育てた、自然栽培のローマンカモミールのエキスなどでつくられノンケミカルのUVクリームだ。紫外線吸収剤や酸化チタン、酸化亜鉛、ナノ粒子などは不使用で、乳液のようななめらかなテクスチャーが特長となっている。白浮きしにくくて、くすみや色ムラを補正して肌をワントーン明るく見せてくれるのでメイク下地としても好評だ。また、紫外線だけでなく、ブルーライトも95％カットしてくれる。

　紫外線は肌の大敵だが、紫外線を防ぐために肌の健康を損なうようなことがあっては本末転倒だ。UVコスメ選びの際には値段やブランドだけで選択するのではなく、成分にもこだわりのある商品を自身の肌質に合うもので、選ぶようにしてほしい。（編集担当：今井慎太郎）

　例えば、今年度およそ80人の新入社員を迎えた化粧品メーカーのファンケルグループの入社式では、式の開始前に入社２年目から４年目の先輩社員が新入社員にメイクを施すイベントが行われた。コロナ禍を経て、社員同士のコミュニケーションが希薄になる中、新入社員に早く会社に慣れてもらいたいという思いから考案された取り組みだ。最初は緊張気味だった新入社員たちの表情も、メイクが進むにつれて先輩社員とも打ち解け、どんどんと明るい表情になっていく姿が見受けられた。

　また、個性的な入社式のパイオニア的な企業として知られている住宅メーカーのAQ Group(旧アキュラホーム)では、今年も伝統の「カンナ削り」入社式開催された。今年の入社式は、前日の3月31日に竣工したばかりの日本初の純木造8階建ての新社屋にて執り行われ、木造ビルならでは木の香りや温もりを感じる開催となった。同社では、大工出身の創業社長ならではの「匠の心」を伝承すべく、毎年、宮沢社長自らがカンナ削りを披露し、新入社員がそれに続いて実際にカンナ削りに挑戦することが恒例となっている。今年も121名の新入社員全員が、先輩社員に教わりながらカンナ削りに挑戦した。また、同社がSDGs活動の一つとして取り組んでいる、間伐材の削り花でつくる「木のストローつくり」も体験。見ているだけでは分からない職人の技術の素晴らしさや、自分たちがこれから携わる木材のぬくもりを肌で感じ、木造建築のプロ集団の一員になることを実感していた。

　また、エンターテインメント業界では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がパーク内で入社式を開催。新型コロナウイルス下では小グループ単位で行われていたが、今回は５年ぶりに新入社員の110人全員が一堂に会して開催された。同パークの人気キャラクター「ウッディー＆ウィニー」が新入社員を出迎えたあと、歌やダンス、さらにはパレード「NO LIMIT！ダンス」を参加者全員で踊るなど、大人気のエンタメ企業らしい、明るく賑やかな入社式となった。
　
　今年の春は、天皇皇后両陛下の長女・愛子さまも常勤嘱託職員として日本赤十字社にご就職されるなど、新入社員にまつわる明るい話題が多い。若い力でこれからの日本を元気に導いてくれることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　衆院政治改革特別委員会・野党筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史衆院議員は「この特別委員会の中で透明性の確保、罰則強化、企業・団体献金の禁止等々、しっかりした政治改革を実現できるよう全力を挙げる」と特別委に臨む姿勢を示した。

　笠氏は自民党派閥政治資金パーティー裏金議員の処分について自民党は処分をしたが説明責任は果たしていないとし、特別委員会には自民党総裁として岸田文雄総理の出席の必要もあげた。

　また政治資金規正法改正について「多くの国民の皆さんが政治とカネの問題について、しっかりと抜け穴をふさぎ、透明性を確保して、不正を許さない実のある改革を求めていると思う。そこに応えていく案を協議していきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　十倉氏は「厳しさを増す国際情勢の中にあって、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持・強化で合意したことも重要な意義を持つ」としたほか「日米がグローバルな外交を共に展開し、インド太平洋を中心とするグローバルサウスとの連携を一層強化することを期待する」としている。

　そのうえで「こうした日米のパートナーシップは両国間の強固な経済関係が基盤にあってこそ可能なもの」と指摘し「日米間の活発な投資が歓迎されたことは重要であり、心強い。加えて、両国の人的な結びつきの強化を通じ、関係が更に盤石なものとなることを希望する」とした。

　コメントで「経団連は日本企業の投資を通じた米国経済社会への貢献を引き続き推進するとともに、米国をはじめとする諸外国と緊密に連携し、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に貢献していく」と結んでいる。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると岸田総理は「日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にすべく、所得増や設備投資、会社の枠を超えた労働移動と労働市場改革、企業の活発な新陳代謝、コーポレートガバナンス改革等を通じて、日本経済再生に向けた取組みを力強く推進する旨述べた」としている。

また「半導体、AI、量子、クリーン・エネルギー等の重要・新興技術分野で日米両国が経済の強靭化を図り、世界の経済成長を共に牽引することの重要性を指摘し、これらの分野での日米の相互投資の拡大による日米経済関係の更なる強化への期待を述べた」。

クラーク氏からは「日米経済連携はインド太平洋地域の安定と平和の基礎であり日米関係はかつてないほど強固となっている、引き続き連携・協力を強化していきたい旨が述べられた」という。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「防衛省が実施する返還地を含む在日米軍施設・区域における工事に伴い発生した高濃度ＰＣＢ廃棄物は環境省において適切な処理方法が確立されるまでの間、関係法令に基づき、防衛省が適切に保管している」と説明した。

　またこの日の会見でアメリカ、英国、オーストラリアの各防衛相が声明で３か国の安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オークス）の第２の柱である人工知能などの共同開発で、日本との協力を検討していると発表したことについて記者団から受け止めを聞かれ「米英豪間の安全保障・防衛協力が強化されるということはインド太平洋地域の平和と安定にとって重要であり、ＡＵＫＵＳの取組みを一貫して支持している」とした。

　そのうえで「先進能力分野に係るＡＵＫＵＳのいわゆるピラー２に関する協力については今後ＡＵＫＵＳ側において検討されることになると承知しているが、防衛省・自衛隊としてはＡＵＫＵＳの重要性も認識しつつ、防衛力強化に資する取組みを今後も進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）

　立憲の長妻昭政調会長は「情報の指定や解除、適性評価の実施状況を国会に報告し、公表することを義務付けたほか、首相が情報の指定状況などについて有識者に報告し、意見を聞くことなど、我々が提案した『国会の情報監視審査会でのチェック』を含む5項目からなる修正案を与党側がすべて受け入れたので、賛成するに至った」との談話を発表した。

　長妻氏は「法案は経済安全保障の確保と経済活性化の両立を図るものとして一定の評価が出来る一方、秘密指定の対象や身辺調査の対象が法文上明確でないなど、国民の知る権利やプライバシー保護などとの関係で問題点が多いうえ、とりわけ特定秘密保護法との関連で、秘密保護法制の適用拡大への懸念が強くあった」と当初の政府案に対して修正案を出した旨をあげた。

　長妻氏は「今後も参議院での慎重かつ丁寧な審議等を通じて、今後の運用基準の閣議決定や政令の指定を注視し、不断の行政監視を続け、法案の弊害や国民の不安が解消されるよう最大限努めていく」としている。

　一方、共産党の塩川鉄也衆院議員は衆院本会議での反対討論で「米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応え、兵器の共同開発を推進するもので、憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙」と強く訴えた。

　同党の山添拓政策委員長はエックスで「経済秘密保護法の衆院可決に断固抗議する。『適性評価』というが、政治的思想や病歴、信用情報など機微な個人情報を根こそぎ調べ上げ、その対象は民間労働者や技術者、研究者など際限なく拡大。報道や国会の行政監視より政府の都合による秘密が優先される国にしてはならない」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「投稿については硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いたもので、その他の意図については何らなかったとの報告を部隊から受けている」と説明した。

　そのうえで「従前より政府として答弁してきているとおり『大東亜戦争』という用語は、現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっている」とした。「大東亜戦争」との表記には韓国３大紙のひとつ中央日報も「大東亜戦争は日本が植民支配したアジア圏域などをひとつにした『大日本帝国』が西欧列強に相対して戦ったという認識を含んでいて、植民地支配と侵略戦争を正当化する意図を含んだ用語に分類されている」と伝えていた。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増すなか、オーカスの取組みはインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しているとし「先端分野での協力についてはオーカス側で検討されるものと承知しているが、日本としてはオーカスの重要性を認識しつつ、防衛力強化に資する取組みを今後も進めていきたいと考えている」とした。

　林官房長官は「オーカス３か国による共同声明は承知している。日本は自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国である米国との安全保障面での協力が進む豪州、英国との間で平素から緊密な意思疎通を行い、協力を推進してきている」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「全国国民体育大会は公益財団法人日本スポーツ協会と国及び開催地自治体（都道府県）が共同して開催し、国内最高峰の総合競技大会として１９４６年から親しまれてきた。地域の競技力向上やスポーツ環境の整備などに貢献してきた」と意義を語った。

　そのうえで「昨今、開催地の都道府県で大会の準備運営にかかわる人的財政的負担が増大しているとの声がある。現在、文科省も参加するプロジェクトで検討が進められていると承知している。引き続き開催の都道府県の意見も聞きながら、持続可能な大会になるよう検討を進めていくことが重要と考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　修正した表記は「３２連隊の隊員が、硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました」としている。８日１４時３６分現在では「太平洋戦争」に修正されることなく、そのままになっていた。

　「大東亜戦争」との表記問題は国内のマスコミが報じたほか韓国３大紙のひとつ中央日報も「大東亜戦争は日本が植民支配したアジア圏域などをひとつにした『大日本帝国』が西欧列強に相対して戦ったという認識を含んでいて、植民地支配と侵略戦争を正当化する意図を含んだ用語に分類されている」と伝えていた。

　林芳正官房長官は８日の会見で「大東亜戦争という用語は現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっている。詳細は防衛省に尋ねてほしい」と答えていた。修正されたことは良かったといえよう。（編集担当：森高龍二）

　また、議会演説に関して「今、国際社会が歴史的な転換点を迎える中にあって、是非、未来にしっかり目を向けた演説にしたい。日本とアメリカがどんな国際社会、どんな未来を目指していくのか。そのために日本とアメリカは何をしなければいけないのか。こういった点について、私の外交をめぐる様々な経験や知見に基づいて、米国議会、米国国民、世界に対し、しっかり発信をしていく機会にしたい」と述べた。

　また訪米中に予定されている日米フィリピン３か国首脳会談についても「インド太平洋における平和と安定、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るということにおいて、この３国連携は大変重要と認識している。３国連携を確認することは大変重要だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　同連隊が「大東亜戦争」との用語を使ったことは朝日新聞や共同通信なども報じている。陸上自衛隊第３２普通科連隊のエックス（✕）４月５日アップでは「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました」と記され、８日１４時３６分現在も「太平洋戦争」に修正されることなく、そのままになっている。

　敗戦時にＧＨＱ（連合軍最高司令部）は公文書などに「大東亜戦争」という表現の使用を禁止。今も政府は公文書に使っていない。「大東亜戦争」は「欧米からアジアを開放する名目」で１９４１年１２月に閣議決定した呼び名で、侵略戦争正当化にすり替えられた表現との指摘もある。

　中央日報は記事の中で「大東亜戦争は日本が植民支配したアジア圏域などをひとつにした『大日本帝国』が西欧列強に相対して戦ったという認識を含んでいて、植民地支配と侵略戦争を正当化する意図を含んだ用語に分類されている」と伝えている。

　林芳正官房長官は８日の記者会見で「（陸上自衛隊第３２普通科連隊が大東亜戦争という表現をエックスで使用したことは）承知している」としたうえで「国会で政府として答弁してきたように『大東亜戦争』という用語は現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっている。公文書でいかなる用語を使用するかは文脈等によるもので、一概に答えることは困難。現在、防衛省で事実関係を確認している。詳細は防衛省に尋ねてほしい」と政府としては公文書に使っていないと答えるにとどまった。（編集担当：森高龍二）

　基本給や残業代、ボーナスなどを組み合わせた２月の現金給与総額は２８万２２６５円で前年同期に比べ名目では１．８パーセント増えたものの、実質では１．３パーセント減少。２０２０年の平均を「１００」として、２月の現金給与総額は「８２．１」。

　現金給与総額で最も高い業種は電気・ガス業の４７万１５９５円。前年同期比でマイナス１．４パーセントながらトップ。４０万円台は情報通信業、金融・保険業、学術研究の３業種。一方で低いのは飲食サービス業の１２万８６６０円、生活関連サービス業２０万８８９円、卸売・小売業２４万７４６７円だった。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「ＪＡＳＭプロジェクトは全国の注目を集めている。このプロジェクトは九州、さらに日本全体に大きな波及効果を及ぼすもの。実際に賃上げや人事育成につながっている。これが日本全国へと広がり、全国を元気にしていくことを期待している」と強い期待感を示した。

　ＴＳＭＣのCEOシーシー・ウェイ氏は「３４００人以上の高度技術専門職を採用し、良質な雇用を提供することになる。ＪＡＳＭは地元人事の育成にも貢献する」と述べた。マイスティアの工藤正也社長は「半導体ビジネス展開の中でより高付加価値な業種が可能になり１０％の賃上げを目指していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　その一つが人手不足だ。残業しにくい環境の中、これまで同様の工期で建築しようとすれば人材を増やさなくてはならなくなる。しかし、ただでさえ建築業界では以前から人手不足が課題となっている中、さらなる人材確保は難しく、工期が延びる可能性が高くなるだろう。また時間外労働の賃金上昇なども、住宅建築コストに上乗せされることになってしまう。建物価格の高騰から、住宅予算の増額は避けられないだろう。

　ところが、そんな中でも、企業努力によって、品質を下げずにローコストな住宅を提供しようとする住宅メーカーも増え始めている。

　例えば、株式会社AQグループが今年3月に立ち上げた新ブランド「AQ HAUS」がそれだ。同社では新ブランドのターゲットを住宅一次取得層である20代～30代のミレニアル世代に絞り、住宅展示場建設や広告費などを抑えたり、WEBサービスをフル活用したり、入居までのサービスをシンプルかつ分かりやすく構築して経費を徹底的に削減。本体価格1000万円（税込）～ながら、耐震等級が最高等級の「３」、省エネ基準の断熱等級「６」を標準プランとした、高性能で洗練されたデザインのローコスト住宅を実現した。ブランドコンセプトは「SIMPLE IS WONDERFUL」。よくあるローコスト住宅では満足できないと感じている、こだわりの強いミレニアル世代のニーズに応える住宅ブランドとして、早くも注目を集めている。

　ローコスト住宅で人気のタマホームがすすめているのが、家事動線がシンプルで、すべてがワンフロアで完結する平屋建てスタイルの家だ。夫婦だけの家庭も増えている中、ゆったりと暮らせる平屋は近年人気が高まっている。老後を見据えた時も、家事導線がシンプルで、階段などの段差のない暮らしは安心だ。同社で展開している「シフクノいえ プレミア」のプランを利用すると、初期保証・長期保証・点検システムとセットで販売価格1087万円（税込）から、自分らしさの溢れる平屋を建てることができる。

　また、ローコストとまでは言えないものの、総合的なコストダウンを見込む人に好評なのがヤマダホームズだ。同社は大手家電量販店ヤマダデンキのグループ会社である強みを生かしたスマートハウスを得意としており、最新の設備が充実しているのが特長の一つ。しかも、通常ならメーカーの保証期間は1～2年間で終了してしまうところ、入居後10年間は同社の独自保証を無料で受けられるという大きなメリットがついているのだ。住宅設備は不具合が起きると、高額な出費を余儀なくされる。とはいえ、修理しないと生活がままならない。しかし、長期の保証サービスがあれば安心だ。

　2024年問題もさることながら、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したことで、住宅ローンの金利にも大きな影響が出るのではないかと不安が広がっている中、ローコストな住宅の需要はますます高まるだろう。しかし、安かろう悪かろうにならないよう、住宅購入を検討する際にはこれまで以上に、ローコストでも高品質な住宅を提供している優良な住宅メーカーを厳選するように心がけてほしい。（編集担当：藤原伊織）

　それによると、収入は世帯主収入が３６万９３８３円で名目では前年同月比１．１％増だが、実質では２．１％のマイナス。１４か月連続の実質減少。このうち定期収入でみると３６万２９０３円で実質２．９％のマイナスになっていた。配偶者の収入は８万９１２１円で名目４％増、実質で０．７％増。１０か月ぶりの実質増加になった。

　岸田総理は「可処分所得」を増やす政策を進めるとしているが、可処分所得は４６万５７１２円、名目で０．４％増えたものの、実質では２．８％マイナスとなり、１７か月連続して可処分所得は減少になっている。潤っているのは大企業と大口株主のみのようだ。（編集担当：森高龍二）

　木原稔防衛大臣は直近の記者会見で「我が国の抑止力・対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく。そのため防衛力の抜本的強化実現に向け全力で取組む」と５年間で４３兆円を注ぎ込む必要性と意思を強調した。

　４３兆円の根拠について「極めて現実的なシミュレーション（模擬実験）をはじめとする様々な検討を行って、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果だ」と述べた。

　特に「中国は東シナ海・南シナ海で力による一方的な現状変更や試みを継続・強化している。北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなど核・ミサイル開発を進展させている。ロシアはウクライナ侵略とともに我が国周辺でも活発な軍事活動を継続している」と安全保障環境の近年の変化を強調。

　木原大臣は「必要となる防衛力の内容について予算をしっかり確保し、戦略３文書策定から５年後の２０２７年度までに我が国へ攻撃が行われたとしても、我が国が主たる責任をもって対処できるよう防衛力を緊急的に強化する必要がある」と語った。

　また「１か国でも多くの国々と連携強化することが極めて重要であり、日米同盟の更なる強化に加えて同志国等との連携を強化する」と述べた。ただ、岸田総理は防衛力装備の強化が外交交渉能力を強化することになる、などと防衛装備という名の『軍備』を背景に外交交渉力をあげる発想を鮮明にしており、平和外交交渉にこの思考は平和憲法の理念に則わない危険な考えとの指摘もある。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「政治資金問題について外部識者を交えた党紀委員会での厳正・公平な議論を経て、昨日、党所属国会議員３９名の処分について報告を受けた。今回の事案が多くの政治不信を招いたことに対する国民の皆さんへの心からのおわびとともに、処分内容を発表した」とした。

　一方で、自身の責任に関しては触れなかった。立憲民主党の長妻昭政調会長は「処分だけでふたをするのは困る。実態解明をきちっとし、責任を明確化する前提が欠けている」と幕引きを狙う岸田総理（自民総裁）の姿勢を強くけん制。

　加えて「岸田首相そのものが派閥の会長当時に会計責任者が有罪になっており、どう考えても（首相そのものが）処分対象になるのは明白だが、なぜか、岸田さんだけが外れている。不可解だ。きちっとした対応をすべきだ」と岸田総理自身の責任問題にも謙虚に対処するよう求めている。（編集担当：森高龍二）

　立憲民主党の泉健太代表は５日の記者会見で、最近の宝塚、損保ジャパン、ビッグモーターなどの不祥事を起こした事業所をあげ「企業ではトップが責任をとる。自民党の組織の異常性が表に出た。党処分の甘さの最大のものは岸田総理自身に何の処分もないということだ。選挙で国民が岸田総理を処分するしかない」と訴えた。

　また現職だけでみても裏金議員８５人中、派閥幹部と裏金額５００万円以上の議員のみの３９人の処分にとどまり、半分以上が不問にされた点について「何年にもわたって裏金を受け取りながら不問なんてことがありうるのか」と処分の在り方に疑問を投げた。

　離党勧告２人、党員資格停止１年２人、半年１人、すでに党の役職にない議員に党役職停止処分など実効性を踏まえ「甘すぎる」とした。（編集担当：森高龍二）

　長妻氏は処分基準のあいまいさも疑問視した。萩生田光一前自民党政調会長の自民党処分（１年間の党役職停止）を事例に「萩生田さんは（裏金額は２７２８万円と）第３位の方だが、役職停止ということで、すでに役職がないので空振り（処分に実効性がない）。何か、特定の方に忖度が働いているのではないか」と語った。

　長妻氏は「なにより、岸田文雄首相そのものが派閥の会長当時に会計責任者が有罪になっており、どう考えても（首相そのものが）処分対象になるのは明白だが、なぜか、岸田さんだけが外れている。不可解だ。きちっとした対応をすべきだと思う」と指摘した。

　証人喚問の対象は塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅の各議員と裏金を巡り逮捕・起訴され、現在保釈中の池田佳隆議員。参議院では世耕弘成、西田昌司、橋本聖子の各議員と安部派の会計責任者であった松本淳一郎事務局長の４人。（編集担当：森高龍二）

　日本気象株式会社が4月4日に発表したものによると、東日本・西日本の多くの地点で開花し、今後1週間で満開見ごろを迎えるとのこと。今後1週間は気温が高めで推移されるため、花芽の成長速度も速くなる見込み。お花見の計画を立てるなら参考にしてみてはいかがだろうか。

　お花見の復活は、観光業界だけでなく、飲食業界にも活気をもたらしているようだ。

　桜の木の下で、美しい花を愛でながら、大切な仲間や家族と宴を楽しむのは日本独特の伝統文化。そこにはやはり、美味しい料理と美味しいお酒は欠かせない。

　クックパッドや味の素パークなどの料理レシピサイトでも、花見弁当のレシピが数多く紹介されており、参考にしている人も多いのではないだろうか。また、老舗料亭の仕出しのお花見弁当を通販などで予約注文する人も増えているようで、ジェイアール京都伊勢丹では、紫野和久傳や井傳、泉仙、魚三楼など、名だたる京料理の老舗料亭の弁当の予約販売を3月12日から開始しており、他府県からの観光客はもちろん、地元京都の人にも好評のようだ。

　料理だけでなく、酒界隈も賑わっている。とくにお花見といえば「日本酒」を楽しみたいという人は多いのではないだろうか。しかし、屋外で飲む場合は、缶で個別に用意(あるいは「準備」)できるビールやチューハイなどとは異なり、日本酒は手軽さに欠けるのが難点だ。満開の桜と日本酒の一升瓶は絵面としては非常にマッチするものの、若者世代にとってはとくにスマートさに欠けると思われ、敬遠されることも多いようだ。そこで今年のお花見にお勧めしたいのが、今春白鶴酒造から発売された、180ml缶入りの大吟醸原酒「白鶴　香るうまくち大吟醸原酒」だ。日本酒には珍しい缶入りというだけでなく、大きく「ハクツル」と刻印されたレトロなデザインが何とも可愛らしく、SNSのお花見投稿でも話題を呼びそうだ。もちろん、デザインだけでなく、大吟醸の青リンゴ様の華やかな香りと、豊かで上品な味わいを楽しめるので、女性にも飲みやすくて人気が出そうだ。

　一方、SNS映えしそうなお酒といえば、今年の「アサヒスーパードライ」がすごい。

　アサヒビールでは2015年から毎年、春の食卓やお花見などの飲用シーンを華やかに演出する商品として「アサヒスーパードライ スペシャルパッケージ」を期間限定で発売しているが、今年の缶体パッケージは、鮮やかなピンク色をベースに、日本の春を象徴する桜の花のデザインを大胆に配したものとなっている。こちらも「白鶴　香るうまくち大吟醸原酒」とともに、お花見シーズンのSNSを大いに賑わせそうだ。

　2024年は元旦から、能登半島地震など悲しいニュースが続いている上、政治の裏金問題などのネガティブな話題も多い。満開の桜の下で、春の訪れを大いに楽しむとともに、明るい話題が増えてくることを祈りたい。（編集担当：藤原伊織）

　一方、下村博文元文科大臣と西村康稔前経済産業大臣は「１年間の党員資格停止」、高木毅前国対委員長は「半年間の党員資格停止」。

　松野博一前官房長官、武田良太元総務大臣、萩生田光一前政調会長、堀井学元内閣府副大臣、三ツ林裕己元内閣府副大臣、橋本聖子元五輪大臣、山谷えり子元国家公安委員長、平沢勝栄元復興大臣、林幹雄元国土交通副大臣は「１年間の党役職停止」とした。

　このほか杉田水脈元総務大臣政務官、衛藤征士郎元外務副大臣ら８人を「半年間の党役職停止」。丸川珠代元環境大臣、堀井巌元外務副大臣ら１７人を「戒告」処分とした。

　離党勧告になった場合、従わなければ「除名」となり復党できないが、勧告に従って離党すれば復党に道がのこる。コロナ禍で銀座クラブで飲酒した３議員が離党勧告を受け離党するも、すぐ復党した。党員資格停止になると停止期間中は当然、総裁選への立候補・投票はでず、選挙で公認はもらえない。しかし、選挙区に自民党が候補を立てずに事実上の支援環境を整えることも考えられる。

　日本共産党の山添拓政策委員長は「離党勧告で離党させても、ほとぼりが冷めれば速やかに復党させるのが例となっている。最も重い処分の２人をその程度で済ませるというのか」と発信した。

　あわせて。「５年で５００万円という線引きも、それをはるかに上回る裏金の二階（俊博元自民幹事長）氏を除外するのも、恣意的で理解しがたい。なにより真相が闇のまま」と問題の解決になっていないことを指摘した。

　ネット上では「３９人だけじゃなく、８０人の裏金議員全員に対し、議員辞職させるべき。国民はインボイスで1円単位まで収支を把握されて課税されるのに、自民党の国会議員だけ裏金無税とか絶対に許せない」と憤りを込めた書き込みがあり、これに「共感」したが１万人を超えている。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「私自身が還付の決定に関与したことはない。東京地検特捜部の捜査結果でも不起訴、嫌疑なしとなっている」と改めて関与を否定。「今後は１人の議員として、国のため、地元和歌山のために汗をかいてまいりたい」と１人の国会議員として活動を続けていくとの考えを強調した。

　世耕氏は「幹部が政治的責任を取らない限り、国民や党内の皆さんの納得が得られず、事態が収拾できないという大変深刻な状況になっている。自民党こそが日本の未来に責任を持てる唯一の政党と信じ２５年間、自民党国会議員として活動してきた私としては断腸の思いだが、現在の厳しい状況を踏まえれば、当時、参議院清風会会長であった私が政治的責任を取るべきと考え、弁明書の提出もしなかった」と語った。

　一方、立憲民主党の泉健太代表は記者団に自民党の党内処分に対し「国民の力で国民が処分するしかない。それが次の選挙」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「日本市場への評価の高まりを確かなものとするため、コーポレートガバナンス改革を不断に強化していく必要があると考えている。東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にＰＢＲ（株価純資産倍率）等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から対応を進める企業の一覧の公表を開始した」と報告。

岸田総理は「日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組みを着実に実践に移すことが重要だ」と強調した。意見交換会には鈴木俊一財務大臣兼金融担当大臣、村井英樹官房副長官らも参加した。（編集担当：森高龍二）

　岡田氏は「キックバック復活をだれが決めたのか。決めた人はより重い処分になる。それが明確でない中で処分することは理解できない」とした。

　また森喜朗元総理がどのような役割を果たしたのかも含め、岡田氏は森氏に「説明をしてほしい」と求めるとともに、森氏の説明を踏まえて国会予算委員会に呼ぶか決めなければならない」とした。

　また今回、自民党は派閥幹部でありながら適切な対応を取らずに政治不信を招いた者や政治資金収支報告書への不記載額が５００万円以上などを処分の基準にしたことについて「なぜ５００万円なのか、説明を求める」とした。

　合わせて処分に関しては「お金の保管の仕方を含めて判断していくべき」との考えを示し「金額で一律に決めるものではない」とした。岡田氏は、岸田文雄総理や二階俊博元幹事長が処分の対象から外れていることに関しても「理由を明らかにすべきだ」と語った。（編集担当：森高龍二）

　また岸田総理は「この議論をエネルギー基本計画の見直しにおいても進めるよう」指示した。気候変動の影響顕在化で二酸化炭素排出量の削減が急務になっており、水力エネルギーの利活用が重要との意見を踏まえた。既設ダム発電施設の新増設やハイブリッド化を図る。

　この日の会合で岸田総理は「今年度より水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道一体となった行政が実現することになった。人口減少、インフラの老朽化、カーボンニュートラルなど社会課題解決に向け、官民連携で水循環政策を見直していく」との考えを示した。

　このうち上下水道事業再構築に関しては「今年度予算に創設した上下水道一体効率化・基盤強化のための補助制度を活用し、上下水道一体でPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）／PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を推進し、業務効率化を進めるよう」に指示。

　また水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性確保に関しては「能登半島地震の教訓を踏まえ、全国の水インフラの耐震化状況を再確認すること、早期復旧を実現する災害復旧手法を構築すること、地下水等の代替水源の有効活用など持続可能で災害に強い水インフラ整備を進めるよう」に指示。

　岸田総理は「水循環政策では、これまで進めてきた流域治水から流域単位での水力発電の増強などのカーボンニュートラルの視点も含めた流域総合水管理に進化させていく。水循環政策担当大臣（斉藤鉄夫国土交通大臣）を中心に、この夏を目途に水循環基本計画を改定し、関係政策の工程表を策定するように」と指示した。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「自衛隊が多様な空港・港湾を平素から訓練や災害派遣などで円滑利用できるようにすることは有事の部隊展開や国民保護においても自衛隊の能力を最大限発揮する観点から大変意義がある」とした。

　特に木原大臣は「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題と考えている。今般、那覇空港及び石垣港が特定利用空港・港湾となったことは厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行う上で重要と考えている。防衛省としては沖縄県を含む関係自治体等への調整を丁寧に進め、この取組みを推進していく」とした。

