野田佳彦財務大臣は７日の衆議院予算委員会で子ども手当の月額給付額の積算根拠を竹内譲衆議院議員（公明党）から質され、明確に答弁できず、８日に回答することになった。
竹内議員は１万６０００円の積算根拠とともに、小沢一郎元民主党代表が党代表時代の２００７年１月に２万６０００円の額を表明したことについても、その数値の積算根拠を示すよう野田大臣に求めた。
野田大臣は１万６０００円の根拠について、最初、税制上の理由をあげたが、すぐに「アンケート調査して、食費や衣料費（０歳から１５歳までの平均額）などから出された」と答弁し直したが、正確な答弁になっていないとして、積算根拠を改めて示すこととなった。
竹内議員は「積算根拠がはっきりしなければ議論できない」とした。（編集担当：福角忠夫）
