このうち政治団体の収支報告書については、会計責任者に加え、代表者にも記載及び提出を義務付け、不記載や虚偽記載等があった場合、故意・重過失で処罰、公民権停止対象にする。政党助成法についても同様の改正をする。

　また政治資金パーティーについては「オンライン開催も含め何人も開催してはならない」とし「開催者に所要の罰則」。合わせて「企業、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄附をしてはならない」とし「違反者に所要の罰則を設ける」。

　政治団体の収支報告書に関しては登録政治資金監査人による外部監査の対象となる政治団体に「政党本部」「政策研究団体」を追加、登録政治資金監査人による外部監査の範囲には「収入」に関する事項も追加する。

　加えて総務大臣・都道府県の選挙管理委員会は収支報告書をインターネットを利用する方法で公表しなければならないとし、収支報告書の公表期間を現行の「３年」から「７年」に。収支報告書公表時期は「翌年の１１月末日」から３か月前倒しする。

　また選挙運動を除き、政党が行う公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附を禁止することも盛り込んでいる。

　立憲はこれら実現のためにすでに法案提出している歳費法等改正案・企業団体献金禁止法案に加え、新規に「政治資金規正法等改正案」「政治資金パーティー開催禁止法案」を提出する。（編集担当：森高龍二）

　この中で岡田氏は国会予算委員会質疑で分かった「岸田方式」と呼ばれるやり方や「茂木方式」さらに政治資金パーティーの中に催し物に該当しないとされる「オンラインパーティー」を含むことで法の目をかいくぐる「抜け穴をふさぐ規制強化」を講じたことも示した。

　岸田方式は「政治団体ではない任意団体が政治資金パーティーに該当しないパーティーを開き、収益を岸田総理が代表を務める政党支部に寄附するやり方」。

　茂木方式は「支出公開規制の適用から外れるよう、寄附金控除適用の国会議員関係政治団体から国会議員関係政治団体以外の団体（適用外団体）に寄附をし、適用外団体が政治活動に関する支出をすることで支出公開規制の適用を免れる手口」。

　立憲はすでに提出している歳費法等改正案・企業団体献金禁止法案に加え、政治資金規正法等改正案（新規）、政治資金パーティー開催禁止法案（新規）の成案を目指す。（編集担当：森高龍二）

　日本共産党は「首相の真榊奉納や閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法違反」とするとともに「自衛隊最高指揮官である首相が自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいる」と靖国神社への真榊奉納や閣僚の参拝問題を指摘している。

　日本弁護士連合会も「内閣総理大臣その他国務大臣として憲法擁護義務のある者が信教の自由の保障の趣旨から、国の宗教活動を禁止した日本国憲法２０条３項に違反すると指摘されている参拝を行うことは厳に慎むべき」と憲法の政教分離の観点から強く警鐘を鳴らす。（編集担当：森高龍二）

　松本大臣は「選挙は主権者の国民が政治に参加する大変大切な基本的な機会。街頭演説はそういった中、候補者の主張を有権者が直接聞く大変意義あるもので、街頭活動の重要性は申し上げるまでもない」と強調。

　そのうえで「この度の補欠選挙において逮捕者が出ていることは承知している。選挙運動関係者は是非、刑法や公職選挙法をはじめとする法を犯すことなく、公正・適切に選挙運動を展開していただきたい」と要請した。

　松本大臣は「ネット上で様々な情報やコメントが出ているようにみられる」とネット上の情報にも触れ「表現の自由があるので、一つ一つ、それぞれ表現していただくことには意義があると思うが、ネット上の情報には真偽も含めて様々なものもあり得るので、様々な情報をしっかりと見て、真偽の確認も報道なども含めて確認していただいて、最終的にしっかり判断していただいた上で、皆様、是非、投票に行って頂きたい」と投票も呼びかけた。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「電話で森元総理を聴取した。（還付スタートなど、慣行に関して）森元総理の直接の関与を確認することはできなかった」と答えた。「なぜ電話だったかは、聞き取り調査をする中で森元総理との日程などの調整で電話での聴取になった」と政治不信最大原因の究明にも直接面会で聞き取りしない総理の認識の甘さが露呈した。

