仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、マスコミの一連の報道について「政策は政策としての評価をしてほしい。政局や政略的な観点からの報道になると、伝わり方がゆがむんじゃないかと総理も心配をなさっていると感じる」と報道に注文をつけた。
官房長官は「防衛大綱について（マスコミ各社の）評価っていうのも、社説とほかの紙面の書き方が割れてしまうというのはまずい気がする。特に、こうした大政策項目については・・」と社としての一貫性（整合性？）のない報道のあり方にも疑問を投じた。
官房長官は「政策評価をしていただくのは結構だが、政策を政策として評価されるのではなく、政局的にどうのこうのという記事が新聞もテレビもちょっと多過ぎるんじゃないか。日本の国の将来や現況を、現状からして何かを改革しなければならない、突破しなければいけないということを我々は政局的な観点からだけでやっているつもりはない」と不満を隠さなかった。
「政策的にマイナス評価をするんだったら、それはそれでいい。ちゃんとポジションをとって、社の方針がこうだから、あるいはジャーナリストとしてこんなことは許せないという評論は大いに結構だけれども、そうじゃない」と語り、さきの防衛大綱の評論や報道記事を例にとりあげた。
（編集担当：福角忠夫）
