政府は各府省の出先機関のどのような事務や権限を地方に移管していくべきか、地域主権戦略大綱に盛り込むための基本的な考え方や基準の整理を行うため「出先機関改革・公開討議」を５月２１日と２４日に千代田区永田町１―６―１の内閣府講堂で開く。
この討議の模様はインターネット中継で公開される。
２１日は午後３時２０分から総務省総合通信局を対象に、４時半から法務省・法務局と地方法務局を対象に、５時４０分から厚生労働省・地方厚生局を対象に討議が行われる。
２４日は午前１０時から経済産業省経済産業局、１１時１０分から厚生労働省都道府県労働局、午後１時から農林水産省地方農政局や森林管理局、漁業調整事務所について、２時５０分から国土交通省地方整備局や地方運輸局。４時半から環境省地方環境事務所を対象に討議する。
討議には、地域主権戦略会議から出先機関改革担当の北川正恭主査をはじめ、大塚耕平内閣府副大臣らが、また、関係府省の副大臣や大臣政務官、地方自治体の首長らが参加する予定。
（編集担当：福角忠夫）
