さきの参議院選挙に当選した新人と元職に限られるものの、議員歳費を自主返納できるようにする「国会議員歳費法改正案」が今国会で成立の運びになった。成立すれば、新人と元職に限り７月の２５日分を自主返納することができる。
３日開かれた与野党国会対策委員長会談で成立に向けて合意ができた、と樽床信二民主党国会対策委員長が明らかにした。
衆参国会議員全員を対象とする「議員歳費日割り法案」については、次期臨時国会までに結論を得ることになった、としている。
議員歳費については、蓮舫行政刷新担当大臣も「６日しか働かないで１カ月分のお給料が税金から出るということに国民からの理解はほとんど得られない」と改善の必要を語っていた。
（編集担当：福角忠夫）
