ＩＴサポート本部が内閣官房ＩＴ担当室に２月８日から設置され、地方自治体などからの相談に応じている。ＩＴによる地域活性化を政府一体となって推進するというもので、ＩＴ技術の導入、促進をサポートに政府は地域活性化などの関連施策予算に１９年度に９２４億円、２０年度には２３６２億円をあてている。
　支援区分は（１）情報通信基盤の整備に対する支援（２）行政・地域の情報化の支援（３）人材育成・活用支援（４）生産性の向上支援（５）地域産業の再生・創出支援（６）豊かな暮らしの実現支援（７）安全・安心への対策支援の７ジャンル。
　すでに取り組んでいる地域活性化プランの中でも、特に優れたケースを紹介。例えば、山形県商工会連合会が「伝票入力や決算、各種の申告書などを誰でも簡単に作成できるビジネス用ソフトをインターネットを通じて中小企業に提供するサービスを導入している」とか、岐阜県岐南町がＩＣタグと携帯電話などを利用し、児童の登下校情報を保護者に連絡するシステムを導入する」など。

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