藤村修官房長官は衆議院の解散・総選挙が行われれば、政治空白が生まれ、東日本大震災復興対策に影響が出て、被災者にも大きな負担になるのではないか、との記者団の質問に「政治空白という言葉がよく使われるが、政府がなくなるわけではないので、政府は政府としも復興にむけ、着々と進めるし、ガレキ処理、除染の問題も順にすすめる」と語り、「政府は政府としてしっかりやっていく」と繰り返し述べた。
また、民主党内が解散反対のなかで、議員定数削減を自民党が確約すれば、今月１６日に解散するとの提案を党首討論で野田総理が行ったことへの受け止めについて、藤村官房長官は「解散は総理の専権事項で、判断するのは総理」と民主党代表でもある野田総理の決断に従うべきとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
