経済産業省が円高の影響に関する緊急ヒアリング調査を今月１１日から２４日にかけて、輸出製造企業を中心に１０２社、同時に下請企業を含む中小企業９８社から現場の生の声を聴取した結果、製造業５１社の回答では、１ドル８５円の円高が続いた場合、３９％の企業が海外に移転、６１％が海外生産を拡大するなどの措置を考えると回答するなど、国内産業の空洞化が加速するおそれのあることが分かった。
同省が２７日、発表した。それによると、対ドルの円高により既に製造企業の６割強が減益と回答し、企業の収益を圧迫していることが裏づけられた。
また、１ドル８５円の円高水準が続いた場合、中小企業の７割、下請中小企業では８割強が減益になると回答し、取引先からのコストダウンの要請をはじめ、海外企業に仕事を奪われるなど、懸念する声が相次いで出ていた。
（編集担当：福角忠夫）
