菅直人総理（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁との党首討論が９日行われ、谷垣氏は「民主党はムダを省いてマニフェストを実現する。消費税はやらないというのが大前提だったはず。消費税を引き上げるというマニフェストをつくり、国民の信を問うべき」と解散総選挙を迫った。
菅総理は「農家への戸別所得補償、子ども手当、高校の無償化など、従来の政権ではできなかったことをやっている」と反論した。
また、谷垣氏が民主党の社会保障制度と税の一体改革について「６月に税の改革を含む案を得るとしているが、４月にはどういうものを出すのか。税の積算根拠になるものを出すのか」と追求。
菅総理は「社会保障のあるべき姿を示し、財源をどうするかは６月に示す案で出す」とするとともに「若い世代は今のような社会保障を受けられるのか不安に思っている。一刻も早くしっかりした案を作って、実行に移すことが大事」と案を示した時に協議に乗るよう求めた。
菅総理は「４月に案を出しても、解散（総選挙）しないと（協議に）乗れないというのであれば、課題をさらに先送りすることになる」とけん制した。
（編集担当：福角忠夫）
