菅直人総理は２４日の衆議院本会議で、子ども手当が支給されて後、どのように使途されているか、平成２４年度の制度設計に間に合うよう使途に関する調査を２３年度に行うとした。
菅総理は田村憲久自民党政務調査会副会長（衆議院議員）から子ども手当の費用対効果について質され、答弁したもの。
田村議員は、支給された子ども手当の４割が貯蓄や保険料にまわっている、として消費効果について疑問視。菅総理は貯蓄も将来、子どものために使われるとして「貯蓄も子ども手当の範疇と考えている」とした。ただ、支給された子ども手当がどのように使われているかを知ることは大事だとして、２３年度にその使途について調査する意向を語った。
（編集担当：福角忠夫）