　岸田総理は「こうした慣行がいつから始まったのかということの証言は直接には得られなかった。具体的関与の確認はできなかった。聞き取り調査の内容について詳細を明らかにしない、実効性を高める観点からそういった前提での調査だった」とし、なんら具体的説明はしなかった。

　岸田総理は「私の責任で聴き取り調査した。記録はない」とも答弁し、森氏への聞き取りに対する客観的な裏付け資料が何もないことも平然を語った。

岡田氏は「何もしていないのと一緒だ。そんないい加減なことで納得されるわけがない」と批判。森元総理を呼び、記録を取って聴取するよう求めた。証人喚問の場にあげる必要がありそう。（編集担当：森高龍二）

　立憲民主党の大西健介議員の質問に答えた。大西氏は「政府は５年に１度の公的年金制度の財政検証で国民年金の保険料納付期間を５年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は現在、月額１万６９８０円。単純計算で、５年でおよそ１００万円の負担増になる。かつて自公政権は１００年安心の年金改革と言っていた。国民負担が増えることを検討するというのは約束が違うんじゃないか」と質した。

　岸田総理は「様々な試算のうちの一つを取り上げてそれを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えている。現状において、何も年金の改革について決まったものはない」と答弁。

　大西氏は「検討するつもりがなかったら別に試算する必要もない。子育て世代には実質負担の増はないと、まやかしの説明を繰り返した上に支援金を保険料に上乗せして、今度は年金１００年安心と言っていたのに、高齢者に１００万円の負担増を目論んでいる。そういう岸田増税の姑息なやり方に国民は辟易している」と強く非難した。（編集担当：森高龍二）

　論評は「日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省が行動で示すことを促す。これは未来志向の韓日関係発展の重要な土台」と強調している。

　日本弁護士連合会は憲法の政教分離に観点から１９８６年に「靖国神社は宗教法人であって、宗教上の施設をもち、慰霊のための儀式行事等を行っている。国民として個人の立場で戦没者の遺徳をしのび平和を祈念することは自由だが、内閣総理大臣その他国務大臣として憲法擁護義務のある者が、信教の自由の保障の趣旨から、国の宗教活動を禁止した日本国憲法２０条３項に違反すると指摘されている参拝をすることは厳に慎むべきである」と総理や閣僚の公式参拝を『憲法違反』なので行わないよう警鐘を鳴らしている。

　日本共産党は機関誌赤旗電子版で２２日「宗教施設への（自衛隊）部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいる」と提起した。（編集担当：森高龍二）

　日本気象協会では、紫外線が強くなり始めた3月から紫外線対策を呼び掛けており、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」内に3月4日から特設ページ「紫外線準備 前線2024」を設け、紫外線の情報や、その時々のライフスタイルに合わせた様々な紫外線対策の方法などを紹介している。また、同協会では今後、ユニクロや花王など、紫外線対策に積極的な企業とも連携を図り、同社らの商品を使ったより具体的な紫外線対策方法なども特設ページ上で紹介していくとしている。

　また、紫外線の話題に伴って、化粧品売り場やドラッグストア、通販サイトなどでもUVコスメの売り場が拡張され、販売数を伸ばしているようだ。その中でも、特に注目を集めている商品をいくつか紹介したい。

　まず一つめは、株式会社山田養蜂場 アピセラピーコスメティクスが2023 年 3 月から販売している「植物から生まれたミツバチ UV ミルク」だ。発売して間もなく品切れを起こすほど人気となったこの商品は、日焼け止めでありながら、化学合成の紫外線吸収剤や紫外線散乱剤を使用していないのが最大の特長だ。同社では、植物だけが持つ 「細胞壁」の中に含まれる「フェルラ酸」が、紫外線から肌を守る力があることに着目し、たった 0.04%しか含まれない希少なコメヌカ由来の「フェルラ酸」を活かすことで、化学合成の紫外線吸収剤はもちろん、天然ミネラルの紫外線散乱剤すらも配合しない、 ノンケミカルをさらに一歩進める日やけ止めを完成させることに成功。植物由来の紫外線カット力のみでの紫外線カットの限界 SPF10 を大きく超えSPF36　 PA+++を実現した。

