仙谷由人官房長官は秋葉忠利広島市長が６日の広島原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式で非核三原則の法制化を求めたことに対し、「非核三原則を堅持する方針に変わりない。非核三原則は我が国の重要な政策として内外に十分周知徹底されている。改めて法制化する必要はないと考えている」と被爆国としては当然のこととして、法制化する考えがない旨を語った。
菅直人総理も広島原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式で「非核三原則を堅持する」と明言したものの、法制化には触れなかった。一方で、核軍縮、核廃絶、非核化の機運づくりに積極的に取り組んでいくとの姿勢は強調した。
しかし、非核三原則の姿勢をより明確、堅固なものとし、世界にその姿勢を発信していくために法制化を望む機運も高まりつつある。
（編集担当：福角忠夫）
