長時間労働を抑制し労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的とする改正労働基準法が来年４月1日から施行される。
改正労働基準法では、１か月６０時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が現行の２５％から５０％に引き上げられる（出資総額が５０００万円以下の小売業など中小企業への適用は猶予され、施行から３年経過後に改めて検討されることになっている）。
年次有給休暇についても、日単位以外に、労使協定により１年に５日分を限度に時間単位で取得することができるようになる（ただし、労働者が日単位で取得することを希望した場合には使用者は時間単位に変更することはできないことになっている）。
こうした動きを受け、日立システムアンドサービスは時間単位の年次有給休暇の取得などに対応した就業管理システム「リシテア Ｊｏｂ Ｖｅｒ．０２－０４」を７月１日から販売する。
「リシテア Ｊｏｂ Ｖｅｒ．０２－０４」は改正労働基準法に基づく時間単位での有給の付与・取得を可能とする機能を追加、また月６０時間を超える残業時間の法定割増賃金率の引き上げに対応できる機能を備え、法改正によるシステムの移行をスムーズにする。
また、「いつ」「だれが」「どの機能で」「どの操作を行ったか」を画面操作ログとして記録することにより不正操作の抑止や監査での迅速な問題解決を支援する機能やタイムレコーダーの客観的時間記録と入力内容との乖離理由、遅延事由など入力する機能を追加すればより適正な管理が可能になり、内部統制やコンプライアンスを強化できる。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：南たみえ）
