公明党の山口那津男代表は次期衆議院選挙に向けた政策の柱に「原発ゼロの日本をつくる」「防災・減災を中心にした景気対策」「地域が持てる力を発揮するための道州制」をあげ、「公明党が日本再建の先頭に立つ」と党が地方で展開している時局講演会でアピールした。
野田政権は国民の過半が原発ゼロ社会を支持する結果が出ているにもかかわらず、国内経済界、財界、米国などからの圧力に屈し、「２０３０年代の原発稼動ゼロ」を柱としたエネルギー・環境戦略を閣議決定せず、参考文書扱いに後退させた。
野田総理は「原発ゼロ政策はブレない」と強調したが、閣議決定されなかったことへの国民の落胆は大きく、エネルギー政策の中で、原発ゼロ実現への与野党を超えた取り組みに期待が集まっている。
公明党の山口代表は原発ゼロ社会をはじめ、東日本大震災の復興・防災・減災ニューディールで命を守るとして、１０年間で１００兆円の投資を公約にあげるとともに、道州制・政治改革・行政改革の実現などを打ち出している。
また、山口代表は悪化する日韓関係、日中関係について「民主党の浅い判断でぶち壊した外交を立て直す」と語り、景気、外交ともに公明党が先頭に立って再建していくとの強い決意を示した。（編集担当：森高龍二）