　また２日午前６時５２分頃に北朝鮮が北朝鮮西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に発射たことに「弾道ミサイルは最高高度約１００ｋｍ程度、約６５０ｋｍ以上飛翔し、朝鮮半島東の日本海、我が国の排他的経済水域ＥＥＺの外に落下と推定している」と説明。

　そのうえで「一連の北朝鮮の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。我が国としては、北朝鮮に対し厳重に抗議、強く非難した」と語った。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、来年以降に物価上昇を上回る賃金を必ず定着させるため、こうした前向きな動きを中小企業含め更に拡大していく」と語った。

　また「少子高齢化・人口減少の下でも中長期的に持続可能な経済・財政・社会保障を構築するため、実質１パーセントを上回る経済成長により力強い経済を実現する」とした。

　また「医療・介護給付費対ＧＤＰ（国内総生産）比の上昇基調に対する改革に取組み、財政健全化を着実に進めることが重要だ」と述べた。「人口減少が本格化する２０３０年までに持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後３年程度で必要な制度改革を含め、集中的な取組みを講じていくことが重要だ」と述べた。

　また「足元の人手不足に対し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＡＩ（人工知能）・省力化投資等を進めるとともに、中長期的に非正規雇用の正規雇用への転換、リスキリング、研究開発投資等を通じて生産性の向上を図っていくことが重要だ」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

　JR東海の金子慎会長は１日の入社式で「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献するという会社の理念をさらに力強い形で実現していこうという強い使命感で中央新幹線建設に取組んでいる」と社としての姿勢を披露した。しかし静岡工区の問題から２０２７年開業は「実現できないと考えている」としている。

　一方、環境への影響を懸念し、反対の姿勢をとっている静岡県の川勝平太知事が２日辞意を表明。６月県議会をもって辞職する考えを示したことから、リニア中央新幹線の膠着状態にも新知事の下で変化が出る可能性も出てきた。

　川勝知事は新職員に対する訓示で「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たちです」などと著しく職業に偏見や不認識と推察される、呆れた発言をしていた。農業経営や畜産経営がいかに頭脳がいるか、全くわかっていないようだ。（編集担当：森高龍二）

　自民党は派閥幹部でありながら適切な対応を取らず政治不信を招いた者と政治資金収支報告書への不記載額が５００万円以上などを党内処分の基準に３９人の処分を検討中だが、「議員辞職勧告」がない党党紀での党内処分に加え、課税は免れたまま。抜け道だらけの状況をどう解消するのか、再発防止策へ真摯な対応が強く求められている。

　自民党政治とカネの問題。少なくとも、カネの入りと出を記載する「政治資金収支報告書」は税理士など専門家の第３者によりチェックされる制度に法定化することが「信頼回復の１丁目１番地」といえるだろう。

　この点で日本税理士連合会（太田直樹会長、本部・東京都品川区、会員８万６９２人）は４日までに政治資金収支報告の信頼性を担保するための提言ともいうべき「要望」を発表した。自民・公明は率先して是非、実現へ法定化することを期待する。

　要望では政治団体以外の団体から政治活動に関する寄附を受けられる政治団体や政治資金パーティーを催す政治団体も税理士ら登録政治資金監査人による政治資金監査対象にするよう求めている。

　国会議員関係政治団体の政治資金使途については収入が政党交付金に限定されていれば政党助成法により公認会計士又は監査法人の監査を受けるため適正性が担保される。一方で、収入に個人・会社等からの寄附金などが含まれる場合は外部専門家による監査を義務付ける法規定がない。このため透明性が損なわれる可能性は否定できない。

　日本税理士連合会は「政治資金規正法の目的に立ち返り、政治活動が国民の不断の監視と 批判の下に行われるものとしてあらゆる政治資金の収支を明らかにし、透明性を担保することが必要」と提起した。

　また監査範囲・監査方法についても実効性をあげるために「政治資金監査の範囲に収入を含めること」を求めた。会計事務に「現金受取時に領収書を発行し、控えの保管、現金出納帳作成と記帳の義務付け」「複式簿記による会計帳簿」「寄付者が寄付などの制限を受けるものでないことを自己宣誓したとみなす通知を寄付申込時に行う」などを規定するよう求めた。

　日本税理士連合会は背景について「実態として政治団体には政治資金パーティーの開催等で相当額の収入が発生し、不記載収入の問題が生じている」としている。

　このため「より適正な監査の実施と政治資金の透明化を図るには政治資金監査の範囲に収入を含めることを検討すべき」とする。監査の健全性や公正性・信頼性を確保するために「共同監査を義務付けることも検討すべき」とした。

　加えて、政党交付金使途などの監査には同じ政治団体について継続できる監査期間を最長７年とし最短２年のインターバルを設けているとして、政治資金監査においても就任期間に上限を設けて信頼度を高めることを求めた。

　注目されるには監査人選定スキームの透明性や報酬の指針を示すことも求め、監査人の質向上のための研修の受講義務や更新制度創設も提起した点。かなり実務的な制度設計を踏まえた要望になっており、国民に政治とカネの問題に真摯に向き合うとの政府・与党の姿勢を具体化するためにも政府・与党に特に熟考を求めたい。今月設置される衆議院政治改革特別委員会での議論も期待する。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「日米硫黄島合同戦没者追悼顕彰式を継続して開催してきた日米の硫黄島協会は日米和解の象徴」と評し「4月の米国公式訪問を前に米国硫黄島協会会長一行を官邸にお迎えできたことを大変嬉しく思う」と歓迎した。

　また「世界が様々な課題に直面する今こそ、日米両国がより一層緊密に協力していく必要があり、4月の公式訪問を通じて日米両国の緊密な連携を一層深めたい、強固な日米関係を発信したい」と伝えた。

これにバイス会長は「日米硫黄島合同戦没者追悼顕彰式を通じて強固な日米関係に貢献してきたこと、表敬機会をいただけたことを光栄に思う。顕彰式は今後も継続していきたい」と述べた。硫黄島は大戦激戦地になり、日本人は２万２０００人が亡くなっている。追悼顕彰式には日米政府関係者や戦没者遺族ら関係者１７０人が参列した。（編集担当：森高龍二）

　厚労省が１日発表した被保険者１人あたりの平均保険料額が今年度は全国平均「月額７０８２円」と前年に比べ５０７円の負担増に。年間６０８６円増える。さらに「来年度は月額７１９２円」と今年度に比べ１１０円、年間１３２０円増える。

　都道府県別で最も高いのは東京都で今年度９１８０円、来年度９３７８円。次いで神奈川県（８８０３円、８９３２円）愛知県（８５５５円、８６７４円）沖縄県（８０７２円、８２４１円）。

　最も低いのは秋田県の４３９７円、来年度４４８８円。次いで青森県（４６１９円、４５３７円）岩手県（４６２７円、４７２０円）。最も高い東京都は最も低い秋田県の２．０９倍になっていた。

　厚労省は「今年４月から後期高齢者負担率の設定方法を『後期高齢者１人当たりの保険料』と『現役世代１人当たりの後期高齢者支援金』の伸び率が同じとなるように見直した。加えて「後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の１部を支援する仕組みを導入した。これに伴い後期高齢者医療制度全体の影響額は今年度・来年度でそれぞれ約１３０億円と推計している」などとしている。

　厚労省は「約６割の低所得の方（年金収入１５３万円相当以下の方）については制度改正に伴う負担増加が生じないようにする。さらにその上の所得の約１２％の方（年金収入２１１万円相当以下の方）についても今年度は制度改正に伴う負担増が生じないようにする」と説明している。（編集担当：森高龍二）

　もともと政治と特定企業や特定団体、特定業界が癒着する温床となる政治献金をなくすかわりに創設された「政党交付金（政党助成金）」のはずが、企業献金やパーティー券購入などの形でいまだに継続し続けており、企業・団体献金の全面禁止が強く求められている。

　国民１人当たり２５０円を負担する計算で、交付金申請を行った９政党に今年度は総額３１５億３６５２万円が交付される。金額は国会議員数や直近国政選挙での得票数割で決定している。ベースとなった人口は２０２０年国勢調査の人口１億２６１４万６０９９人。これに２５０を乗じて額を算出している。

　自民は政党交付金の半分（５０．９％）を受ける。次いで立憲民主党６８億３５４４万円。日本維新の会３３億９４４４万８０００円。公明党２９億８８７万３０００円。国民民主党１１億１９３１万３０００円。れいわ新選組６億２９３４万９０００円。社会民主党２億８８２０万８０００円。参政党１億８９２２万円。教育無償化を実現する会１億１８３８万円。

　日本共産党は国政政党として受給資格を有するが「政党交付金は国民がどの政党を支持するか１人ひとり自由なのに、政党助成は自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度で、憲法の保障する思想・良心の自由（１９条）をふみにじるものだ」として今年１月にも「政党交付金廃止法案」を国会に提出しており、交付申請を行ったことがない。

日本共産党は「政党助成制度は本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるもの」とも警鐘を鳴らしている。（編集担当：森高龍二）

　処分対象の議員は衆議院議員２７人。参議院議員１１人と次期衆院選に出馬予定の中山泰秀大阪４区支部長。なお今回の処分対象に次期衆院選に出ないと表明した二階俊博元幹事長が含まれていないことから、衆院選不出馬で対象から外すのは外す理由にはならないのではないかとの声も出ている。

　衆議院議員２７人は三ツ林裕已、萩生田光一、堀井学、武田良太、中根一幸、平沢勝栄、簗（やな）和生、林幹雄、杉田水脈、宗清皇一、菅谷一郎、小田原潔、衛藤征士郎、松野博一、高木毅、大塚拓、和田義明、柴山昌彦、関芳弘、吉野正芳、尾身朝子、細田健一、西村明宏、高鳥修一、下村博文、塩谷立。

　参議院議員１１人は山谷えり子、橋本聖子、世耕弘成、宮本周司、堀井巌、丸川珠代、羽生田俊、岡田直樹、加田裕之、末松信介、山田宏。（編集担当：森高龍二）

岸田総理は日米同盟の強固な関係を世界に発信するとともに、自由で開かれたインド太平洋を実現するために日米比３か国の連携を強く打ち出す機会にしたい考えだ。

　３月２８日の会見でも強調した。この日の会見ではトランプ前大統領の再選「もしトラ」があっても「固い結束、日米同盟の重要性はますます高まっていると認識している」と述べた。

　岸田総理は「国際社会が複雑、多様な課題を抱える中にあって、日米の固い結束、日米同盟の重要性はますます高まっている。米国への公式訪問を通じて日米両国の緊密な連携、強固な日米同盟を世界に示すことは大変重要と考える。国際社会が歴史的な転換点を迎える中にあって、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する、自由で開かれたインド太平洋を実現するために日米比３か国の連携を今回の訪米において力強く打ち出す、これは大変重要な取組みだ」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）

今回の保管計画について、林芳正官房長官は２７日午後の記者会見で「同社が青森県及びむつ市に２４年度上期に使用済み燃料キャスク（鋼鉄製の貯蔵容器）を搬入し、事業開始することを報告したと聞いている。使用済み燃料の貯蔵拡大は安定的かつ継続的に原発を活用するうえで重要な政策課題であり、この施設は重要な役割を果たすものと認識している」と語った。

　林官房長官は「同社には安全確保を最優先に事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と求めた。計画では今年度に１基、２５年度下期に２基、２６年度上期に３基・下期に２基を運び込む。８基合わせたウランの総重量は約９６トン、ウラン２３５の量は２トンになる。

　また使用済み核燃料の最終処分実現に対して林官房長官は「北海道２町村での文献調査プロセスや調査実施地域拡大に向けた自治体の戸別訪問など地域の皆さんの声にしっかり向き合いながら丁寧、かつ着実に進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「デフレから完全脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている。昨年を大きく上回る春闘での力強い賃上げの流れ、労使の賃上げへの取組みが大きく変わりつつある。史上最高水準の設備投資、攻めの姿勢の企業が増え、海外からも大型戦略投資が相次ぎ、史上最高値圏の株価、変革を高く評価する市場と新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に乗り出す個人投資家が主役」と訴えた。

　しかし、実態は日銀から６８兆円もが株式市場に流れ込み、日銀が株式上場企業７２社については発行株式１割超の株を保有、さらに年金からも株式市場に大きく流れた結果、株価が経済実態を反映しないものになっている。極度な円安は企業の含み資産を膨張させ、資本家と大企業が潤うことに。一方で、労働者の賃金は物価上昇に追いつかず、実質賃金が前年比マイナスになっている。

　岸田総理は「６月からは１人４万円の所得税・住民税減税を行い、可処分所得を下支えする。官民が連携し物価高を上回って可処分所得が増える状況を確実につくる」。また物価を上回る賃金引上げを後押しするため（１）労務費の適切な価格転嫁へ下請法の運用基準の強化を含め執行を強化する（２）賃上げ促進税制については赤字企業も対象に中小企業全体の８割をカバーする「前例のない繰越控除措置が４月から動き出す」（３）中小企業向けに省力化投資、自動化投資の支援を集中的に実施する。リ・スキリングを通じた労働生産性の向上、シニア世代の技術や知見を無理なくいかす仕組みづくりなどに取組む、とした。（編集担当：森高龍二）

　自民党は４月の衆議院議員補欠選挙（長崎３区、東京１５区、島根１区、４月２８日実施）で長崎、東京に候補を立てていない。記者団の問いに岸田総理は「ふたつの選挙区においては候補者、対応を検討中の状況で、まずはこの選挙区について、どういった準備をして選挙を戦うのか、これを至急、今、詰めさせている。検討中ですから勝敗ラインまで申し上げることは難しい」とした。

　補選を行わず総選挙の選択肢はあるのかとの問いには「政治への信頼回復、経済の再生、賃上げ、これは先送りできない課題、こうした課題に一意専心取組んでいく。これに尽きる。それ以外のことを今は考えておりません」とした。ただ選択肢はないとは答えなかった。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「デジタル化を通じて透明性を高めていく、こうした形式的なものであっても、管理をより正確に、透明度を持って行うことができる、こういったことは大変重要なことであると思う。自民党の政治刷新本部の中間取りまとめでも、デジタル化等を通じて透明度を高める、これは当然やらなければならない。これは明記している。その方向で政治資金規正法を考える。さらには政府の取組みを考える、こういったことはあるべき方向であると私も思う」と述べた。

　記者団から、政治資金収支報告が現行はＰＤＦの状況で、データ化されていないため検索できないし、ソーティングもできない。果たして政治資金規正法が本当に守られるのかどうか今の状態をどう思うか。また総務省への提出分は総理の一存で総理がデータ化しろというふうに命じればできる。総理がデータ化しなさいと命じれば日本はすぐにデータ化して先進国並みの公開基準ができると質問があった。これに答えた。（編集担当：森高龍二）

　木原防衛大臣は「防衛力整備計画段階では取得経費を約４０００億円だったが、防衛力整備計画策定時点は２０２２年１２月で、その後、４つほどの上昇要因が生じたと思っている」とした。

　具体的要因として木原大臣は（１）艦船の設計進捗による船体建造費の精緻化による。より精緻にやっていくと上振れのようなものがあった。

　（２）円安に伴う為替レートの変動があった。（３）国内外の物価上昇も全産業において言われている。（４）米国との協議の進捗に伴うシステム・インテグレーションに係る内容・経費の精緻化をしている段階での上振れがあった、とした。

　そのうえで木原大臣は「予算案を編成するに当たり、イージス・システム搭載艦の取得経費の予算案への計上の前提として実効的なプロジェクト管理体制の構築を図るとされたところであり、この徹底が重要と考えている。また遅くとも艦艇建造初年度となる２４年度中にはライフサイクルコストをお示しできるように作業を進めて、防衛省として説明責任を果たせるようにする」とした。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理は２８日の記者会見で当該議員（衆参合わせ８０数人）に対する処分について「政治家であり、政治責任、道義的責任、こうしたものを判断しなければならない」と述べた。

そのうえで「判断に当たっては不記載の金額や程度、それぞれの政治家としての役職や議員歴、さらには説明責任の果たし方を含む信頼回復に向けた努力の状況、こういったことを総合的に判断していくことになる。こうしたものを判断した上で、党紀委員会等の手続を経て、厳しく対応していきたい」と記者団に答えた。

岸田総理は「今、政治責任を判断するために聞き取り調査を行っている。それを行った上で政治責任を判断するわけであるので、判断や処分についてはこれからだ」とした。（編集担当：森高龍二）

　ところが、2024年3月24日、オープン戦全18試合を終えた阪神タイガースの成績は3勝 14敗 1引き分け。最終戦となった因縁のオリックス戦にも2－5で敗れ、12球団中最下位となった。2年連続のリーグ優勝、日本一への期待がかかる中、何とも残念な結果ではあるものの、「阪神はオープン戦の成績が悪い年の方がシーズンの順位は良い」という声もある。

　そんな中、阪神タイガースの地元では早くも応援ムードが高まっている。

　例えば、灘五郷の老舗酒蔵・白鶴酒造は2024年3月8日から、阪神タイガースとのコラボ商品「白鶴 サケカップ 阪神タイガースラベル 200ml」を数量・期間限定（3月8日～9月）で全国発売している。日本酒ファンならずともお馴染みの「サケカップ」のラベル表面に、木浪聖也選手、森下翔太選手、大山悠輔選手、近本光司選手、佐藤輝明選手、中野拓夢選手ら人気の6選手と、岡田彰布監督の躍動感あふれるシーンを切り抜き、背番号と直筆サインをプリントし、ラベル裏面には新聞記事風のタイトルと昨年の名シーンの解説を配置した全7種類の特別ラベルで展開する。推しの選手を身近に感じながら、自宅や球場で阪神タイガースを応援するにはもってこいで、全7種のラベルをコンプリートしてコレクションする人も多そうだ。全国の酒類販売店の他、白鶴酒造資料館や白鶴御影MUSEなどの同社直営店、白鶴公式オンラインショップでも販売されている。数量限定なので、売り切れてしまう前にぜひ手に入れてほしい。
　
　また、兵庫、大阪を中心に展開する食品スーパーチェーンの関西スーパーマーケットでは、3月25日～4月24日までの期間中、日清食品の商品300円（税込）以上を含む1000 円（税込）以上のレシートを添付して応募する「阪神甲子園球場 阪神タイガース応援チケットプレゼントキャンペーン」を実施している。A賞は、6月8日土曜日14時から阪神甲子園球場で予定されている、阪神タイガースVS埼玉西武ライオンズ戦を阪神タイガース1塁側（アルプススタンド）で観戦できるペアチケットとなっている。

　関西地域経済に関する調査研究を行うシンクタンク・一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）の調査によると、阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝や日本シリーズ、優勝パレードなどを含む2023年の経済効果は1607億円となっている。関西出身の筆者としても　今年も「アレ」を大いに期待したい。（編集担当：藤原伊織）

　岡田氏は「憲法の平和主義の理念に基づき、それは行わないのが従来の考え方であった。いろいろな理由があるにしろ、戦闘機という殺傷能力ある武器を移転するということになると理念そのものを変えることになる。その議論が十分になされていないのではないか」と疑問を呈した。

　そのうえで「わが党としては議論を国会でしっかり重ねていく中で、スタンスを決めていく」とした。

　また自民党による「裏金問題」真相解明のため「われわれは予算委員会での証人喚問を求めている。ぜひ公明党に賛同してもらいたい」と与野党関係なく、この問題真相を解明するために立憲など野党が求めている当該主要１０人の証人喚問に賛同してほしいと求めた。

　証人喚問の対象１０人は、塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅の各衆院議員と裏金を巡り逮捕・起訴され、現在保釈中の池田佳隆衆院議員、それに世耕弘成前自民参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、安部派の会計責任者だった松本淳一郎事務局長。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「岸田政権では昨年を上回る水準の賃上げを目指してきた。現在のところ、連合の第２回集計結果で昨年同期の賃上げ率３.７６パーセントに対し５．２５パーセント、中小企業もこれまでのところ昨年同期の３．３９パーセントに対して４．５０パーセントと、昨年を大きく上回る賃上げの流れができている」とした。

　岸田総理は事業承継について「同族承継に加え、企業内部からの昇格やＭ＆Ａ（買収と合併）による外部からの就任が増加していることに鑑み、承継支援の多様化を図る」とし、事業の再構築に関してもＭ＆Ａに関して「事業再構築の支障とならないよう事業再構築に当たって経営者保証を見直す枠組みを検討する。民間の側でも地方銀行などの金融機関がＭ＆Ａの事業統合作業を含め仲介サービス業務を強化していただくことを要請する」とＭ＆Ａを促す考えだ。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「返還地を含む在日米軍施設・区域における工事に伴って発生した高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理については、環境省において適切な処理方法が確立されるまでの間、関係法令に基づき、防衛省が適切に保管していく」とした。

　また沖縄のキャンプ・シュワブで新たに見つかった濃度不明のＰＣＢ廃棄物（蛍光灯用安定器約２８０ｋｇが確認された）に関しても「環境省において適切な処理方法が確立されるまでの間、関係法令に基づき、防衛省が適切に保管する」とした。そのうえで一時保管後の最終的な処理の見通しについては環境省に尋ねていただくことになる、と環境省に委ねている格好。（編集担当：森高龍二）

政府・与党が防衛装備品という名の『兵器』を輸出する国へ道を開いたことは「平和国家」としての戦後安保の大転換と言え、今後の共同開発「兵器」も与党協議を経て閣議決定するという政府と与党のみの決定で行える制度設計で、国会議論を経ず、憲法に関わる重大事案を進めたことは次期総選挙でも大きな争点になりそうだ。

　政府は今回の第３国への輸出については次期戦闘機に限ること、防衛装備品協定を締結する１５か国に限ること、戦闘が行われていないことを条件に輸出を行うことに理解を求めている。

　木原稔防衛大臣は同日の記者会見で「英伊両国は移転先の国が多様であれば量産機数が増加することとなり、調達価格低下等につながり得ることから、完成品の第３国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めてきた経緯がある」とし「戦闘機の試作や試験を経て、２０３５年までに開発を完了させる予定だ」とした。量産でのコスト低減が最大要因とすれば、大量生産による第３国への売り込み、輸出とも受け取れ、さらに問題視されそうだ。

　日本共産党の田村智子委員長は政府、与党が次期戦闘機の第３国輸出に道を開いたことに宮澤喜一氏が総理時代に「我が国は武器を輸出して稼ぐほど落ちぶれてはいない」と国会答弁したことをあげ「岸田政権、自民党、公明党は日本をどこまで落ちぶれさせようとしているのか」と強く非難。

　山添拓政策委員長も同日「殺傷武器の輸出拡大は『戦争国家』づくりをめざす『安保３文書』にもとづくもので、平和国家としての戦後の歩みを大本から覆し、『国際紛争助長国家』『死の商人国家』への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める」との談話を発表した。国政選挙で国民の判断を仰ぐしかなさそうだ。（編集担当：森高龍二）

　日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で、二階氏に対して「やっぱりやめる前に（裏金問題について）きちんと洗いざらい話してもらわなきゃいけない」と語った。

　小池氏は「会見、証人喚問、政倫審、様々な形はあると思うので、とにかく洗いざらい話してほしい」と求めた。

二階氏が会見で記者団から次期総選挙不出馬は政治不信を招いたということと８５歳という年齢を考えての判断か、と聞かれ「議員に年齢制限があるのか。おまえもその歳が来るんだよ。馬鹿野郎」と答えたことに「ちょっと言うことが違う。こういうことを言うのではなく、ちゃんと真相を語れ、と言いたい。最後はきちんと政治家として筋を通す対応をしていただきたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）

　集会でマイクを握った日本共産党の田村智子委員長は政府、与党が日英伊３か国で共同開発する次期戦闘機の第３国輸出に道を開いたことに、かつて宮澤喜一氏が総理時代に「我が国は武器を輸出して稼ぐほど落ちぶれてはいない」と国会で答弁したことを紹介し「岸田政権、自民党、公明党は日本をどこまで落ちぶれさせようとしているのか」と非難。自民党政治を終わらせなければならないと声高に呼びかけた。

田村氏は「戦闘機ですから。これ以上の殺傷兵器あるでしょうか。これを解禁しちゃったら、どんな殺傷武器も輸出できるようになってしまうんじゃないか」と警鐘を鳴らす。

　また「敵基地攻撃能力、長射程ミサイルをどんどん買う。それだけじゃない。ガザを攻撃し、民間人を殺戮（さつりく）している、攻撃するためのドローンをイスラエルから輸入しようという」と政府の姿勢を強くけん制した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「私は我が国の主権と独立を維持し、我が国の領域と国民の命を守るため、国家安全保障戦略を始めとする三文書を策定した。重要な目標は武力侵攻といった脅威が我が国に及ぶことのないよう、有事の発生を抑止することにある」と５年間で４３兆円を投じ防衛力強化を図ることの正当性を強調した。

　岸田総理は「平和を維持し、有事の発生を抑止するため外交力の強化とともに、防衛力の抜本的強化を目指しており、三文書に掲げた目標の実現に向け、政府を挙げて取組んでいる。防衛力の中核は自衛隊員。装備を扱う個々の隊員が最大限に能力を発揮し、組織的・効果的に運用できて初めて、防衛力機能が発揮される。隊員の能力を引き出し、部隊を組織し、作戦を立案し、実際に指揮して運用する、これこそが幹部自衛官に求められる役割」と自覚を促した。そして「国民に期待され、信頼される自衛官に相応しい高い規律をもって、任務に当たってほしい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　次期選挙不出馬は政界を引退することかとの記者団の問いには「それは地元の皆さんが決める事です」と答えた。後継については「地元県連に任せる」とした。

　次期不出馬は政治不信を招いたということと８５歳という年齢を考えての判断か、との記者団の問いには「議員に年齢制限はあるか、おまえもその歳、来るんだよ」と年齢は関係ないと不快感を露わにした。

　政治倫理審査会に出席していないが、なぜ出席しないのか、また今後出席する気があるのか、との問いには出席する必要がないと判断。使い道もつまびらかにしているとした。（編集担当：森高龍二）

　釧路市議会の意見書は「自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題は政治資金規正法違反容疑で現職国会議員が逮捕されるなど、国民の中に不信や憤りが広がる重大な問題になっている」と憂いた。

　また「議員個人への企業・団体献金が禁止されているにもかかわらず、企業や団体によるパーティー券の購入が可能になっていることは事実上の企業団体献金の抜け道になっている」と問題点を指摘。

　「そもそも営利目的である企業が政党や政治家に対して資金提供することで影響力を行使し、『カネ』の力で政治をゆがめることはあってはならない」とその危険性を記した。

　釧路市議会は、今回の裏金問題について「徹底した真相解明と制度の改革がなければ国民からの信頼は回復されない」と警鐘を鳴らし「国においては『政治とカネ』の問題を根絶するためにも、企業・団体献金を全面禁止にするように求める」としている。

　意見書は岸田文雄総理、松本剛明総務大臣、衆院・参院の各議長に届ける。この意見書を真摯に受け止め、法定することを強く求めたい。

　今更ながらだが、そもそも企業献金が民主主義のコストなどと説明する経団連の論理には違和感がある。意見、要望を政策に反映させることが目的と見るのが自然だ。

　日本共産党の田村智子委員長は国会質疑で、元最高裁長官・岡原昌男氏が「会社の利益につながらない献金は株主に対する『背任』、見返りを要求するような献金は『涜職（とくしょく）罪』（汚職）になる恐れがあると指摘した」ことを紹介。『企業献金の本質』はまさにこれだろう。

　企業団体献金の抜け道になっているパーティー券購入を含め、企業団体献金の全面禁止こそ、政党交付金制度創設の目的でもあったことを踏まえれば、今回の大規模組織犯罪ともいわれるような裏金問題を契機に、今度こそ「政治とカネ」問題の再発防止へ具体策を法定してほしい。

　そのためにも、釧路市議会が示した意思表示を、他の自治体議会も次々、国会、政府に意思表示していくことを期待したい。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「戦後最も厳しい安全保障環境に直面する中、自衛隊に対する国民の期待はこれまでになく大きくなっている。特にサイバー戦などの新領域での戦いが拡大する中、強い使命感と柔軟な発想で技術・技能を活用できる本校卒業生への期待は一層高まっている」と述べた。

　また「能登半島地震で在校生や諸君の親戚にも被災された方がおられると伺っている。心からお見舞いを申し上げます」と述べた後「自衛隊は発災直後から、危険を顧みず被災地に駆けつけ、夜を徹して道を切り開き、多くの命を救ってくれた。本校出身の多くの先輩たちも、献身的に任務に当たってくれた。諸君にも常に国民に寄り添い、信頼される自衛官となってくれることを切に願う」と国民から信頼される自衛官になるよう期待した。

　卒業生は在学中に通常の普通科の高校教育に加え、車両や通信電子機器、火器など装備品の専門的知識、技能の習得したほか、防衛の法令や行動の基礎を学んだ。（編集担当：森高龍二）

　１０人は塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅の各衆院議員と裏金を巡り逮捕・起訴され、現在保釈中の池田佳隆議員と自民党の世耕弘成前参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、安部派の会計責任者であった松本淳一郎事務局長。

　また同日の記者会見で長妻氏は「国民の中に自民党国会議員だけがなぜ税金を払わずに済むのか、税金を払ってもらいたいとの不満の声がマグマのように溜まっていると感じている」と裏金の当該議員は納税をすべきとした。

