野田佳彦総理は１３日午後の衆議院予算委員会で公明党の石井啓一政調会長の質問に答える中で「本日、特例公債法案の成立に向けて、民・自・公３党政調会長が（民主の提案を踏まえて）確認書を取り交わしていただいたことは日本の政治にとって、今年度の困難を乗り越えるだけでなく、大変大きな前進だと受け止めている。感謝している」と語るとともに、「この確認書を踏まえて一日も早く特例公債法案を成立させていただきたい」と語った。
３党確認書は（１）今年度の補正予算においても政策的経費を含む歳出の見直しを行い、特例公債発行額を抑制する（２）現行の財政健全化目標を踏まえたうえで、平成２７年度までの間、安定的な財政運営を確保する観点から特例公債の発行を認める（３）特例公債法案について、所要の修正を行い、（１）は附則に、（２）は本則に規定するとして、２７年度までの期限つきで予算と予算の裏づけとなる特例公債を一体的に処理できるよう３党の政調会長が確認した。
細野豪志民主党政調会長は「２０１５年度まで特例公債の発行を認める中身についても重要なもので、与野党を超えた国会の知恵が実現したもの」と語った。
今回の合意で、少なくとも２７年度予算まで、公債特例法が政局の道具に使用されることは回避されることとなった。（編集担当：森高龍二）
