東日本大震災で被災した企業や団体のＩＴインフラの復旧支援が急がれる中、東芝ソリューションは２２日、グループ会社とともに進めている「ＩＴインフラ復旧プロジェクト」の復旧支援メニューを体系化し、クラウドベースの情報共有サービスも新たに無償で提供することを発表した。
東芝ソリューショングループは、震災発生直後より「ＩＴインフラ復旧プロジェクト」として被災地域のＩＴインフラの復旧支援活動を行ってきた。そして今回、これまで行ってきた様々な支援活動をメニュー化し、よりわかりやすく提供する体制を整えた。さらに、災害救助法適用市町村の企業を対象に新たに無償で提供する情報共有サービスは、すぐに利用できるクラウドベースの情報活用基盤ＳａａＳ「Ｅｉｐｌａｚａ」にて提供していく。また同社グループは、被災地域のグループ各社の拠点を中心とした支援活動を継続。本社には専用の災害対応窓口を設け、被災企業や団体の需要を把握した上で今後も支援メニュー等の追加を検討していくなど、グループ全体を通して強力に支援活動を展開していく。