　長妻氏は「裏金をもらった自民党議員の収支報告書を確認すると、訂正前は自分の懐に裏金が一旦入り、自身が所属する総支部に寄附をしたと書いてある。その後の訂正では派閥が直接その総支部に寄附をしたといった体裁に変わっている。日本は暦年主義なのだから、一旦自分の所得に入れば、やはり雑所得として所得税の確定申告が必要になると考えるのが自然だ」と納税すべき根拠を強調した。

　また長妻氏は裏金問題を巡り、岸田文雄総理も自民党総裁として処分対象になっていることを踏まえ「総裁を一時停止処分になるということであれば、総理大臣も辞任ということになると思う。それを避けるために安倍派幹部に甘い処分をするということになれば国民の理解は得られない」と指摘し、毅然とした対応をとるよう岸田総理をけん制した。加えて企業団体献金の禁止、連座制導入といった法整備を改めて与党側に求めた。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「賃上げ促進税制で赤字の中小企業でも使える『繰越控除措置』を創設し、その期間も、前例のない５年間とした。これにより、中小企業全体の８割を対象としてカバーすることができ、賃上げ促進税制全体で見ると１兆円を超える適用を見込んでいる」と紹介。

　そのうえで「事業再構築や省力化投資など稼ぐ力の強化に向けた支援もしっかりと進めていく」と中小企業支援を強力に進めるとし「適正な価格転嫁を我が国の新たな商習慣としてサプライチェーン全体で定着させていく」とも語った。

　また「デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、中小企業の皆さんが投資や賃上げに前向きに取組んでいただけるようにすることが日本の経済にとって大切。そのために日本商工会議所の力が不可欠。是非、共に日本の中小企業の発展を力強く推し進めていこう」と連携して歩む姿勢をアピールした。（編集担当：森高龍二）

　近代文明の発展とともに世界規模で緑が失われていく中、植林や植樹などの森林を増やす活動は、温暖化対策として有効なだけではなく、荒廃した環境を回復し、生物多様性や水の保全につながる。持続可能な社会の実現のためには欠かせない取り組みだ。

　日本の代表的な植樹活動としては、昭和25年以来開催されている「全国植樹祭」があげられる。全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事に位置付けられており、天皇皇后両陛下に御臨席を賜って、全国各地から緑化関係者等が参加する一大イベントだ。両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的に毎年開催されている。

　今年、第74回を迎える全国植樹祭は、5月26日(日)に岡山県岡山市のジップアリーナ岡山にて開催される予定だが、それに先立って、岡山では様々なサテライトイベントが企画されており、盛り上がりを見せている。

　例えば、4月13日土曜日には、岡山県倉敷市のイオンモール倉敷の１階セントラル・ノース・ワクワクコートにて、「全国植樹祭 岡山2024」開催直前イベントが開催される。木製ガチャで景品がもらえるクイズラリーや木の玉プール、メッセージツリーなど、楽しいアトラクションが盛りだくさんで、子どもたちも楽しみながら森林や身近なみどりの大切さなどを知ることのできる啓発イベントとなっており、県産ヒノキ製楽器を使った植樹祭式典プレライブなども大いに盛り上がりそうだ。

　また、同じく4月13日(土)には岡山県苫田郡鏡野町で、株式会社山田養蜂場が「第8回 山田養蜂場 宮脇式植樹祭」を開催する。「全国植樹祭」が岡山県で開催されることで県民の植樹活動への意識や興味が高まる中、より多くの人に参加してもらえるよう、400人を募集して12000本の植樹を行うという。当日は、参加者に軍手やスコップを準備しているほか、軽食と、山田養蜂場の商品をお土産にもらえる嬉しい参加特典付きだという。

　山田養蜂場は、自然環境と密接に関わる養蜂業者であることもあって、1999 年から植樹活動を行っており、これまでに国内やネパール、中国などで 226 万本以上の植樹実績を持っている。同社が推奨している「宮脇式植樹」は、世界的に高く評価されている植物生態学者の故・宮脇昭氏が提唱した「その土地本来の植生に基づき、さまざまな樹種を混ぜながら密植することで、自然環境を回復し、人々の命を守る、本物の森をつくる」植樹方法だ。今回の「山田養蜂場 宮脇式植樹祭」では、宮脇式植樹の第一人者である横浜国立大学の藤原一檜名誉教授も参加を予定しているという。

　日本は幸いにも、ほぼ湿潤気候であるため、現状では砂漠化が発生していない。しかし、町はコンクリートやアスファルトで覆われ、土や緑が急速に失われているのは確かだ。一度失われた緑は簡単には回復できないことを考えると、日本の社会を持続させていくためには、植林や植樹の活動は今から取り組んでおく必要がある。春の陽気の中、次の世代を担う子どもたちと一緒に、楽しく植樹活動に参加してみてはいかがだろうか。（編集担当：藤原伊織）

　証人喚問の対象は塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅の各議員と裏金を巡り逮捕・起訴され、現在保釈中の池田佳隆議員。

　また参議院でも同日、自民党の世耕弘成前参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、安部派の会計責任者であった松本淳一郎事務局長の４人に対する証人喚問を自民党国対に要請した。これまでに政倫審で語ったことに偽りがないなら証人喚問に堂々と応じるべきで、できないとすれば政倫審での説明に「うそ」があったと受け止められよう。（編集担当：森高龍二）

　現在、陸自には木更津駐屯地に１２機、佐賀県・目達原（めたばる）駐屯地に１機、熊本県・高遊原（たかゆうばる）分屯地に１機ある。木原稔防衛大臣は１９日の記者会見時に「木更津駐屯地に駐機している１２機のうち、準備が整ったものから運用を再開する考えだ」と語っていた。また防衛省報道官は「関係自治体の皆様に対し丁寧に説明を行った上で、順次運用を再開したい」としていた。

　林芳正官房長官は２１日午後の記者会見で「陸自のオスプレイについては必要な安全対策を講じたうえで準備の整ったものから段階的に運用を進めていくこととして、陸自において必要な準備をしてきたと認識している。運用にあたっては安全確保最優先で」と語り「今回の事故は地域の方々に不安を与えるものと重く受け止めており、（運用にあたって）関係自治体の皆さんへ丁寧な説明に努めていきたいと考えている」と語った。（編集担当：森高龍二）

　それによるとこの役員が地域未来牽引企業に選定された２０１８年に世耕氏側に１１２万円を献金したとしている。また選定当時、この役員は経産省資料では木材加工会社「代表」と記されていたという。

　地域未来牽引企業に選定されると「IT導入補助金」などで優遇されるなど公的支援が受けられる。この役員は赤旗によると「２０１３年から２２年までに計８２０万円を世耕氏の資金管理団体に献金」しており「有力後援者」としている。

　地域未来牽引企業の選定は自治体などの推薦を受け、有識者の評価を踏まえ、経産省が審査し経済産業大臣が選定する。「有力後援者」への対応ではなかったのか、新たな問題提起に世耕氏には説明が求められている。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理はメッセージの中で「我が国は民主主義を含む普遍的価値を重視する立場から、表明したコミットメントを着実に実施してきている」とし「第１に『より透明な政府』に向け、透明性の高い政府開発援助の実施や各国の法令・司法制度の整備・人材育成支援等を着実に実施している」とした。

　また「第２に『より強固な民主主義』に向け、各国における民主的な選挙のための能力強化支援及び機材供与等を実施している。最近ではバングラデシュ及びパキスタンの総選挙への選挙監視団派遣を行ったほか、カンボジアの与野党の若手政治関係者の招へいを実施した」。

　「第３に『ビジネスと人権』の分野では業種横断的な企業向けガイドラインを策定し、公共調達における人権配慮に関する政府方針を決定したほか、海外を含む日本企業のサプライチェーン上での人権尊重の取組みを進めている。女性及び女児のエンパワーメントの達成に向けた世界的な取組みを主導し、一層のジェンダー主流化に取組む」とアピールした。

　岸田総理は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がリードする「技術、選挙及び誤・偽情報」というテーマのセッションに参加した。

　外務省によると、岸田総理はこの中で「我々は技術がもたらしたオンラインという情報空間での課題にも対応する必要がある。インターネットやSNSの発達は人類に多種多様な情報と表現の場を与えた。他方で他人への中傷や侮蔑、ヘイトスピーチも容易に発信・拡散されるようになっている」とし「非難の応酬や沈黙が生まれ、社会に分断が生じ、民主主義に不可欠な健全な議論や討論ができなくなる恐れがあり対応の強化が求められる」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「春闘第１回集計で賃上げ５．２８パーセント、３３年ぶりに５パーセントを超える数字が示された。過去最大規模の１００兆円の投資とか、４四半期連続の企業収益増加とか、重点的に取組んできた賃上げ、投資、企業の稼ぐ力に前向きな動きが見られる」との情勢認識を示した。

　岸田総理は「政府としては１０年以上にわたって続いた異次元の金融緩和政策について、新たな段階へ踏み出すと同時に、前向きな経済の動きを更に確実なものとする観点から、緩和的な金融環境が維持されることになったことについては適切と考えている。経済物価動向に応じ、機動的な政策運営を行っていくことを植田総裁とも確認した」とした。

　またデフレ脱却宣言については「消費者物価、ＧＤＰギャップといった指標、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど幅広い角度から総合的に判断するものであると考えており、総合的な判断を行わなければならない」とした。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品、我が国が望む戦闘機を実現するためにも我が国から第３国に直接移転（輸出）を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と考えている」と強調。

　「防衛大臣としては今回の両政調会長の御尽力に感謝します。また、国民の皆様の一層の理解を得なければいけませんので、引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧な説明に努めていきます」と語った。

　今回の輸出に関しては個別案件ごとに閣議決定することや国連憲章目的・原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を締結していることなど一定条件を付しているが、「平和国家」としてのこれまでの努力との整合性や「平和憲法」の下で殺傷能力の極めて高い戦闘機を第３国に輸出することには懸念する声が強い。（編集担当：森高龍二）

　試乗した車は「普通に我々が乗るボックスカーでしたが、非常にきれいに快適に使えるようにしてありました。運転手の方といろいろ話をしましたが、なぜ、この制度に応募されたのかを聞いたら、地域に貢献したいという思いで、元々運転手をされており、その経験を活かして地域に貢献したいと。正直な感想、立派な方がなられているという感じでした」と紹介した。

　加賀市では「一般社団法人加賀市観光交流機構」が事業実施主体になり、運行・安全管理は「加賀第一交通株式会社」が担っている。夜７時から１１時までは市内全域で運行、朝７時から夜７時までは加賀温泉駅と主要観光地・レジャー施設・文教施設、山中温泉・山代温泉・片山津温泉の３温泉地、その他の人気スポットなどで運行。料金はタクシー料金の８割で、利用にはアプリを使う。支払いはキャッシュレス。ドライバーは加賀市観光交流機構と業務委託契約を結んでいて２種免許か１種免許で大臣認定講習を受講している。

　斉藤大臣は「加賀市に続き、このような積極的な動きが全国各地に広がることを期待している」と期待を語った。（編集担当：森高龍二）

また処分する側についても「岸田総理は脱法パーティーを開き、茂木幹事長は長年にわたり大がかりな脱法的資金移動をしていた。脱法執行部が果たして脱税議員を厳しく処分できるのでしょうか」と強い疑問を呈した。

　加えて自民党和歌山県連主催の党青年局関係会合後の懇親会に「露出度の高い衣装を着た女性ダンサーが招かれていた。『多様性の問題提起』だったそうです。女性局は物見遊山の欧州観光旅行、青年局は不適切な懇親会。裏金問題だけでなく自民党の組織全体が根っこから腐っている」と記し「政権交代こそ最大の政治改革と思う。国民に『信』を問うてもらうしかありません」と結んだ。（編集担当：森高龍二）

　証人喚問の対象は安倍派幹部の塩谷立・元文科大臣、下村博文・元文科大臣、西村康稔・前経済産業大臣、松野博一・前官房長官、高木毅・前国会対策委員長、それに裏金が４８２６万円と巨額で逮捕・起訴された池田佳隆衆院議員を加えた６人。池田議員は自民党を除名された。すでに保釈されているが説明しないままになっている。

　安住氏は池田議員を除いて政倫審に出席した５人が「政倫審で事実関係を明らかにせず、保身に終始し、実態解明を妨げる発言を繰り返した」と証人喚問への出席を要求していくほかない旨を強調した。また裏金に関与した残りの４５人について出席を政倫審に申し立てるよう求めていくこととした。（編集担当：森高龍二）

　総理は「初めて福井県内に新幹線が通ることとなり、『敦賀』の文字が灯った新幹線が東京駅から芦原（あわら）温泉駅、福井駅、越前たけふ駅に直接向かうようになることは地元の皆様にとって感慨ひとしおでしょう」とエール。

　そのうえで「東京と大阪を結ぶ北陸新幹線の全線開業は我が国の日本海側・太平洋側の二面活用を促す国土軸の形成や災害時のリダンダンシー確保にも資するもので、敦賀・新大阪間についても着工に向けた諸条件についての検討を深め、１日も早い全線開業を実現していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）

　安住氏は政倫審での主要人物について「正直に話そうという姿勢は感じられなかった」と心証を述べたうえで「自民党派閥幹部がこの姿勢なので、中堅、若手で正直に話してくれる人が出てくることを期待したい。あす１９日午前中に今後どうするか、野党間で話したい」と対応を協議するとした。

　安住氏は「下村さんもノルマを超えた分の売上還付（キックバック）は合法的に何とかできないか、とつまり違法性は認識していたという風に認めざるを得ないと思う」と指摘。

　加えて「安倍派派閥で還付はやめようとしたものがなぜ継続になったのかに関しては、全く自分はわからないし、その場での、そこからの会話は全くわからないと、つまり自分の都合のいい話で最初から最後までを締めくくった」と断じた。（編集担当：森高龍二）

また防衛費５年間４３兆円の確保や「原子力もしっかり活用していく」と原発利用も強調した。大会には日本経済団体連合会の十倉雅和会長らが激励に駆け付けた。

　岸田総裁は一連の『裏金問題』に関して「現在一部の派閥の政治資金にかかわる問題で国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果になっており、党総裁として国民の皆様にお詫び申し上げる」と陳謝した。

　しかし発言では「組織的犯罪」との指摘もあるなか、総理は「一部の派閥」とくくった。自民党では８０人を超える議員が政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載で、総額５億８０００万円の「裏金」を生んでいた。
　
　岸田総裁はあいさつで当該議員には説明責任を果たすよう促すとしたうえで「党紀委員会の議論を経て、厳しく対応していく」と述べた。

　コロナ禍で銀座クラブでの飲酒３議員がモラルを問われ「離党」処分になっているが、今回の裏金問題はレベルの違う悪質な問題だけに、総裁として当該議員らをどこまで厳しく処分できるか、岸田総裁の英断が試されている。（編集担当：森高龍二

　須藤元気参議院議員の質問に答えた。須藤氏は外資系企業を対象とした企業への補助例として、世界最大の専業半導体ファンドリー、台湾TCMCに１兆２０８０億円（熊本での半導体製造）、米国マイクロン・テクノロジーに２１３５億円、キオクシアに２４２９億円を補助。

　また研究開発補助金としてポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発基金から台湾TSMCのつくば市の研究開発拠点新設に１９０億円、マイクロン・テクノロジーの次世代メモリ研究開発に２５０億円を計上するなどをあげ、こうした補助に対し「外資系企業は需給の変動に応じた特定半導体の日本国内における安定的な供給を保証するものではなく、我が国の技術向上の担い手となりえるかは極めて怪しい」と政府の考えを質していた。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「我が国として北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」と述べた。「政府として、北朝鮮の軍事動向については重大な関心を持って情報収集に努めている。米国、韓国と緊密に連携しながら必要な情報収集と分析に努め、警戒監視に全力を挙げていく」と述べた。

　林官房長官は「北朝鮮は偵察衛星３基を本年に打ち上げる旨を発表している。今後、打ち上げを目的とした発射を強行する打ち上げはあるものと考えている」とした。韓国の聯合ニュースは「飛行距離から韓国にある主な軍事施設への攻撃を念頭に置いたものとみられる」と伝えた。（編集担当：森高龍二）

　1次避難所はあくまで簡易な設備であるため、県は避難者の健康悪化などを懸念し、被災地外の旅館やホテルなどの2次避難所への移動を呼び掛けている。ところがその一方で、県は２次避難者の滞在期限を２月末から３月末までとしていることから、滞在期限が刻一刻と迫っていることも問題となっている。一部の旅館などでは、4月以降も被災者を受け入れることを表明しているところもあるものの、ほとんどの施設では、国などから出ている支給額だけでは受け入れを継続するのは難しいのが現状だ。知人や親戚を頼って県外などへ避難する人も増えている。しかし、そんな身内もおらず、身を寄せる先もなく、途方に暮れている人も多い。

　そんな中、避難している人たちにとって頼りになるのが、全国から集まった義援金だ。地震発生直後は金銭よりもまず、水や食料、洋服や毛布、衛生用品などが必要だったが、今必要なのは、生活を立て直すための資金だろう。日本赤十字社には、2024年2月21日の集計時点で23,313,650,753円の義援金が寄せられている。集計を終えた義援金は、被災県の義援金配分委員会へ全額送金され、同委員会で定める配分基準に従って市区町村等の自治体に配分され、被害状況などに合わせて避難者に分配される。230億円といえば大金だが、住宅被害7万5千棟、地震発生当初は4万人を超える人々が避難生活を送っていたことを考えると、決して充分とは言えない。

　厚生労働省も2月27日、被災した石川県内の6つの市町の住宅再建を支援するため、最大300万円の新たな交付金制度を発表している。 既存の被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の給付を含めると、合計で最大600万円が支給されることになる。また、日本政府は3月1日に行われた閣議で、2023年度予算の予備費から新たに1167億円の追加支出を決定している。能登半島地震への予備費は合計で2700億円超となった。内、928億円が道路や上下水道、港湾の復旧作業などの公共施設の復旧に充てられる。

　売り上げの一部を義援金として寄付することを明言している企業や団体も増えている。

　例えば、住宅総合メーカーのAQ Group（旧アキュラホーム）は、1月に石川県輪島市へ匠の技 伝統工芸の輪島塗の地元支援も含め300万円の義援金と、ブルーシートやポリタンク、使い捨てカイロ等の物資提供をしているが、被災地では未だに不安が続いている現状を鑑みて、住宅契約1件につき、1万円（リフォーム事業部は、契約金額100万円以上の契約を対象）を義援金として拠出することを発表している。

　また、福島大学では2月から、保存食や救急用品などが入った「ぼうさい支援袋」を1個300円で販売しているが、その内200円を能登半島地震への義援金として寄付している。

　香川県高松市牟礼町にある「道の駅源平の里むれ」では、地元の酒造会社・西野金陵が作った地酒に「頑張れ能登」と書かれたラベルを貼り、「能登を応援しま酒（しゅ）」として2月23日から240本限定で販売しており、その売り上げの20％を義援金として寄付する。さらに道の駅では、支援のための物産展なども開催する予定だという。

　こういった活動は、集まる金額ももちろん大事だが、アクションを起こすことで次々と支援の輪が広がっていくことも重要なのではないだろうか。今必要なのは、この支援の輪を途切れさせないことだ。消費者にとっても、その店や企業などの商品を選び、購入するだけで被災地の支援につながるのは嬉しい。ぜひ活用してほしい。（編集担当：藤原伊織）

　「平和国家」として防衛装備品という名の戦闘機輸出の在り方を国会審議もなく、政府与党で決めていく野党無視の在り方は衆参で圧倒的議席を有する「自民党の驕り」姿勢を浮き彫りにした。自民党は衆院議席の５６％、参院議席の４６．９％を占め、与党では衆院の６２．９％、参院で５７．８％を占めている。

　自公合意内容では「輸出は次期戦闘機に限る」「国連憲章に沿った目的以外の使用を禁じる防衛装備品・技術移転協定締約国に限定する」「現に戦闘が行われている国は除外する」条件の下、個別案件毎に国家安全保障会議で決定し、閣議決定で決めていく。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は１５日「与党だけで決めるのは拙速」と批難した。同党の玄葉光一郎外交・安全保障戦略PT会長も共同開発・生産に理解を示したうえで日本が第３国に輸出することについては「国のあり方の根幹に関わるため、野党も含めた十分な国会審議が必要だ。防衛装備品の移転については平和主義に基づいた『国際紛争を助長しない』という基本理念に鑑みて、特に殺傷能力のある完成品の第３国移転については慎重であるべき」とコメントを発表した。立憲として政府に説明を求めていくとしている。

　日本共産党の小池晃書記局長は「戦闘機の輸出は国際紛争を助長するもの」と厳しく指摘。「憲法違反」と断罪した。日本維新の会、国民民主党は輸出を是としている。

　法政大学大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）はX（旧ツイッター）で「国の根本にかかわる政策について閣議決定だけで行うというのはどうだろうか。政権を決定した衆議院議員総選挙が行われたのはコロナ禍にあった２０２１年１０月。国家の基本政策について岸田政権は早期の衆院解散総選挙によって信を問う必要があるといえる。国民に声を上げる機会を与えるべきだ」と提起している。

　今回の戦闘機第３国への輸出問題、裏金問題をはじめとした自民党政治とカネの問題、企業団体献金の是非など早期に国民の意見を反映する総選挙が必要といえよう。（編集担当：森高龍二）

　また岸田総理は４月の国賓待遇での訪米に触れ「日米首脳会談に臨む予定。米国議会からの招待を受け、上下両院合同会議で演説する予定だ」とした。岸田総理は「これまでバイデン大統領とは深い信頼関係の下、自由で開かれたインド太平洋の実現、ウクライナ、中東等、様々な世界の課題に共に取り組んできた。この度の公式訪米では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため、日米間で連携を強化していくことを改めて確認するとともに、日米で共に世界の経済成長を牽引していく方策について議論する」と語った。

　またロシアのウクライナ侵略に触れ「ロシアによるウクライナ侵略は欧州にとどまらず、インド太平洋を含む国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙」と厳しく非難。「我が国はロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）

外務省によるとグロッシー事務局長は「福島訪問時にALPS処理水の海洋放出が国際基準に完全に則り、計画どおり安全に実施されていることを確認した、引き続きIAEAの関与を継続していく」と答えた。

一方、原子力技術の活用について岸田総理は「国際社会が直面する様々な地球規模課題への対処にあたっての原子力技術の活用は有効な解決策の一つ」などと述べ「IAEAと様々な分野で緊密に連携していきたい」と伝え、グロッシー事務局長は「原子力の平和的利用の促進に向けた日本の積極的な取組みに感謝する旨を述べた」としている。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「飛行は安全対策の整備や教育を終えた機体から順次行うもので、安全に運用再開できるものと認識している」と強調した。

　林官房長官は会見で「日本国内のオスプレイの運用再開にあたっては飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら南西地域をはじめとする我が国防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく。事故は地域の方々に大きな不安を与えるものと重く受け止めている。一部団体から厳しい声も頂いていると認識している。懸念や不安払拭のため関係自治体への丁寧な説明に努めていく」とした。

　オスプレイを巡っては昨年１１月２９日、鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こし、搭乗していた８人全員が死亡した。この事故を受けて運行を見合わせていた。（編集担当：森高龍二）

また中小・小規模企業の賃上げに関して「中小企業関係団体などの皆さんからは賃上げ予定企業は昨年より増えているが、大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには労務費の価格転嫁が鍵となるとの発言があった。中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現していくことが大切だ」とし「賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしていきたい」と語った。

　その一環として岸田総理は「下請法違反行為については勧告を含め厳正に対処する」とし「公取委員長から報告があったが、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向けたフォローアップのための特別調査を実施するとともに、取組みが不十分な事業者について独占禁止法に基づき事業者名を今月中に公表することをお願いする」と賃上げ環境を後押しする考えを強調した。

　税制で政府は賃上げ税制の対象となりうる企業が中小企業全体の８割をカバーするよう、赤字法人の賃上げを後押しするため、中小企業（資本金１億円以下の法人、従業員数１０００人以下の個人事業主等）向けに５年間の繰越控除制度（賃上げ実施年度に税額控除しきれなかった金額を最長５年間まで繰越しできる制度）を創設し、国会成立後、今年４月に施行する」としている。

　また中堅企業（従業員数２０００人以下の企業）について、新たに大企業とは別の枠組みを創設し、大企業より緩やかな要件を設定し、３％賃上げで１０％税額控除、４％賃上げで２５％税額控除するなどで賃上げを後押しする。

　また非正規雇用労働者の正規化を促すため、助成額を１人の正規化につき中小企業では現行の５７万円を８０万円に、大企業は４３万円を６０万円に拡充する。（編集担当：森高龍二）

　農林水産省が１３日発表した獣医師国家試験大学別結果をみると、新卒者の受験者数は１７大学の総数で１０２９人。このうち合格者は８６８人だった。

　合格率でトップは鳥取大の９７．１％、次いで岐阜大の９６．６％、北海道大の９４．９％、宮崎大の９２．６％、東京農工大の９０．２％だった。

　平均合格率を上回ったのは岩手大（８５．７％）鹿児島大（８７．５％）酪農学園大（８４．９％）北里大（８８．９％）日本獣医生命科学大（８８．５％）日本大（８６％）だった。その他の大学は平均値以下でも８０％台だった。また７０％台はなく、６０％台だったのは岡山理科大と東京大（６０．９％）のみだった。

　一方、受験者数が１００人を超えたのは酪農学園大（１１９人）北里大（１０８人）日本大（１２１人）麻布大（１２９人）岡山理科大（１１４人）だった。

　なお、既卒者などを含めた総受験者数は１３９４人で合格者は１０１３人、合格率は７２．７％だった。（編集担当：森高龍二）

　質問した日本共産党の小池晃書記局長は「社会保険料の取り立てで中小企業を廃業に追い込むことはあってはならない」と指摘し、巽審議官は「経営状況を把握し、納付猶予など緩和制度を適用するよう指導する」と答えた。

　鈴木俊一財務大臣は「社保倒産という言葉を最近、新聞見出しなどで拝見し認識している。東京商工リサーチによると令和５年度の社保倒産は８６９０件、前年度に比べ増加している。数字だけでなく背景もしっかり認識しなければならない。公平性からは納税は義務であり、社会的サービスを支える財源でもあり納税はしっかりやって頂かなければならないが、取り立てが厳しくて破綻に追い込むというのはいかがなものかと思う」とした。

　小池氏は今年２月に岩手県で事業規模が２番目だったタクシー会社が社会保険料の滞納で事業継続に必要なタクシーの一部が差し押さえられるなどで倒産、８５人の従業員が解雇された事案を紹介した。

　小池氏は「差し押さえありきでなく、実情をつかみ、丁寧に対応するよう」求めた。また保険料が高すぎることも指摘した。事業継続が難しくなるようなケースでは社会保険料の猶予は「最長４年」あるが、取り立て実態は厳しいようだ。社保倒産は減る傾向にない。今後は物価高に加え、新たにインボイス等で新たな負担も増えていることからさらに増加も懸念されている。（編集担当：森高龍二）

　また衆院選に向けて「勝てる候補」を立てることを大前提にしているとし「今の時点で１７０台だ」とした。岡田氏は「１８０ぐらいまでは数えられる。レベルを問わなければ出すのは難しいことではないが、勝てる可能性のある人にこだわりたい」と今後も人選を慎重に行っていくことも強調した。

　会見で自民党の裏金問題については、参院政治倫理審査会への出席議員が３名ということに対して「３名というのは出席議員の第１弾だと受け止めている。それで終わる話ではないと考えている」と他の議員についても政倫審で説明責任を果たすよう求めた。

　参院政倫審には今のところ参院議員の中で裏金額ナンバー３の世耕弘成前参院幹事長（１５４２万円）、ナンバー２の橋本聖子元五輪担当大臣（２０５７万円）、１２番目の西田昌司参院議員（４１１万円）が出席するとしている。一方、立憲など野党は裏金を受けた参院議員３１人全員の出席を求めている。

　岡田氏は衆議院政治倫理審査会についてもキーパーソンとされる下村博文元文科大臣が出席するとしたことには「評価する」としたうえで「なぜ出席者が１人なのか、疑問が残る。総理の姿勢も後退しているのではないか」と疑問を提起した。（編集担当：森高龍二）

　消防庁では「傷病者の観察結果・症状（現病歴）とマイナンバーカードを活用して得られた情報（受診歴・ 診療情報・薬剤情報・特定健診情報等）から総合的に判断し、傷病者に適応する搬送先医療機 関の選定等に効果が期待できる」としている。

　また「傷病者の観察等を実施する者とマイナンバーカードで情報収集を行う者で役割分担することで情報の聴取時間が短縮し、円滑な救急活動につながる」と期待する。

　松本剛明総務大臣は１２日の記者会見で「 マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録が進んでいる中で全国規模の実証により、数多くの知見を得て、より良い仕組みの構築に活かしていきたい。また効果的に活用した事例の紹介、参加した消防本部と連携した広報等を通じて、より多くの国民や救急隊員に取組みの有用性を知らせ、全国導入を推進していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

　一方、参議院政治倫理審査会についても自民、立憲の参院国対委員長会談があり、１４日に開催することで合意した。

　政倫審には参院議員では裏金額ナンバー３の世耕弘成前参院幹事長（１５４２万円）、ナンバー２の橋本聖子元五輪担当大臣（２０５７万円）、１２番目の西田昌司参院議員（４１１万円）が出席するとしている。

　橋本議員は「国民の皆様に政治不信を招いてしまった。その責任は大変大きなものと思っている。反省も含め説明責任を果たさせていただきたい」とコメントした。

　一方で、ナンバー１の山谷えり子元国家公安委員長（２４０３万円）はじめナンバー４の宮本周司元財務大臣政務官（１４８２万円）ナンバー５の堀井巌元外務副大臣（８７６万円）ら額の大きい上位議員がなぜ出席しないのか。政倫審で説明責任を果たすべきとの声も出ている。対応が注視される。（編集担当：森高龍二）

