野田佳彦総理は１２日の衆議院予算委員会で特例公債法案の扱いについて「予算と一体となって、その裏づけとなる特例公債は処理をしようという提案を民・自・公の３党首会談で提案させて頂いた」とし「政局的にからみあってしまうということが起こっては、国民にとってマイナスだと思う」と一体処理を強く求めた。
野田総理は具体的な対応として「特例公債法の本則に平成２７年度まではとか、３２年度までは特例公債は予算と一体で処理しましょうとか、法改正に時間がかかるようなら、与野党間の覚書で紳士協定でやりましょうなど、ルール作りを提案したので、一体処理に協力を」と要請。「仮にわれわれが野党になったときには、それに従うわけなので政局的に特例公債は使えない。こういうものを武器に持ちながら政策実現を歪められてしまうのは良くない」とし、｢一緒に知恵を出して成案を得ましょう」と改めて理解と協力を求めた。笹木竜三議員〔民主）の質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
