アジア・太平洋地域の２１の国・地域が参加して国内で初めて開催されたＡＰＥＣ観光大臣会合は「観光がアジア太平洋地域内の成長に重要な意味を持っていることを改めて認識し、観光に関する各メンバーエコノミーのビジネス環境整備など、引き続き、観光振興を図っていくことが必要不意可決であることを強く言明する」などとした奈良宣言を採択し、成長のエンジンとしての観光などを確認して、閉幕した。
ＡＰＥＣ観光大臣会合はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、アメリカ、ベトナムの観光大臣が一堂に古都・奈良に集い、馬淵澄夫国土交通大臣が議長をつとめて、意見を交わした。
その結果「観光を成長のエンジンとして認識し、地域開発にも貢献できるような観光産業の均衡がとれ、かつ持続可能な成長及び、ＡＰＥＣ観光協力を引き続き強化していくことで合意した」。また「多種多様かつ新たな観光需要の掘り起こしを図ることを確認した」。次回は２０１２年にロシアで開催される。
（編集担当：福角忠夫）