　今回、内閣総理大臣賞を受賞したサグリ株式会社（本社兵庫県丹波市）について、岸田総理は「農業分野での宇宙データ利用に果敢に挑戦するスタートアップ。宇宙とＡＩ（人工知能）を活用して世界を舞台に農業問題を解決し、人類と地球の共存を実現する挑戦が高く評価されての受賞」と祝福した。サグリは衛星データを用いて土壌を分析、農地区画の自動生成による農業DXへの貢献度の高さが評価された。

　岸田総理は「１９７０年の大阪万博で月の石を見て夢を感じた。同じ年、日本は人工衛星『おおすみ』の打ち上げに成功し、世界で４番目の人工衛星打ち上げ国になった。それから約５０年、月着陸実証機のＳＬＩＭ（小型月着陸実証機）が世界初の月面へのピンポイント着陸を達成するなど日本が自らの手で月にアプローチできる時代がやってきた」と話し、宇宙への挑戦が多くの子どもたちの次の夢へのつながりになる旨を強調した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「賃上げと成長の好循環を作っていくため、今年の春闘は大変重要と認識している。日本経済の今後を左右するものと考えている」と春闘の結果を重視している姿勢を見せた。

　そのうえで「賃上げ実現に向けて官民の機運・連携を高めていきたい。その際に今後大事なのは中小企業における賃上げと考えている。そのため労務費の転嫁がしっかり行われるように公正取引委員会において強力な指針を策定する、あるいは医療・介護・建設・物流現場において確実に賃上げが行われるよう、診療報酬改定とか、新たな法律も用意した」と強調。

岸田総理は「この税法が成立すれば、１人４万円の所得税・住民税減税による下支えも行うことになる。こうした取組みを進めることによって、官民で一層連携して、物価高を上回る可処分所得を確実に作っていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

　また、背景について「自民党の政治資金団体・国民政治協会に対し、原子力産業協会会員企業が１０年間で７０億円を超える献金をしていることを指摘しなければならない」と指摘した。

　加えて、能登半島地震で半島の主要道路、とりわけ原発事故で予定される避難路が寸断された現実を踏まえ「東電福島第一原発事故の際も地震で道路が寸断され避難が困難でした。地震と原発事故が重なれば『避難計画』など『絵に描いた餅』であることは明らか。地震・津波国日本の原発はあまりにも危険」と実態を直視した対応の必要を提起。

　赤旗は「能登半島北部の珠洲市にあった原発立地計画は長年の住民の運動で阻止しました。『原発がなくて本当によかった』という思いが大きく広がっている」と伝えたうえで「異質の危険、最悪の高コスト、『核のゴミ』に加え、再生可能エネルギー普及を妨害する原発頼みをやめさせ、脱炭素・原発ゼロへの扉をひらきましょう」と世論に呼びかけている。（編集担当：森高龍二）

　また「齋藤経済産業大臣から東電社長に対し、対応の徹底を改めて指示したとの報告を受けている。政府も一丸となって安全かつ着実に再発防止策の徹底や安全性向上対策に取組んでいかなければならない」と述べた。

　岸田総理は「廃炉作業の準備や作業状況、リスク低減に向けた安全対策の取組み、放射線データ等について、国の内外に情報提供を行っていく、さらに地元の皆様を始めとした様々な立場の方々との双方向のコミュニケーション充実を図っていくことも重要と考えている」と語った。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「原子力災害からの復興に向けては中長期的な対応が必要。引き続き、国が前面に立って復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境の整備や産業・生業の再生支援に取組んでいく」とした。

　また「昨年４月には『創造的復興の中核拠点』を目指す福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ：エフレイ）が設立され歩みを進めている。引き続き、福島の本格的な復興・再生、東北の復興に全力を尽くしていく」と福島第一原発の廃炉、原発事故による避難者の帰還への生活環境整備、生業の再生支援に努めるとした。

　原発事故による避難者は今年２月に至っても２万６２７７人に上っている。福島県双葉町では除染されずにいまだ８割以上が「帰還困難区域」。

　TBSが３月９日の「報道特集」で原発事故前に５０頭ほどの牛を飼育していた女性を紹介したシーン。牛舎の中で救助の術なく置き去りにされ、ミイラ化した、あまりに残酷で悲しい牛たちが画像に流れた。

　東京電力や原発再稼働を進める政府に改めて怒りを覚えた人は少なくないだろう。TBSの「報道特集：地震と原発政策」は１７日１２時まで無料配信されている。「是非、見ていただきたい。その価値がある報道だった」との声が多い。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「地震・津波国の日本で原発を稼働させることは許されない。『原発ゼロ』の日本こそ目指すべき道」と提唱している。

　田村氏は「東京電力福島第１原発の重大事故の深刻な被害は今も続いている」と実態を記すとともに「収束の見通しもたたず、多くの人たちが故郷を奪われ、今も数万人が避難を余儀なくされている」と伝えた。

　また「溶け落ちた核燃料に触れた放射能汚染水が大量に発生し続け、漁業関係者や三陸沿岸の自治体などの反対や懸念を無視して『ＡＬＰＳ処理水』の海洋放出が強行され、建屋外への高濃度汚染水漏れや汚染廃液飛散などのトラブルが続出している。能登半島地震でも、志賀原発、柏崎刈羽原発で深刻なトラブルが相次ぎ、地震で道路が寸断されるなど『避難計画』が『絵にかいた餅』にすぎないことが明らかになった」と原発のない社会を目指していくべきだと改めて呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　佐藤氏はブログの中で「次期主力戦闘機開発においてイギリス、イタリアと対等な立場で第三国移転が出来ない場合、今後の協議に大きな影響が出かねない」とし「日本の防衛産業や防衛技術が次期主力戦闘機に関しては永遠に下請けになる可能性があるため、早急に容認する方向で結論を出すべき」と記述していた。

　佐藤議員は３月４日の参院予算委員会で輸出に理解を得るため「私案」を紹介した。私案では次期戦闘機について「対象国は防衛装備・技術協力協定をしている国、我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、武装紛争の一環として現に戦闘が行われていないこと」。審査は「与党プロセス、NSCで審査し、審議内容は公表する」とし「厳格な審議プロセス、装備移転の対象品目と対象国を明確にし、国際紛争を助長しないための歯止め策と装備移転が日本の安全保障に資することを国民に丁寧に説明する必要がある」と強調した。

　岸田文雄総理は８日の政府与党連絡会議で「自公の政調会長間で精力的に協議を続けていただいているが、更に国民の理解を得るために政府として説明に努力していく」と輸出へ積極姿勢を示した。しかし殺傷能力の高い戦闘機（完成品）の第３国への輸出は平和憲法の精神に照らしていかがなものかと懸念の声は少なくない。（編集担当：森高龍二）

　また自民党派閥パーティーを巡る裏金問題で自民党と政府への国民からの不信が高まる中、岸田総理は「政治不信に対する強い危機感の下、自民党総裁として衆院政治倫理審査会に出席した。参議院での政倫審の開催が調整されているが、引き続き、あらゆる場を通じて説明責任を丁寧に果たしていただくよう関係者に促していく」と語った。自ら参院政治倫理審査会に出ることはないと参院予算委員会の答弁で出席の意思のないことを明言している。

　岸田総理は「昨日、党の政治刷新本部で中間取りまとめの具体的進捗が報告された。党則、党規律規約、ガバナンスコード改正案について１７日の党大会での発表を目指している」とした。

　また「政治資金規正法改正についても今国会での法改正に向けて議員本人の責任強化、外部監査の強化、デジタル化による透明性向上について具体的な審議を進めていく」と語った。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理（自民党総裁）は国会答弁で連日「政治家本人の責任の明確化は政治資金規正法などの法改正を行って」と今後を強調する。しかし、合わせて重要なのは再発防止のためにも、すでに問題を起こした議員への処分をどうするのかにも焦点を当てるべき。

　この問題で在宅起訴や略式起訴されたのは裏金が５１５４万円だった大野泰正参院議員、４８２６万円だった池田佳隆衆院議員、４３５５万円だった谷川弥一前議員（今回の問題で議員辞職）の３人のみ。３０００万円以下は立件されずに終わった感がある。

　岸田総理は立憲民主党・野田佳彦元総理の質問に「法律上の責任以外にも、政治家としての政治責任、道義的責任はあると思っている。説明責任の果たし方、事実の把握を踏まえながら、党として処分をはじめとする政治責任について判断していきたい」（２月２９日・衆院倫理審査会）と明言した。

　野田氏は質疑で「刑事責任も問われない、政倫審にも出ない、税金も払わない、処分もない。何にもないのであれば同じことがまた起こる。そろそろ党としての処分を考えなければいけないのではないか」と当該議員への自民党としての処分を求めた。さきの答弁はその答え。

　少なくとも裏金に関係した衆議院議員、参議院議員あわせ８０人を超える議員に対する党としての処分が岸田総裁・自民党の「政治とカネ」問題のケジメに対する「本気度」を表す国民への姿勢と受けとれる。

　その際、「除名」や「離党勧告」など目に見えて明らかな処分がされるのか。国民感覚からすれば「議員辞職勧告」を求めたいが、自民党規律規約にその項目が無い。国会議員としての責任を厳格にするというのであれば、党規約に「議員辞職勧告」も追記いただきたい。

　記憶に新しいコロナ禍での銀座クラブ飲酒議員３人を「離党」処分にした案件は国会議員としての「モラル」を問われた事案だが、裏金事案は民主主義の基盤を棄損する「極めて悪質な事案」で除名や離党勧告は当然ではないか。

　特に小選挙区選出でなく、比例で自民党得票議席数から身分を得ている裏金議員（衆院議員１５人、参院議員８人）には党としての姿勢をより鮮明にすべきだろう。岸田総裁は「党として処分をはじめとする政治責任について判断していきたい。可能な限り早いタイミングで判断する」と国会答弁で明言した。政治の信頼回復へ「早期の判断」を求めたい。国民は総理判断を注視しているし、していこう。（編集担当：森高龍二）

日本政府は、石川県内の６市町（珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市）で半壊以上の住宅被害を受けた世帯の生活再建支援として最大600万円の交付金を支給する他、石川県内の半壊以上の世帯で、県内で新築・購入、又は補修を行う場合、収入用件を満たせば、融資に係る利子分に対して最大300万円の一括前払いの助成が受けられる、金利助成制度を発表している。また、観光需要の落ち込みが懸念される被災地域において、国内旅行者だけでなくインバウンドも対象にした旅行・宿泊料金の割引を支援する「北陸応援割」を3月から開始し、ＧＷ前までを念頭に観光需要を喚起する施策を打ち出している。時期尚早との意見もあるが、被害の大きかった地域と比較的軽微で済んだ地域とでは、支援策は分けて考えるべきだろう。風評被害などによって地域経済が衰退してしまうより、活性化する方が被災地域の復興・復旧にも大きく貢献するのは明らかだ。

そんな中、民間でも義援金の輪が広がっている。日本赤十字社に寄せられた能登半島地震災害義援金は2024年1月25日時点の集計で約145億円が集まっており、この義援金は被災地の義援金配分委員会に全額送金され、同委員会で定める配分基準に従って市区町村等の自治体に配分され、被害を受けた方々の生活を支えるために役立てられる。

日本赤十字社に届く義援金には、金額以上の様々な思いが込められているものも少なくない。例えば、沖縄県立鏡が丘特別支援学校は、校内での募金にとどまらず、生徒たち自らが企画し、募金箱やのぼりを製作して、県民広場での街頭募金を展開。そうして集めた義援金56,239円を赤十字社に寄付している。

また、阪神・淡路大震災で被害を受けた際、全国から支援を受けた兵庫県の白鶴酒造では、従業員から募った625,727円を含む計172,5727円を義援金として、石川県及び日本赤十字社石川県支部、富山県酒造組合に寄付。さらに同社では、能登出身の季節従業員には別途見舞金を用意するとともに、出来る限りの支援を続けていくとしている。

また、東日本大震災による津波被害で60億円を超える大きな損害を受けた日産自動車も、支援金と車載用エマージェンシーキットなどの救援物資をあわせて総額5000万円相当の支援を行っている。

他府県で起こった災難と他人事のように考えるのではなく、自らもしっかりと災害に備えたうえで、被害の大きかった地域の人と助け合い、一日も早く復旧・復興ができるように協力し合いたいものだ。（編集担当：藤原伊織）

　また、今年1月1日に発生した能登半島地震の被災地も、未だ復興には程遠い状況だ。石川県内の住宅被害は6万9910棟におよび、2月以上経った今も、倒壊した建物やがれきが手付かずで残されているところも多い。奥能登地域ではインフラ設備の被害も甚大で、撤去などの作業を進める人手も作業時間も不足しており、特に被害の大きかった珠洲市では断水も続いている。

　日本では、マグニチュード6以上の大きな地震が10年間の年間平均で約20回も発生している。地震大国といわれる国に住んでいる以上、全国どこに住んでいても、地震災害に見舞われてしまう覚悟はしておかなくてはならない。阪神淡路大震災以降は特に東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など、大きな地震災害が短い周期で頻発している。さらには南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、今後、近い将来に発生が予想されている大地震も多い。

　そんな中、住宅業界では今回の能登半島地震以降、住宅の耐震化や耐震補強、防災についての問い合わせが急増しているという。国土交通省が2月2日に公表した各都道府県別の住宅の耐震化率で90%を超えているのは、千葉や神奈川、愛知などの10都道県で、全国平均では約87％程度とみられている。ただし、これはあくまで平均値だ。都市部以外、特に過疎化の傾向にある地方では、この割合がもっと低くなると思われる。改修資金の工面をはじめ、住人の高齢化や家屋を受け継ぐ人がいないなど様々な理由によって、リフォームや耐震補強を躊躇している家庭は珍しくないのだ。実際、能登半島地震で大きな被害が出た輪島市では住宅の耐震化率は45%、珠洲市は51%程度だった。国土交通省は30年までに耐震性が不十分な住宅を「おおむね解消」するとし、東京や和歌山、佐賀、熊本では前倒しして25年度までの解消を目標にしているが、これを達成するためには、政府だけでなく、民間の企業や団体の取り組みや国民全体の防災意識をさらに高めていかなければならない。

　住宅メーカー各社も独自の技術と視点で積極的な取り組みを進めている。

　例えば、住友林業では住宅の耐震性能だけでなく、ZEH仕様にすることで防災力を高めるアドバイスを行っているようだ。地震などの災害によってライフラインが寸断された際にも、ZEH仕様であれば、太陽光発電システムで発電した電力を蓄電池に貯められる上、エネファームなどで発電することもできる。自宅避難が可能な状況であれば、公共のライフラインが途絶えていても、一時的に家電や照明、お湯、シャワー、トイレなども使用できるので不便さは緩和されるだろう。

　大和ハウスは、地震に強く、断熱性能の高い注文住宅「xevoΣ」に独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を標準搭載。強い揺れを受けると上下にしなやかに動く独自の断面形状によって地震エネルギーを効果的に吸収し、震度7クラスの地震に連続して耐える粘り強さを発揮するという。さらに、建物の揺れを早く収束させることで、外壁や構造体の損傷を最小限に抑える仕組みとなっている。

　また、木造住宅で耐震技術に特に注力しているのがAQ Groupだ。

　AQ　Groupのアキュラホームでは、コロナ禍以降「広いリビング」の間取り需要が高まっていることを受け、同社の看板商品である、広いリビング空間と大型の吹き抜けを備えた「超空間の家」を茨城県つくば市の国立研究開発法人　土木研究所内に実物大で建築し、倒壊実験を実施している。この実験で建設された試験体は、前面に約5.5ｍ、側面に約3.5ｍ、合計9ｍ開いた大きなコーナー窓、さらにワイドな吹き抜けを両立したもので、本来は壁を設けないと耐震性確保が難しい。しかし、同社では机上のデータのみならず、実際に住宅が倒壊する限界点を実験によって確認することが重要と判断し、東日本大震災などの大災害をもたらした地震波で計10回加振。さらに実験3日目は倒壊実験とするため、あえて床や壁などを外した試験体に巨大地震の数倍の振動を加振した。その結果、最終段階まで大きな損傷なく、住み続けられる住宅であることが実証されたという。同社では、AQ Groupオリジナルの壁で、通常の耐力壁の6枚分の強さを持つ業界最強クラスの「8トン壁」がこの驚異的な耐震性能に大きく貢献していると検証した。しかも、この8トン壁を軸とした工法を用いることで、鉄骨やRCでは坪100万円程度はかかる広い開放的なリビングを持つ間取りが、坪50万円程度で実現可能になるというから驚きだ。

　また、AQ Groupでは昨今、SDGsなどの観点からも普及型純木造ビルの開発に注力しており、2022年には、世界で初めて、木造軸組工法「5階建て純木造ビル」の実大耐震実験を実施し、国の基準である地震波で倒壊・損傷なしの実証データを取得している。

　大地震などの自然の脅威には、どれだけ備えても、備えすぎるということは無い。新築やリフォームの際はもちろん、自宅の耐震性能に不安がある場合は一日も早く、信頼のおける専門家に相談するようにしていただきたい。（編集担当：今井慎太郎）

　各化粧品メーカーも2月に入ってから続々と日焼け止め・UVケアコスメの新商品の販売を開始し、今年の紫外線シーズンに向けてのシェア争いが始まっている。中でも注目したいのが、UVケアだけに留まらない多機能な製品だ。

　例えば、カネボウ化粧品は2月10日、サンスクリーンブランド「ALLIE」から、UV下地だけで７つの美へアプローチする「アリィー　クロノビューティ　ラスティングプライマーUV」の販売を開始した。紫外線カットはもちろん、トーンアップ、化粧ノリアップ、潤い持続、化粧持ちアップなど、多機能な処方が特長だ。

　また、ロート製薬が展開する「オバジ」の新作「オバジC デイセラムUV」は、紫外線を浴びることで、紫外線反応型カプセルから高濃度に配合された3種のビタミンC誘導体があふれ出す仕掛けで、日中も肌にビタミンCを補給してくれる。ビタミンCは紫外線による肌のダメージを軽減してくれるだけでなく、コラーゲンの生成や、ニキビ跡やシミを薄くするなどの幅広い機能が知られている。UVケアをしながら、肌のメンテナンスもできるのは有難い。

　そして、ミツバチ由来の自然の力で大人肌を美しくケアする「アピセラピー」で人気が急上昇している、山田養蜂場 アピセラピーコスメティクスからは、SPF47 PA＋＋＋の日焼け止め効果をはじめとする5 役でベースメイクが一品で完了できる「RJ エクセレント 薬用エッセンスインクッション BB」が3月1日に発売された。くすみカバーや毛穴カバー、ハリアップ、高保湿など、スキンケアとメイクの機能12の効果を併せ持ち、簡単ツヤ美肌に仕上げてくれる。有効成分ナイアシンアミド配合でシワ改善や美白効果も期待できる上、自然界では主にローヤルゼリーにしか含まれない特長成分であるデセン酸を元に山田養蜂場が独自開発した「デセン酸リッチローヤルゼリーエキス」を配合。エイジングサインが気になる肌をあらゆる角度からサポートしてくれる。しかも美容成分の一部をナノエマルジョン化することで、塗布してすぐに角質層まで浸透しはじめ、それ以外は、じっくり角質層まで届く時間差浸透処方を採用。メイク中はずっとエイジングケアが施される、嬉しい薬用ファンデーションだ。

　気象庁が2月20日に発表した3月から5月にかけての3か月予報によると、今年の春は比較的暖かく、平均気温は平年並みか高くなりそうな見通しだ。紫外線が急に強くなるこの時季、早めの紫外線対策を心掛けた方が良さそうだ。（編集担当：今井慎太郎）

　立憲は党の綱領で「私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します」と掲げている。

　談話で泉代表は「昨年６月公表の世界経済フォーラム『ジェンダーギャップ指数２０２３』で、日本は１４６カ国中１２５位で主要先進国では引き続き最下位。とりわけ政治分野、経済分野の順位が低く、経済分野では収入における男女格差が１００位、管理職についている男女差で１３３位、政治分野におけるジェンダー指数にいたっては１３８位と深刻な状況が続いている」と指摘。

　そのうえで「選択的夫婦別姓の導入、教育分野のジェンダー平等、同一価値労働同一賃金への取組みのほか、国政選挙におけるクオータ制の導入など、女性がいっそう政策立案・決定に参画する社会をつくらなければならない」と具体的な制度改正提言を行っていることとともに一層の取組みへの決意を示した。（編集担当：森高龍二）

　オンラインイベントには石垣のりこ参議院議員（つながる本部副本部長）と渡辺創衆議院議員（つながる本部事務局長）が出席予定としている。オンラインイベントの参加申込は１１日２４時まで。

　ビラには「自民党アンケート調査結果（自民党が２月１３日に発表）」での「現職裏金議員一覧」として当該議員（衆議院議員５１人と参議院議員３１人）の氏名、派閥、選挙区、政治資金収支報告書への不記載金額を記載している。

　また２０２１年の衆院選挙の時に自民党の甘利明元幹事長が３５日間で３億８千万円の政策活動費を受領したことや二階俊博元幹事長も５年間で党から約５０億円の政策活動費を受け取っていたことなども記載している。（編集担当：森高龍二）

　東京地検特捜部が立件し在宅起訴や略式起訴したのは裏金５１５４万円の大野泰正参院議員、４８２６万円の池田佳隆衆院議員、４３５５万円の谷川弥一前議員（今回の問題で議員辞職）のみ。

　小西議員は６日の参院予算委員会で自民党が裏金議員に行ったアンケート調査や聴き取り調査に「最初から裏金を『脱税問題が生じない政治団体に寄付されたもの』と決め打ちして行われた脱税隠ぺい調査」と調査の在り様に問題があることを指摘していた。

　小西議員はXで「岸田総理は最初から派閥から議員個人に寄付された犯罪資金・課税資金を、収支報告書の訂正によって政治団体に寄付された合法資金・非課税資金にマネーロンダリングすることを認め、国民の皆さんに納税させながら自民党議員の犯罪と脱税を隠ぺいしている」と岸田総裁と自民党の問題を提起した。（編集担当：森高龍二）

　外務省によると齋藤大臣は特にインドとの関係について「半導体や水素等の未来産業分野での共創を加速すべく、経済産業省が昨年７月発表した『日印産業共創イニシアティブ』を通じて具体的な事業の支援をすることで、より高いレベルの日印経済関係の構築を目指す」考えを伝えたとしている。

　また岸田文雄総理はビデオメッセージで「日印両国の位置するインド太平洋地域の安全保障環境は急速に厳しさを増している。私は自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を重視しながら、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、したたかで、徹底的な現実主義を貫く『新時代リアリズム外交』を展開していく決意を（G２０で）表明している」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）実現に向けたインド太平洋地域での４か国の結束を固め、２１世紀型のグローバル・ルール作りに取組んでいく」と伝えた。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「民間誘致を含む装備品などの維持整備・製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点、艦艇の配備、訓練場などの部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能を同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性等を高めていきたい」とした。

　木原大臣は「防衛省としては防衛力の抜本強化のため速やかに呉地区に新たな拠点整備を行いたい。まずは防衛省においてゾーニングを作成し、それをできるだけ早い段階で地元自治体へ説明していきたい」とした。

　呉市の新原芳明市長は４日、市HPで「４日に防衛省の訪問を受け、防衛力の抜本的な強化のため今後『多機能な複合防衛拠点』を新たに日鉄呉地区の跡地に整備したいと説明があり、４者（日鉄、防衛省、広島県、呉市）で協議したいと申し入れがあった。防衛省から丁寧に話を伺ってまいりたいと考えているが、県や市にとって必要な情報は共有していただくよう要請する。呉市からは防衛省や日鉄に必要な意見を伝えてまいりたい」旨のコメントを発表した。（編集担当：森高龍二）

　米国両院合同会議での演説について、林芳正官房長官は５日の記者会見で「国際社会が様々な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要」と語り「今回の公式訪問は米国両院合同会議での演説を含め、日米両国の関係を一層緊密にするため、強固な日米同盟を世界に示すうえで大変有意義なものになる」と強調した。

　林官房長官は今年１月２６日にバイデン大統領から招待を受け、米国政府と調整した結果、岸田総理は諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し、４月１０日にワシントンＤ．Ｃ．にてバイデン大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席すると発表していた。国賓待遇での米国への公式訪問は２０１５年の安倍晋三総理以来となる。（編集担当：森高龍二）

　また「横領や詐欺の可能性も出てくる」として「残された課題」とも提起した。安倍派出身の参議院議員では橋本聖子元五輪担当大臣が２０１８年～２０年の３年間に２０５７万円のキックバックを受けていたが選挙年の２０１９年は１５６６万円と突出している。世耕弘成元経済産業大臣も２０１８年～２１年の４年間に１５４２万円のキックバックのうち２０１９年が６０４万円と突出していた。

　ほかにも堀井巌元外務副大臣も２０１８年～２２年の５年間で８７６万円のキックバックを受けたが２０１９年は３０８万円と他の年が１００万円台なのにこの年は３００万円台になった。２２年の選挙では佐藤啓元財務大臣政務官が２０１８年～２２年の５年間で３０６万円のキックバックを受けたが２２年が２１４万円と３分の2を占めた。野党は「選挙に裏金が使われていなかったか徹底解明を」と求めている。（編集担当：森高龍二）

　当日は拉致被害者・横田めぐみさんの母・早紀江さんや有本恵子さんの父・明弘さんらが早期解決へ願いを伝えた。これに岸田総理は「何としても、自分自身の手で拉致問題を解決する。そうした思いを強く持ちながら、一層力を込めて取組んでいきたい」と応じた。

　岸田総理は「皆様方の差し迫った思いを改めて強く感じる。今こそ総理大臣として私自身先頭に立ち、政府挙げて全力で取組んでいく。その決意を改めて申し上げたい。日朝間に存在する不信感を断ち切り、双方にとって、明るい未来を描くためには私自身が主体的に動かなければならないと思っている」と強調した。政府は毎年度約１３億円をかけ拉致問題に取組んでいる。（編集担当：森高龍二）

　立憲民主党の辻元清美参院議員に追い込まれての答弁だった。この日、辻元議員は「岸田総理は衆院の政治倫理審査会を予算通過の儀礼にした」と「政治とカネ」問題真相究明へ煮え切らない総理の姿勢を強く指摘し「岸田総理は政倫審の中身に関心がないじゃないか」と詰め寄った。

岸田総理は「党としても実態把握につとめていく。志ある議員は政倫審をはじめさまざまな場で説明を尽くしてもらいたいと言っているし、説明責任を果たしていただきたいと強く期待している」などと他人事にとどまり、自民党総裁として当該議員らに直接指示する考えのない姿勢を浮き彫りにした。また「説明責任を尽くしたかどうかは国民の皆様がお決めになるものと思う」と答えた。（編集担当：森高龍二）

　また下村博文元文科大臣（裏金額４７６万円）が衆院政倫審への出席の意向を見せていることに「出席は当然」とした。安倍派では故・安倍晋三元総理が２０２２年４月に「還流を廃止する」意向を示したことが分かっているが、違法性を認識しての廃止議論だった可能性を下村氏は窺わせていた。

　立憲、共産など野党側は世耕弘成前参院幹事長（裏金額１５４２万円）はじめ参院議員では裏金額が最も多い山谷えり子元国家公安委員長（２４０３万円）橋本聖子元東京五輪担当大臣（２０５７万円）宮本周司元財務大臣政務官（１４８２万円）、堀井巌元外務副大臣（８７６万円）ら３１人と離党した大野泰正元国交大臣政務官（５１５４万円）の計３２人の政倫審への出席を求めている。（編集担当：森高龍二）

　また原発事故災害による「避難指示区域」面積は今も３０９平方キロメートル（昨年５月現在）ある。これは高知県高知市の面積に相当する。また日本産農林水産物や食品への輸入規制実施国は７か国・地域（昨年８月現在）で継続されている。

　岸田文雄総理は東日本大震災発生から１３年を前に談話を発表。談話の中で「政府は東京電力福島第一原発事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取組んでまいります」と語るとともに「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、能登半島地震をはじめとする自然災害への対応へと活かし、災害に強い国づくりを進める」と国土強靭化への姿勢を示した。

　また「３月１１日午後２時４６分に１分間の黙とうを捧げ、東日本大震災により亡くなられた方の御冥福をお祈りするので、国民もそれぞれの場所において黙とうを捧げるなど犠牲者の御冥福をお祈りいただきますように」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　戦闘機という殺傷能力をもった「防衛装備品」という武器完成品を第３国へ輸出するだけに「国民の理解を得られるのか」「憲法９条」の理念に照らしても齟齬が生じないのか、５年間で４３兆円という防衛費を投じる防衛力の抜本的強化とともに、防衛の在り方に大きな問題を提起している。

　木原大臣は「３月以降に（日英伊の）開発企業間での協議の本格化が見込まれているということを踏まえて、次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、できるだけ早期に与党間での最終的な合意を得ることが重要であると考えている」と記者会見で早期の合意への期待を込めた。

　そのうえで早期の合意に向けて「第３国への直接移転に係る必要性等を更に丁寧に、そして、わかりやすく説明していきたいと考えている」と強調した。次期戦闘機は２０３５年ころの配備を目指して３か国共同開発へ動いている。（編集担当：森高龍二）

