日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は１０日、総選挙について「各党は政策を明確に国民に示し、重要課題にどのように取り組むのか、丁寧に説明するよう期待している」と語るとともに、国民に対して「ひとり１人が各党の掲げる政策をしっかりと吟味する必要がある」とし、今回選挙が重要政策課題解決に向けた方向性を示すうえで、非常に重要な選挙になるとの考えを示した。

　また、ＴＰＰについて「日本として早期に交渉に参加する必要がある」と交渉参加を促した。（編集担当：森高龍二）

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