枝野幸男官房長官は現在公募している独立行政法人の役員ポストについて、１８法人の２４ポストで実施しているが、７月２１日現在での応募者は３９人に留まっている、として２７日の記者会見で、公募していることを広報するとともに「今回の公募を実のあるものにするため、マスコミのみなさんにも、周知に協力をお願いしたい」と要請した。
公募締め切りは８月３日になっており、 公募している常勤役員は理事長ポストで１２人、理事６人、監事５人、非常勤役員は監事１人。
公募している法人は郵便貯金・簡易生命保険管理機構、国際交流基金、日本学術振興会、農畜産振興機構、農業者年金基金、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構、空港周辺整備機構、海上災害防止センターの理事長ら。理事長クラスの場合、年収は１５００万円から２１７０万円になる見込み。選考は外部有識者による選考委員会が書類選考と面接などで行う。また、透明性の確保に努めるとしている。
（編集担当：福角忠夫）
