気象庁はさきに決定した経済危機対応・地域活性化予備費の９億２９００万円で地震や津波などの観測・監視の基盤整備を行う。
このうち、沿岸波浪観測施設の強化策では老朽化した波浪計を新型のレーザー式波浪計に更新する。これにより、同時に多方向から来る異なる周波の波浪が観測できるようになり、沿岸付近の危険な波浪に対する情報を高度化できるとしている。
このほか、津波地震の規模やメカニズムを迅速に把握するため、全国１０箇所に超長周期地震計を整備する費用などにあてられる。
（編集担当：福角忠夫）
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