野田佳彦総理は１２日の民主党代表候補公開討論会で消費税が１０％に引き上げられたとき、公共事業費に一部が回るのではないかとの懸念について「消費税そのものはすべて社会保障に使われる」と答え、公共事業に使われることはないとした。
また、自民党の谷垣禎一総裁が総裁選への出馬を残念しなければならなくなった要因に、党首同士の約束の「近いうちに国民の信を問う」とした約束がはっきりしないこともあったのではないかとする問いかけには（衆議院解散・総選挙を）「近いうちにとは言ったが、天地神明に誓って、特定の時期を言っていない」と述べ、責任があるとはしなかった。(編集担当：森高龍二）