　野田元総理は「法を作る者が法を犯せば民主主義の危機を招く。裏金疑惑では立法府に属するメンバー８０名以上が裏金を受け取っており、立法府の存在意義が問われている。こうした危機感をもって２月２６日、衆院予算委員会集中審議で岸田総理に対し政治とカネの問題を中心に質問した」と紹介。

　具体には「政治改革大綱と大臣規範に違反して総理就任後に頻繁に政治資金パーティーを開いてきた理由を質問。岸田総理は２２年だけで７回パーティーを開き、利益が１億３６０９万円にも上っていた。なぜ、ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。異常です。総理は『勉強会だ。国民の疑惑を招きかねないということにはあたらない』と抗弁した」と『抗弁』と表現した。

　野田元総理は「２２年６月に開催された広島での総理就任祝賀会について『主催が任意団体だから政治資金収支報告書に記載しなかった』というが、受付も経理も岸田事務所がやっており、任意団体の代表は後援会長、明らかに脱法パーティー。なぜ、政治改革の先頭に立つべき人が、このような抜け穴づくりの先頭に立つのかと追及した」ことも紹介。

　それらの回答を含め「政治改革を進めようという意欲は微塵も感じられなかった」と岸田総理に期待できないとし、政治改革には政権交代がベストとの考えを記した。（編集担当：森高龍二）

それによると６０歳を超えて働きたいと答えた人は７１．１％、その理由に７５．２％が「生活の糧を得るため」と答えた。「生きがい・社会参加のため」は３６．９％、「健康にいいから」は２８．７％、「時間に余裕があるから」は１４．６％にとどまっていた。

　調査は１８歳以上の日本国籍を有する５０００人を対象に実施。２８３３人から有効回答を得た。このうち６０歳以上の回答者は１３４７人だった。

　「働きたいと思う年齢」に関して６０歳～６９歳までの回答者（５４０人）のうち、７１歳から７５歳まで働きたいとした人は１１．９％、７６歳から８０歳が４．４％、８１歳以上も２．２％いた。

　また７０歳以上の８０７人の回答でも７１歳から７５歳まで働きたいとする回答が１７．６％、７６歳から８０歳が１２．３％、８１歳以上が６．６％に上り、７０歳以上の回答者の３６．５％が就労を希望していた。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「コロナ後の需要不足経済から人手不足経済に構造的に変化する中、企業の高水準の投資計画が実際の投資増に十分に結び付いていない状況に対応すること」「物価上昇を上回る構造的な賃上げの実現に向けて雇用の７割を占める中小企業の稼ぐ力を高めることは喫緊の課題」とした。

　岸田総理は中小企業の賃上げについて「賃上げ税制の大幅な拡充、労務費転嫁のための価格交渉に関する指針の周知・徹底を含む価格転嫁対策の強化、中小企業の省人化や成長投資への支援などあらゆる政策を総動員し賃上げを後押ししていく」と賃上げへの後押しを強調した。（編集担当：森高龍二）

　中でも引き続き大きな伸長を見せそうなのが、アンチエイジング化粧品だ。アンチエイジング⇒エイジングケアをテーマにした化粧品は、コロナ禍以前からも顧客ニーズの高いカテゴリーで、市場規模も年々拡大傾向にあった。とくに「シワ」改善市場は注目度が高く、2017年にPOLAが日本初のシワ改善美容液を発売したのを皮切りに、資生堂、コーセー、花王傘下のカネボウ化粧品ら大手3社が追従したことで、「シワ」改善市場が一気に拡大した。また、高齢化社会という背景もさることながら、ここ数年の間にエイジングケアに対する消費者意識がポジティブに変化してきたことも大きい。昭和・平成の時代は「年齢を隠したい」というマイナスの意識が強かったが、近年では「より美しく、アクティブに年齢を重ねたい」というプラスの意識に変わりつつある。実際、メディアのCMなども明るく前向きなものが多くなっている。

　しかし、市場が活況であるがゆえに商品も多様化し、選択も難しくなっている。

　お気に入りの化粧品ブランドにこだわるか、美容成分や機能性を重視するか。シワやシミ、美白などに効果があるとされる成分も、水溶性ビタミンのナイアシンアミドや脂溶性ビタミンのレチノール、トルツメプラセンタ、トラネキサム酸など様々だ。それに加えて独自成分を配合したものも多い。

　例えば、山田養蜂場の研究では、ローヤルゼリー（以下RJ）をナイアシンアミドと共に配合したエイジングケア美容液が、シミの個数を減らし、目尻のシワを改善することを確認している。RJは女王蜂の生命力の源ともいわれるミツバチが分泌する天然物質だ。特長成分である「10-ヒドロキシ-2-デセン酸」をはじめ、40 種類以上の栄養素が含まれ、古くから健康素材として広く活用されている。

　RJの成分については、まだまだ未解明な部分も多いが、古来より「ローヤルゼリーを日常的に扱う養蜂家の手は美しい」と、トルツメ密かに伝承されていた。山田養蜂場の研究は、その有用性を科学的に証明したものといえよう。同社の研究では、シミやくすみなどの肌悩みを持つ 40~78 歳の健康な女性 17 人(平均 60.7 歳)に同美容液を朝晩 1 日 2 回、6週間にわたって普段使用している化粧品と併用してもらったところ、使用前よりもに改善が確認されたという。また、主観的な肌評価についても「目元のシワ」「シミ・そばかす」「くすみ」などを含むすべてで改善がみられたという。

　また、コーセーが昨年8月から、同社の高効能特化型ブランド「ONE　BY　KOSÉ」に配合している独自成分「ライスパワー（R） No.11＋（プラス）」にも注目しておきたい。これは、米を麹菌や酵母で発酵・熟成させて作られるライスパワーエキスの一つで、日本で初めて、「肌の水分保持能改善」と「シワ改善」の両効能が認められた有効成分。乾燥肌の悩みを持つ人にはとくにおすすめだ。

　若々しく生きようとすることは、永遠の願望ともいえる。美しくあろうと常に意識することは、それだけでも若さを保つことにつながる。人生100年時代。シワやシミなどの悩みを解消して、いつまでも楽しく、若々しく、前向きな人生を送りたいものだ。（編集担当：藤原伊織）

　花粉症とひとくくりに言っても、そのアレルギー症状の強さや出方は人によって大きく異なる。その為、症状のタイプに合わせて、適切な治療や対策、予防などを行うことが大切だ。その一方で、症状の如何に関わらず、花粉症対策として共通する最も重要なことは、花粉との接触をできる限り避けることでもある。体に接触したり、体内に入ったりする花粉を少しでも減らすことができれば、当然、アレルギー症状を軽減することができる。

　その最も基本的且つ重要な対策は、外出時にできる限り露出を防ぐことだ。外出時はマスクや眼鏡、帽子を着用し、鼻や目、皮膚に花粉が付着しないようにするようにしたい。

　例えば、株式会社インターメスティックがフランチャイズ展開する眼鏡量販店「Zoff」では、長年にわたる花粉メガネの開発から生み出した新構造の花粉対策メガネ「AIR VISOR ULTRA+」を発売している。同製品は花粉や飛沫を最大99％カットしてくれる上、マスクをしても曇らないレンズを搭載しているので安心だ。度付きはもとより、度の入っていないレンズも選択できるので、視力の良い人からの需要も高い。

　衣服も、毛羽のある素材の上着やマフラー、ウールのコートなどは花粉が付着しやすいため、避けた方がいいだろう。それでも不安な場合は、洗濯洗剤や衣類用スプレーなどに花粉対策が施されたものを利用するといいだろう。例えば、花王の「リセッシュ除菌EX プロテクトガード」などは、衣類を着る前、寝具を外干しする前などにスプレーするだけで静電気の発生を抑えてくれるので、空気中に漂う花粉など微粒子の付着を手軽に抑えることができる。

　また、花粉対策としては外出時のガードばかりに注目が集まりがちだが、仕事場や家の中に花粉を持ち込まないこと、たとえ持ち込んでも、それをできる限り除去することも重要だ。

　新型コロナウイルス感染症の蔓延で、日本でも多くの家庭に空気清浄機が普及したが、それだけでは心許ない。廊下や洗面所、トイレなどまでは個別の空気清浄機ではカバーしきれないからだ。

　そこで注目されているのが、家の空調を一元化して均一化する「全館空調システム」である。近年、新築物件などでは、邸内の寒暖差によるヒートショックの防止や、外観や内観の美観面、スマートホーム化などの観点から、採用するオーナーが増えている。

　例えば、株式会社AQ Groupのアキュラホームが勧めている全館空調システム「匠空調・S」で使用している、換気の高性能フィルターで花粉などの侵入を防ぐ上、室内の空気もフィルターを通して清潔な空気を循環してくれる。

　ちなみに全館空調で最も気にされるのは光熱費だが、同社のシミュレーションによると、個別エアコンで間欠運転をした場合の光熱費と、匠空調を24時間稼働し続けた場合の光熱費の差額は、なんとたったの月約300円程度だったという。月300円程度の光熱費増で花粉症やハウスダスト、ヒートショックの対策ができ、家中のどこにいても快適な生活を送れるのなら安い出費といえるだろう。部屋数が多い住宅や、床暖房や石油ファンヒータなどをエアコンと併用して使っているような家庭では逆に、全館空調にすることで割安になるかもしれない。さらに「匠空調・S」では10年の延長保証に変更することもできる。

　外出時の防御策を万全にし、家の中の空気も常にきれいに保つことができれば、花粉の多いシーズンも乗り越えやすくなるだろう。まずは出来ることからはじめて、少しでも快適な春を過ごしていただきたい。（編集担当：今井慎太郎）

　また、地域福祉の担い手として、福祉サービスの利用者だけでなく、地域の行政機関や企業、団体などと連携した取り組みを実践し、地域の文化やニーズに即した新しい事業を創出している社会福祉法人も少なくない。

　例えば、神戸市の社会福祉法人木の芽福祉会の障害福祉作業所「御影倶楽部」では、同じ町にある老舗酒蔵白鶴酒造から提供された酒パックをパルプに戻して再生し、一枚一枚手すきの紙「みかげくらぶの手すき紙」を作り、地元の店舗やインターネットなどで販売している。

　御影倶楽部は、一般企業への就職が困難な障害を持つ方や難病を抱えている方が利用対象となる就労継続支援Ｂ型の障害福祉作業所だ。現在45名のメンバーが登録し、軽作業（釣り針、ビス入れ、シール貼り、ラベル折り等）やマンション清掃などの地域の仕事を請け負っている。彼らは、障害や病気のために一般企業での就職は難しいものの、決して働けないわけではない。メンバーによって得意なことや経験も多彩で、それを活かした環境があれば、力を発揮することができる。「みかげくらぶの手すき紙」の制作でも、それぞれ、酒パックを解体する人、紙を切って原料を作る人、紙を漉く人、商品作りをする人と、それぞれ自分に合う仕事を選び、役割分担をしながら取り組んでいるという。

　そうして出来た「みかげくらぶの手すき紙」は、はがきサイズや名刺サイズ、A4サイズなどの大きさに分けられるが、中には、大きすぎたり、厚すぎたり、薄いところがあったりもする。いびつなものや、一部が折れている、そもそも不思議な形になってしまったものもある。しかし、それらを不良品として破棄してしまうのではなく、御影倶楽部では「いろんなかたち」としてセット販売している。これが「味がある」と好評を得ているようだ。多様性を大切にする時代だからこそ、市販の用紙にはない温かさと特別感を感じるのかもしれない。

　「みかげくらぶの手すき紙」は環境にも優しい。材料となる酒パックは、白鶴酒造の日本酒パック「まる」などの製造過程でやむを得ずロスとなってしまうものが提供されている。同社では元々紙の原料としてリサイクルしていたが、御影倶楽部に提供することで新たな価値が生まれた。福祉施設の収益となるだけでなく、企業と地域のつながりによる循環資源の活用を実現した好例と言えるだろう。

　また、白鶴酒造が地域貢献活動として開催している酒蔵開放イベントに御影倶楽部のメンバーが参加して紙すき体験のワークショップを開催したり、共同で社会科見学の受け入れを行ったり、両者は商品を作るだけに留まらない共存共栄の関係を築いている。

　この活動は地元で徐々に認知され、注目されるようになり、地域のお店や企業などから、コーヒーかすやしょうゆかす、野菜の皮、六甲山の間伐材、播州織の端切れなど、それぞれに縁のものをリサイクルして漉き込んでほしいとオリジナルの注文も舞い込んでいるそうだ。もちろん白鶴酒造でも、一部の社員の名刺にこの手すき紙を採用し、PRなどに活用しているという。

　地域の社会福祉法人と企業が手を取り合って、地域住民のニーズに応じたサービスを提供することは地域課題の解決にもつながり、持続可能な地域社会実現を支える力となる。

　「みかげくらぶの手すき紙」は、御影倶楽部のメンバーが地域のイベント会場等での販売や納品も行っている他、オンラインショップで販売されている。ぜひ一度、手に取ってその温もりを感じていただきたい。（編集担当：藤原伊織）

そのうえで「この度の公式訪米では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため、日米間で連携を強化していくことを改めて確認する。また日米で共に世界の経済成長を牽引していく方策についても議論していきたい」と安全保障、経済成長への一層の日米関係強化につながる訪米にしたい旨を強調した。

岸田総理は世界の安全保障環境について、ロシアによるウクライナ侵略問題やイスラエル・パレスチナ問題、北朝鮮、中国の動きを念頭に「戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境に直面している」とし「国際社会は緊迫の度を高め、世界各地が動乱の渦中にあると言っても過言ではありません」と安全保障環境の厳しさを語った。

　また「気候変動、感染症、食料・エネルギー危機といった地球規模の課題についても待ったなしの状況」と述べ「これらの課題を解決するには各国がイデオロギーや価値観の違いを乗り超え、人間の尊厳を守り抜き、人類共通の未来をより良いものにするために協力していかなければならない」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　この中で野田元総理は冒頭、岸田総理が前日の記者ぶら下がり会見で「志ある議員は政倫審はじめあらゆる機会を利用して説明責任を果たすよう期待する」と語ったことについて「志というのは世のため、人のために尽くそうということをいう。裏金をつくり、脱税をしている人たちに志を求めるのはそもそも間違っている」と『裏金議員』の国会議員としての資質そのものに強い疑問を投げた。

　次いで「裏金が立件され刑事事件の対象になった国会議員３人。説明責任を果たそうと政倫審に出てきた議員は総理を除いて５人。しかし裏金にかかわったその他の議員にも重たい政治責任がある。刑事責任も問われない、政倫審にも出ない、税金も払わない、処分もない。何にもないのであれば同じことがまた起こる。そろそろ党としての処分を考えなければいけないのでは」と質した。

　岸田総理は「いわれるように、法律上の責任以外にも政治家としての政治責任、道義的な責任はあると思っている。説明責任の果たし方、事実の把握を踏まえながら党として処分をはじめとする政治責任について判断していきたい」と述べた。

　一方、岸田総理自身の政治資金パーティーに関しても言及。野田元総理は「岸田総理は２０２２年に政治資金パーティーを７回開いているが、総理は『勉強会』と説明した。政治資金パーティーを勉強会との言い方で誤魔化すのはやめた方がいい。一晩で３０００万円を得るような集会をやって、それを勉強会という。どう見ても法令上は政治資金パーティーではないか」と指摘。

　岸田総理が「総理就任前から続けている勉強会だ」と強弁したため、野田元総理は「総理在任中は、もう政治資金パーティーはやらないと明言できるか」と強く追及。追い込まれた岸田総理は「在任中はやることはないと考えている」と明言するに至った。（編集担当：森高龍二）

　また同審査会に出席した二階派事務総長の武田良太元総務大臣は立憲民主党の寺田学政治倫理審査会筆頭幹事から二階派のパーティーの販売ノルマを決めていたのは誰か、などを質され「２５年という歴史の中で伝統的に行われていたのか、誰が決めたのか、全て２５年前から実務を担当している事務局長に委ねて起こった。私や二階会長がルールやノルマ、システムを決めることは全くしていない」とし、自身も二階俊博元幹事長も把握していないと強調した。

　武田議員は「われわれは（２５年前からの）その流れに従ってきたというのが正直なところ。（事務局長は）刑事訴追を受けているため直接聞くことはかなわない」などと答えた。（編集担当：森高龍二）

　上川大臣は「 我が国は今、戦後最も厳しい安全保障環境に直面している。日本の外務大臣である私にとって日本の領土・領海・領空、国民の生命・財産を守ることは最も重要な責務」とした。

　そのうえで「現在の世界、とりわけインド太平洋地域は近年、歴史的なパワーバランスの変化に直面している」と指摘。「我が国周辺には北朝鮮による核・ミサイル活動や東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、台湾海峡情勢の緊張、ロシアの軍事活動など、多くの不安定要因やリスクが存在している」と語った。

　上川大臣は「インド太平洋地域において我が国が果たすべき重要な責任は地域に安定的なパワーバランスを築くための積極的な貢献と力による一方的な現状変更の試みを牽制し、地域に戦争を起こさず、今ある平和を守り抜くこと」と述べた。

　上川大臣は特に中国との関係について「インド太平洋地域の平和を守る上で中国を抜きに考えることはできない。我が国と中国との間には様々な可能性と共に、数多くの懸案も存在している。台湾海峡の平和と安定も重要」と述べた。

　そして「日中両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っている。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかり重ね、共通の諸課題については協力するという『建設的かつ安定的な日中関係』を双方の努力で構築していくことが重要」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　また穀田氏は二階派事務総長・武田良太元総務大臣の答弁についても「事務局長に聞かなければわからないということを連発し、国民の疑念は払拭されなかった」と解明に至る新たな発言がなかったとし、安倍派、二階派など一連の関係議員ら「関係者の証人喚問しかないんじゃないか」と語った。段階として、まず参考人招致、その次に証人喚問との認識も示した。

　武田元総務大臣は衆院政治倫理審査会で立憲民主党の寺田学政治倫理審査会筆頭幹事から二階派のパーティーの販売ノルマを決めていたのは誰か、などを質されても「２５年という歴史の中で伝統的に行われていたのか、誰が決めたのか、全て２５年前から実務を担当している事務局長に委ねて起こった。私や二階会長がルールやノルマ、システムを決めることは全くしていない」と、自身も二階俊博元幹事長も把握していないと強調した。（編集担当：森高龍二）

　２９日は午後から岸田総理と武田良太元総務大臣が、３月１日は松野博一前官房長官、西村康稔前経産大臣、高木毅前国対委員長、塩屋立元文科大臣の４議員が出席し、１議員あたり８０分を割り振り、このうち冒頭１５分は議員自身が説明、残り６５分は質疑応答の時間にあてる。

　立憲民主党の泉健太代表は岸田総理の政倫審出席の意向に関しては「総理、あなたは予算委で答弁すべき立場。裏金の経緯も、文通費も企業団体献金も、政治資金パーティーも、何も答えず、曖昧なままではないか。まず予算委で政治改革を前に進めるべきだ」とXでつぶやいた。とはいえ総理の言動で政倫審開催に風穴があいたことは否めないようだ。（編集担当：森高龍二）

　岡田氏は「総理はしっかり説明責任を果たしてもらいたいと言いながら、予算委員会では国会が判断することと逃げている。岸田総理のリーダーシップが問われている」と姿勢を問題視した。

　日本共産党の志位和夫前委員長は「完全非公開などとんでもない。『裏金』だけでなく、国会まで『裏国会』にするつもりか」と２７日までにXで発信。怒りを示した。

　小池晃書記局長は「岸田総理大臣は『最良の方法を期待している』と言ったが、最良の方法であれば非公開はありえず、完全公開にすべき。政治倫理審査会はみずから潔白だと申し述べる場であり、テレビカメラの前で堂々と話せばいい」と公開は当然との姿勢を明確にしている。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「ジョブ型人事の導入促進へ自社のスタイルに合った導入を各社が検討できるよう、導入している多数の企業に協力をいただき、導入のプロセスや内容について指針を取りまとめ、多様な情報提供を進める」と語った。

　この日の会合で岸田総理は「日経平均株価が史上最高値を更新し、４万円台も視野に入ってきた。今こそ、デフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全脱却し、物価が適度に上昇する中で、それを超えた賃上げが消費を後押しし、その結果新たな投資を呼び込む好循環を実現する経済を目指していく。その際の鍵となるのが物価高に負けない賃上げ」と語った。

　そのうえで「今年は所得税・住民税減税等も加え、物価高を上回る可処分所得を実現するが、好循環を来年以降も続けていくためには春季労使交渉議論に加え、労働生産性やマークアップ率向上を通じた付加価値の拡大が不可欠」とした。

　また「労働市場改革を進め、企業が能力ある若手や労働意欲のあるシニア層に労働機会を提供できるようにするとともに、非ホワイトカラーの職種についてもスキル標準の整備などを通じノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作る」と労働市場の流動性を促す姿勢を色濃く示した。（編集担当：森高龍二）

　モバイル通信は「5G」の普及が進み、そろそろ先行投資の回収スキームに入る時期。モバイル端末経由でのデータ流通量はこの先、大きな伸びをみせると予想されているので、その流れに乗れなければモバイルキャリアの経営は先細りになっていく運命になる。

　ドコモは5G契約数が約2割増と順調に伸びており、新料金プラン導入後のソフトバンクは業績に明るい兆しが見え、KDDIは「UQ mobile」を中心に新規契約が伸びているが、楽天モバイルは5Gへの莫大な先行投資が楽天グループ全体の赤字をもたらすという負の構造が、長いトンネルに入ったまま出口がいまだ見えない状況にある。

■ドコモは5Gサービス契約数が32.1％増加

　日本電信電話（NTT）の4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、営業収益は1.5％増の9兆7168億円、営業利益は2.3％減の1兆4861億円、税引前四半期利益は1.8％増の1兆5568億円、四半期利益（最終利益）は2.1％減の1兆111億円で、売上高は微増、営業利益、最終利益は減益という決算だった。最終利益の通期見通しに対する進捗率は80.5％である。

　モバイルのドコモが属する「総合ICT事業」は営業収益945億円増、営業利益135億円増で、その業績は順調に伸びている。携帯電話サービスの契約数は4～12月で1.9％増。5Gサービスが32.1％増加しているがLTE（Xi）は5.9％減、FOMAサービスが16.6％減で、5Gへのシフトが大きく進んでいる。移動音声関連収入は6.1％減だが通信端末機器販売収入は19.1％増で、5Gスマホの普及が進んだことで、動画視聴などでデータ通信収入をよりいっそう稼げる基盤が築かれつつある。

　NTTの通期業績見通しに修正はない。営業収益は0.6％減の13兆600億円、営業利益は6.6％増の1兆9500億円、税引前当期利益は3.4％増の1兆8800億円、当期利益（最終利益）は3.5％増の1兆2550億円で、減収増益の見通し。予想期末配当は2.5円、予想年間配当は5円で、修正していない。2023年7月1日付で1株について25株の割合で株式分割を行っているので、それを考慮しない場合は予想期末配当は前期比2.5円増配の62.5円、予想年間配当は前期比5円増配の125円に相当し、実質的に増配になる見通し。

　12月にはNTTドコモ・ベンチャーズが生成AI技術を持つSakana AIに出資しており、通信の5G、6Gに続き、生成AIに対しても先行投資を進めている。

■ソフトバンクはモバイルの見通しが明るくなる

　ソフトバンク（通信企業）の4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上高は3.8％増の4兆5115億円、営業利益は25.5％減の7319億円、税引前利益は16.2％減の6904億円、四半期利益は20.4％減の5026億円、四半期利益（最終利益）は20.2％減の4066億円という増収減益決算。前年同期の2ケタ増益の反動がきたかのように2ケタ減益になった。4～12月期四半期利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は88.0％である。

　モバイルブランドのソフトバンク、ワイモバイルは2023年10月に新料金プランの提供を開始した。それも寄与したのかワイモバイルを中心にスマホの契約数が増加し、モバイルサービスの平均単価も改善している。5Gエリア展開のための設備投資も一段落し、それによりコスト負担も軽減している。個人向けの「コンシューマ事業」のモバイル売上は、スマホ契約数の純増、2021年春に実施した通信料値下げの影響の縮小で前年同期比の減少幅が前年同期の566億円減から38億円減へと改善しており、ソフトバンクのモバイル事業は業績の先行きに明るさが見えている。

　通期業績見通しは上方修正し、売上高は600億円引き上げて2.5％増の6兆600億円、営業利益は600億円引き上げて20.8％減の8400億円、当期利益（最終利益）は420億円引き上げて13.1％減の4620億円としている。予想期末配当は前期比据え置きの43円、予想年間配当は前期比据え置きの86円で、修正していない。

　通期では最終減益見通しではあるが、ARPU見通しが改善し「選択と集中」によるコスト構造の最適化も進んで最終利益見通しを10％も上方修正しているので、「2025年度の最終利益目標5350億円、過去最高益更新」という中期経営計画の目標達成に向け、視界は良好といえる。

■KDDIのモバイルはUQ mobile中心に新規契約増

　KDDIの4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上高は2.0％増の4兆2655億円、営業利益は0.4％増の8478億円、税引前利益は3.1％増の8694億円、四半期利益は4.2％増の6019億円、四半期利益（最終利益）は2.3％増の5455億円で、増加幅は大きくないものの増収増益決算だった。4～12月期の四半期利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は80.2％である。

　「au」「UQ mobile」「povo」の3ブランドを展開するモバイル部門が属する「パーソナルセグメント」の業績は、売上高0.7％減、営業利益1.2％減。ただし売上減は主として楽天モバイルに対するローミング収入の伸び悩みが響いたものである。

　第1四半期から第3四半期にかけて、3ブランドのマルチブランド通信ARPUは3930円から3990円へ、付加価値ARPUは1200円から1270円へ伸び、マルチブランドID数は2022年末の3071万件から2023年末の3106万件へ増加し、期末目標の3100万件を前倒し達成した。特にUQ mobileを中心に新規契約数が増加をみせている。5Gの普及が進む中、自社ブランドで通信料収入を稼げる基盤が着々と整っている。

　KDDIの通期業績見通しに修正はなく、売上高は2.3％増の5兆8000億円、営業利益は0.2％増の1兆800億円、当期利益（最終利益）は0.1％増の6800億円で、利益項目は微増だが増収増益の見通し。予想配当も修正はなく、期末配当は前期比据え置きの70円、年間配当は前期比5円増配の140円を見込んでいる。

　2024年度は5G新周波数の活用が本格化する。2024年1月にアメリカの「スペースX」が人工衛星6機を打ち上げて通信試験に成功し、「Starlink」の2024年内のサービス開始に向けて前進した。災害時の宇宙経由の通信手段確保が期待されている。

■楽天の赤字の元凶、モバイルは700MHz帯で黒字化できるか？

　楽天グループの2023年12月期の通期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上収益は7.8％増の2兆713億円、営業損益は2128億円の赤字、税引前損益は2177億円の赤字、当期損益は3295億円の赤字、当期損益（最終損益）は3394億円の赤字で、今期も赤字決算となった。前期は4.5円だった期末配当は無配で、前期は4.5円だった年間配当も無配としている。

　楽天モバイルが属するモバイルセグメントの売上収益は契約回線数が596万回線に伸び、通信料金収入の増加で3.9％増となったが、セグメント損益は3375億円の赤字で、前期の4792億円から縮小しているとはいえ、楽天グループ全体の赤字の大半をモバイル部門がもたらす状況には変わりない。グループの有利子負債残高を膨張させた5Gへの先行投資の負担がなおも重くのしかかっている。

　通期業績見通しは非公表で「連結売上収益は前期比で2ケタの成長を目指す」というコメントを出すにとどまっている。配当予想も非公表で「配当再開時期は現時点では未定」「早期の連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進める中で、適時適切に復配を行えるように努める」としている。

　そんな赤字の暗いトンネルを抜ける出口として楽天モバイルが期待するのが、2023年10月に総務大臣から特定基地局開設計画の認定を受けたばかりの「700MHz帯」だ。楽天ではこのバンドを個人ユーザーだけでなく、企業や自治体のユーザーを獲得するための武器にもしたい考え。700MHz帯のより高品質な通信環境を売り物にこの先、伝統的に法人需要に強みがあるドコモやKDDIを差し置いて、楽天が起死回生の逆転打を打てるかどうか、今のところ不透明である。（編集担当：寺尾淳）

　また「デジタル空間での活用が期待されるＷｅｂ３．０（ウェブスリー）の推進やコンテンツの海外展開、この分野で活躍する起業家や技術者が参加するイベントの後援などを進めている」と政府の姿勢を紹介。

　また「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題について関係事業者を始めとするステークホルダーが留意すべき点や対策について、昨年５月の官民連携で行った整理を踏まえ、年度内にも事業者や利用者など関係者ごとに気をつけるべき点をまとめた『手引き』を作成する予定」と紹介した。

　デジタル・スペース・カンファレンス２０２４は電通グループや三菱重工業、日立製作所、川崎重工業、野村総合研究所、日産自動車、NTTコミュニケーションズ等１０１団体が加盟する一般社団法人日本デジタル空間経済連盟が主催して今月２２日に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催された。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理は２６日の国会答弁で「あらゆる場面を通じて説明努力を促していく。これは党の基本方針」などと自民党総裁として完全公開で臨むべきであることや安倍派の萩生田光一前政調会長、下村博文元文科大臣、二階派の二階俊博元幹事長らの政倫審への出席要請など行うべきことも行わず、言動不一致の答弁を繰り返した。

　この日の衆院予算委員会では立憲民主党の奥野総一郎議員が萩生田氏、下村氏、二階氏の予算委員会への参考人招致を求めた。奥野氏は参考人招致ができない場合には予算案の衆院通過は困難とけん制した。（編集担当：森高龍二）

