復興庁は東日本大震災での関連死者の多い市町村と東電福島第一原発事故により避難指示が出た市町村を対象に震災関連死の原因を調べた結果、原因調査対象とした１２６３人中、１２０６人（約９５％）が６０歳以上で、震災発生から１ヶ月以内での死亡が６０８人（約４８％）、３ヶ月以内に９８６人（約７８％）が死亡していたことがわかった。
原因別（複数選択）では病院の機能停止による初期治療の遅れが９０件、病院の機能停止による既往症の悪化が２８３件と病院機能保持の確保の重要性を浮き彫りにした。また避難所生活での肉体的・精神的疲労が６３８件と最も多く、避難所などへの移動中の肉体的・精神的疲労も４０１件と多かった。原発事故のストレスによる肉体的・精神的負担によるものも３４件あった。一方、自殺者も福島で９人、岩手県と宮城県で合わせて４人でていることもわかった。（編集担当：森高龍二）
