全国で建設、または建設計画されている２０階建て以上の「超高層マンション」が２０１０年以降完成予定分で１１万４０００戸に達することが不動産経済研究所の調べで分かった。同研究所が７日、発表した。
今年３月末現在で１１万３７８２戸の完成予定が見込まれており、昨年同期に比べて１万２５５２戸増えている。首都圏のシェアは７１．５％（８万１３０３戸）と前年同期より４．２ポイント増えていた。特に、東京２３区内が全体の４８．１％（５万４６８４戸）を占め、全体の半数に迫る勢い。
近畿圏は２万１０８８戸で、前年同期より１６９４戸の増になっていた。
同研究所では、超高層マンションの建設や建設計画が増加した要因として「値崩れが起き難いことから人気が高く、その人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から地方中核都市・県庁所在地等にまで波及してきた。いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響している」と分析している。
（編集担当：福角忠夫）