　化学合成の紫外線吸収剤も、紫外線散乱剤も使用していない、SPF20以上の日焼け止めにおいて日本初※１の商品だ。さらに、女王蜂の若さの秘密ともいわれ、自然界では主にローヤルゼリーにしか含まれない、特長成分のデセン酸を初めて規格化した独自開発の「デセン酸含有ローヤルゼリーエキス」や美容オイル「コメヌカオイル」を配合。なめらかにのびてベタつかず、さらりとしたエッセンスミルクのような使いごこちが評判だ。乳幼児パッチテスト済み（すべての方に皮膚刺激が起こらないというわけではない）。白浮きもなく、石けんで落とせるのも嬉しいところ。

　カネボウ化粧品が80年間培ってきたさまざまな処方技術の粋を結集した「クリーム　イン　デイ」（SPF20　 PA+++）も根強い人気だ。同社が、羊水中で赤ちゃんの未熟な肌を包むクリーム状の物質「胎脂」に着想を得て独自開発したクリーム処方「ベビーソフトオイル処方」を採用した同商品は、肌の上で保湿成分をたっぷり抱え込んだ保護膜となり、長時間うるおいを持続してくれる。ファンデーション前の土台づくりはもちろん、肌止まりが良いので、化粧上地としてファンデーションの上からでもよれずになめらかになじんでくれる。同社実施のアンケートによると、使用感によるリピート購入意向は 96%と、圧倒的なリピート率を獲得している。

　また、オルビスが自社最高峰の日焼け止めと位置付けている「リンクルブライトUVプロテクター」（SPF50 　PA+++）は、大人気の有効成分「Wナイアシン」ももちろん配合されており、日焼け止めでありながら、コラーゲン産生を促し、シワ改善と美白も叶えてくれる。様々なコスメランキングでの受賞数が33冠という、大人気商品だ。新成分が配合されたことで、かすかに薬草のような匂いがするが、価格や使い心地を維持するために、あえて原料由来のにおいを消す香りづけは行っていないことも、同社のこだわりのポイントだという。

　日焼け止めは、もはや一年を通して使うものになりつつある。それだけに肌に与える影響も大きくなる。紫外線は防いでも、安価な商品で肌トラブルを起こしてしまうようなことがあれば本末転倒だ。UVコスメを選ぶときは、なるべく肌に負担をかけない自然由来の原料のものや、化学薬品が使われていないもの、そして自分の肌にあったものをコスパよりも優先して選ぶようにしてもらいたい。（編集担当：藤原伊織）

　経済安全保障政策で研究者を軍事技術開発に動員する体制が整えられつつあると警鐘を鳴らしてきた東北大学名誉教授の井原聰名誉教授は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立すれば安全保障技術研究推進制度の研究も特定秘密に指定される可能性があり、市民の目の届かないところで「核兵器のようなモンスターを出現させることにもなりかねない」と強く警鐘を鳴らす。

　２０１７年に日本学術会議も安全保障技術研究推進制度について「軍事費を原資に将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく防衛装備庁職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と問題点を提起してきた。

　しかし大学の研究費が圧迫する中、軍事研究費は大幅に増額され、大阪公立大学や北海道大学、熊本大学などの応募が採択されるなど、応募大学は２３年は２３件と２２年に比べ倍増している。

　軍学共同反対連絡会幹事会は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が制定されれば安全保障技術研究推進制度による研究も、研究者の身元調査や研究交流や研究成果公表などで学問の自由の制限がなされないという保証がない」と問題提起した。（編集担当：森高龍二）

　岸田総理は「スタートアップも活用し、我が国の社会課題の解決に向けた新技術の社会実装を加速させることが鍵となる」と強調した。

　この日は地域活力の創生、グローバル対応とエネルギーについて議論した。岸田総理は「地域間・施策間連携の推進や規制・制度改革、デジタル田園都市国家構想交付金による地方創生の取組みへの支援の重点化により、先端技術の社会実装等を進める地域の先駆的な取組みを後押しし、自律的な地域経済の創出を図っていく」と述べた。

　また「広域的な都市圏のコンパクト化、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携や地域の防災力強化に向けたデジタル技術の活用等も進める」と語った。（編集担当：森高龍二）