小池百合子自民党総務会長は１５日、議員立法で国会提出している津波対策の推進に関する法律案を必要な部分を修正のうえ成立させるとともに、国として津波対策強化の必要性を語った。
法案は「津波による被害から国民の生命、身体、財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、津波対策を推進するにあたっての基本的認識を明らかにするとともに、津波の観測体制の強化、調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育、訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備など必要な事項を定める」としている。
また、国民の間で広く津波対策について関心と理解を深めるため、１１月５日を津波の日とするとしている。津波の日は３月１１日として、今回の地震による津波被害を教訓にすべきとの声がでてきそう。
法案では国は津波対策の推進に関する施策を実施するため必要な財政上、税制上の措置、その他の措置を講ずるよう努めるものとするなどとしている。（編集担当：福角忠夫）
