社会保険庁は年金時効特例法に基づいた支給決定額が３月３１日までで、２１３億１３８８万円に上ったことを公表した。
支給決定件数は２万８３３４件、男性が１万６２６５人、女性が１万２０６９人だった。対象者の年齢は最高齢者が１０１歳、最も若い人で６１歳。支給決定の平均額は７５万円で、最も少ない人は１９円。最も多い人は２８２３万円だった。
支給しないことに決まった件数は７３４件だった。
一方、社会保険庁では保険料の督促などでの場合などを除き、原則として、５月から社会保険事務所の窓口では国民年金保険料の現金領収を廃止することに決めた。不適切な取り扱いの再発防止策の一環だという。保険料納付書での納付は銀行、信用金庫、労働金庫、農協などの金融機関や郵便局、コンビニエンスストアで行ってほしいとしている。口座振替納付での申し込み手続きは先の金融機関と郵便局、社会保険事務所で受け付けている。
