帝国データバンクが７月３１日時点でまとめた東日本大震災関連倒産動向調査の結果によると、７月の震災関連倒産は４９社となり、同データバンクが集計を開始し始めて初めて前月より減少に転じた。ただ、震災関連倒産は累計では２５８社、負債総額は１２９７億４４００万円、倒産企業の従業員数は３９１７人にのぼっている。
同データバンクによると、７月は関東エリアでの倒産が１９社と最も多く、東北１０社、北海道が７社、四国３社などとなっていた。九州での倒産はなかった。
倒産のパターンでは間接被害が４７社と全体の９５．９％を占めた。直接被害は２社にとどまった。業種別では建設が１０社と最も多く、建材・木材卸が５社、外食が４社となっていた。
同データバンクでは「（同社が行った）東北３県・沿岸部被害甚大地域の現地確認調査で実質営業不能状態の企業が約２５００社を数えており、実際には倒産の危機に瀕している。今後、直接被害を受けた企業の倒産の判明がすすむほか、原発事故や取引先被災による間接被害の広がりも全国各地に予想されるなどから引き続き高水準で震災関連倒産は推移する見通しである」と警鐘を鳴らしている。
（編集担当：福角忠夫）