　また立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は同日「政倫審は疑惑を持たれている議員がそれぞれ国民に説明責任を果たす場。非公開で行うということであれば国民への説明責任を果たしたことには一切ならない」と断じ「完全公開で行うべき」と主張した。

　笠氏は「政治とカネ、裏金問題の真相をしっかり解明していくこと、あるいは説明責任を果たさせるということが予算審議と合わせて非常に重要」と強調。自民党が１人１時間という時間振りについても「不十分」とした。

　また日程に関しても「そもそも裏金という、あってはならない事があって今回の日程になっているわけだから自民党が誠実な対応ができないというのであれば、私たちは国民の立場に立って、その徹底究明をする前に予算の採決はできない」と自民党の姿勢を強くけん制した。

　寺田氏は「政倫審に出席するとしていた５人のうちの一部の方の態度が突如変わった、そして５名のうちの２名、その２名から１名、その１名からも出席しないという。これに具体的説明はなかった。２８日に倫理審査会は開かれなくなった」と呆れかえった。（編集担当：森高龍二）

　また能登地域６市町を対象に創設する「新たな交付金制度」について「住宅半壊以上の被災世帯について若者・子育て世帯を含め、資金の借入れや返済が容易でない世帯も幅広く対象にしていきたい。具体的には住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職・廃業した人がいる世帯、ローンの一定以上の残債がある世帯、その他類似の事情があると認められた世帯も対象に簡易・迅速な手続で支援が届くようにしていく」と手厚い支援をしていく考えを述べた。

　支援内容について「自動車も含めた家財等支援に最大１００万円、住宅再建支援に最大２００万円を実費も勘案して支給する。必要な経費は国が５分の４を負担することとし、第三弾の予備費にこれを計上していく」と語った。

　また「輪島塗を始めとする伝統産業を３本柱で支援する」とし「施設や設備復旧のなりわい補助金、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金、３つ目に全額国費で仮設工房の４月中のオープンを目指す」とした。また「資金繰り支援もしっかり応援していきたい」と述べた。

　このほか生業再生へ「漁師に漁業再生へ調査活動支援に協力してもらうことによって、漁師の生活を支えながら漁場環境を回復することを進めたい。農業においても作付けシーズンとなる春に向けて、機械・施設の修理や苗代助成など被災状況に応じたきめ細かな支援の実施を加速する」とした。

　岸田総理は今回、輪島市で白米千米田、応急仮設住宅、輪島港、輪島市朝市地区などを視察した。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「ロシアによるウクライナ侵略では戦闘機や艦艇、戦車などの従来型の兵器のみならず、大規模なミサイル攻撃、無人機等による非対称的な攻撃であったり、情報戦などを組み合わせた新しい戦い方が見られる」と指摘。

　また「弾薬の備蓄など継戦能力の重要性も指摘されている」とし「我が国がこのような安全保障環境に置かれる中で、防衛省・自衛隊としては防衛力整備計画に基づいて、ウクライナ侵略の状況も踏まえつつ、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数の向上、弾薬の確保、防衛施設の強靱化等のために、しっかりと予算を計上しており、順調に進捗している」とした。

　木原大臣は世界の安全保障環境の変化について「国際社会が戦後最大の試練の時を迎えている、そういう認識を持っている。既存の秩序というものが深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しているのではないか」と述べた。

　そのうえで「我が国としても戦後最も厳しく複雑な安全保障環境というものに直面している。中国は軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに東シナ海・南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化している。北朝鮮はミサイル開発を急速に進展させている」と語った。

　ただ、防衛力の抜本的強化の５年間で４３兆円の予算組みについて「物価高や円安」を理由に枠組み拡大を正当化するような発言が「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」座長（榊原定征元経団連会長）から飛び出したり、有識者会議メンバーに防衛装備で利害関係者ともいえる三菱重工会長が入っているなど防衛費拡大が既定路線になるとの懸念も一部に出ている。

　日本共産党の田村智子委員長は２１日の記者会見で「三菱重工は敵基地攻撃能力のための長射程ミサイルを受注しており、これによって軍事部門で２０２３年と比べ２倍の１兆円の売り上げになると見込んでいる企業。自ら受注する企業が入って軍事費を増やす議論を行うなど、あり得ない」と問題視した。（編集担当：森高龍二）

　岸田文雄総理は「国会で判断すること」と自民党総裁でありながら腰砕けの答弁。野田氏は公開については与党の公明党も賛成しているとして「非公開は自民党だけ。自民党に公開で行うよう指示すべきだ」と求めた。

　また野田氏は岸田総理が総理就任後も派閥を離脱しなかったなど、これまでの経緯を指摘したうえで「大臣規範も守らない、政治大綱も守らない。そんな人が政治改革の先頭に立てるのか」と厳しく非難し、自民党政治刷新本部長を辞すべきだとした。（編集担当：森高龍二）

　そんな症状の一つに「頻尿」がある。中高年になると「トイレが近い」「夜中に何度もトイレに起きてしまう」「尿の我慢がむずかしい」などの、尿のトラブルで悩む人が増えてくる。日本人の40歳以上の約12.4％、約810万人以上が「尿」に関する何らかのトラブルを抱えていると言われているから、他人事ではない。

　一般的に「頻尿」とは、一日に8回以上、排尿回数のある人のことをいうが、個人差もあるのであくまで目安だ。8回以下の排尿回数でも、自分自身で「最近、尿の回数が多くなったな」と感じるようなら、そしてそれが続くようであれば、頻尿症状であると疑いを持った方がいいだろう。

　排尿の回数が以前よりも少し増えたという程度でも、そのまま放置すれば「尿もれ」や、夜間にトイレの回数が増えることによる睡眠不足、外出時でも我慢できなくなるなど、どんどん悪化してしまう可能性もある。また、「年齢のせいだから仕方がない」と軽く考えていると、実は膀胱炎や尿路結石、腎臓病、糖尿病、心不全、子宮筋腫といった疾患のサインの可能性もあるので要注意だ。また、男性の頻尿の場合は前立腺肥大症が原因になることが多く、女性の頻尿の場合には膀胱炎が多い傾向があると言われている。
　
　デリケートな問題だけに、家族にすらもなかなか相談しづらいことかもしれないが、生活の質を下げないためにも、そして人生の後半を笑顔で幸せに暮らし続けるためにも、症状にしっかりと向き合って、早めの予防や改善を図りたいものだ。

　「頻尿かな」と感じたら、まずは専門の病院で診てもらうことをお勧めしたい。その尿トラブルが加齢によるものか、それとも裏に大きな病気が隠れているかは、検査をしてみないと分からない。素人判断で済ませずに、きちんと専門医に相談して、適切な処置やアドバイスを受けた方がいい。

　その上で、現状では特に大きな問題が見当たらない、経過観察ということであれば、自分自身で生活習慣を見直すことを考えてみてほしい。病気以外の頻尿の原因と考えられるのは、例えば、運動不足や、カフェインやアルコールの摂取、水分の過剰摂取、冷えや便秘症、ストレスなどがある。自分の日々の生活を見つめ直してみて、直せる部分は改善していくべきだ。

　また、近年では健康食品やサプリメントを利用して、日々の健康管理とともに尿トラブルの予防や改善に取り組む人も増えているという。

　例えば、認知症予防や肥満予防、血糖値正常化、花粉症の緩和など、様々な健康効果が報告されている、ミツバチ由来の天然抗菌物質「プロポリス」にも頻尿の改善効果が確認されている。

　「山田養蜂場　健康科学研究所」の研究によると、頻尿に悩んでいる女性にブラジル産グリーン系プロポリスエキスを配合したサプリメントを8週間飲用してもらったところ、飲用前と比べて飲用4週間後には昼間および夜間排尿の回数が減少することが確認されたという。また、飲用4週間後および8週間後には「就寝後は排尿の為に起きるまでの時間」が飲用前と比べて有意に改善することが確認され、さらには、飲用前と比べて夜間頻尿により妨げられる生活の質のスコアが改善することが確認されている。頻尿の悩みを解決するとともに、認知症予防や肥満予防にもなるということで、特に女性を中心にプロポリスを習慣的に服用する人が増えているようだ。

　また、北米原産のヤシの一種「ノコギリヤシ」を原料としたサプリメントなども、頻尿の改善目的で利用する人が多いものの一つだ。ノコギリヤシは、特に夜間の頻尿など、前立腺肥大症の諸症状を緩やかに改善する働きがあるといわれている。

　漢方薬では「八味地黄丸」「六味丸」「杞菊地黄丸」が効果的とされているが、服用に際しては、まずは医師や薬剤師に相談してからだ。漢方薬は複数の生薬を組み合わせて作られているため、西洋薬よりも副作用が出にくいと思われているが、薬である以上、副作用が全くないわけではない。体質や体格にあったものを選ぶようにしないと、かえって体調不良の原因にもなりかねない。

　トイレの回数が少し増えたからといって、神経質に考える人は少ないだろう。でも、放置しておくと大きなストレスのタネにもなりかねない。他の疾患と同じく、不安や違和感を感じたら、少しでも早く対処することが肝要だ。トイレの悩みから解放され、快適な生活を取り戻してほしい。（編集担当：今井慎太郎）

　穏やかな春が少しでも早く訪れてくれるのは嬉しい反面、グルメ的には冬が足早に過ぎてしまうのは少し寂しくもある。旬の魚料理や鍋料理は、今のうちに堪能しておきたい。

　特に今、おススメなのが、天然のブリだ。近年、天然もののブリの漁獲量が急増しているが、中でも今年は歴史的な豊漁を記録している漁港が多い。例えば、ブリの特産ブランドを持つ福井県の日向漁港では、昨年のシーズンの7倍以上という水揚げを記録している。お陰で、旬の美味しい寒ブリが、例年のおよそ3割引きから半値近い値段で手に入れられるのだ。

　ブリといえば、刺し身はもちろん、ブリ大根や、塩焼きや照り焼きにしても美味しい。でも、もしも新鮮な寒ブリが手に入ったなら「ブリしゃぶ」をお勧めしたい。ブリはさっと湯通しすることで、食感と香りが増す。天然の寒ブリを味わい尽くすなら、これ以上の食べ方はないだろう。昆布出汁で頂いても良いし、貝類の出汁もとてもよく合う。

　そして、そのお供にはぜひ「燗酒」を選んでいただきたい。ビールやハイボール、チューハイもよいが、やはり「鍋に合う酒」といえば、日本酒の燗酒の右に出るものはないだろう。アミノ酸が多く含まれる日本酒は、鍋の旨味を一層際立たせてくれる最高のパートナーだ。

　とはいえ、普段から日本酒を飲み慣れていないと、どんな日本酒を燗酒で飲むと美味しいのか分からないという人も多いだろう。そこでチェックしていただきたいのが「全国燗酒コンテスト」の公式サイトだ。

　同コンテストは、「燗」という日本酒ならではの魅力をアピールすることを目的に、株式会社酒文化研究所が毎年開催しているもので、酒造技術者、酒類流通関係者、酒類スクール講師など、50名以上の専門家による厳正な審査により、温めておいしい日本酒が選ばれるコンテストだ。

　最新の審査結果では、全国の酒蔵241社から808点もの日本酒が出品され、最高金賞42点、金賞206点の合計248点が選出されてホームページ上で発表されている。面白いのは、「お値打ちぬる燗部門（45℃）」「お値打ち熱燗部門（55℃）」「プレミアム燗酒部門（45℃）」「特殊ぬる燗部門（45℃）」と、飲む人のニーズや目線に沿った部門別に選出されている点だ。「猫舌なので、熱燗よりもぬる燗がいい」とか、「せっかくだからプレミアムな日本酒を」など、サイトの受賞ページを好みや気分で選ぶためのカタログ的な利用もできる。

　例えば、「お値打ちぬる燗部門」では、秋田県の株式会社北鹿の「大吟醸 北秋田」や埼玉県の株式会社小山本家酒造「金紋世界鷹 純米吟醸」などが最高金賞に選ばれた。また、「白鶴 サケパック 香る純米 香り織り」や「白鶴　杜氏鑑」などが金賞に選ばれている。特に「香る純米 香り織り」は、「トロピカルフルーツを思わせる香り」なのに、燗して美味しいというギャップ、意外性が興味深い。香り豊かでリッチな味わいの純米酒で若い女性にも人気があるようだ。

　今、日本はインバウンドが復活して、全国各地でコロナ前の賑わいを取り戻しつつあるが、訪日客の多くの目的の一つが、日本食と日本酒だといわれている。そんな世界の人たちが殺到する日本の食文化を、日本人が楽しまないのはもったいない。ぜひ、熱燗をお供に美味しい鍋料理で冬の終わりを堪能していただきたい。（編集担当：藤原伊織）

　2月2日、京都市やその近郊に本社を置く村田製作所、ニデック（旧・日本電産）、ロームの電子部品「京都3社」の、2023年4～12月期（第3四半期）決算が出揃った。

　新型コロナの感染拡大は終息に向かい、グローバルな自動車生産台数も下げ止まって反転しているが、それ以外のコンピュータ、白物家電などの民生機器、産業機器、通信機器などは市場環境が揃って悪化しており、それが電子部品各社の業績に影を落としている。村田製作所は減収・2ケタ減益、ロームも全セグメントが減収減益で、ニデックは自動車向け需要の回復をテコに増収増益という、4-12月期は各社まちまちな決算内容になっている。

　2024年3月期の通期業績見通しも、村田製作所が修正なし、ロームが下方修正、ニデックは売上高を上方修正、利益各項目は下方修正と、明暗が分かれている。

■村田製作所は通期見通しで能登半島地震の影響を考慮

　村田製作所の4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上収益は6.7％減の1兆2497億円、営業利益は22.9％減の2151億円、税引前四半期利益は20.2％減の2254億円、四半期利益は18.0％減の1745億円という減収・2ケタ減益決算。増収増益だった1年前の4～12月期決算から一変した。四半期利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は77.5％である。

　製品分野別の売上収益は、コンポーネント分野は前年同期比2.5％減。コンデンサもインダクタ・EMIフィルタも、モビリティやスマホ向けは伸びてもPC、AV機器向けが減少した。デバイス・モジュール分野は11.6％減。主にスマホ向けの高周波・通信分野、センサ、タイミングデバイスなど機能デバイス分野は6.4％減にとどまったが、エナジー・パワー分野はゲーム機などのパワーツール向けリチウムイオン二次電池が悪く、25.0％減とかなり不振だった。その他も7.3％減で、売上がプラスの製品分野が一つもなかった。

　用途別の売上収益では通信向けが1.8％減と微減だが、コンピュータ向け、家電向け、産業・その他向けが揃って2ケタの売上減になり、収益の足を引っ張った。それでもEVを中心に世界的に自動車の電動化、電装化が進んでいることで、モビリティ向けは10.5％増と孤軍奮闘をみせていた。

　通期業績見通しは修正なし。売上高は4.0％減の1兆6200億円、営業利益は9.5％減の2700億円、税引前利益は1.5％減の2980億円、当期利益は7.8％減の2250億円という減収減益見通しである。予想期末配当は前期比50円減配の25円だが、2023年10月1日に1株につき3株の割合で株式分割を行っているので、実質的には年間配当ともども配当据え置きの予想になる。

　村田製作所は富山、石川、福井の北陸3県に数多くの事業所があり、1月1日の能登半島地震の影響は小さくない。大半は1月中に生産を再開し、富山県氷見市の事業所は2月に再開できたが、石川県七尾市の事業所は3月、石川県穴水町の事業所は5月に、それぞれ生産再開予定がずれ込んでいる。通期業績見通しでは震災関連費用の発生を見込み、その影響を考慮している。なお、コンデンサなど電子部品に塗装するめっき技術の開発、量産化を担う新研究施設を夏に福井県鯖江市に完成させる予定だが、能登半島とは距離が離れていて、影響は軽微という。

■ニデックはEVトラクションモータ事業が再出発へ

　ニデック（旧・日本電産）の4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上高は3.2％増の1兆7546億円、営業利益は36.1％増の1693億円、税引前利益は36.5％増の1937億円、四半期利益は40.2％増の1459億円だった。前年同期比で増収幅は縮まったが、営業利益は減益から2ケタ増益へ一変し、税引前利益、四半期利益は増益幅が大きく拡大。売上高、営業利益、税引前利益、四半期利益の全項目で過去最高を更新した。4～12月期四半期利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は67.8％である。

　製品グループ別では、「精密小型モータ」はHDD用モータが売上21.2％減と悪く外部売上高4.4％減になったが、営業利益は3.8％増。固定費の大幅低減、原価改善、売価改善が増益につながった。「車載」は外部売上高10.1％増、営業損益は黒字転換。これまで中国のEV市場の競争激化の影響をもろに受けてきたが、グローバルな自動車生産台数の回復を着実に取り込むことができたという。これまで業績の足を引っ張ったのがトラクションモータシステム（E-Axle）を生産するEVトラクションモータ事業だったが、固定費の大幅低減、不採算機種の受注制限、人事の大幅見直しなど、収益性を最優先した大胆な戦略転換を実施し再出発（リスタート）を図っていく方針。事業の財務健全化、今後の収益力強化に資する構造改革費用の計上を想定している。

　「家電・商業・産業用」は外部売上高5.3％増、営業利益45.9％増。モーション＆エナジー事業本部（MOEN）は旺盛なインフラ関連需要を背景に発電機、クリーンエネルギー関連製品が好調で、抜本的なコスト構造改革も大幅増益に結びついた。「機器装置」は外部売上高2.2％減、営業利益18.1％減、「電子・光学部品」は外部売上高2.1％減、営業利益9.9％減と、ともにふるわなかった。「その他」は外部売上高7.7％増、営業利益10.7％減だった。

　通期業績見通しは、売上高は1000億円上方修正し2.5％増の2兆3000億円、営業利益は400億円下方修正し80.1％増の1800億円、税引前利益は50億円下方修正し70.2％増の2050億円、当期利益は300億円下方修正し200.6％増（約3倍）の1350億円とした。

　利益各項目を下方修正しても前期比では大幅増益を維持。四半期利益の通期見通しに対する進捗率は108.0％で、すでに通期見通しの数字を上回っている。予想期末配当は前期比5円増配の40円、予想年間配当は前期比5円増配の75円へ、それぞれ上方修正している。

■ロームは自動車向けが健闘しても他の不振を補えず

　ロームの4～12月期決算（日本基準）は、売上高は9.0％減の3551億円、営業利益は46.1％減の406億円、経常利益は33.6％減の601億円、四半期純利益は33.6％減の451億円の減収減益決算。2ケタ増収増益だった前年同期から業績が一変している。四半期利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は93.9％である。

　1年前の前年同期は全セグメントが増収増益だったが、4～12月期は逆に全セグメントが減収減益になった。

　LSIの売上高は前年同期比11.2％減、セグメント利益は55.5％減。自動車関連は、xEV（電動車）のパワートレイン向け絶縁ゲートドライバIC、車載LEDドライバIC、高性能半導体パワースイッチIPDを中心に高付加価値製品の販売が底堅く推移したものの、民生機器のAV機器、白物家電向けが悪く、PC関連のSSD向け電源IC、FANモータドライバICも売上を落とした。産業機器、通信機器も市場環境が悪化している。

　半導体素子はセグメント売上高7.2％減、セグメント利益48.4％減。自動車関連のxEV向けのトランジスタ、ダイオード、パワーデバイスは好調だったが、コンピュータ＆ストレージ、産業機器、民生機器の各市場で売上減が続き、かつての稼ぎ頭だった発光ダイオードや半導体レーザーも販売が低迷した。

　モジュールはセグメント売上高3.7％減、セグメント利益47.8％減。スマホ向けセンサモジュールのような好調な製品もあるが、決済端末向けプリンタヘッドの売上減が響いた。その他の分野はセグメント売上高10.4％減、セグメント利益59.6％減。抵抗器は自動車市場向けが健闘したが、産業機器市場向けの落ち込みを補えなかった。

　通期業績見通しを下方修正。売上高は300億円引き下げて7.5％減の4700億円、営業利益は90億円引き下げて52.3％減の440億円、経常利益は60億円引き下げて41.6％減の640億円、当期純利益は110億円引き下げて40.3％減の480億円とした。予想期末配当は前期比75円減（4分の1）の25円だが、2023年10月1日に1株につき4株の割合で株式分割を行っているので、年間配当ともども実質的には配当据え置き予想になる。（編集担当：寺尾淳）

　2月14日、パナソニックホールディングス、ソニーグループ、日本電気の電機大手3社の2023年4～12月期（第3四半期）決算が出揃った。

　四半期決算の内容は、パナソニックが前年同期の減益から大幅増益へ転換し、ソニーが増収減益、NECが増収増益とまちまち。通期業績見通しはソニーが売上高及び金融ビジネス収入を下方修正し、利益各項目を上方修正したが、他の2社は修正を行っていない。

　世界経済は東欧、中東で地政学的リスクが高止まりし、米欧ではエネルギー、原材料価格の高騰、インフレに対応するための利上げなど金融引き締めが進行。中国の景気後退はトンネルの出口が見えない。一方で日本経済は物価高で個人消費がふるわない中、インフラ投資、設備投資は堅調で、コロナ禍が下火になって海外から観光客がよみがえり、インバウンド消費が回復している。

　電機業界はインバウンド需要があっても家電の不振が続く中、産業機械、「生成AI」という新市場が現れたITは需要が底堅い。自動車向け製品は世界的な電動化、電装化の流れが続き、車載電池などが重要な収益源になっている。輸出は為替の円安進行が収益を押し上げている。

■パナソニックは車載とAIが寄与し大幅増収増益

　パナソニックホールディングスの4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上高は1.2％増の6兆3003億円、営業利益は36.7％増の3202億円、税引前利益は44.4％増の3687億円、四半期純利益は140.0％増の4141億円、四半期純利益（最終利益）は145.1％増の3991億円という大幅増益決算で、前年同期の減益決算から大きく好転した。前年同期比約2.45倍になった最終利益の通期見通しに対する進捗率は86.7％である。

　セグメント別では、くらし事業は中国、アジアの家電販売不振、ヨーロッパでのエアコンの需要減が影響して減収減益、オートモーティブは世界的な自動車生産の回復、為替の円安が大きく寄与し増収増益、コネクトは産業機器市場で「アビオニクス」が好調で増収・大幅増益、インダストリーは中国のFAや通信インフラの市況悪化が重くのしかかり減収・大幅減益、エナジーは減収・大幅増益だが、北米市場での車載電池や、生成AI向け需要の高まりで国内データセンター向け蓄電システムが好調だった。

　利益についてはアメリカのインフレ抑制法に関わる補助金（IRA補助金）の計上効果が大きく出て、原材料価格の高騰、戦略投資による固定費増加の悪影響を相殺している。為替の円安による営業利益へのプラス効果は43億円だった。最終利益は米欧の利上げに伴う金融収支の良化も加わって大幅な増益になった。

　通期業績見通しに修正はない。売上高は0.3％増の8兆4000億円、営業利益は38.6％増の4000億円、税引前利益は43.8％増の4550億円、当期純利益（最終利益）は73.7％増の46000億円で、売上高ほぼ横ばい、利益各項目は大幅増益という見通し。セグメント別業績見通しでは国内、中国の販売不振が長引きそうなくらし事業を下方修正し、オートモーティブ、コネクト、エナジーを上方修正した。予想期末配当、予想年間配当は未定となっている。ちなみに中間配当は前年同期比で2.5円増配の17.5円だった。

■ソニーは音楽、イメージセンサー、生保が業績けん引

　ソニーグループの4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上高及び金融ビジネス収入は20.2％増の9兆5398億円、営業利益は15.5％減の9793億円、税引前四半期純利益は10.8％減の9921億円、四半期純利益は9.6％減の7864億円、四半期純利益（最終利益）は9.6％減の7815億円という増収減益決算だった。4～12月期四半期純利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は84.9％である。

　ゲーム＆ネットワークサービス分野はサードパーティー・ソフトウェアの増収や為替の円安の影響で大幅増益だが、累計販売台数5000万台を突破した「プレイステーション5」のハードウェア損益悪化で大幅減益。音楽分野は音楽制作も音楽出版も売上2ケタ増で大幅増収増益と好調。損益に200億円弱の影響が出たハリウッドのストライキが終結した映画分野は増収増益。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野はテレビの減収が響いて減収減益。イメージング＆センシング・ソリューション分野はスマホなどモバイル端末向けのイメージセンサーの増収が効いて大幅増収増益で、過去最高益を更新している。金融分野はソニー生命の業績が大きく回復して大幅増収増益となった。

　通期業績見通しは、売上高及び金融ビジネス収入は1000億円下方修正して12.1％増の12兆3000億円。分野別では金融、音楽、映画を上方修正しながら、ゲーム＆ネットワークサービスを下方修正している。営業利益は100億円上方修正し9.4％減の1兆1800億円、税引前利益は300億円上方修正し6.6％減の1兆1900億円、当期純利益（最終利益）は400億円上方修正し8.5％減の9200億円としている。利益項目の通期見通し上方修正は金融分野の増益と、株式評価益の計上による金融収益の純増を反映させた。通期の増収減益見通しは変わらないが、増収幅を縮小し、減益幅を縮小している。予想期末配当は前期比5円増配の45円、予想年間配当は前期比10円増配の85円としている。

■NECは金融向け、航空宇宙・防衛分野が収益に貢献

　日本電気（NEC）の4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、売上収益は5.5％増の2兆3932億円、営業利益は22.3％増の698億円、税引前利益は18.3％増の681億円、四半期利益は14.6％増の427億円、四半期利益（最終利益）は29.1％増の340億円で、売上高に対する利益率は小さいものの増収増益決算。4～12月期のNon-GAAP四半期利益（最終利益）の通期Non-GAAP当期利益見通しに対する進捗率は39.0％である。

　ITサービスのセグメントは大幅増収増益。国内需要が企業向け、官公庁向けとも好調。増収効果とSI（システム・インテグレーション）の収益性向上が寄与して増益。業種別の受注高では金融向けが29％の大幅増で、流通・サービス向けも7％増。海外は18％増だった。社会インフラのセグメントは増収増益。テレコムサービスはほぼ前年同期並みだが、ANS（航空宇宙・防衛）は大型案件を獲得でき受注が60％増と好調。その他のセグメントは減収で、営業利益はほぼ横ばいだった。

　通期業績見通しに修正はないが、そのクリアに向けて業績は順調に推移している。売上高は民需向けを中心に2.0％増の3兆3800億円で、利益項目は増収効果が出て調整後営業利益は7.0％増の2200億円、Non-GAAP営業利益は11.7％増の2200億円、Non-GAAP当期利益は5.4％増の1400億円で、増収増益を見込んでいる。予想期末配当は前期比5円増配の60円、予想年間配当は前期比10円増配の120円で変わりない。

　セグメント別ではITサービスの売上収益は国内5.3％増で、海外の0.7％減を完全にカバーできる見込み。社会インフラの売上収益はテレコムサービス0.4％減、ANS10.5％増を見込む。NECの通期の収益は金融向けと、2025年度までに約200億円の成長投資を行っているANSの貢献度が著しい。ITサービスでは自社開発の生成AIブランド「cotomi」が発表されたばかりで、今後、大きく伸びる可能性を秘めている。（編集担当：寺尾淳）

　また「地球温暖化」問題について「グテーレス国連事務総長は昨年７月２７日の会見で現在の状況を『地球温暖化』の時代から『地球沸騰化』の時代が来たと警告しています」と紹介されたうえで「地球温暖化問題は今、私たちが真剣に取り組まなければならない喫緊の課題」と世界の人々が知恵を出し合い、協力し合って取り組むべき「喫緊の課題」と述べられた。

　皇族の減少と高齢化、皇室の活動の将来像に関する記者団の問いに、陛下は「現在、男性皇族が減り、高齢化が進んでいること、女性皇族は結婚により皇籍を離脱することといった事情で公的活動を担うことのできる皇族は以前に比べ減少してきております。そのことは皇室の将来とも関係する問題ですが、制度にかかわる事柄については私から言及することは控えたいと思います」と考えを述べられることは控えられた。

　そのうえで「皇室の在り方や活動の基本は国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだと思います。時代の移り変わり、社会の変化に応じて状況に対応した務めを果たしていくことは大切であると思います」と語られた。（編集担当：森高龍二）

　「裏金議員リスト」と額を見るにつけ「怒りを覚える国民」は多い。衆議院では二階俊博元幹事長(和歌山３区、３５２６万円)、三ツ林裕也元副幹事長（埼玉１４区、２９５４万円）、萩生田光一元政調会長（東京２４区、２７２８万円）、堀井学元内閣府副大臣（比例北海道、２１９６万円）、武田良太元総務大臣（福岡１１区、１９２６万円）、差別発言で物議をかもしている杉田水脈元総務大臣政務官（比例中国、１５６４万円）など５１人。

　参議院では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が故安倍晋三元総理レベルに重視し支援していた山谷えり子元国家公安委員長（比例、２４０３万円）、橋本聖子元五輪担当大臣（比例、２０５７万円）、世耕弘成自民党参院幹事長（和歌山、１５４２万円）、宮本周司元財務大臣政務官（石川、１４８２万円）、堀井巌元外務政務官（奈良、８７６万円）など３１人。

　少なくとも裏金が１０００万円を超える衆議院議員１５人と参議院議員４人。これに加えて２０２２年参院選挙の年に裏金が特別に急増していた末松信介元文科大臣（兵庫）５８４万円＝このうち２２年に４１０万円、佐藤啓元財務政務官（奈良）３０６万円＝２２年に２１４万円、江島潔副幹事長（山口）２８０万円＝２２年に１４０万は国会議員の責任として、衆参公開による「政治倫理審査会」で「裏金をつくることになった経緯とその使途」を明らかにして頂きたい。

