御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は長寿医療制度について「高齢者に医療給付を安定的に供給する方向で踏み出したものと理解しているが、健保組合はじめ現役層の拠出金に財源の多くを依存する仕組みは、持続可能性に疑問がある」として、「公費投入割合を増やしていく方向で検討を」進める必要性を説いた。
また、この制度について「政府による周知が不充分であり、説明不足であったと言わざるを得ない」とし、「国民の理解を得るための努力をもっと行う必要がある」と制度の周知と理解を求める努力を求めた。
長寿医療制度については国民からの問い合わせにも土曜、日曜に電話で対応するため、厚生労働省が休日専用ホットラインを開設。5月10日、11日、17日、18日、24日、25日、31日に午前9時から午後6時までの間、対応する。6月以降についても4月、5月の利用状況をみて判断する意向だ。休日専用ホットライン電話番号は03-3595-2224