内閣府が行った外交に関する世論調査で、諸外国との関係では、日中関係について、回答者の８８．６％が良好だとは思わないと感じていることが分かった。９月７日に発生した尖閣諸島付近での中国漁船による日本の海上保安庁巡視船への衝突事件にからみ、特に、関係が良くないと感じた人が急増したためと見られる。
調査は今年１０月２１日から３１日までの間に全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査員による個別面接聴取方法で実施。１９５３人から有効回答を得ている。
それによると、日本と中国との関係が良好だと思う人は良好１．１％、まあ良好７．２％で合わせて８．３％にとどまった。逆に良好だと思わないとする人はあまり良好だとは思わない３２．４％、良好だと思わない５６．２％の合わせて８８．６％にのぼった。
前回調査（昨年１０月）に比べ、良好と思うは３０．２ポイント減少し、良好と思わないが３３．４ポイント増えた。特に、２０代から５０代で、良好と思わない人が増えていた。
中国に親しみを感じる人も２０％と前回調査に比べ、１８．５％減少した。逆に７７．８％が親しみを感じないと答えた。近くて遠い隣国にならない外交政策が求められている。