　自民党は衆院での政治倫理審査会への出席者を安倍派座長だった塩谷立氏、二階派事務総長の武田良太氏、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業大臣、高木毅前国対委員長の５人と野党側に伝えている。

　５人とも「非公開」での政倫審を希望しているという。しかし、これだけ民主主義の基盤を傷つける行為を組織的、継続的に行った経緯を踏まえれば、公開で国民に説明するのは当然だ。政倫審は「原則非公開」だが、これまでにも公開事例があり、今回も公開に値するといえる案件だ。二階俊博、萩生田光一、下村博文、山谷えり子、橋本聖子の５氏には是非とも、政倫審の場で説明していただきたい。

　立憲民主党の泉健太代表は２２日、党の「次の内閣」の場で「逃げも隠れもするのが自民党の姿勢ということが明らか。国民に裏金問題の真相を明らかにすべきなのに非公開では何の意味もない。隠そうとしている自民党は厳しく批判されるべき」と語ったが、真相を明らかにできないような政倫審であれば、偽証罪に問われる「証人喚問」へステージを移すほかないだろう。

　森喜朗元総理の参考人招致も必要だ。今回の問題、徹底解明し、再発防止策を構築できなければ政治改革、政治への信頼などほど遠い。（編集担当：森高龍二）

　高木政調会長は「一昨年末に英国・イタリアとの３か国での共同開発を決めた段階では政府は完成品を日本が第三国に輸出するという認識ではなかった」と輸出することになぜなるのか、強い疑問を呈した。また輸出を認めた場合の安全保障環境への影響についても国民への説明が必要とした。

　木原大臣は「第３国への輸出の必要性等の説明に関して、政府に対する指摘があったことは承知している」としたうえで「自民党、公明党の政調会長会合に私どもの職員も参加させていただいた。政府としては与党からの指摘を踏まえつつ、必要性等を更に丁寧に分かりやすく説明し、与党の合意を得るべく進めていきたいと考えている」と説明を尽くし与党合意につながるように努める意向を示した。

木原大臣は「我が国の政策について国民の理解を得ることは重要と考えており、政府の考えについては国会における質疑も含めて適切に説明していきたいと考えている」とした。（編集担当：森高龍二）

岸田総理は「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度についても６月に向け議論を進めるよう」にも指示した。

　また河野太郎デジタル担当大臣、松本剛明総務大臣に対し「鈴木修一財務大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、６月までにデジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめるよう」求めた。

　岸田総理は「公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作る」とも語り河野デジタル担当大臣に「各府省の行政ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映させるよう」指示した。

背景の要因に急激な人口減少と少子高齢化がある。会議で示された資料では「２００８年をピークに総人口が減少。２０５０年には約１億４６９万人とピーク時（２００８年）から約２３４０万人減少する見込み。また生産年齢人口（１５歳から６４歳）は２０２２年の７４２１万人から２０５０年には５５４０万人と１８８１万人減少すると見込んでいる。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「指摘の案件は去年５月１７日に海上自衛隊の練習艦隊の司令官及び実習幹部等が史跡研修のため九段下周辺にある史跡等の研修を実施したが、当該研修の休憩時間に隊員個々の自由意思により、玉串料は私費で支払った私的参拝であったと聞いている」と釈明。

そのうえで「現在、詳細な事実関係について確認をしているところであり、今後については現在は差し控えさせていただく。事実関係の確認は進めていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　吉川沙織政倫審監事は「１２月２１日以来、会派間協議で当該議員の説明責任を求めてきたが音沙汰がない。説明責任を果たしていただくことが参議院においても、国会においても大事。国民の皆さまの判断を仰ぐためにも政治倫理審査会を開いて説明を求めるべきと委員5人の署名と捺印を添え、会長に申し立てを正式に行った」と説明した。

　また「今回は政治資金規正法1条の理念に明確に反しており、自民党がリストを提出して議員名が明らかになっていることから、自民党会派の３１人と無所属の議員1人について申し立てを行った。実態解明を率先して参院ができるようにやっていきたい」と申立て根拠を示した。（編集担当：森高龍二）

　主張では「官房機密費を何に使ったか、会計検査院ですら領収書の提出を求めることができません。まさに使途不明の“闇金”」と指摘。

　また「２０１２年１２月に第２次安倍晋三内閣が発足して以降、歴代の内閣は年間１２億３０２１万円の官房機密費を１１年度連続でほぼ使い切ってきた。『機動的』に支出するべき公金が内閣の便利なつかみ金になっていないか。公表することや党派的・私的流用を許さないルールづくりが急務」と提起した。

　主張の中で紹介している２０１８年１月の最高裁判決（官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じた判決）後に上脇博之神戸学院大学教授らが当時の菅義偉官房長官に要求した文書には「官房機密費を国会議員、ジャーナリスト、公務員に渡すことを禁じること、一定の期間が過ぎた支出について情報公開を求める」という内容としている。

　少なくともこうしたルールは健全な民主主義醸成に欠くことができない条件といえよう。官房機密費の在り方見直しを国会の場で議論すべき。（編集担当：森高龍二）

　林官房長官は「政治倫理審査会を含めて国会における審議にあり方については国会においてお決めいただくことと認識している。また官房長官として個々の議員に個々の議員の意思を確認する立場にはないと認識している。それぞれの政治家が適切に説明責任を果たすことが重要だ」と逃げの答弁を繰り返した。

　後藤議員は「間接話法では、こういう答弁にしかならない。やはり、政治倫理審査会に直接、本人に来ていただかないと真相は明らかにならないということが今の答弁で明らかになった」と政倫審に主要人物が出席し、その場で説明することが必要と強くアピールした。

　後藤氏は「安倍派、二階派の派閥幹部全員、加えて５１人全員に出席するよう求めたが、昨日（２０日）、安倍派からは塩谷立座長と二階派からは武田良太事務総長。（ほかに西村康稔議員、松野博一議員、高木毅議員も出席の意向を示したが、一方で）萩生田光一議員、下村博文元事務総長が何で入っていないのか」と出席し、説明すべきと求めた。

　後藤氏は「政倫審に派閥幹部全員、そして５１人の議員にもきちんと（出席するかどうかの意向を）聞いて、政倫審に来たい方には全員来ていただくということを強く求める」ときちんとした対応を取るよう求めた。（編集担当：森高龍二）

　不信任決議案は２０日の衆院本会議で自民、公明、維新など反対多数で否決された。福山氏は旧統一教会に対し解散命令を請求している文科省の責任者である文科大臣に盛山氏は相応しくないとして「自ら辞めるべき」とするとともに「岸田総理が更迭しない方がおかしい」と指摘した。

　福山氏は１９日には「解散命令請求に関して、東京地裁が今週『審問』手続きに入ります。盛山文科大臣は担当大臣として問題。更迭しない岸田総理も無責任が過ぎます」と疑問視していた。岡田克也幹事長も２０日、不信任案否決の結果に「驚きを禁じ得ない」と呆れるとともに更迭しない岸田総理の姿勢を非難した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理はこの日の会議で「国際的なルールメイキングの主導・参画や攻めと守り両面からの科学技術・イノベーション政策と経済安全保障政策の連携を強化していく。特に鍵を握る重要技術では官民挙げた総合的な戦略が不可欠。広島ＡＩ（人工知能）プロセスの更なる前進やＡＩセーフティ・インスティテュートの設立などを通じて、規制と利用促進に一体的に取り組んでいく」と語った。

　また「バイオエコノミーの拡大に向けてバイオ戦略の改定にも取り組んでいく。研究力や人材育成強化に向け、研究開発人材などのリソースの積極活用や協働を進めるとともに、スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化やグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現などを通じて競争力のあるイノベーション・エコシステムの形成を強力に推進する」と科学技術創造立国形成への意欲を見せた。（編集担当：森高龍二）

　盛山大臣はこれまでの国会答弁でも「（教団との）関係を絶っており、旧統一教会への解散命令請求に関して取組みをすすめている。問題はない。（文科大臣としての）職責を果たしていきたい」と強弁し続けている。

　盛山大臣を巡っては２０日に朝日新聞が盛山氏の地元事務所に教団関係の機関誌が毎月無料で届けられていたことを報じた。これについても盛山大臣は「依頼したものでなく、一方的に送られてきた」。事務所には大量に雑誌や郵便物が送られてくるとし「私自身が一つ一つに目を通すことはない。指摘の冊子は処分している」と関係性を強く否定した。

ただ少なくとも「関係を絶つ」と主張している以上、毎月届く機関誌に対し「不要、送らないように」と内容証明付き郵便ででも意思表示して客観的な証拠を残しておくべきだっただろう。（編集担当：森高龍二）

　これまでにフェーズ１（２２４億４０００万円）、フェーズ２（５３０億７２００万円）とウクライナ支援を行ってきた。

　JICAは「同国の緊急復旧ニーズに対応するため追加支援を実施するもので、電力・エネルギー、運輸・交通、地雷・不発弾対策、官民連携の分野において緊急復旧に必要な資機材等を調達することでウクライナの緊急復旧及び経済復興を促進したい」としている。

　実施期間は２年（治安情勢により変動することもある）。対象地域はウクライナ全土。フェーズ３での機材調達では「電力・エネルギー設備と関連設備復旧用資機材、地雷・爆発物処理機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、遠隔医療及び精神的リハビリ用資機材、及び前述資機材の関連装備品等」としている。

　また「詳細設計や入札補助、施工・調達監理、整備する施設、機材等の運転・維持管理等の技術指導など」を対象にしている。

　JICA資料によると「２２年１１月のウクライナ非常事態庁（SESU）発表として地雷や不発弾など同国の汚染地域は全土の約３０％にあたる１７万５０００km2（陸地）、１万５０００km2 （水中）に広がり、残存爆発物による人的被害は２３年１月までの約１１カ月間で１８５人が死亡、５８９人が負傷。特に子どもや農業従事者の被害が顕著だ」としている。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで「形式的な調査からパーティー収入のキックバック（還流）などで不記載があった国会議員らは８５人。総額約５億８０００万円に上ることが明らかになった」と紹介。

　「安倍派幹部だった萩生田光一・前自民政調会長が代表を務める政党支部は３年分の派閥からの収入計１９５２万円を追記していますが、支出の目的も金額も翌年への繰越額も『不明』のオンパレードです。政治家として己の不明を恥じるべき」と批判した。

　そのうえで「全野党が政治倫理審査会（政倫審）を実施し、疑惑を抱える安倍派や二階派の幹部の出席を求めています。出席の可否によりますが、予算委員会における参考人招致や証人喚問も視野に入れなければなりません」と政倫審の結果を踏まえてステップアップさせる必要も提起。

　野田元総理は「企業・団体献金の廃止、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の禁止など（各野党とも）ほぼ方向性は一致しています。政治資金規正法の抜本改正案を共同提出するところまで結束を強化していきたい」と綴った。

　野田元総理は「立法府はルールをつくるところです。ルールをつくる国会議員の百人近くもがルールを守らなかったのですから、国権の最高機関たる立法府の存在意義が揺らいでいる事態です。裏金議員が修正申告して納税する気配もありません。国民の納税意欲が減退する恐れもあります」と憂慮。「（鈴木俊一財務大臣はじめ）岸田総理にも国民の不信感や怒りを肌で感じてもらわねばなりません」と事態の深刻さを認識して実態解明に努めるよう求めた。（編集担当：森高龍二）

　立憲の笠浩史国対委員長代理は「再三、辞任を求めたが辞任していない。本来、盛山氏は自ら辞任すべきだったが」と不信任決議案提出に至った思いを語った。そのうえで「何とか、不信任決議案を可決し、辞任を実現できるようにしたい」と強調。

　また「盛山氏の国会答弁は非常に記憶があいまいだったり、（団体と）関係がないということに対し全く説明できていない」と断じた。

また盛山大臣が旧統一教会による「ゆさぶり」との趣旨の答弁には「そこは、やっぱり、何らかの接点があったからで、接点があったこと自体が問題ではないのか」と大臣を辞任すべきとの考えを強調した。旧統一教会への解散命令請求に関する審問が２２日から東京地裁で予定されており、それまでに文科大臣交代を実現したい狙いもある。（編集担当：森高龍二）

　木原大臣は「現在の伊江島の補助飛行場で行うことができず、嘉手納を使用せざるを得なかったと認識している。その上で、パラシュート降下訓練についてはＳＡＣＯ最終報告やこれまでの日米間の共通認識から伊江島での実施が基本であり、嘉手納の使用は、あくまでも例外的な場合に限られるということになる。その上で、伊江島の滑走路がＭＣ－１３０の離着陸に適さない状況というのは現在も継続している中での訓練であり、例外的なもの」とした。

　そのうえで伊江島補助飛行場の滑走路改修計画について木原大臣は「米側から逐次検討状況に係る情報を得ている。細部について確認を進めているところであり、日米間での所要の調整が終わり次第、適切に情報提供したい」と語り、早期の使用再開へ「米側と緊密に連携し、可能な限りの支援や協力をする」とした。（編集担当：森高龍二）

　政府は能登半島地震を「激甚災害」に指定することを閣議決定し、自治体が行う復旧事業に対する国庫補助率の引き上げや、財政的な負担を軽減する方針を明らかにしている他、「特定非常災害」に指定することも決定した。これにより、運転免許証の更新期限の延長や債務超過となった法人の破産手続きの留保など、被災者の権利や利益を守る措置がとられることとなる。また、インフラの復旧や住まいの確保にはまだまだ時間がかかるとの見通しから、今回の地震で倒壊した住宅の再建費用として、被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の支援金に加え、高齢者や障害者の世帯に最大300万円を給付する新たな制度を設ける方針を打ち出した。対象世帯は合計で最大600万円の給付を受けられる見通しだ。政府は、法改正を必要としない新制度を採用することで迅速な給付につなげたい意向だが、そもそも既存の支援金の金額が少ないとの指摘も上がっており、野党からは、法改正による被災者生活再建支援金の倍増を求める声も上がっている。

　そんな中、被災地以外でも、今回の地震の影響から、地震保険や地震特約、住宅の保証制度などを再確認したり、見直そうとする動きが起こっている。

　地震保険は「地震保険に関する法律（以下、地震保険法）」によって、火災保険とセットで加入することが定められている保険のことで、火災保険では基本的に補償されない地震・噴火・津波などによる損害を補償するものだ。保険金額は、火災保険で設定した保険金額の30～50%（建物：5,000万円、家財：1,000万円が上限）と定められており、国と民間の保険会社が共同で運営する競争原理が働かない公共的な仕組みになっているので、どこの保険会社を介して加入しても、補償内容や保険料は一律となっている。勘違いしやすいのは、地震保険はあくまで「被災者の生活の安定に貢献すること」を目的としたものなので、建物を建て直すための費用を補償する保険ではないということだ。

　そこで、各保険会社では、保険の対象である建物または家財の火災の補償をさらに充実させる特約個別に地震火災特約を勧めている。

　例えば、損保ジャパン＜8630＞では「地震火災30プラン」と「地震火災50プラン」という2つのプランを設定している。これは、地震等を原因とする火災の損害が生じた場合、地震保険金・地震火災費用保険金とあわせて、地震火災50プランでは最大で火災保険金額の100%、地震火災30プランでは最大で火災保険金額の80%まで補償されるものとなっている。

　また、三井住友海上では、同社の火災保険「GK すまいの保険」、「GK すまい保険 グランド」に、地震等を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合等には、保険金額の5％（1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度）が地震火災費用保険金として支払われる特約を設定している。
　
　ただし、注意しなくてはいけないのは、これらの特約はあくまで地震発生の際の「火災」被害に対してのものであり、地震などが原因でも、損壊・埋没・流失による損害に対しては、保険金は支払われない。

　一方、住宅メーカーでも好条件の地震保証を付けている企業もある。

　例えば、株式会社AQ Group（旧 株式会社アキュラホーム）は、同社が構造チェックを行う耐震等級3相当の新築住宅（戸建）または住宅性能評価機関が耐震等級3と認定する新築住宅（戸建）に対し、引き渡し日から10年間の保証期間内に、もしも計測震度6.8以下の揺れによって対象の建物が全壊、大規模半壊もしくは中規模半壊、半壊した場合、建物の販売価格（税込）を限度額（上限10億円）とし、被害箇所を無料で補修・建替えを保証するサービスを行っている。地震保険や地震火災特約などではカバーしきれない「建物」の保証をしてくれることは、これから新築を考えている人にとっては、大きな安心となるのではないだろうか。

　気象庁震度データベースによると、現行の震度階級が導入された平成8年以降、平成31年までの約24年間で54回、毎年２～3回の頻度で、建物倒壊の恐れがあるといわれる震度６弱以上の地震が発生している。首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生も懸念されている今、能登半島地震の悲劇は決して対岸の火事ではない。今回の地震に限らず、大規模災害の被災地では、復旧したとしても住むところの目途が立たず、途方に暮れているしまう人も多い。家族や自身の幸せを守るためにも、今一度、地震保険や自宅の保証制度をしっかりと確認し、見直すべきところは見直して、万が一の為に備えておきたいものだ。（編集担当：藤原伊織）

　泉代表は「国民の皆さんは1円単位で記載して納税する。裏金を受け取った自民党議員の中には、それを使わずに残しておいたという議員もいる。こういったお金は所得にもなるし、（そうであれば）脱税にもなっていく」と指摘し「脱税の可能性についても厳しく問いただしていきたい」と語った。

　裏金は安倍派、二階派の国会議員８２人と元議員３人、６派閥２グループの事務総長ら９１人を対象に実施した自民党の聞き取り調査で現職・元職の計８５人すべてで確認され、その額は２０１８年～２２年の５年間で約５億８０００万円にのぼった

　また裏金が「選挙に使われたのではないか」との疑念が日本共産党の塩川鉄也議員から１４日の衆議院予算委員会で提起された。例えば２０１９年の参院選挙では橋本聖子元五輪担当大臣が不記載額は１５６６万円と他の年にくらべ額が７倍以上に。世耕弘成元官房副長官も１８年～２１年では１０２万～４７６万円の中で１９年は６０４万円。太田房江元経済産業副大臣も１８年～２０年で１６万円～４０万円が１９年は１５８万円と突出していた。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理はこの日の意見交換会で「高速道路・鉄道・船舶のインフラ革新を含め、２０３０年度に向けた政府の中長期計画を取りまとめた。計画に基づき政府全体で産業界と連携し、物流の革新を実現したい」と語った。

　また「公共事業の積算に活用する労務単価を平均５．９パーセント引き上げ、来月から適用する。その中で、一般運転手は最も高い７．２パーセントの引上げを行う。これに荷待ち・荷役の対価等が適切に加算されると事実上１０パーセントを上回る引上げとなる」とした。加えて構造的対策として賃上げ原資確保のための適正運賃導入や物流効率化を進めるための法案を国会に提出していることも伝えた。（編集担当：森高龍二）

　直近の参院選（２０２２年）では安倍派の議員の中でも佐藤啓参院議員は２０１８年～２１年の間では不記載額は毎年２万円～３６万円だったのに、選挙の年の２２年は「２１４万円」が不記載だった。松川るい参院議員も２０１９年～２１年は１０万円～５８万円だったのに、２２年は８８万円に増えた。

　２０１９年の選挙では橋本聖子元五輪担当大臣が不記載額は２０１８年と２０年は２００万円台だったのに、１９年は１５６６万円と不記載額が７倍以上になっていた。世耕弘成元官房副長官も１８年～２１年では１０２万～４７６万円の中で１９年は６０４万円。太田房江元経済産業副大臣も１８年～２０年で１６万円～４０万円が１９年は１５８万円だった。（編集担当：森高龍二）

　こうした環境への悪影響を踏まえれば事故による汚染水のALPS処理水海洋放出時にも東電はじめ関連協力会社社員らは最大限の注意を払う必要があるが、東電は汚染水浄化装置の建屋外に汚染水１．５トンを漏らした。放射性セシウムは総量で６６億ベクレルという。

　東電が１５日公表した。事故は今月７日に起きていた。原因は関連企業の作業員が配管洗浄の際、１６ある排気弁について１０か所で開いていることに気づかなかったために、配管に残っていた汚染水と洗浄水が排気口から押し出された。

　作業員は常に閉じられていると思い込んでいたために、開いていることを見落としていたという。単純な人為ミスだった。再発防止策の徹底が求められている。（編集担当：森高龍二）

　不記載を把握しながら記載しなかった理由について「派閥の指示を受けての対応だった」などとしている。還流は現職・元職の計８５人すべてで確認され、その額は２０１８年～２２年の５年間で約５億８０００万円にのぼった。使い道では懇親会費や手土産などだった。還流は安倍派では１０数年前から行われていたとみられる。

　また還流資金は「選挙に使われたのではないか」との疑念も上がっている。日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆議院予算委員会でこの点を追及。２０１９年の参院選挙では橋本聖子元五輪担当大臣が不記載額は１５６６万円と他の年にくらべ額が７倍以上になっていた。世耕弘成元官房副長官も１８年～２１年では１０２万～４７６万円の中で１９年は６０４万円。太田房江元経済産業副大臣も１８年～２０年で１６万円～４０万円が１９年は１５８万円と突出していた。

　岸田文雄総理（自民党総裁）は「関係者に説明責任を果たしてもらわなければならない」と自民党政治への信頼回復には当事者の国会議員による説明が必要との考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

そのうえで泉氏は自民党安倍派や二階派など政治資金パーティーでの「裏金」の使途不明金の真相究明を「国民のために頑張っていこう」と党の「次の内閣」閣議で訴えた。

　泉代表は自民党が裏金に関して聴き取りの結果報告書で議員名が明記されずに匿名で報告するとの情報に「信じられない。岸田総理の誠実さがまったく見えない」と指摘したうえで「おかしな自民党の政治を世論の力で変えたい」と述べた。

　特に国民が強く求める政治改革、政治とカネの透明性の確保に関して、泉代表は「政治資金パーティー禁止、政策活動費の廃止、企業・団体献金の廃止など、自民党さえ動けばできることがたくさんある」と政治改革の抜本的な実効性をあげるのに自民党が決断すればすぐにできることをなぜしないのかと自民党と岸田総理（自民総裁）の本気で取り組もうとしない姿勢を強くけん制し、改めるよう求めた。（編集担当：森高龍二）

　直近の参院選（２０２２年）では安倍派の議員の中でも佐藤啓参院議員は２０１８年～２１年の間では不記載額は毎年２万円～３６万円だったのに、選挙の年の２２年は「２１４万円」が不記載だった。松川るい参院議員も２０１９年～２１年は１０万円～５８万円だったのに、２２年は８８万円に増えた。

　２０１９年の選挙では橋本聖子元五輪担当大臣が不記載額は２０１８年と２０年は２００万円台だったのに、２１年は１５６６万円と不記載額が７倍以上になっていた。世耕弘成元官房副長官も１８年～２１年では１０２万～４７６万円の中で１９年は６０４万円。太田房江元経済産業副大臣も１８年～２０年で１６万円～４０万円が１９年は１５８万円だった。（編集担当：森高龍二）

　加えて１４日の衆院予算委員会では甘利明前幹事長の「幹事長在任３５日間に３億８０００万円」が政策活動費として渡されたことが取り上げられたが、岸田文雄総理は「適正に処理されていると認識している」などと答え、処理の裏取りも行わず答弁していた。

　立憲民主党の井坂信彦議員が質した。井坂氏は「甘利氏の幹事長在任期間中に３億８０００万円を全て使い切ったのか、事前に甘利前幹事長に確認して答弁いただきたいと通告していたがどうか」と質した。

　これに岸田総理は「全額を政治活動のために支出していれば納税の申告の必要はない。そして仮に申告すべきものがあれば当然、申告されているものと認識している」と答弁。

　井坂氏が「３億８０００万円もの政策活動費を配った期間は選挙直前と選挙期間中。選挙中にお金ばんばん使って政策アピールなんて、甘利さん個人ではできません。法律上、そんなことは許されておりません。中国新聞は２０１９年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利議員が全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして１００万円を配ったと説明したと。甘利氏は政策活動費を使い、陣中見舞いとして裏金を全国で配りまわっていた可能性がある、こういうふうに報道されているが、違法な使い方をしていないか確認して報告を」と求めた。

　岸田総理は「私は違法な使い方はされていないと認識していると申し上げております。法律に触れているかどうか確認をということなので、改めて確認いたします」と最後に確認はする旨を答弁する消極的姿勢だった。総理の政治改革への本気度が問われている。（編集担当：森高龍二）

　盛山大臣は「事務所以外のところで何が行われていたかを知りうる立場にはない」とした。

　盛山大臣に関しては２０２１年の総選挙で旧統一教会関連団体の複数の信者が選挙応援をしたとの証言をする映像が放映されている。

　また立憲民主党の西村智奈美代表代行が７日の衆院予算委員会で旧統一教会関連団体から盛山大臣に推薦状が渡された際の写真を示し「推薦確認書の件も記憶がないんでしょうか」と質した際には盛山大臣は「写真があるところをみると（推薦確認書に）サインしたのかもしれませんが、よく覚えておりません。十分に推薦確認書の内容を見ることなくサインしたのかもしれません」と答弁していた。

　推薦確認書には憲法改正や安全保障体制を強化する、LGBT問題、同性婚合法化に関して慎重に扱う、国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止するなどが記されていた。（編集担当：森高龍二）

　盛山大臣は「大変強く懸念している」と述べ「すでに文科省として名古屋市教育委員会に対し事実関係を調査し、適切に対応するよう指導を行った」と答えた。また「引き続き名古屋市の調査を注視するとともに、調査状況に応じ、必要な指導を行っていく」とした。

　こうしたケースが他にないか、他の自治体の教育委員会への対応に関しては「まずは名古屋市の調査の経緯を見て、適切な対応をしていきたい」とした。

　名古屋市の河村たかし市長は人事に影響していないことはあり得ないとの認識を示しており、第３者を交えた調査チームで実態を明らかにする方針。（編集担当：森高龍二）

　特に「夜間訓練を実施する場合は周辺住民に通知することなどを丁寧に説明した」と述べた。そのうえで「不安や懸念の声をいただいていることには防衛省として真摯に受け止めなければならないと思っている」とした。

　木原大臣は「引き続き地元に対する丁寧な説明を行うことにより、住民の不安や懸念を払拭できるように努めていきたい」と述べた。

　また訓練場建設の意義について木原大臣は「２０２７年度までに陸上自衛隊第１５旅団を師団に改編することとしているが、これに伴って人員が増加し、訓練の所要が増え、既存の訓練基盤では不足する見込みだ。新たな訓練場は沖縄の守りを任務とする部隊の精強性を高め、即応態勢を維持向上させる上で必要不可欠。大規模災害時には自衛隊の活動拠点とするなど地域の安全・安心の拠点として活用することもできる」と強調した。（編集担当：森高龍二）

　そのうえで玉木代表は「自民党派閥の裏金問題はわが党の掲げる『正直な政治を貫く』方針に大きく反するもので『裏金問題』には厳しく対応していく。看過できない問題だ」と追及していく考えを述べ「本気の政治改革を実現していきたい」と語った。

　玉木代表は「今回、トリガー条項凍結解除について与党との協議を進めてきたが、裏金問題によって協議が進まなくなったことを実感した。政治に対する信頼がなければ、特に難しい問題を前に進めることはできないということを体験として学んだ。その意味でも今回の裏金問題は許すことができない問題であり、日本の民主主義の根幹を揺るがす問題との認識で取組んでいきたい」と裏金問題は許せない、政治改革を進めるとの考えを重ねて述べた。（編集担当：森高龍二）

　また玉木氏は「開かないのであれば全容解明に協力する気がないということを証左するものだ」と語った。玉木氏は「自民党内で心ある人は政倫審を開いてちゃんと説明すべきとの声をあげるべき」と自民党内から声があがることも求めた。

　自民党が野党の求めに応じて行った議員アンケート調査に関しても玉木氏は「なぜ『裏金』をつくることになったのか、なぜ組織的に行うようになったのか、その経緯、誰が指示したのか。いく人かの議員証言で政治資金収支報告書に記載しようとしたが『派閥からやめろ』と言われて記載しなかったと言っている」との議員証言なども踏まえて、裏金作りに至った経緯の解明が必要と強調した。

　また「裏金がどう使われたのか。組織的に裏金つくりを行うようになったこと、裏金がどう使われたのかの２点がわかるようなアンケート調査結果になっているかが（評価の）ポイント」とした。（編集担当：森高龍二）

　コロナ禍の改善、半導体不足の緩和はあっても世界的な原材料価格、人件費の上昇は続き、自動車市場では中国が悪化しアメリカは依然好調という状況のもと、トヨタ自動車は前年同期の減益決算から一転、大幅増収増益となり、通期業績見通しを余裕で上方修正した。日産自動車は前年同期比で最終利益が減益から約3倍の増益に一変。マツダは前年同期の3ケタ増益から増益幅が鈍っても2ケタの増収増益。三菱自動車は前年同期の3ケタ増益から増益幅が縮小し最終利益は減益に変わり、通期の最終減益見通しも変わらなかった。

　全体的にみればトヨタの業績が大きく伸びているのに対し、他の3社は特に損益面でどうしても見劣りし、自動車業界の「トヨタだけの一人勝ち」の構造がより浮き彫りとなった。　

　■トヨタは価格改定、高収益車種の販売好調で大幅増益

　トヨタ自動車の4～12月期決算（国際会計基準/IFRS）は、営業収益は23.9％増の34兆227億円、営業利益は102.1％増の4兆2402億円、税引前四半期利益は86.7％増の5兆3570億円、四半期利益は105.3％増の4兆316億円、四半期利益（最終利益）は107.9％増の3兆9472億円という大幅増収増益決算。営業利益、四半期利益、最終利益は前年同期の2倍を超えている。最終利益の通期見通しに対する進捗率は87.7％である。

