藤村修官房長官は２２日夕の記者会見で、予算執行の裏づけとなる特例公債法案を成立させることを条件に解散するという、いわゆる「話し合い解散」について、「話し合いで解散するというようなことはありえない話と思う」と話し合い解散を否定した。
ただ「ありえない話」と断定はせず、「ありえない話と思う」とその可能性にもいくらか含みを残した。
藤村官房長官は特例公債法案について「政府としては衆議院、参議院できちっと審議いただき、９月８日までの会期内で可決、成立させたい」と当然の回答をしたが、成立にはかなり高いハードルを越えなければならないことになりそう。（編集担当：森高龍二）
