個人の利益より国民全体の利益を大切にすべきだとする回答が国民の２人に１人（５１・７％）と平成１９年１月調査に比べ４・３ポイント増加。一方で、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ（３１・６％）との回答者も、およそ３人に１人おり、前回より１・９ポイント増えていることが内閣府の社会意識に関する世論調査で分かった。
調査は全国の２０歳以上の男女１万人を対象に２月に調査員の個別面接聴取方法で行われたもので、５４９４人から回答を得た。
それによると、国を愛する気持ちの程度について、強いと思うか弱いと思うかでは「非常に強い」が１９・４％、「どちらかと言えば強い」が３７・６％と合計で５７・０％が強いと回答。「国を愛する気持ちは全くない」との回答は０・９％にとどまっていた。また、「どちらかと言えば弱い」は６・１％だった。「愛する気持ちが強い」とする割合は男性の５０歳代から７０歳以上、女性の６０歳代、７０歳以上で高かった。
国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うかでは「そう思う」が８０・０％、「そうは思わない」が１０・０％となり、前回調査とあまり変わっていない結果になっていた。ただし、平成元年１２月調査結果から比較すると、「そう思う」は１６・７ポイント増加。「そうは思わない」は８・１ポイント減少した。また、今回の結果を男女、年齢別でみると、「そう思う」は男性の６０歳代、７０歳以上、女性の５０歳代から７０歳以上で高く、「そうは思わない」は男性の２０歳代から４０歳代でそれぞれ高くなっていた。
