国土交通省は今年から、１１月を「建設業取引適正化推進月間」と定め、同省ならびに全国都道府県で建設業法など関係法令の遵守に向けた業界指導など活動を強化することになった。
建設業の請負契約に依然として元請、下請の力関係から不適切な取引が下請側に強いられるなどのケースが解消されていないなどから、建設業界の健全な発展のために、こうした推進月間を設け、発生の抑制、法令遵守の意識啓蒙などを行うことが必要と判断。
推進月間では建設業者などを対象にした講習会の開催や立ち入り検査の実施、広報活動などを展開する。
国土交通省が昨年８月に建設業者を無作為抽出し、全国の２万７４０６社を対象に下請取引実態調査を行った結果、建設工事を下請負人に発注した経験のある建設企業１万１６４５社のうち、建設業法に基づく指導を行う必要のない企業として認められたのは３４１社にとどまり、多くの企業で何らかの建設業法違反があった、としている。
（編集担当：福角忠夫）
