菅直人総理は２４日開かれた衆議院本会議で「子ども手当の財源に消費税をあてることは考えていない」と明言した。
また、解散・総選挙について「全く考えておりません」と語気を強めて答弁した。
この日の質問で田村憲久自民党政務調査会副会長（衆議院議員）が「子ども手当は民主党マニフェストの目玉政策だったが、２３年度も時限立法としているのはなぜか、マニフェストで一律２万６０００円としていたのは絵に描いた餅で、ばら撒き」と批判。「子ども手当は所得制限すべきであり、子ども手当の財源に消費税の引上げ分をあてるのか」と質した。
菅総理は、子ども手当は社会全体で子育てをするという考えの下で創設したものであるとして、そうした観点から「家計の収入の如何にかかわらず支給する」と所得制限を設けない理由を述べた。
また、子ども手当が社会保障と税の一体改革の中で「議論の対象になると思う」と議論の範疇になるとの考えを示すとともに、「９月に民主党としてマニフェストを検証するが、子ども手当を見直しするとなった場合には国民の皆様に説明する」と語り、恒久的制度になるかどうかには幅を持たせた。
（編集担当：福角忠夫）