　4～12月累計の連結販売台数は前年同期比12.4％増の729.5万台。世界的にEV（電気自動車）の先行きに暗雲が漂う中、得意とするハイブリッド車（HV）の販売台数が全地域で伸びている。HVを含めた電動車の比率は35.9％で、全体の3分の1を超えた。北米、中国を除くアジア、ヨーロッパでの販売価格の改定、レクサスなど高収益車種の販売が好調なことが利益の伸びに寄与している。

　通期業績見通しは各項目とも上方修正。営業収益は5000億円引き上げて17.1％増の43兆5000億円、営業利益は4000億円引き上げて79.8％増の4兆9000億円、税引前利益は6500億円引き上げて69.0％増の6兆2000億円、当期利益（最終利益）は5500億円引き上げて83.6％増の4兆5000億円と、大幅増収増益見通しをさらに積み増している。予想期末配当、予想年間配当は依然、非公表となっている。

　通期の販売台数見通しは15万台下方修正して前期比7.1％増の945万台。下方修正にはダイハツ工業、豊田自動織機の出荷停止の影響を織り込んでいる。

　トヨタは「モビリティカンパニーへの変革」を旗印に、金融も含めたバリューチェーンのさらなる強化に取り組むと強調している。

　■電動車半数超えの日産は中国の悪さを他地域でカバー

　日産自動車の4～12月期決算（日本基準）は、売上高は22.3％増の9兆1714億円、営業利益は65.1％増の4783億円、経常利益は42.0％増の5401億円、四半期純利益は182.8％増の32353億円の増収増益で、最終利益は減益だった前年同期に比べて2.8倍になっている。4～12月期四半期純利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は83.4％である。

　4～12月累計のグローバル販売台数は前年同期比1.2％増の244.1万台。競争激化が続く中国は小売販売台数34.7％減と深刻だったが、メキシコが依然高水準の北米は29.7％増、ヨーロッパは17.0％増、e-POWER搭載車が好調な日本国内も8.4％増で、中国の悪さをカバーできている。日本テクノロジー・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した「セレナ」の国内販売が好調だった。なお、日本での電動車の比率は53％と初めて50％を超え、ヨーロッパの48％を上回っている。

　通期業績見通しに修正はなく、売上高は22.7％増の13兆円、営業利益は64.4％増の6200億円、当期純利益は75.8％増の3900億円としている。予想期末配当は前期比据え置きの10円、予想年間配当は5円増配の15円で、修正していない。

　通期のグローバル販売台数見通しは15万台下方修正して前期比4.1％減の355万台。中国は24％減だが、北米は29.0％増、ヨーロッパは20.1％増、能登半島震災の影響が心配される日本も12.3％増を見込んでいる。なお、3月中に新中期経営計画を発表する予定である。

　■好調マツダは通期で全利益項目過去最高の見通し

　マツダの4～12月期決算（日本基準）は、売上高は32.3％増の3兆5664億円、営業利益は82.9％増の2002億円、経常利益は76.5％増の2389億円、四半期純利益は59.8％増の1654億円。経常利益、四半期純利益が3ケタ増益だった前年同期と比べて増益率は鈍ったものの、全利益項目で過去最高を記録した。4～12月期の四半期純利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は97.3％に達している。

　4～12月累計のグローバル販売台数は前年同期比17％増の93万台。10-12月期でアメリカは「CX-90」を中心に販売台数が29％増で過去最高を記録し非常に好調。ヨーロッパは24％増。日本も「CX-60」「CX-8」などクロスオーバーSUVが寄与し12％増。市場環境が悪い中国でも1％増でプラスになっていた。

　通期業績見通しに修正はなく、売上高は25.4％増の4兆8000億円、営業利益は76.1％増の2500億円、経常利益は23.6％増の2540億円、当期純利益は19.0％増の1700億円で、利益項目は全て過去最高を更新する見通し。予想期末配当は前期比で据え置きの25円、予想年間配当は前期比5円増配の50円としている。通期のグローバル販売台数見通しに修正はなく、前期比16％増の128.6万台を見込んでいる。

　マツダは2023年11月、技術面では電動化へリソースを集中させる目的で「電動化事業本部」を、国内営業面では「ブランド体験推進本部」を発足させた。2024年2月、新時代に適合したロータリーエンジンの研究開発を推進する「RE開発グループ」を復活させ、伝統のロータリーエンジンの技術を社内で継承させていく。

　■三菱自動車は販売台数減でも経営努力で営業増益確保

　三菱自動車の4～12月期決算（日本基準）は、売上高は14.3％増の2兆638億円、営業利益は4.2％増の1601億円、経常利益は7.3％増の1659億円、四半期純利益（最終利益）は21.4％減の1027億円で、増収、最終減益決算だった。営業利益、経常利益は前年同期の3ケタ増益から増益率が鈍ったが、四半期利益（最終利益）は第2四半期に不振の中国事業の構造改革費用を計上したという特殊事情があり、前年同期の192.3％増（約3倍）に対して減益となった。4～12月期の四半期利益（最終利益）の通期見通しに対する進捗率は73.3％である。

　4～12月累計のグローバル販売台数は前年同期比7％減の58.5万台。日本デザイン・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した「デリカミニ」が好調な日本（17％増）と北米（21％増）はプラスだったが、中国の46％減、ヨーロッパの31％減が大きく響いていた。世界的な総需要の停滞に加え、第3四半期は地政学的リスクによるコンテナ船、自動車運搬船の船腹不足などによる物流の逼迫、納期遅れも影響した。それでも売価改善と「手取り改善運動」のような業務改善の努力が実を結んで、営業増益と売上高営業利益率7.8％を確保している。

　通期業績見通しに修正はなく、売上高は15.9％増の2兆8500億円、営業利益は5.0％増の2000億円、経常利益は15.4％増の2100億円、当期純利益（最終利益）は17.0％減の1400億円。予想期末配当は前期比据え置きの5円、予想年間配当は前期比5円増配の10円としている。

　通期のグローバル販売台数見通しには修正はなく、前期比4％増の86.8万台。日本21％増、北米26％増、ヨーロッパ±0％、中国46％減の見込み。日本では好調な受注が続いている「デリカミニ」に続き、2月発売の新型「トライトン」も期待している。「トライトン」は「エクスフォース」「エクスパンダーHEV」とともにアセアン戦略車、グローバル戦略車でもある。（編集担当：寺尾淳）

　木原大臣は「オスプレイ飛行の安全確保等に関する米側の情報を踏まえ、適切に判断していく。現時点では飛行再開の具体的時期を含め予断をもって答えることは困難」と語った。

　そのうえで「飛行の安全確保は日米共通の最優先事項であり、日米で緊密に連携して対応していくことを確認している。米軍オスプレイの飛行安全の確認のために必要な情報についてしっかり情報提供を受け、同種の機体を運用する防衛省・自衛隊としても米軍の対応は適切と我々が主体的に判断するに至ることが必要と考えており、米側と緊密に連携して確認作業を実施し、適切に対応していく」とした。
　
　また日本国内での米軍のオスプレイ運用に関しても木原大臣は「これまでに運用に関する事前調整は来ていない」と語った。木原大臣は「オースティン長官から米国防省の関係部署に日本国内のオスプレイ運用前に必ず日本政府と調整を行うよう指示が出されていると承知している」と述べた。（編集担当：森高龍二）

　協会は「放置人工林の深刻な荒廃やナラ枯れの大発生、昆虫の減少、大規模な太陽光発電や風力発電開発などクマの本来の生息地である奥山の深刻な劣化、クマに生息地や餌場を回復していくことの重要性、人里へ出て来なくても暮らしていける環境が残っていなければ、棲み分けはそもそも実現しない」と提起している。
　
　また「人身事故を減らすための集落や民家周辺の環境整備、過疎と高齢化で圧倒的なマンパワーが不足する地域をどう支援していくのか」などの課題への取組みの必要も提起した内容になっている。環境省は２月１３日からクマを指定するための省令改正案について「パブリックコメント」を募集する。

　伊藤信太郎環境大臣もクマの指定管理鳥獣に関して「絶滅の危険がある四国を除き、４月中にクマ類を指定することになると思うが、クマ類を絶滅させてはいけない。クマ類と人間社会の共生を図るということが基本」と強調した。

　「自治体によるクマ類の個体数などのモニタリング、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成など『捕獲に偏らない被害防止の取組みを』地域の実情に応じ実施していただく」としている。（編集担当：森高龍二）

　伊藤大臣は「（棲み分けの境界を再構築する）ゾーニング管理、広域管理、順応的管理の３つの管理を推進してクマ類と人との空間的な棲み分けを図り、人間社会との共生を図る。指定管理鳥獣に指定したことによって必要な措置の中に捕殺も入り、それに対する財政支援も入るが、そこだけをピックアップするということではなく、人とクマ類が棲み分けられ、共生していけるようにしなければならない」と「人身被害をなくすことが目標」で「クマを捕殺することが目標ではない」旨を強調した。

　伊藤大臣は財源に関して「２０２４年度予算案の中にも指定管理鳥獣のための予算が組み込まれていると思う」とし「２４年度に関してはその中で必要な財源を振り向けていくことになる」との考えを示した。

　伊藤大臣は「自治体によるクマ類の個体数などのモニタリング、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成など『捕獲に偏らない被害防止の取組みを』地域の実情に応じ実施していただく」としている。（編集担当：森高龍二）

　孤立集落から高齢者や負傷者が短期に移動できるのか。能登半島地震は原発事故に伴い半径３０キロ圏内へ緊急避難指示があっても短時間では避難困難、建物内での避難も倒壊リスクに厳しい状況となることを実証した。

　原発から半径５キロ圏内では原子炉冷却水喪失や炉心溶融が起これば放射性物質が広がる前に即避難しなければならない。石川県・志賀原発の場合、５キロ圏内には約４０００人が住まわれている。３０キロ圏内となれば１７万人に上る。どうやって住民の生命を守るのか。

　このような状況でも岸田政権は自・公・維新・国民の賛成多数で昨年成立させたGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素化電源法を根拠に地球温暖化ガスの排出削減とエネルギーの安定供給に「原発は欠かせない」と再稼働や小型原水炉の開発推進を強調する。「原発に依存しない社会」へ歩むべきであることを能登半島地震が示唆しているにも関わらず。

　加えて東京電力福島第一原発事故が教えてくれた教訓と事故から１３年たった今も難問山積の廃炉、原発存在そのものによる「出口（最終処分場）」問題解決にも見通しが立てられない現況で、再稼働や敷地内での建て替え、新規建設などあり得ない選択だ。

　岸田文雄総理の原発を巡る国会答弁は原子力規制委員会に安全性の責任をすべて押し付け、「再稼働については極めて独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合していると確認したものに限り、地元の理解を得て進める」と推進一辺倒の姿勢。

　２日の参院本会議で日本共産党の田村智子委員長の代表質問にも、万一の原発事故避難に関し「緊急時対応の取りまとめに向け取りまとめているところであり、今般の教訓をしっかり踏まえて取りまとめをしていく」。

　廃炉に至っては「個別の原発を廃止するかどうかはそれぞれの事業者が判断すること」と事業者任せで大きな課題には「ゼロ回答」だった。無責任としか見えない岸田政権の下で原発推進に拍車がかかってよいのか。『原発回帰』を止めるには世論の後押ししかないようだ。

　田村氏の質問に総理が答えた内容について、読者の判断を仰ぎたい。田村氏は「能登半島地震によって志賀原発は原子炉を冷却する外部電源の損傷など重大なトラブルが相次いだ。柏崎刈羽原発も使用済み核燃料プールから大量の冷却水があふれ出た。稼働中であったらどうなっていたか」。

　「原発再稼働の前提となる避難計画は地震・津波災害に対応できないことが明瞭となった。避難計画にある道路は破損、土砂崩れが多発し、集落は孤立状態になった。逃げようにも逃げられない。避難計画は『屋内退避』が原則だが、倒壊の危険性がある建物に留まれというのか、津波から逃げずに留まれというのか、命を守ることと根本的に矛盾する」。

　「総理はこの問題に一言もふれず、原子力発電について『安全優先で引き続き活用を進める』と表明した。一体、地震による原発の重大トラブル、避難計画の破綻をどう認識しているのか。福島第１原発の事故で明らかなように、地震・津波国で安全な原発などない。大災害時に避難計画は全く機能しない、この事実を認めるべきではないか。志賀原発、柏崎刈羽原発を直ちに廃炉にし、原発ゼロを決断すべき。答弁を求めます」。

　岸田文雄総理は「原子力規制委員会で志賀原発の原子力施設の安全機能に異常なく、その他の原発も安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知している。立地地域においては自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、地震と原子力災害が同時に発生した場合には緊急時対応の取りまとめに向けて取りまとめているところであり、今般の教訓をしっかり踏まえて取りまとめをしていく」。
　
　「高い独立性を有する原子力規制委委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認められることはない。これが政府の方針であり、今後とも変わらない。それを前提にして、個別の原発を廃止するかどうかはそれぞれの事業者が判断することになる」。これが岸田総理の原発に対する姿勢。原発事故時への緊迫感がまったく伺えない総理の認識度を浮き彫りにした。エネルギー政策の在り方を再検討すべきだ。（編集担当：森高龍二）

　日本共産党の宮本徹衆院議員はXで「統一協会（統一教会、現・家庭連合）の推薦確認書は特異な内容です。日韓トンネルの実現だとか、文化共産主義勢力の攻勢を阻止するだとか。これほど特異なものに、サインしたか、してないかの記憶がない、なんてことがあるのだろうか」と盛山大臣の答弁に対し強い疑問を提起。

　　盛山正仁文部科学大臣が先の総選挙で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関係団体の推薦を受け、政策協定とされる推薦確認書にサインしていたとする問題。盛山大臣は「写真を見せられ、うすうす思い出した」との７日の国会答弁から８日の衆院予算委員会では「記憶にない」と前日発言を覆したが、サインについて複数の証言が報じられるなど、盛山大臣の答弁に信ぴょう性が疑われている。

　日本共産党の宮本徹衆院議員はXで「統一協会（統一教会、現・家庭連合）の推薦確認書は特異な内容です。日韓トンネルの実現だとか、文化共産主義勢力の攻勢を阻止するだとか。これほど特異なものに、サインしたか、してないかの記憶がない、なんてことがあるのだろうか」と盛山大臣の答弁に対し強い疑問を提起。

　盛山大臣は８日の答弁で「今は関係を絶っており、旧統一教会に解散命令請求している立場」で仮にサインしていたとしても関係を絶った以上、問題ないような旨の答弁をし、大臣辞任の考えはなく「職務を全うする」と強弁した。

　推薦確認書では、改憲、安保体制強化、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定への国会での取組み、LGBT問題・同性婚合法化は慎重に、日韓トンネルの実現推進、国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢阻止を列挙している。

　加えて「平和大使協議会及び世界平和議員連盟」に入会し基本理念セミナーに参加すること記している。盛山大臣は世界平和協議会メンバーになっていたのか。基本理念セミナーへの参加履歴はないのか。

　そもそも一方的に「関係を絶った」から政策協定は全て白紙とは。推薦確認書（政策協定）に賛同した人物が推薦確認内容を実現しようとする団体に解散命令請求を行う文科大臣のポストと相いれないことはだれの目にもわかるだろう。国会議論を予算内容に対するものに時間を割くためにも岸田総理は文科大臣を更迭すべきとの声が強まっている。（編集担当：森高龍二）
大臣は８日の答弁で「今は関係を絶っており、旧統一教会に解散命令請求している立場」で仮にサインしていたとしても関係を絶った以上、問題ないような旨の答弁をし、大臣辞任の考えはなく「職務を全うする」と強弁した。

　推薦確認書では、改憲、安保体制強化、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定への国会での取組み、LGBT問題・同性婚合法化は慎重に、日韓トンネルの実現推進、国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢阻止を列挙している。

　加えて「平和大使協議会及び世界平和議員連盟」に入会し基本理念セミナーに参加すること記している。盛山大臣は世界平和協議会メンバーになっていたのか。基本理念セミナーへの参加履歴はないのか。

　そもそも一方的に「関係を絶った」から政策協定は全て白紙とは。推薦確認書（政策協定）に賛同した人物が推薦確認内容を実現しようとする団体に解散命令請求を行う文科大臣のポストと相いれないことはだれの目にもわかるだろう。国会議論を予算内容に対するものに時間を割くためにも岸田総理は文科大臣を更迭すべきとの声が強まっている。（編集担当：森高龍二）

また党の政治刷新本部の下に政治資金に関する法の整備検討、党機能、ガバナンスの強化、党則等の見直しについて「中堅・若手議員によるワーキングチームを設置した」と伝えるとともに「８日にはその幹部メンバーと意見交換を行った」と述べた。

　岸田総理は「所属全議員を対象とするアンケート調査もできる限り早期に結果の取まとめを行っていく」と野党から求められている資料の提出へ準備を急いでいる旨を語った。

　また岸田総理は「諸般の事情が許せば国賓待遇で米国を公式に訪問し、４月１０日にワシントンＤ．Ｃ．でバイデン大統領と日米首脳会談を行うとともに公式晩餐会等に出席する予定」と伝えた。

　そのうえで「我が国の安全保障環境が厳しさを増す今こそ、日米の固い結束が重要。米国への公式訪問は日米両国の緊密な連携を一層深め、様々な課題に直面する国際社会に対し強固な日米同盟を示す上でも有意義なものになると考えている」と述べた。

　国会は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題に加え、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体と閣僚を巡る事案で予算案の本格的な議論入りになっていかない状況で、とりわけ盛山正仁文部科学大臣の続投に野党は反対、即刻の更迭を求めている。

　加えて、安倍派・二階派・岸田派、特に安倍派幹部の証人喚問や３年間で３５００万円の書籍代など二階俊博元幹事長からは諸々の疑問への説明を求める声が強い。（編集担当：森高龍二）

　さらに推薦状についても「推薦状は２００通を超え、事務所が狭いので選挙後、３か月ぐらい置いて後、全て廃棄した」と検証物件が手元にないことも強調した。推薦を受けた団体リストについても作成していないとした。

　質問に立った立憲民主党の源馬謙太郎議員が「サインをしたのかどうか、確認して」と求めたが、盛山文科大臣は「旧統一教会に解散請求を行っている当事者なので、そのような関係団体と連絡を取ることは控えるべきと考えており、連絡を取るつもりはない」と拒否した。また「すでに関係は断っている」とし、大臣の職を辞する考えのないことも改めて示した。

　立憲民主党の泉健太代表は「盛山大臣の答弁はひどい。選挙を支援してもらい、書類に署名し、集会にも出て『誰だかわからない』という話はあり得ない。大臣の任に値せず、一刻も早く辞めてもらいたい」と即刻辞任するよう求めた。（編集担当：森高龍二）

　一刻も早い日本政府の対応が望まれる中、岸田総理は発生からちょうど一月経った２月１日、総理大臣官邸で第１回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を会合し、議論を行った。政府はこれに先立って、緊急に取り組むべき施策について「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として生活や住宅、産業など各方面の支援を取りまとめている。しかしながら、今回の地震の被災地は高齢者も多く、先の見えない避難生活に「もう限界」という声も上がっている。国会は今、自民党派閥の政治資金問題でもちきりだが、被災地は一刻を争う状況だ。そちらの問題を一旦差し置いてでも、速やかに復興支援を進めていただきたい。

　そんな中、多くの企業や団体が被災地支援に乗り出している。

　大手コンビニやスーパー、ショッピングモールなどでは店頭に募金箱を置いて義援金を募っているので、すでにいくらか寄付したという人も多いのではないだろうか。義援金や支援金はもちろん大切だが、インフラや物流がままならない現況では、食料品や衛生用品など、お金以外に必要とされているものも多い。

　今回、もっとも迅速に動いた業界団体の一つが「日本パン工業会」だ。同団体は地震発生翌日の2日早朝、国からの支援の要請を受け、山崎製パン、敷島製パン、フジパンの大手３社が各社の菓子パンや総菜パンなど約20万個のパンを搬出拠点である金沢市の石川県産業展示館に届けており、避難所までは自衛隊などが配送している。

　また、サントリー食品インターナショナルはペットボトルの飲料水約18万本を4日に、ブルボンも11万5000本を5日に石川県内に届けた。食料品だけではない。ユニ・チャームなどの日用品メーカーが加盟する「日本衛生材料工業連合会」も、1月2日よりこれまでに大人用紙おむつ9万4千枚超、子ども用紙おむつ1万2千枚超、生理用ナプキン8万枚、医療用マスク10万枚他、現地で不足が懸念される衛生用品を送り続けている。

　2月に入ってからの支援物資は、少し変化がみられる。十分とはいえないまでも、食料品や衛生用品が行き届きはじめた今、被災者の心の健康と美容をおもんばかる支援物資を送るのは山田養蜂場だ。同社は1月末、特定非営利活動法人「ピースウィンズ・ジャパン」 を通して被災地から要望のあった、女性向けと男性向けの基礎化粧品の提供を決定。女性向け基礎化粧品RJエクセレント シリーズ ミニボトルセット1000セット、男性向け基礎化粧品Mr.PROPOLISオールインワンジェル500個を被災地に届ける。同社は今後も被災地からの要請に応じて、自社の化粧品及び食品・健康食品などを随時提供していくとしている他、義援金として、1000万円を「山陽新聞 社会事業団」へ寄託している。

　ここに挙げた他にももちろん、様々な業界の企業や団体が支援に乗り出している。1カ月を過ぎた辺りから、被災した方々の心には現実が重くのしかかる。避難所生活のストレスやこれからの生活を悲観して、抑うつやPTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠などの症状が表面化してくるのもこの時期だとされている。支援物資や義援金とともに、支援者たちが心配し、応援する温かな気持ちが被災した方々の心に届き、少しでもやすらぎとなることを切に願う。（編集担当：今井慎太郎）

　また、日本肥満症予防協会が2023年に発表した「内臓脂肪型肥満と生活習慣に関する啓発調査」によると、40～50代男性肥満者のうち、内臓脂肪が正常範囲内の人はわずか16%しかおらず、圧倒的に多くの人が内臓脂肪型肥満であるという結果が確認されている。

　「標準体重だから大丈夫だろう」という安心は禁物だ。たとえ見た目が瘦せていても、実は内臓脂肪がたまっているというケースは珍しくない。運動量の減少や加齢、食事量の変化などによって筋肉量が減少してしまうことで代謝が低下し「隠れ肥満」に陥っている可能性もあるので、 痩せていたとしても意識した方が良いだろう。

　ところで、内臓脂肪が溜まると健康にどんな悪い影響があるのだろうか。内臓脂肪が溜まっている人は、血糖値や脂肪、コレステロールなどの値が高くなる傾向があり、2型糖尿病や高血圧、脂質異常症などのリスクが高まるといわれている。これらは心筋梗塞などの心血管代謝疾患の主要な危険因子になるので要注意だ。日本では2008年から、40歳から～74歳の人を対象にした「特定健診・特定保健指導」の取り組みが開始されているが、それだけに頼るのは危険だ。普段から、食事や運動などの生活スタイルを改善することをお勧めしたい。

　しかし、あまり大げさに考え過ぎるのも逆効果になりかねない。やる気になるのは良いが、食事の管理や制限、急な運動習慣は長続きしないものだ。長い時間をかけて蓄積された内臓脂肪を減らすには、無理せずに習慣化することが肝要だ。

　例えば、日本人なら誰もが日々口にする「米」を低糖質に変えてみるのはどうだろう。とはいえ、米自体を低糖質にすることはできないので、こんにゃくなどを原料にした米粒状加工食品を米と混ぜて炊く方法だ。大塚食品の「マンナンヒカリ」やKBSコーポレーションの「TRICE（トライス）」など、多くの商品がインターネット通販などでも手軽に手に入れることができる。米と混ぜて炊くだけで、糖質とカロリーを大幅にカットしてくれる。最初のうちは味の変化に戸惑ったり、炊き方に手間取ったりするかもしれない。また、米よりも割高なので経済的な負担もある。しかし、食生活のスタイルをほぼ変えなくても、糖質とカロリーを抑えられるメリットは大きい。また、食物繊維も豊富なので、生活習慣病の予防・改善にもつながるのだ。

　また、飲酒習慣のある人は、晩酌を我慢するのではなく、酒自体を変えてみるのも良いかもしれない。昨年10月の酒税法改正でビールの価格がやや下がったことを受け、ビールメーカー各社が新製品や人気銘柄のリニューアル攻勢をかけているが、その中にはキリンビールの「キリン一番搾り 糖質ゼロ」や、サントリー「パーフェクトサントリービール」、サッポロビール「サッポロ生ビール ナナマル」など、糖質ゼロや糖質オフを掲げた商品も多い。通常のビールよりはややライトな味わいながらも、麦汁由来の旨味とホップの苦味がしっかりと効いているので、今までの糖質ゼロ・オフビールには物足りなさを感じて避けていたという人にも、ぜひ一度、試していただきたい。

　ビールだけでなく、日本酒にも糖質ゼロ・カロリーオフの時代が到来している。赤いパッケージの「まる」でお馴染みの白鶴酒造は2024年2月26日、カロリー25％オフ・糖質ゼロ・アルコール分9％の「白鶴 サケパック 糖質ゼロ ライトテイスト（900ml／1.8L）」を全国で新発売する。同製品はすでに発売している「白鶴 サケパック 糖質ゼロ」よりもさらにカロリー25％オフの日本酒だ。ライトテイストとはいえ、そこは日本を代表する老舗酒蔵の日本酒。脂っこさのある料理や濃い味付けの料理、塩味の効いた料理などと相性抜群の、淡麗辛口の日本酒となっている。軽やかですっきりとした味わいは、日本酒独特の濃い味が苦手という人や、女性などにも飲みやすいのではないだろうか。

　健康も意識しすぎると、それがストレスになる。まずは日々の生活の中に無理なく習慣として取り入れられる方法から、内臓脂肪の改善、予防に取り組んでいただきたい。（編集担当：今井慎太郎）

　例えば生産プロセスを従来の高炉・転炉から電炉などへ転換することで生産時のCO2排出量を大幅に削減した鉄鋼製品（グリーンスチール）では１トンあたり２万円を控除するほか、原料を従来の化石原料であるナフサからグリーン原料（バイオ原料、 廃プラスチック等）へ転換することにより生産される化学品（グリーンケミカル）に対しては１トン当たり５万円を控除する。

　このほか「賃上げ促進税制を強化する」として大企業に対しては継続雇用者給与総額が７％増の場合には最大「３５％」控除するほか従来の大企業のうち従業員数２０００人以下の企業を「中堅企業」として枠を新設し、継続雇用者給与総額が４％増の場合、最大「３５％」控除。

　中小企業では継続雇用者給与総額が２．５％増の場合、最大「４５％」控除するほか、「赤字の中小企業にも賃上げインセンティブとなるよう繰越控除措置を創設する」。（編集担当：森高龍二）

　しかし、日本国内を見てみると、まだまだガソリン車の需要が高く、EV化のスピードは他の先進国よりも遅れていると言わざるを得ない。日本政府は「2035年までに新車販売で電動車を100%にする」という目標を掲げてはいるものの、一般消費者の心情としては、EVに興味はあっても、価格や充電設備の少なさなど、購入を躊躇してしまう課題も多いようだ。

　マンションなどの集合住宅に住み、自宅に充電設備を持たない家庭などでは特にハードルが高い。さらに近隣に公共の充電設備すらないような地域では、選択肢にも上がりにくい。車体価格はともかく、まずはガソリン車並みかそれ以上の充電インフラが整わないことには普及は見込めない。そこで、そんな現状を一気に打開するべく、電気自動車向けの画期的な充電インフラの開発が進められている。

　東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室、株式会社ブリヂストン、日本精工株式会社、ローム株式会社、東洋電機製造株式会社、株式会社小野測器、株式会社デンソー、三井不動産株式会社、ＳＷＣＣ株式会社、株式会社カーメイト、千葉大学宮城研究室の共同研究グループらは、2018年より走行中給電システムの研究を行ってきたが、2023年、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」にて、日本初となる電気自動車への走行中給電の公道実証実験を開始した。

　同実証実験で使用される送電コイルは東大グループが設計を行ったもので、10秒充電することで一般的な電気自動車が1km走行することが可能となる仕様となっており、送電コイル一体型の路面から、車体の受電コイルに直接無線給電される仕組みとなっている。

　同研究のポイントは大きく3つある。

　まず、電力を適切にコントロールすることで電気自動車にもプラグインハイブリッド車にも使用できる走行中給電システムを実現していること。

　次に、待機電力を極力小さくしながら車両検知を短時間で行う、新しい車両検知システムを開発したことで、送電コイルの上に車両がないときには無駄なエネルギーを使う心配もなく、標準化につながる走行中給電システムであること。

　そして3つめは、安全に使用するために不可欠な耐久性の問題。コイルと路面を一体化したプレキャストコイルを採用することで路面として十分な耐久性を持ちながら、送電が可能なコイルの開発だ。

　今回の実証実験では、2023年10月から2025年3月までの約1年半にわたって、これらのポイントが重点的に検証される予定で、その結果を反映し、さらに発展させた走行中給電システムの開発を推進し、走行中給電社会実装の早期実現を目指すという。本実験が成功すれば、日本でも電気自動車の普及が一気に進むだろう。研究グループの今後の動向に注目していきたい。（編集担当：今井慎太郎）