自民党中小企業調査会は「原油価格の高騰や建築着工件数の減少などにより、中小企業の収益が圧迫されたり、資金繰りに苦しむなど、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増している」として、年度末の資金需要期に向けた、きめ細かい対応をとるよう、１月２２日までに、福田総理に決議文を提出した。
　内容は９項目からなっており、速やかな対応を求めている。
（１） 中小・零細事業者が安心して事業を継続できるよう小規模企業への金融の円滑化を図るとともに、資金繰りへの配慮を要請する。
（２） 原油価格の高騰や建築着工件数の減少による影響を受けている中小企業に対するセーフティネット保証などの金融面の支援に万全を期すこと。
（３） 地域の面的再生・活性化に向けた民間金融機関の取り組みを強化する。
（４） 下請適正取引などの推進を徹底する。
（５） 建築確認申請の早急な処理が行われるよう体制の確立に万全を期す。
（６） 過度な価格競争にさらされている地域の事業者、コスト転嫁に悩む小規模運送業者などの事業円滑化のための体制整備を行う。
（７） 必要な施策が切れ目なく行われるように、予算の早期成立を図り、施策の執行体制を確保する。
（８） 中小企業経営継承円滑化法案や農商工等連携関連二法案など、地域中小企業活性化に資する法案が円滑に施行されるよう、体制の整備に遺漏なきよう努める。売掛債権の早期現金化支援制度の導入、中小企業の再生支援の強化等を図るための法案を早期に提出する。
（９） 以上の中小企業対策について、全国の中小企業者に十分に活用されるよう、各施策の周知・広報に努めること。

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